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2016年7月 3日 (日)

バングラデシュ・ダッカでテロ集団が飲食店襲撃、外国人ら20人以上を人質 日本人1人救出7人死亡 ISが犯行声明・5

バングラデシュの首都ダッカで1日夜(日本時間2日未明)、武装した集団が大使館が集まる地区にある飲食店を襲撃し、店内の日本人を含む外国人ら20人以上を人質に取って立てこもった。

特殊部隊約100人が発生から10時間後の2日朝(同午前)、店内に突入し、人質14人を救出、実行犯6人を射殺した。また警官ら少なくとも2人が死亡、30人以上が負傷した。イスラム過激派テロ組織IS(イスラム国)は犯行声明を出し、この襲撃で20人以上を殺害したと主張。一方、国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力も犯行声明を出している。

この事件に巻き込まれた国際協力機構(JICA)に関係する日本人8人のうち1人は救出されたが、政府は2日夜、残る7人は死亡が確認されたと発表した。

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リンク:日本人、女性含む7人が犠牲に 「バングラ」テロにネットで追悼の声相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ犠牲者7人、20~80代…氏名は公表せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ダッカ人質テロ 岸田外相「テロ容認しない強い意志」 事件非難の安保理報道声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ダッカ襲撃 ISISが犯行声明、事件画像をネットに投稿 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ダッカ人質テロ 岸田外相「残虐非道なテロ」「国際協力の最前線で尽力された」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:邦人犠牲者は20代から80代の男女、菅官房長官「断固として非難」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ダッカ人質事件 安倍首相「痛恨の極み」 遺族ら現地入りへ政府専用機を派遣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:バングラ首相に連携要請=「非道テロ許さぬ」―木原外務副大臣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相「痛恨の極み。テロ根絶に努力」…7人死亡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:木原氏がハシナ首相と会談へ=ダッカのテロ事件で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ダッカ人質テロ 国連安保理「凶悪で卑劣なテロリスト」と非難 報道声明を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、ダッカ襲撃事件でNSC開催 安倍首相「許し難いテロ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ダッカへ専用機派遣=被害者支援に全力―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「最大の衝撃」狙う?…集客施設、また標的に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:与野党幹部がテロ非難=「残虐で卑劣」―バングラ事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:現地企業、危機管理強化へ…外出禁止・出張中止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人7人死亡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ダッカの飲食店襲撃、日本人7人の死亡を確認 官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<バングラテロ>狙われた外国人、困難な安全対策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム過激派、摘発強化に反撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:バングラ襲撃 テロ、アジアを標的 「イスラム国」劣勢で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:バングラ襲撃 資金源は出稼ぎ者献金か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:バングラ襲撃 外相「強い非難を」 国連安保理と調整へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:バングラ襲撃 ラマダンの金曜の悪夢 酒提供店舗も危険 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ダッカの飲食店襲撃、日本人7人の死亡を確認 官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「卑劣なテロ」と非難=国連安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ダッカのテロで邦人7名犠牲に、JICAの委託業者として活動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「同志失い痛恨の極み」=7人死亡、関係者に衝撃―ダッカ襲撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<バングラテロ>「許されぬ行為」…両首相が電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人質事件を非難=国連総長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊迫続くテロ現場=警察封鎖「先入るな」―ダッカ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ISの声明、攻撃続行示唆=「実行犯」写真も―ダッカテロ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<バングラテロ>日本人7人殺害…JICA委託の男女 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人質事件「テロ」と非難=自国民1人死亡―米 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

日本人、女性含む7人が犠牲に 「バングラ」テロにネットで追悼の声相次ぐ
J-CASTニュース 7月3日(日)11時31分配信

 バングラデシュの首都ダッカで発生した人質立てこもり事件について、菅義偉官房長官が2016年7月2日夜に記者会見し、日本人計7人の死亡を確認したと発表した。

 インターネット上には追悼の声が相次ぐとともに、武装組織への怒りの声が上がっている。

■安倍首相も「強い憤りを覚える」

 菅氏によると、日本時間2日21時40分ごろ、日本大使館関係者が遺体の搬送された病院で確認した。亡くなったのは男性5人と女性2人。写真や所持品などから、JICA(国際協力機構)関連の仕事をしていたことが分かったという。

 菅氏は「痛恨の極みであり、残念至極」と述べ、武装組織に対しては「残虐非道なテロで罪のない方々の命が奪われ強い憤りを覚える。断固として非難する」とした。

 安倍晋三首相も3日午前、記者団に対し「痛恨の極みだ。許しがたいテロで、強い憤りを覚える」と述べた。政府は3日にも政府専用機で被害者の遺族らを現地に送る方針だ。

 事件は1日21時ごろ(日本時間2日0時ごろ)に発生。飲食店に過激派組織IS(イスラム国)と関係があるとみられる武装組織が侵入し、日本人を含む30余人を人質に立てこもった。2日朝(日本時間11時ごろ)に治安部隊が突入し、日本人1人を含む人質13人が救出された。

 JICAの北岡伸一理事長は2日19時前から記者会見を開き、日本人7人の安否が依然確認できていないことを明らかにしていた。事件に巻き込まれた8人は、バングラデシュの交通渋滞を解消するためのプロジェクトの参加企業から派遣されていたという。

 バングラデシュでは15年10月にも日本人が殺害される事件があった。また、16年6月はISの設立2周年にあたる。さらにラマダン(断食月)明けという危険なタイミングでもあった。北岡理事長は、3日未明に行った会見で「できるだけの注意はしたつもりだった」と述べ、悔しさをにじませた。

 7人死亡の報を受け、インターネット上には追悼の声が相次いでいる。同時に「最悪の結果になってしまった...」「どのようにして殺されたかと思うと絶句する」「犯人は見境のない獣じゃないか」などと怒りの声が寄せられている。


テロ犠牲者7人、20~80代…氏名は公表せず
読売新聞 7月3日(日)11時16分配信

 菅官房長官は3日午前の記者会見で、バングラデシュのレストラン襲撃テロ事件で死亡が確認された日本人7人(男性5人、女性2人)の年代を明らかにした。

 男性は80歳代、60歳代、50歳代、40歳代、30歳代が1人ずつ。女性は40歳代、20歳代が1人ずつだった。氏名は遺族の了解が取れていないとして公表していない。

 また、政府専用機を3日夕、現地に派遣することも明らかにした。死傷者8人の家族が搭乗する予定だ。


ダッカ人質テロ 岸田外相「テロ容認しない強い意志」 事件非難の安保理報道声明
産経新聞 7月3日(日)11時12分配信

 岸田文雄外相は3日午前、国連安全保障理事会がバングラデシュの飲食店襲撃テロについて「凶悪で卑劣なテロリストを強く非難する」とする報道声明を発表したことを受け、「日本の提案でテロは決して容認できないとの強い意志を発出できたことは有意義だ」と強調した。外務省で記者団に語った。

 日本は安保理の7月の議長国を務めている。


ダッカ襲撃 ISISが犯行声明、事件画像をネットに投稿
CNN.co.jp 7月3日(日)11時1分配信

ダッカ(CNN) バングラデシュの首都ダッカのレストランで立てこもりが発生し人質20人が殺害された事件で、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」は3日までに、メディア部門「アマク通信」を通して犯行声明を出した。

米当局者は当初、国際テロ組織アルカイダ系組織による犯行の可能性が高いと話していた。しかし犯行の最中、ISIS系のウェブサイトに店内の様子や人質の遺体とみられる画像が掲載されたことから、ISISの犯行とする見方が強まった。画像は、軍部隊が店内に突入する約1時間半前に投稿された。

事件では、武装した男らがダッカにあるレストランに侵入し、日本人を含む客を人質にとった。その後、警察が突入したが、人質20人が死亡した。死亡した人質のうち7人が日本人だった。

ハシナ首相は3日から2日間の服喪期間を設けると発表した。また警察と市民によるテロ対策委員会を設置すると表明し、「イスラム教は平和の宗教。イスラムの名の下に人を殺す行為をやめろ。我々の神聖な宗教をおとしめるな」と呼び掛けた。

同国では近年、世俗派や学者らを狙った攻撃が続発していた。しかし今回はイスラム教の神聖な礼拝日である金曜日、安全な高級住宅街で事件が起きたことに衝撃が広まっている。現場のレストランは外交官らが集まる店として知られ、犯行グループが外国への影響を意識して標的を定めた可能性も指摘されている。


ダッカ人質テロ 岸田外相「残虐非道なテロ」「国際協力の最前線で尽力された」
産経新聞 7月3日(日)10時59分配信

 岸田文雄外相は3日午前、バングラデシュの飲食店襲撃テロで国際協力機構(JICA)の円借款プロジェクトに従事していた日本人7人が犠牲になり、1人が負傷したことについて「わが国の国際協力の最前線でご尽力された方々がこのような残虐非道なテロで命を奪われたことに改めて強い憤りを覚えており、まさに痛恨の極みだ」と述べた。


邦人犠牲者は20代から80代の男女、菅官房長官「断固として非難」
ロイター 7月3日(日)10時47分配信

[東京 3日 ロイター] - 菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、日本人7人が犠牲になったバングラデシュの人質殺害事件に関し、「残虐非道なテロで罪のない方々の命が奪われ、憤りを覚える。テロは決して許されず、断固として非難する」と述べた。

7人については20歳代から80歳代の男女という。政府は同日夕、遺族らを現地に移送するため、政府専用機を派遣する。

(梅川崇)


ダッカ人質事件 安倍首相「痛恨の極み」 遺族ら現地入りへ政府専用機を派遣
産経新聞 7月3日(日)10時42分配信

 安倍晋三首相は3日午前、バングラデシュの首都ダッカで日本人7人らが犠牲となったテロに関し「亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、ご家族の皆様にお悔やみを申し上げたい。本当に痛恨の極みで、犠牲となった方々の無念さを思うと言葉もない」と述べた。首相官邸で記者団に応じた。

 首相は今回のテロについて「許し難く、強い憤りを覚える」と、強い口調で非難。犠牲となった7人の遺族らが現地へ向かうために政府専用機を準備したといい、「ご家族のお気持ちに寄り添って、できることはすべてやっていく」と述べた。また、既に現地入りしている外務省の木原誠二副大臣に対し、できる限り遺族らの要望に沿った形での対応を指示したという。

 岸田文雄外相は同日、外務省で記者団に対し、政府専用機を同日夕に派遣するため準備していることを明らかにした。岸田氏は羽田空港に出向き、搭乗前の遺族らと面談する方向で調整しているという。

 これに先立ち、政府は首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開催した。


バングラ首相に連携要請=「非道テロ許さぬ」―木原外務副大臣
時事通信 7月3日(日)10時29分配信

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バングラデシュの首都ダッカの飲食店が武装集団に襲撃されたテロ事件で、木原誠二外務副大臣(左)が3日、ダッカ入りし、ハシナ首相(右)らと会談した。事件に関する説明を受け、テロ対策での協力を要請した。

 【ダッカ時事】バングラデシュの首都ダッカの飲食店が武装集団に襲撃され、日本人7人を含む20人が死亡したテロ事件で、木原誠二外務副大臣が3日、ダッカ入りし、ハシナ首相らと会談した。

 事件の背景や政府の救出活動に関する説明を受け、テロ対策での協力を要請した。

 副大臣は会談後、「今回の極めて非道、卑劣なテロ行為を断じて許すことはできない。テロとの戦いで国際社会と連携していくことをお願いした」と述べた。ハシナ首相は犠牲者とその家族に哀悼の意をささげるとともに、「ダッカ入りする家族の対応に万全を期したい」と応じたという。

 木原副大臣はダッカ到着後、テロ現場付近を訪問。「改めて強い憤りを感じた。(7人は)バングラデシュのためにプロジェクトに参加した方々で、ご冥福をお祈りしたい」と語った。

 死亡した男女7人は、国際協力機構(JICA)の関連事業のため現地に滞在中、テロに巻き込まれた。JICAは理事らを現地に派遣しており、日本政府と連携して家族の対応に当たる。


首相「痛恨の極み。テロ根絶に努力」…7人死亡
読売新聞 7月3日(日)10時17分配信

 安倍首相は3日午前、バングラデシュの首都ダッカのテロ事件で日本人7人が死亡したことについて、「痛恨の極みだ。許し難いテロで強い憤りを覚える」と述べた。

 首相官邸で記者団に語った。その上で、「今後とも内外の日本人の安全確保に万全を期したい。国際社会と連携し、テロ根絶に向けて努力する」とした。


木原氏がハシナ首相と会談へ=ダッカのテロ事件で
時事通信 7月3日(日)10時12分配信

 バングラデシュの首都ダッカで発生した飲食店襲撃テロ事件で、日本政府が現地に派遣した木原誠二外務副大臣は3日、同国のハシナ首相と会談する。

 岸田文雄外相が記者団に明らかにした。


ダッカ人質テロ 国連安保理「凶悪で卑劣なテロリスト」と非難 報道声明を発表
産経新聞 7月3日(日)9時54分配信

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は2日、バングラデシュの首都ダッカで武装集団が飲食店を襲撃した事件について「凶悪で卑劣なテロリストを強く非難する」とする報道声明を発表した。7月の議長国である日本が取りまとめた。

 報道声明で、安保理は犠牲者の家族や政府、バングラデシュの国民、政府に深い哀悼の意を表明。「あらゆるテロは、国際社会の平和や安全への最大の脅威だ」とした上で、容疑者や首謀者、資金提供者など支援者に、法の裁きを受けさせる必要性を強調。加盟国に対し、国際法などに従い、テロ捜査を行うすべての関係当局に積極的に協力するよう呼びかけた。

 国連の潘基文(パンギムン)事務総長も同日、報道官を通じて声明を発表。潘氏は「犠牲者の家族らに深い哀悼の意を表し、負傷者の速やかな回復を願う」とした上で、地域や国際社会がテロを阻止し、戦うための努力を強化する必要性を強調した。


政府、ダッカ襲撃事件でNSC開催 安倍首相「許し難いテロ」
ロイター 7月3日(日)9時54分配信

[東京 3日 ロイター] - 政府は3日午前、バングラデシュの首都ダッカで発生した人質殺害事件に関し、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開催した。安倍晋三首相は会合後、日本人7人が死亡したことは「本当に残念」とし、「(今回の事件は)許し難いテロであり、強い憤りを覚える」と述べた。

また、首相は国内外の日本人の安全確保に万全を期すため「事件の解明に全力を尽くす」考えを示した。

(梅川崇)


ダッカへ専用機派遣=被害者支援に全力―政府
時事通信 7月3日(日)9時49分配信

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政府は3日夜、バングラデシュの首都ダッカで起きた飲食店襲撃テロ事件を受け、被害者家族を現地に送り届けるため政府専用機を羽田空港から派遣した。 写真は、同機に乗り込む被害者家族ら。

 政府は3日夜、バングラデシュの首都ダッカで起きた飲食店襲撃テロ事件を受け、被害者家族を現地に送り届けるため政府専用機を羽田空港から派遣した。

 8家族の計18人と外務省、国際協力機構(JICA)関係者らが搭乗。日本時間4日未明にダッカに到着する。

 出発に先立ち、岸田文雄外相は同空港で家族と面会し、「皆さまの気持ちに寄り添い、最大限なし得る支援をしたい」と伝えた。

 政府は3日午前、安倍晋三首相と菅義偉官房長官、岸田外相ら関係閣僚が出席して国家安全保障会議(NSC)を官邸で開催。被害者とその家族の支援に全力を尽くすことや、在外邦人の安全確保に引き続き努めることを確認した。専用機の復路便で犠牲者の遺体を搬送することも調整している。政府は2013年のアルジェリア人質事件の際に専用機を派遣した前例がある。

 首相は同会議後、記者団に「少しでも早く、ご家族が現地に行くことができるよう、政府専用機を用意して対応したい」と説明。事件で日本人7人が死亡したことについては「痛恨の極みだ。許し難いテロで、強い憤りを覚える」と述べた。

 首相はまた、「今後とも内外の日本人の安全確保に万全を期していきたい。事件の解明に全力を尽くし、バングラデシュ政府とも連携を密にしたい」と強調。岸田外相は全ての在外公館に対し、邦人の安全確保を徹底するよう指示を出した。


「最大の衝撃」狙う?…集客施設、また標的に
読売新聞 7月3日(日)9時45分配信

 【ジャカルタ=池田慶太】バングラデシュの首都ダッカで起きた武装集団による襲撃事件は、警備が比較的緩やかな「ソフトターゲット」が狙われた。

 昨年11月のパリ同時テロ以降、レストランや劇場、空港など不特定多数の人が集まる場所を狙った同様のテロが相次いでいる。今回の事件でも、世界にテロの恐怖を効果的に見せつけるため、外国人を標的にした可能性もある。

 襲撃されたのは各国大使館や高級ホテル、レストランなどが並ぶ外国人街・グルシャン地区。外国人が日常的に利用するレストランが狙われた。米CNNは「各国の駐在員や外交官に人気の場所を狙うことで、世界に最大の衝撃を与えようとした」との見方を伝えた。

 軍事施設など警備が厳重なハードターゲットと対比し、気軽にだれもが集う街中の場所を、ソフトターゲットと呼ぶ。


与野党幹部がテロ非難=「残虐で卑劣」―バングラ事件
時事通信 7月3日(日)9時41分配信

 与野党幹部は3日のフジテレビの番組で、バングラデシュでの飲食店襲撃テロ事件について強く非難した。

 自民党の谷垣禎一幹事長は「無差別の非常に残虐な事件だ。憤りを禁じ得ない」と強調。その上で「テロに対して日本としてもできることをしていかないといけない」と述べ、テロ対策強化に努める考えを示した。

 民進党の枝野幸男幹事長は「テロが起こらない、テロがマイナスの効果だということを世界各国と連携してつくり上げていくことが大事だ」と主張。共産党の小池晃書記局長は「残虐で卑劣な事件。絶対許せない」と述べるとともに、「(米国などの)対テロ戦争が逆にテロを広げている」と指摘した。


現地企業、危機管理強化へ…外出禁止・出張中止
読売新聞 7月3日(日)9時22分配信

 バングラデシュのテロ事件で、現地に進出する日本企業は安否確認や情報収集に追われた。

 「最大限の治安・安全対策が必要な国の一つ」(大手商社)とされてきただけに、各企業は危機管理の強化が急務となりそうだ。

 ダッカ郊外に合弁工場を持つ繊維大手の東レは日本人駐在員を含めた全従業員に対し、営業などでの外出を禁止した。伊藤忠商事は、社員2人が3日から出張予定だったが、取りやめた。

 バングラデシュ政府は国内8か所で、外国企業などに税制や手続きを優遇する経済特区(輸出加工区)を設けており、多くの日本企業が工場を操業している。中堅アパレルの丸久(徳島県)の平石公宣社長は、「特区は武装警察に守られ、安全が確保されている」という。


日本人7人死亡
時事通信 7月3日(日)9時2分配信

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バングラデシュの首都ダッカの飲食店で1日夜に発生した武装集団による人質・立てこもり事件で、菅義偉官房長官は2日深夜、安否不明となっていた日本人の男性5人、女性2人の計7人の死亡を確認したと発表した。


ダッカの飲食店襲撃、日本人7人の死亡を確認 官房長官
AFPBB News 7月3日(日)8時47分配信

【7月3日 AFP】バングラデシュの首都ダッカ(Dhaka)で武装集団が飲食店を襲撃した事件で、日本人7人の死亡が確認された。日本政府が2日深夜、発表した。

 1日夜に発生した襲撃で20人が死亡。バングラデシュ軍幹部によると、死者は全て日本人を含む外国人だった。

 菅義偉(Yoshihide Suga)官房長官は記者会見で、バングラデシュ当局が病院に運んだ遺体に日本人の男性5人、女性2人の計7人の遺体が含まれていたことを大使館関係者が確認したと述べた。菅氏は、犠牲者の身元は大使館関係者が病院で写真や所持品などで確認したと述べたが、犠牲者の氏名は公表しなかった。

 菅氏によると、死亡した日本人はいずれも国際協力機構(JICA)の開発プロジェクトに関わっていた。

 安倍晋三(Shinzo Abe)首相は「残虐非道なテロによって何の罪もない多くの方々の命が奪われた。強い憤りを覚える。」と述べ、「断固抗議する」と語った。

 事件発生の数時間後に治安部隊が飲食店に突入して日本人1人を含む人質13人が救出された。犠牲者の多くは斬殺されていた。イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行声明を出した。


<バングラテロ>狙われた外国人、困難な安全対策
毎日新聞 7月3日(日)8時0分配信

 バングラデシュの首都ダッカで1日夜(日本時間2日未明)に発生した人質テロ事件では、警備が手薄な「ソフトターゲット」であるレストランが標的となり、7人の日本人を含む外国人ら20人が犠牲になった。テロが世界に拡散する中、海外での安全確保の難しさが改めて浮き彫りとなっている。

 ◇武装集団、影響力誇示

 「襲撃者は外国人だけを探していた」

 人質テロで救出されたイタリア系アルゼンチン人シェフ、ディエゴ・ロッシーニさんが、イタリアのANSA通信に襲撃を受けた当時の状況を語った。

 海外に影響力を誇示しようとする狙いが武装集団にあったことは明らかだ。長時間にわたって立てこもり、欧米メディアを中心に世界的な関心を集めることに成功した。

 治安部隊の突入から約11時間後の2日夕。現場のグルシャン地区には依然として緊迫した雰囲気が漂っていた。襲撃されたレストラン「ホーリー・アルチザン・ベーカリー」周辺の道路は金属製のバリケードや警察車両で封鎖され、ライフル銃を抱えた厳しい表情の警察官数十人が厳戒態勢を続ける。

 現場レストランの約200メートル手前の路上に設定された停止線に近づくと、大雨の中で雨具も着けずに警備していた警官が「ここから先は立ち入り禁止だ」と強い口調で記者を制した。

 地元テレビのモディウル・イスラム記者は「こんな事件がダッカで起こるのは初めてだ。みんな衝撃を受けている」。近くに住む知人を訪ねてきた運転手、ムハンマド・ロマンさん(38)は「多くの日本人も巻き込まれたと聞いた。本当に悲しい」と話した。

 バングラでは近年、過激派組織「イスラム国」(IS)と国際テロ組織アルカイダ系の「インド亜大陸のアルカイダ」(AQIS)が同時に犯行声明を出す事件が多発している。英BBC放送によると、2013年以降、少なくとも40人以上がイスラム過激派に殺害された。標的とされたのは、宗教的過激思想を批判していたブロガーや、同性愛者の権利向上のため活動していた人権活動家、そしてイタリア人や日本人などの外国人らだ。いずれもイスラム過激派の敵視対象だが、事件の規模は小さかった。今回は多くの外国人を人質に取って殺害しており、手口はより過激になっている。

 インド・ネール大のバルドワージ教授は「これまでの殺人事件などが注目されなかったため、長期にわたって計画を練ったのだろう」と分析する。

 さらに今回は、ISの影響下にあるニュースサイト「アーマク通信」が、立てこもりについて計6件速報。「イスラム国の特攻部隊がダッカで外国人が集まるレストランを襲撃した」「外国人を含む20人を殺害した」などと伝え、「殺害された外国人の写真」として3枚の写真を配信した。

 バングラ政府はこれまでの一連の事件で、一貫してISやアルカイダなどの影響を認めていない。今回もISなどの関与の有無は不明だが、アーマク通信が一つの事件について複数の配信を行うのは異例で、事件に便乗して耳目を集めようとした可能性もある。

 一方、穏健なイスラム国家と言われていたバングラで、大規模な襲撃が可能となった背景には、国内に広まりつつあるイスラム原理主義の影響がある。

 与党・アワミ連盟のハシナ政権は2010年に独立戦争(1971年)当時の戦争犯罪を裁く特別法廷を設置。野党・バングラデシュ民族主義党(BNP)やイスラム政党・イスラム協会(JI)の指導者に次々と有罪判決を出し、死刑を執行してきた。先月には過激派一斉取り締まりを強行し、1万1000人以上を拘束。野党側は多数の関係者が拘束されたと反発し、政情不安が深刻化していた。

 政教分離の世俗主義を掲げるアワミ連盟のこうした強硬策は、野党支持者には宗教政党に対する弾圧と映る。このため、支持者の間に過激主義が広まり、ISなどの思想が拡大する下地となった可能性がある。

 地元メディアなどは、地元過激派のメンバーが今回のテロに関与したと指摘しているものの、実行犯の詳しい背景は明らかになっていない。バルドワージ教授は「バングラの国情に注目させたい地元過激派と、南アジアまで影響を広げたことを誇示したいISの利害が一致し、大規模な襲撃につながったのではないか」と推測する。【ダッカ金子淳、ローマ福島良典】

 ◇企業「事業リスク」懸念

 高成長が続くバングラデシュは、人件費上昇と反日感情のリスクがくすぶる中国以外の生産拠点を探す「チャイナ・プラス・ワン」の候補に位置付けられ、日本企業の進出が加速していた。企業の間では「生産・販売の拠点が点在するアジアでテロが拡散すれば、事業リスクが高まる」との警戒感が広がった。

 「タイやベトナムと同じ感覚で事業を展開してきたが、何が起きてもおかしくない最後発国のリスクを思い知らされた」。現地企業と取引がある輸送機メーカー幹部は2日、硬い表情で情報収集に追われた。物流大手の上組(かみぐみ)はダッカの事件現場近くに現地事務所がある。駐在する日本人の男性社員2人は国外にいて無事だったが、広報担当者は「引き続き情報収集し、2人を現地に戻すかどうか判断したい」と話した。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、バングラデシュに拠点を置く日本企業は約240社。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(FR)や東レなどの衣料・繊維企業を中心に商社、建設会社などが進出し、約1000人の日本人が暮らす。多くの企業が夕方までに社員らの安否確認を終え、当面は現地出張などを控える方針だ。

 日本とバングラデシュはここ数年で経済関係を深めた。2015年度の日本のバングラデシュ向け輸出額は1770億円、輸入額は1356億円で、いずれも5年で2倍以上に増加。国民1人当たり国内総生産(GDP)は1235ドル(約13万円)だが、安い人件費を生かして米ギャップなど欧米の衣料・繊維企業の生産拠点を誘致し、10年以降は6%以上の経済成長が続く。1億5000万人を超える人口を擁し、将来は消費地に発展する可能性もある。

 日本企業は、FRが合弁会社設立を発表した08年ごろから進出が加速。「親日国で、日本人が受け入れられやすい」(繊維中堅幹部)との声が多かったが、今回の事件は「アジアもテロのリスクから逃れられない」という事実をあぶり出した。生産を中国に頼るリスクの低減も狙ってバングラデシュに進出したFRは「今後については現地の状況を踏まえて対応する」と話し、事業への影響を見極める考えだ。商社幹部は「先進国ですらテロが起きる時代だ。今回の事件で事業計画を変えるつもりはない」と話すが、外国人を狙ったテロが拡散すれば、事業リスクの高まりは避けられない。【宮島寛、浜中慎哉、土本匡孝】

 ◇日本人生活圏で事件

 ダッカで起きた人質テロ事件は、日本を含む各国大使館などが集まる中心部の高級レストランで起きた。在留邦人にとっては生活圏とも言えるエリア。事件は海外でテロから身を守る対策の難しさを改めて浮かび上がらせている。

 2日、記者会見した国際協力機構(JICA)幹部は、現地での安全対策について「外国人が多数出入りするところなどへの立ち入りは、可能な範囲で避けるようにという注意は行っていた。職員にも関係者にも注意喚起をしていた」と苦渋の表情で語った。記者団の「対策は十分だったか」との問いには「情報収集中。確たる評価はできない」と述べるにとどめた。

 バングラデシュでは政治デモやストライキの参加者がときに暴徒化することが知られ、デモ開催の情報がある場合は日本大使館が安全情報を出している。約20年間、バングラデシュ支援を続けている愛知県のNGO関係者は「デモの情報がある地域には決して近付かない」と言う。一方で「日本人がテロの標的になるということまで考えたことがなかったので、特別な安全対策は取っていない」とショックを隠せない。

 「近年、多くのテロで狙われている『ソフトターゲット』のひとつだ」。元陸上自衛隊北部方面総監の志方俊之・帝京大名誉教授(国際関係論)は、事件についてこう指摘する。「ラマダン(イスラム教の断食月)最後の金曜日、外国人が集まる高級レストランでの事件は衝撃が大きく、それだけにテロリストにとってメッセージ性が高い。それが犯人グループの狙いだったのだろう。自衛のためには彼らのメッセージ性が高まる時期に、標的になりそうな場所に近付かないよう注意することが必要だ」

 政府はアルジェリアで2013年に発生した日本人人質事件などを受け、海外にいる日本人の安全確保のための対策を強化してきた。昨年12月にはテロ情報の集約や分析にあたる国際テロ情報収集ユニットを発足させた。在外公館と連携し、イスラム過激派が活動を活発化させる中東や東南アジアなどに職員を派遣し、情報機関幹部らと情報交換。危険情報を幅広く集めることで、日本人が事件に巻き込まれる可能性を小さくする狙いがある。

 政府関係者は、ユニット発足により「テロ関連情報の受け皿づくりが進み、各国との連携が強化された」と話す。だが、対外情報機関を持たない日本が外国の情報機関と情報交換を行うのは容易ではなく、テロの未然抑止への効果は限定的だとの指摘もある。

 外務省は昨春、海外に長期滞在する日本人向けに、事前に登録した携帯電話を対象にしたショート・メッセージ・サービス(SMS)で、テロやクーデターなどの緊急情報を一斉送信し、安否も確認する制度を始めた。日本人が多い中国や韓国、米国など13の国・地域で実施している。バングラデシュは含まれていない。

 3カ月以内の短期渡航者には、渡航時に名前やメールアドレス、日程を外務省に登録する海外旅行登録制度「たびレジ」を14年に開始。緊急時に危険情報をメールで知らせ、安否の確認も行う制度だが、今年6月までの利用者は累計で約78万人にとどまり、制度の周知が課題になっている。外務省関係者は「渡航先の安全情報は外務省のホームページや携帯電話のアプリで確認できるので活用してほしい」と話している。【伊藤直孝、田所柳子、森健太郎】


イスラム過激派、摘発強化に反撃
産経新聞 7月3日(日)7時55分配信

 【ダッカ=岩田智雄】バングラデシュでは、過去にもイスラム過激派が日本人を含む外国人や世俗主義のブロガーらを殺害するテロが相次いでいる。今回の事件の背景には、過激派の摘発を強化するハシナ政権への反発もあるとみられる。

 犯行現場となったグルシャン地区では昨年9月、イタリア人男性が殺害され、ISがバングラデシュで初の犯行声明を出した。翌月には日本人男性の星邦男さんが同国北部で射殺され、このときもISの犯行声明が出た。

 同国ではまた、ヒンズー教徒やキリスト教徒、イスラム教シーア派住民を標的にしたテロも起きている。ロイター通信によれば、昨年初頭から先月にかけて、30人以上がイスラム過激派に殺害され、ISや国際テロ組織アルカーイダを名乗る集団が犯行を認めている。

 ただ、バングラデシュ政府は、ISやアルカーイダは自国内で活動しておらず、地元のイスラム過激派の犯行だと主張。政府がISやアルカーイダの存在を確認すれば、外国からの投資に悪影響が出かねないとの配慮があるとみられる。

 一方で、政府は先月、イスラム過激派の構成員約200人を含む1万人以上を武器不法所持などの容疑で逮捕するなど取り締まりを強化し、イスラム保守派が強く反発していた。

 イスラム教徒が人口の約9割を占めるバングラデシュでは、ハシナ政権が全ての宗教に寛容な世俗主義を掲げてきた。こうした中、1971年のパキスタンからの独立戦争時の虐殺などを裁く特別法廷で、イスラム保守政党「イスラム協会」のニザミ党首(73)らが死刑判決を言い渡され、5人が死刑となっており、イスラム協会の支持者と治安部隊との間で衝突も起きていた。


バングラ襲撃 テロ、アジアを標的 「イスラム国」劣勢で
産経新聞 7月3日(日)7時55分配信

 【カイロ=大内清】バングラデシュの首都ダッカでの襲撃事件でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出したことは、ISが南アジアと東南アジアに浸透を図っている現実を改めて鮮明にした。声明の真偽は不明ながら、東南アジアでは近年、ISに忠誠を誓う者や組織が増加。本来の活動地域であるシリアやイラクでの領域支配に行き詰まり、テロ戦術への傾斜を強めつつあるISが、今後も同様のテロを呼びかける恐れは強い

 英BBCなどによると、マレーシアやフィリピン、インドネシアなどのアジア諸国からこれまでに最大で1千人が戦闘員としてシリアやイラクに渡ったとみられている。ISがネットで流す宣伝映像には、マレー語などでジハード(聖戦)を呼びかけるものも多く、ISが中東や欧米のみならず、アジアでも徴募を活発に行っているのは明白だ。

 2014年にはインドネシアの過激組織「ジェマ・イスラミア」(JI)の精神的指導者、アブ・バカル・バシル受刑者が獄中でISに忠誠を誓うなど組織的にISとの連携を図るケースも目立つ。中東で戦闘技術を身に付けた戦闘員が母国でこうした組織に合流し、テロや反政府闘争を活発化させる懸念も大きい。

 ISはオンライン機関誌などを通じ、アジアで日本などの在外公館を標的としたテロも呼びかけている。

 14年夏に「建国」を一方的に宣言したISは、イラク西部アンバール県や北部モスル、シリア北部ラッカを中心に支配領域を拡大させ、疑似的な行政機構も整備。ISへの“移住”を促して域内外から戦闘員を集めることにも成功した。

 しかし昨年以降は、米主導の有志連合の空爆やイラク軍の攻勢などで軍事的には後退した。このため最近は、支配領域外の都市でのテロや、欧米など遠隔地の共鳴者に呼びかけてテロを敢行させる戦略にシフトしつつあると指摘される。

 その点で、イスラム教徒が多い南・東南アジアは格好のターゲットだ。今回の事件の実行犯にISとの直接的な関係がなかったとしても、ISにとっては存在を誇示する効果がある。


バングラ襲撃 資金源は出稼ぎ者献金か
産経新聞 7月3日(日)7時55分配信

 【ダッカ=吉村英輝】バングラデシュの首都ダッカで起きた襲撃事件は、武装集団が東南アジアなどに散在する出稼ぎ労働者らから秘密裏に寄せられた献金などを犯行の資金源としていた可能性がある。テロ活動の封じ込めには、各国の治安当局間の強固な連携が必要であることが改めて浮き彫りとなった。

 シンガポール内務省は今年1月、バングラデシュでのテロを実行するためシンガポールで犯行資金を集めていたとして、昨年11~12月にバングラデシュ人の男約30人を国内治安法違反の疑いで拘束したと発表。4月にも8人を拘束し、大半を強制送還した。バングラデシュでは、男性を中心に海外へ出稼ぎする者が多く、建設現場などでの人手が不足しているシンガポールは主要な受け入れ国の一つとなっている。

 一方、これら出稼ぎのバングラデシュ人は国外で出身地ごとの仲間で集まり、イスラム過激思想に染まるケースも出ている。

 強制送還された男たちもシンガポールで「非公開の宗教研究グループ」をつくるなどし、ISなどの思想を信奉。バングラデシュや中東でのテロ活動を支援するため送金などをしていたとみられる。

 一方、インドネシアの首都ジャカルタの繁華街で今年1月、コーヒーチェーン「スターバックス」で男が自爆するなどし、カナダ人ら民間人4人が死亡した事件では、インドネシアのテロ組織が中東の組織から資金やテロ技術などの提供を受けたとされる。

 シンガポールのリー・シェンロン首相は、東南アジアはテロ関連活動の格好の舞台になっており、ISの支持者らがこの地域に独自の「行政区画」の創設を画策していることは幻想ではないと警告している。


バングラ襲撃 外相「強い非難を」 国連安保理と調整へ
産経新聞 7月3日(日)7時55分配信

 バングラデシュで日本時間の2日未明に発生した事件で、政府は緊迫の中、夜通しの対応に追われた。

 政府は2日午前2時45分に現地対策本部を設けると、錯綜(さくそう)する情報の中、連絡の取れない日本人の安否確認を急いだ。午前4時50分、首相官邸に情報連絡室を設置し、安倍晋三首相や菅義偉(すが・よしひで)官房長官にも第一報が伝えられた。

 ただ、人質の状態では「携帯電話を鳴らして確認するわけにもいかなかった」(外交筋)ため、状況の把握に時間がかかった。菅氏は午前8時半に官邸で記者会見し、事件を発表。首相が参院選で予定していた北海道での街頭演説を中止することも公表した。

 首相は国家安全保障会議(NSC)を開催。国際テロ情報収集ユニットの要員派遣に続いて、木原誠二外務副大臣とテロ発生時に邦人保護などを行う海外緊急展開チームの現地派遣も決定した。その後、首相はバングラデシュのハシナ首相と電話会談し、「被害邦人の治療や帰国に最大限支援をいただきたい」などと協力を求めた。

 こうした中、菅氏は3度の記者会見を行ったが、日中は参院選の応援で新潟県に向かい官邸を離れた。その間、萩生田光一官房副長官が代理を務めた。これについて民進党の岡田克也代表は、参院選の遊説で訪れた兵庫県西宮市で記者団に「内閣の危機管理に対する正常な感覚が失われているということがはっきり出た。極めて重大な問題だ。官房長官はきちっと責任を取るべきだ」と述べ、政府批判を展開。菅氏は記者会見で「首相が官邸に残って陣頭指揮をしている。全く問題ない」と反論した。

 午後11時半ごろ、菅氏と同時に日本人7人の死亡確認を発表した岸田文雄外相は「国際社会としてテロに対し強い非難のメッセージを発しないといけない。国連安全保障理事会や関係国と意見調整したい」と記者団に語った。


バングラ襲撃 ラマダンの金曜の悪夢 酒提供店舗も危険
産経新聞 7月3日(日)7時55分配信

 バングラデシュの首都ダッカの飲食店が襲撃された事件は、世界中のどこでも日本人が被害に巻き込まれる可能性があることを改めて突きつけた。かつてイスラム圏の対日感情は良好とみられていたが、近年は日本人もイスラム過激派のテロの標的になり得るのが現実だ。テロから身を守るにはどうすればいいのか。

 「ラマダンの時期に何らかの行動を起こすだろうと、米国政府などが予測していた」。こう指摘するのは、テロ対策に詳しい国際政治ジャーナリストの菅原出(いずる)氏。ラマダンはイスラム教徒の宗教心が高まる神聖な期間で、特に集団礼拝の日の金曜は危険だという。

 日本大学危機管理学部の福田充教授(危機管理学)は「イスラム教の戒律で禁じられている酒を提供しているレストランやナイトパブは、原理主義の過激派にとっては嫌悪の対象で、無差別のテロの標的にされやすい」と話す。

 今回の事件では、過激組織「イスラム国」(IS)系メディアが犯行声明を出しているが、国際テロ対策に詳しい公共政策調査会の板橋功氏は「これは追認しているだけで、ISが組織的に直接指揮したということはないように思う」との見解を示し「懸念すべきは世界的に過激思想が広がっていることだ」と強調する。

 テロに巻き込まれないためには、どうすべきか。菅原氏は「飲食店ではテラス席や窓際の席は避け、非常口を確認した上で入り口の見える奥の席に座り、不審者が侵入してきたらすぐに逃げること」とアドバイスする。福田教授によると、武装グループの襲撃があった場合、なるべく目立った動きはせず、姿勢を低くして頭を守り、その状態で少しずつ出口に移動するのが正しい方法という。

 欧米ではテロ事件に対処する社会教育が進んでいるといい、福田教授は「2020年東京五輪開催に向け、国内でもテロのリスクは高まっている。日本も欧米に学ぶべきだ」と訴えている。


ダッカの飲食店襲撃、日本人7人の死亡を確認 官房長官
AFP=時事 7月3日(日)7時49分配信

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バングラデシュ・ダッカで発生した飲食店襲撃事件で負傷した警察官を支える同僚の警察官(2016年7月1日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新)バングラデシュの首都ダッカ(Dhaka)で武装集団が飲食店を襲撃した事件で、日本人7人の死亡が確認された。日本政府が2日深夜、発表した。

 1日夜に発生した襲撃で人質にされた人のうち20人が死亡した。その大半は日本人を含む外国人だった。

 菅義偉(Yoshihide Suga)官房長官は記者会見で、バングラデシュ当局が病院に運んだ遺体に日本人の男性5人、女性2人の計7人の遺体が含まれていたことを大使館関係者が確認したと述べた。菅氏は、犠牲者の身元は大使館関係者が病院で写真や所持品などで確認したと述べたが、犠牲者の氏名は公表しなかった。

 菅氏によると、死亡した日本人はいずれも国際協力機構(JICA)の開発プロジェクトに関わっていた。

 安倍晋三(Shinzo Abe)首相は「残虐非道なテロによって何の罪もない多くの方々の命が奪われた。強い憤りを覚える」と述べ、「断固抗議する」と語った。

 事件発生の約11時間後に100人以上の治安部隊が飲食店への突入作戦を開始して日本人1人を含む人質13人が救出された。治安部隊は武装集団の6人を殺害し、1人を拘束した。

 軍の報道官によると、人質にされていた人のうちイタリア人9人、日本人7人、米国人1人、米カリフォルニア(California)州に留学していた19歳のインド人1人、バングラデシュ人2人が死亡した。11人が男性、9人が女性で、犠牲者の多くは斬殺されていた。

 また警察によると、事件の初期に飲食店を包囲した際の銃撃戦で警察官2人が死亡し、20人以上の警察官が負傷した。

 この事件でイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行声明を出した。 バングラデシュのシェイク・ハシナ・ワゼド(Sheikh Hasina Wajed)首相はテレビで放送された演説で「イスラムは平和の宗教です。宗教の名の下での殺人はやめましょう」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


「卑劣なテロ」と非難=国連安保理
時事通信 7月3日(日)7時20分配信

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は2日、バングラデシュの首都ダッカの飲食店襲撃事件について、「悪質で卑劣なテロ攻撃を強く非難する」とした報道機関向けの声明を発表した。

 7月の議長国である日本がとりまとめた。

 声明は、犠牲となったバングラデシュ人や開発関係職員を含む外国人の家族らに対し、深い哀悼の意を表明した。その上で、容疑者や首謀者、資金提供者を含む支援者に裁きを受けさせる必要性を強調。加盟国に対し、捜査を行う関係当局に積極的に協力するよう要請した。


ダッカのテロで邦人7名犠牲に、JICAの委託業者として活動
スポーツ報知 7月3日(日)7時5分配信

 バングラデシュの首都・ダッカの外交・商業地区で1日夜(日本時間2日未明)、武装グループが高級住宅街の飲食店に侵入し、日本人を含む人質を取って立てこもるテロが起きた。発生から約10時間後に治安部隊が突入。日本人男性1人を含む13人が救出されたが、多くの外国人を含む人質20人が死亡した。菅義偉官房長官は2日夜の会見で、日本人の男性5人、女性2人の計7人の死亡を確認したと発表。バングラデシュ政府は、治安部隊の突入前に7人は殺害されていたと日本政府に説明していることが分かった。

 国際協力機構(JICA)の北岡伸一理事長は2日、東京・千代田区の本部で会見。テロに巻き込まれた日本人8人ついて「JICAのプロジェクトに関するコンサルタント業の社員」と説明した。

 北岡氏によると、日本時間午前3時ごろ、委託業務をしているコンサルティング業者と連絡がつかないことが分かったという。その後、午前8時半に緊急事態対策本部を設置。外務省と連絡を取り情報収集すると同時に、担当理事と南アジア部長を現地に派遣した。安否不明者については、政府との協議の上で特定を避けるために情報公開はしないとした。

 救出された渡辺玉興さんが所属する都内の建設コンサルティング会社「アルメックVPI」では、2日夜になって総務部管理室長らが応対。渡辺さんのほか、海外事業本部の40代女性、30代男性、20代女性の3人が現地入りしているが、渡辺さん以外とは連絡が取れていないという。うち1人は同社の岡村誠さん(32)であることが家族への取材で分かった。

 先月10日に3人、同23日に渡辺さんがダッカ入り。JICAは、渡辺さんらの仕事について「現地の交通渋滞解消に取り組むためのインフラ整備のプロジェクトの中で施工前の調査を発注していた」と説明した。

 また、東京都渋谷区の建設コンサルタント会社「オリエンタルコンサルタンツグローバル」の広報担当者も2日、同社の男性社員3人の安否が確認できないと明らかにした。もう1人も都内の別の建設コンサルタント会社に勤務している。

 バングラデシュでは昨年も日本人の殺害事件があったことに加え、ISが設立されて2周年という節目の時期であり、さらにラマダン明けも重なっていたことから危険が高まっているとして、JICAでは宗教施設や外国人が多く集まる場所にはなるべく近づかないようにとの注意喚起を行っていたという。北岡氏は「発展に取り組んでいる方が巻き込まれ、強い憤りを覚える」と話した。


「同志失い痛恨の極み」=7人死亡、関係者に衝撃―ダッカ襲撃
時事通信 7月3日(日)5時14分配信

 バングラデシュの首都ダッカの飲食店襲撃事件で、邦人7人の死亡が確認され、無事を祈っていた関係者は言葉を失った。

 国際協力機構(JICA)の北岡伸一理事長は3日未明に東京都内の本部で記者会見し、「誠に残念で痛恨の極み。ご家族の方々に何と申し上げてよいか」と肩を落とした。

 事件に巻き込まれたのは国内のコンサルタント会社の社員らで、JICAの業務委託を受けてダッカのインフラ整備プロジェクトに参加していた。北岡理事長は「バングラデシュの発展のために貢献していた重要な同志を亡くした」と苦渋の表情を浮かべ、「事件を起こしたテロリストに激しい怒りを覚えている」と憤った。

 理事長によると、JICAの現地事務所ではテロ警戒のため、外国人が多く集まる場所を避けるよう注意喚起をしており、所員の間では外食も避けるようになっていた。業務委託先の社員らが飲食店でテロに巻き込まれたことに理事長は、「コンサルタントの方々にまで注意が行きわたらなかったかもしれない。できるだけの注意はしたつもりだったが、誠に遺憾だ」と語った。

 事件に巻き込まれた邦人8人の家族らを乗せ、現地に向かう政府専用機には、越川和彦副理事長をはじめバングラデシュの事情に精通した複数のJICA職員が同乗。現地での情報収集や、家族のサポートなどに当たるという。

 「オリエンタルコンサルタンツグローバル」(渋谷区)では、男性技術社員と関係会社社員の計3人の死亡が確認された。米沢栄二社長(53)は「3人がこのようなことになり残念だ。大変強い憤りを感じている」と厳しい表情で話した。

 3人は6月からバングラデシュに派遣され、今月9日に帰国する予定だった。帰国直前での訃報に、米沢社長は「これまでも注意喚起し、不用意な外出は避けたり、移動には車を利用したりするなどの安全対策を取っていた。大変残念の一言に尽きる」と述べた。

 死亡した技術社員はベテランだが、海外経験は多くなく同国での勤務は初めてだったという。同社は3日未明の便で役員ら3人を現地に派遣。政府専用機にも新たに3人が搭乗し、現地スタッフと連携して遺族対応などに当たる。


<バングラテロ>「許されぬ行為」…両首相が電話協議
毎日新聞 7月3日(日)1時36分配信

 政府は2日、日本人7人が犠牲となったバングラデシュの人質テロ事件の対応に追われた。安倍晋三首相は同日午後、バングラデシュのハシナ首相と電話で協議し、「このような非道卑劣な行為はいかなる理由でも許されない」と伝えた。ハシナ氏は「人命最優先に最大限努力したが、残念ながら犠牲者が生じている」と述べた。

 首相は予定していた北海道での参院選遊説を取りやめた。一方、菅義偉官房長官は2日朝、首相官邸で記者会見し、「(人質に)日本人が含まれている可能性がある」と発表した後、新潟県で参院選の遊説を行い、同日夜に官邸に戻った。

 菅氏は同日夜の記者会見で、遊説に向かったことを野党が批判していることに関し、「首相が陣頭指揮を執っており、全く問題ない」と語った。【高本耕太】


人質事件を非難=国連総長
時事通信 7月3日(日)1時34分配信

 【ニューヨーク時事】潘基文国連事務総長は2日、報道官を通じて声明を発表し、バングラデシュのダッカで起きた人質立てこもり事件について「テロ攻撃を非難する」と述べた。

 事務総長は犠牲者の家族らに「心からの哀悼の意」を表した上で、地域ならびに国際社会がテロを阻止し、戦うための努力を強化する必要性を強調した。


緊迫続くテロ現場=警察封鎖「先入るな」―ダッカ
時事通信 7月3日(日)1時33分配信

 【ダッカ時事】人質にされた日本人7人が犠牲になった人気カフェ襲撃事件の舞台、バングラデシュの首都ダッカ中心部のグルシャン地区に2日夕(日本時間夜)、入った。

 木々の緑に囲まれた閑静な高級住宅街は物々しい警備が敷かれ、記者は「ここから先には入るな」と警察官に強い口調で呼び止められた。日本人も巻き込まれたテロ現場は緊迫が続いている。

 襲撃現場付近は、細い道沿いに続く高い塀に、幾つかの大使館が表札を掲げていた。カフェから約150メートル離れた交差点で車を降りると、「現場検証がまだ続いている」と警察官に制止された。周囲には各国の報道陣数十人も集まり、張り詰めた空気が漂っていた。

 現場周辺にいた地元紙記者によると、事件発生当初はさらに遠くに規制線が張られたという。「銃声と爆発音以外は、何が起きているか知る由がなかった」と同記者は語った。

 飲食店に通じる道は全て警察車両で封鎖され、ライフル銃などで武装した警官隊が物々しい警備態勢を敷いている。モンスーン期特有のスコールが道路のアスファルトを打ち付ける中、オレンジ色の街灯に照らされ、飲食店の門が遠くにぼんやりと浮かんでいた。


ISの声明、攻撃続行示唆=「実行犯」写真も―ダッカテロ
時事通信 7月3日(日)1時30分配信

 【カイロ時事】過激派組織「イスラム国」(IS)は2日、インターネット上で、バングラデシュの首都ダッカの飲食店襲撃テロ事件で正式な犯行声明を出した。

 「イスラム教徒を殺害する限り、(欧米など)十字軍国家の市民は安全でない」と主張し、さらなる攻撃を示唆した。これとは別に、それぞれ銃を持った「殉教者(実行犯)」とされる男5人の写真がネットに投稿された。

 声明は「ISバングラデシュ」を名乗り、襲撃が「正確な監視と追跡」に基づいて行われたと訴えた。「5人の殉教者が、イタリア人7人を含む十字軍の22人と、バングラデシュ人警官2人を殺害した」と指摘する一方、日本に関する言及はなかった。

 ISはかねて、米軍主導の有志連合によるシリアやイラクでの対IS空爆作戦を「イスラム教徒への攻撃」と非難してきた。声明には「襲撃は報復だった」との立場を示し、イスラム教徒の理解を得ようとの狙いがあるとみられる。


<バングラテロ>日本人7人殺害…JICA委託の男女
毎日新聞 7月3日(日)1時27分配信

 ◇人質20人犠牲

 【ダッカ金子淳】バングラデシュの首都ダッカで武装集団がレストランを襲撃した人質テロ事件で、治安部隊は2日、救出作戦を実行し、人質のうち日本人1人を含む13人を救出したが、20人が死亡した。実行犯6人は殺害され、1人は拘束された。現地当局者が明らかにした。菅義偉官房長官は2日深夜、首相官邸で緊急記者会見し、日本人7人の死亡が確認されたと発表した。亡くなった7人はいずれも国際協力機構(JICA)の円借款事業で現地に赴いていた建設コンサルタント会社の関係者で、男性5人、女性2人。

 遺体の搬送された病院で、渡辺正人駐バングラデシュ大使らが写真の照合や所持品などから身元を確認した。家族の承諾を得ていないため、氏名の公表は見送った。

 事件では1日午後9時半(日本時間2日午前0時半)ごろ、武装集団がダッカ中心部、グルシャン地区のレストラン「ホーリー・アルチザン・ベーカリー」を襲撃し人質を取って立てこもった。治安部隊は2日午前7時40分(同午前10時40分)ごろ内部に突入し、約3時間後に鎮圧した。

 関係者によると、救出された日本人は東京都内のコンサルタント会社社員、渡辺玉興(たまおき)さん。萩生田光一官房副長官によると、被弾しており、搬送先の病院で在バングラ大使館員に「日本人7人の仕事仲間と食事をしていた」と話したという。

 AFP通信は、バングラ陸軍報道官の話として、人質20人は突入前に武装集団に殺害されていたと報じた。報道官は「犠牲者の多くはイタリア人と日本人だった。遺体は鋭利な武器で容赦なく切られていた」と話した。イタリアのジェンティローニ外相は2日、イタリア人犠牲者は9人と明らかにした。脱出した人質の父親は地元メディアに、襲撃者が人質にイスラム教の聖典コーランを暗唱させ、できない者を拷問したと語った。救助されたイタリア系アルゼンチン人シェフは「襲撃者は外国人だけを探していた」と伊メディアに語った。

 米国務省は2日、犠牲者の中に米国籍者1人が含まれていると明らかにした。

 標的となったレストランは、日本や米国など各国の大使館が多い地区にあり、日ごろから外国人客に人気があった。事件当時はラマダン(イスラム教の断食月)最後の金曜日で、夜になってから飲食する人でにぎわっていたとみられる。

 店のスタッフによると、武装集団は「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫んでいた。地元メディアによると、武装集団は店内で客に向かって銃を乱射。従業員が「逃げろ」と叫びながら裏口に向かったが、状況を理解できなかった客が逃げ遅れた。続いて爆発音が響き渡り、客は散り散りに逃げた。屋上から隣のビルに飛び移って逃げる人もいた。外国人約20人を含む約35人が人質になったとみられる。

 ◇ISが犯行声明

 過激派組織「イスラム国」(IS)は2日犯行声明を出し「十字軍の国民」を狙ったと述べた。ISの影響下にあるニュースサイト「アーマク通信」は、「外国人を含む24人を殺害し、40人を負傷させた」と伝え、犠牲者のものとされる写真も発信してISの関与を報じたが、米国の情報筋からは国際テロ組織アルカイダ系の「インド亜大陸のアルカイダ(AQIS)」が関与した可能性を指摘する声も上がっている。


人質事件「テロ」と非難=自国民1人死亡―米
時事通信 7月3日(日)1時24分配信

 【ワシントン時事】アーネスト米大統領報道官は2日、バングラデシュの首都ダッカの飲食店で起きた武装集団による人質・立てこもり事件について、「恐ろしいテロ攻撃」であり、最大限の表現で非難すると表明した。

 報道官によれば、事件で米国人1人が死亡した。

 報道官は声明で、バングラ当局と連絡を取り合っており、必要であれば支援を提供すると申し出たと指摘。「襲撃は卑劣なテロ行為であり、米国はバングラデシュや国際社会と共に、テロリズムに立ち向かう決意だ」と強調した。

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