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2016年7月19日 (火)

バングラデシュ・ダッカでテロ集団が飲食店襲撃、外国人ら20人以上を人質 日本人1人救出7人死亡 ISが犯行声明・16

バングラデシュの首都ダッカで1日夜(日本時間2日未明)、武装した集団が大使館が集まる地区にある飲食店を襲撃し、店内の日本人を含む外国人ら20人以上を人質に取って立てこもった。

特殊部隊約100人が発生から10時間後の2日朝(同午前)、店内に突入し、人質14人を救出、実行犯6人を射殺した。また警官ら少なくとも2人が死亡、30人以上が負傷した。イスラム過激派テロ組織IS(イスラム国)は犯行声明を出し、この襲撃で20人以上を殺害したと主張。一方、国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力も犯行声明を出している。

この事件に巻き込まれた国際協力機構(JICA)に関係する日本人8人のうち1人は救出されたが、政府は2日夜、残る7人は死亡が確認されたと発表した。

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リンク:ダッカの飲食店襲撃、首謀者の1人はカナダ国籍持つ男 警察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外務省が8月からドコモ、auと連携 海外渡航者へのテロ情報発信を強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<バングラテロ>立命大元准教授、資金援助か 犯行組織に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ダッカ人質テロ 捜査対象の立命館大元准教授、電話で「成功をねたんだ友人の陰謀だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<バングラ>過激派2人、日本経由でトルコに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元准教授、過激派に財政支援か トルコ渡航援助も バングラ当局 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:過激派2人、一時日本に=手配の立命大元准教授が引率―バングラ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首謀者、IS機関誌に登場=ダッカ飲食店襲撃テロ―バングラ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ダッカ人質テロ 首謀者の一人を特定、ISとの「調整役」か、「教官役」も判明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<バングラデシュ>過激派拠点を急襲、9人殺害 1人拘束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:バングラデシュ警察、イスラム過激派の容疑者9人を殺害 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム過激派9人を殺害=バングラ首都でまたテロ計画か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ダッカ人質テロ バングラデシュ警察、イスラム過激組織の9人殺害 潜伏先を急襲 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ダッカで警察が過激派の潜伏先を急襲、9人殺害 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:寛容であるがゆえに狙われたバングラデシュ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【外信コラム】ダッカ人質テロ 支援は距離感を確認しながら… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【佐藤優コラム】大学をテロの勧誘の場にするな - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ダッカ人質事件 「なんでうちの店が…」襲撃された飲食店オーナーは事件発生時に訪日していた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アジアも「IS vs.アルカイダ」宣伝競争の舞台に イスラム過激派のいま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ダッカ人質テロ 日本人はバングラデシュ人の「よき友人」なのに…事件現場に献花絶えず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ阻止で情報共有=IS打倒へ45カ国会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:邦人安全対策で検討会=中小企業にテロ情報―外務省・日商 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:京都の大学教師がテロ容疑者、バングラ政府が最重要手配 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:バングラ当局 立命館大元准教授、公開捜査 昨年から不明…日本で過激化か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:京都の大学元教員「イスラム国」関与か…米報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ容疑者、元立命大准教授か=無断欠勤で3月解雇―バングラ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<バングラ容疑者>日本留学中に改宗 地元では秀才 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<バングラ容疑者>元日本滞在者を捜査 立命館大元准教授 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ダッカ人質テロ 容疑者は不明の立命館大准教授か?今年1月から音信不通、「リストと1文字違い」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ジェトロのテロ対策セミナーに参加者殺到 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ダッカ人質テロ バングラデシュ当局のIS容疑者リストに日本滞在者 ニューヨーク・タイムズ報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:過激派加入か、261人不明=警察が情報提供呼び掛け―バングラ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<バングラテロ>犠牲者の氏名公表 どうあるべきか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ダッカ人質テロ 警察当局が男女4人の映像を公開 監視カメラが捉え、テロ関与か - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ダッカの飲食店襲撃、首謀者の1人はカナダ国籍持つ男 警察
AFP=時事 7月31日(日)12時25分配信

【AFP=時事】バングラデシュ警察は30日、イスラム過激派潜伏先の捜索で新たに得られた情報から、同国首都ダッカ(Dhaka)で今月1日に発生した飲食店襲撃事件の首謀者の1人がカナダ国籍を持つタミーム・チョードリー(Tamim Chowdhury)容疑者であることが分かったと発表した。

 捜査内容を知る関係者がAFPに語ったところによると、現在所在不明となっているチョードリー容疑者は3年前にカナダからバングラデシュに帰国して以来、若いイスラム教徒の過激化する活動を主導し、そのための資金も集めていたという。

 チョードリー容疑者は30代前半で、カナダとバングラデシュの二重国籍を持っているという。バングラデシュの対テロ当局者によると、同容疑者は多数の外国人や宗教的少数派などを殺害しているイスラム過激派組織「ジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ(JMB)」の一派を指揮しているとみられる。

 今月1日にダッカのガルシャン(Gulshan)地区にある高級飲食店に武装した5人が押し入り外国人18人を含む人質20人を殺害した事件は、武装組織による襲撃としてはバングラデシュ史上最悪の事件となった。

 その約1週間の今月7日には、イスラム教の断食月「ラマダン(Ramadan)」明けを祝う祭り「イード・アル・フィトル(Eid al-Fitr)」の祈りをささげるため約25万人が集まっていた付近を武装集団が襲撃し、警官など3人が殺害された。

 匿名を条件にAFPの取材に応じた警察官は、「これまでの捜査で、タミーム・チョードリー容疑者がガルシャン地区の飲食店とショラキア(Sholakia)でのイード祈祷所襲撃の首謀者の1人であることが判明した」と述べるとともに、同容疑者はこれら2件の襲撃事件の実行犯と、今月26日にダッカ市カリヤンプール(Kalyanpur)地区で過激派の潜伏先を当局が強制捜査した際に殺害された9人の過激派を訓練していたと述べた。

 別の警察幹部がAFPに語ったところによると、チョードリー容疑者が過激派を養成していたことは、潜伏先の強制捜査で逮捕されたラキブル・ハサン(Rakibul Hasan)容疑者(25)の尋問で判明したという。

 AFPが閲覧した強制捜査の初期報告書によると、チョードリー容疑者らは、ハサン容疑者や強制捜査で殺害された9人の過激派に「金銭や爆発物、武器」を供給し「訓練してアドバイスを与えていた」という。またこの報告書によれば、ハサン容疑者は警察の取り調べに対し、チョードリー容疑者は過激派組織の潜伏先をたびたび訪問し、必要な資金を与え、聖戦や宗教に関する話をして激励したと話しているという。

 捜査当局は、ダッカの高級飲食店「ホリー・アーティサン・ベーカリー(Holey Artisan Bakery)」とイード・アル・フィトルの集会の襲撃はJMBの犯行だとしているが、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」は飲食店襲撃の犯行声明を出し、犯行現場の写真や、ISの旗を背後にポーズを取る容疑者5人の写真を公開していた。

 ハサン容疑者は警察の取り調べに対し、強制捜査で殺害されたのはISのメンバーだったと供述しており、捜査官は現場の潜伏先からISの旗や服を押収していた。しかし同国のシャヒドル・ホク(Shahidul Hoque)警察長官はこの供述を否定し、殺害された過激派はJMBのメンバーであると述べている。

 また別の警察幹部はAFPに対し、1年前に複数の外国の情報機関がチョードリー容疑者の過激派活動について警鐘を鳴らしていたことを明らかにした。警察は現在、チョードリー容疑者が指揮していたとみられるJMBの一派がISと関連しているかどうか捜査を進めている。【翻訳編集】 AFPBB News


外務省が8月からドコモ、auと連携 海外渡航者へのテロ情報発信を強化
産経新聞 7月31日(日)10時5分配信

 外務省が携帯大手のNTTドコモ、KDDI(au)と連携し、海外渡航者にテロ情報など現地の情勢を携帯メールで届ける施策を8月初旬にも開始することが30日、分かった。在外邦人の安全確保対策の柱で、8月2日に発表する方向だ。バングラデシュの首都ダッカでのテロ事件を受け対策強化を検討していた。

 海外到着時にドコモやauから送信されるデータローミング料金案内の携帯メール画面に、外務省が運営する短期渡航者登録システム「たびレジ」のURLを表示する。渡航者がメールアドレスを登録すれば、訪問国や周辺国の日本大使館から、テロなど緊急事態に関する最新の情報を随時、受け取ることができるようになる。

 政府関係者は「海外でテロに遭遇するリスクを下げるには、タイムリーかつ正確な情報の入手が不可欠だ」と強調する。たびレジは2年前に立ち上げられ、現在まで累計約80万人が登録。外務省は平成30年夏頃までに240万人程度まで伸ばしたい考えだ。

 日本人7人が犠牲となったダッカでのテロ事件を受け、岸田文雄外相が在外邦人の安全対策の見直しと強化を指示していた。このほか、対策には情報収集や警備対策の強化なども盛り込まれている。


<バングラテロ>立命大元准教授、資金援助か 犯行組織に
毎日新聞 7月31日(日)7時0分配信

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人質テロ事件の現場となった「ホーリー・アルチザン・ベーカリー」=ダッカで2016年7月8日、代表撮影

 【ダッカ金子淳】日本人7人を含む人質20人が殺害されたバングラデシュの首都ダッカの人質テロ事件で、容疑者グループは地元過激派が2014年ごろに分裂して結成された新たな組織に所属していたとみられることが、バングラ捜査当局の調べで分かった。この組織は過激派組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓い、バングラ警察が行方を追う立命館大学(京都市)の元准教授から資金援助を受けていた疑いも浮上している。事件は来月1日で発生から1カ月を迎える。

 捜査当局者によると、容疑者グループは地元過激派組織「ジャマトル・ムジャヒディン・バングラデシュ」(JMB)の分派「ネオJMB」のメンバーとみられる。ネオJMBの構成員は数百人。多くは大学やマドラサ(イスラム教神学校)の学生たちだ。

 指導者の一人は国内潜伏中とみられるバングラ系カナダ人のタミム・チョードリー容疑者。IS機関誌「ダビク」にIS戦闘員の「バングラ司令官」として登場し、「ISに参加するのはイスラム教徒の義務だ」などと語っている。バングラ警察はこの男が人質テロ事件を首謀したとみている。地元過激派の犯行とみられた人質テロ事件に、国際的なネットワークの関与が浮かんだ形だ。

 バングラ警察は26日未明、ネオJMBの拠点とみられるダッカ市内のマンション一室を急襲し、銃撃戦の末に9人を殺害、1人を拘束した。殺害された9人の多くは20代で、部屋からは銃器や爆発物のほか、ISの旗が見つかった。拘束された男は「自分はIS戦闘員だ」と話したという。

 また、9人のうち1人はネオJMBのダッカ司令官とみられ、北部ガイバンダの訓練キャンプで人質テロ事件の実行役の訓練に当たっていた。さらに、もう1人は実行役の一人、ニブラス・イスラム容疑者が通っていた有名私立大出身で友人同士だった。

 一方、バングラ人で日本国籍も所持する立命館大元准教授、サジト・チャンドラ・デブナット容疑者(33)はネオJMBを支援した疑いがある。捜査幹部によると、たびたびバングラを訪れ活動資金を援助したほか、14年にはネオJMBメンバー2人を日本経由でトルコに出国させていたとされる。

 カナダや日本ともつながるネオJMBについて、過激派に詳しいダッカ大のデルワル・ホセイン教授は「ISに刺激を受けた在外バングラ人の過激派関与は新たな傾向だ」と指摘する。

 【ことば】バングラ人質テロ事件

 バングラデシュの首都ダッカで7月1日夜、武装集団がレストラン「ホーリー・アルチザン・ベーカリー」を襲撃し、約11時間にわたり立てこもった上、日本人7人を含む人質20人と警官2人を殺害。過激派組織「イスラム国」(IS)バングラ支部が犯行声明を出した。当局は実行役とみて6人を射殺したが、1人は誤射の可能性が高い。現場で負傷させ拘束した1人(後に死亡)や、人質として救出後に一時拘束した私立大元講師も関与は特定されていない。


ダッカ人質テロ 捜査対象の立命館大元准教授、電話で「成功をねたんだ友人の陰謀だ」
産経新聞 7月30日(土)20時13分配信

 【コロイバリ(バングラデシュ東部)=岩田智雄】バングラデシュのイスラム過激組織に関与した疑いで現地警察が公開捜査している立命館大元准教授デブナット・サジト・チャンドラ(イスラム名=ムハンマド・サイフラ・オザキ)容疑者(33)の両親が30日、バングラデシュ東部コロイバリ村の実家で取材に応じた。

 父親のジョナサンさん(60)によると、今年1月4日、自宅を訪れた警察に事情を聴かれた。翌日、元准教授の日本の携帯電話に電話すると、元准教授は「私の成功をねたんだ友人の陰謀だ」と話し、日本の警察に事情を聴かれたことなどに言及。ジョナサンさんが問い詰めると、元准教授は怒って電話を切り、その後、電話はつながらないままだという。

 元准教授は2008年に帰国した際、ひげを生やした顔をマスクで隠し、お祈りなどの行動からヒンズー教からイスラム教に改宗したことがわかったという。母親のオニマ・ラニ・デビさん(55)は「息子を信じている」と涙ながらに訴えた。

 元准教授が関与したとみられるイスラム過激組織名は明らかではないが、地元警察幹部は、元准教授は行方不明になった後、トルコに渡り、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)に加わった可能性もあるとしている。


<バングラ>過激派2人、日本経由でトルコに
毎日新聞 7月29日(金)8時30分配信

 ◇関与疑い、立命館大学の元准教授

 【ダッカ金子淳】バングラデシュ警察の対テロ部門幹部は28日、過激派に関わった疑いで行方を捜査している立命館大学(京都市)の元准教授、サジト・チャンドラ・デブナット容疑者(33)が2014年にバングラから地元過激派メンバーである20代のバングラ人2人を日本経由でトルコに出国させていたと明かした。2人はその後、所在不明となっており、隣国シリアなどで活動する過激派組織「イスラム国」(IS)に合流した可能性がある。

 警察幹部によると、当局はデブナット容疑者が地元過激派「ジャマトル・ムジャヒディン・バングラデシュ」(JMB)の分派「ネオJMB」幹部とつながりを持っていたとみている。日本経由でトルコへ渡った2人はネオJMBメンバーとみられ、デブナット容疑者が渡航の手配を行った。その後バングラに帰国した形跡はないという。

 首都ダッカで今月、日本人7人を含む人質20人が死亡した人質テロ事件ではISが犯行声明を出したが、当局はネオJMBが関わったとみている。

 地元警察などによると、デブナット容疑者は02年に日本へ留学。昨年4月から准教授として立命館大学で経営学を教えていたが、昨年末ごろにブルガリアへ出国し失踪。今年3月に大学から解雇された。15年ごろにネオJMBメンバーへの取り調べからデブナット容疑者が浮上し、当局は関係者から事情を聴くなど取り調べを進めていたという。


元准教授、過激派に財政支援か トルコ渡航援助も バングラ当局
産経新聞 7月29日(金)7時55分配信

 【ダッカ=岩田智雄】バングラデシュのダッカ警察テロ対策責任者、モニルル・イスラム氏は28日、記者団に対し、過激思想の持ち主の疑いがあるとして行方を追っている、立命館大元准教授のデブナット・サジト・チャンドラ(イスラム名=モハマド・サイフラ・オザキ)容疑者が、イスラム過激派の構成員2人を日本に招き、その後トルコへ渡航する手助けをした疑いがあると明らかにした。イスラム氏によると、元准教授は、バングラデシュの過激組織に財政支援していた疑いも持たれている。

 イスラム氏によれば、これまでに警察が逮捕した複数のテロ容疑者の供述などから元准教授と過激組織の関係が判明した。

 2人の構成員が日本に入国したのは2014年という。

 ヒンズー教の家庭に生まれた元准教授は、日本滞在中にイスラム教に改宗。日本国籍も取得している。

 最近はバングラデシュにほとんど入国しておらず、現在の所在は明らかでない。

 日本人7人が殺害された今月1日のテロ事件に関与したかどうかについて、イスラム氏は「わからない」とし、日本の警察当局と協力して捜査を進めていると明らかにした。


過激派2人、一時日本に=手配の立命大元准教授が引率―バングラ
時事通信 7月29日(金)7時5分配信

 【ダッカ時事】バングラデシュの首都ダッカで日本人を含む人質20人が殺害された飲食店襲撃テロに絡み、バングラデシュ警察が事件後に公表した指名手配リストに含まれている立命館大学(京都市)の元准教授が、2014年に同国の過激派メンバー2人を日本に連れて来ていたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。

 2人は日本経由でトルコに出国。トルコからシリアなどに渡った可能性もあり、日本の入国管理の在り方が問われそうだ。

 この元准教授はモハマド・サイフラ・オザキ容疑者で、過激派組織「イスラム国」(IS)のバングラデシュ支部の活動に関与していたとみられている。日本に来た2人がISに加わったとすれば、日本が戦闘員を送り込む「中継地」として使われたことになる。ISはダッカのテロ後、インターネットを通じ犯行声明を出した。

 警察幹部などによると、同容疑者は14年、過激派組織メンバーのバングラデシュ人2人を日本に連れて行き、その後、トルコに出国させた。警察の内部資料によれば、2人の氏名は「ガジ・ソハン」と「ナジブラ・アンサリ」とみられる。2人が日本に滞在した期間は分かっていない。

 同資料には、オザキ容疑者が日本とバングラデシュを複数回にわたって行き来し、過激派メンバーと秘密会談を重ねていたと記されていた。

 オザキ容疑者は過激派幹部とつながりがあり、バングラデシュで資金集めやメンバーの勧誘を行っていたとされる。現在は行方不明で、ダッカでの飲食店襲撃テロに直接関与していたかどうかは判然としていない。

 オザキ容疑者は、02年に留学生として立命館アジア太平洋大学(大分県別府市)に入学し、11年3月に博士課程を修了。日本国籍を取得し、15年から立命館大国際関係学部で経営学を教えていた。ヒンズー教徒の家庭に生まれたが、来日後1、2年でイスラム教に改宗。今年1月に無断欠勤が発覚し、立命館大が解雇していた。


首謀者、IS機関誌に登場=ダッカ飲食店襲撃テロ―バングラ
時事通信 7月29日(金)7時4分配信

 【ダッカ時事】バングラデシュの首都ダッカで飲食店が襲撃され、日本人7人を含む人質20人が殺害されたテロ事件で、警察幹部は28日、首謀者の1人がカナダ国籍のタミム・チョードリー容疑者だと明らかにした。

 同容疑者は過激派組織「イスラム国」(IS)の機関誌に「バングラデシュにおけるISの代表者」として登場している。

 事件ではISが犯行声明を出したが、バングラデシュ政府は「国内にISは存在せず、地元の過激派による犯行だ」と主張していた。だが、IS機関誌に登場した男を首謀者と位置付けたことで、間接的にISの関与を認めた形だ。

 警察幹部によると、チョードリー容疑者はカナダのオンタリオ州出身。バングラデシュ国内の過激派組織「ジャマトゥルムジャヒディン・バングラデシュ」(JMB)の分派「ネオJMB」を率い、ダッカの事件を首謀したという。


ダッカ人質テロ 首謀者の一人を特定、ISとの「調整役」か、「教官役」も判明
産経新聞 7月28日(木)20時27分配信

 【ダッカ=岩田智雄】バングラデシュの首都ダッカで今月1日起きたテロ事件で、警察当局は28日、首謀者の1人をバングラデシュ出身でカナダとの二重国籍を持つタミン・チョードリー容疑者と特定したと明らかにした。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)は機関誌で同容疑者をバングラデシュでの「調整役」としており、事件にISが関与した疑いが濃厚となった。

 チョードリー容疑者はテロ事件の数カ月前にカナダから帰国し、現在はバングラデシュ国内に潜伏しているとみられる。当局がテロの実行グループとしている地元イスラム過激組織ジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ(JMB)の幹部という。

 警察はまた、今月26日に殺害したJMB構成員9人のうちの1人、ライハン・カビール容疑者(22)が、テロ事件で警察に殺された実行犯5人を軍事訓練する「教官役」だったと明らかにした。


<バングラデシュ>過激派拠点を急襲、9人殺害 1人拘束
毎日新聞 7月26日(火)20時36分配信

 【ダッカ金子淳】バングラデシュの首都ダッカで26日未明、地元警察が過激派の拠点とみられる住宅を急襲し、銃撃戦になった。地元警察によると、過激派とみられる9人を殺害し、1人を拘束した。警官1人が負傷した。当局は地元過激派組織「ジャマトル・ムジャヒディン・バングラデシュ」(JMB)のメンバーとみて調べている。

 警察幹部によると、急襲した住宅からは拳銃や爆発物などが見つかったという。ダッカでは今月1~2日、レストランが襲撃され日本人7人を含む人質20人が死亡するテロ事件が発生した。

 一方、地元メディアによると、地元警察は25日、人質テロ事件で運転手役を務めていたとみて、中部コミラで野党バングラデシュ民族主義党幹部の運転手の男(28)を逮捕した。


バングラデシュ警察、イスラム過激派の容疑者9人を殺害
BBC News 7月26日(火)16時55分配信

バングラデシュの警察は26日、首都ダッカ市内でイスラム過激派組織の潜伏先を急襲し、容疑者9人を殺害した。

ダッカ市内の住宅街カリアンプールを捜索していた際に手製爆弾による攻撃を受けた警察が応酬したという。9人がどのような武装組織のメンバーだったのかは明らかになっていない。9人のほか、1人の容疑者が拘束された。

バングラデシュでは、世俗派の文筆家やブロガー、少数派宗教の信者などが攻撃を受ける事件が相次いでいる。

今月1日には、武装した男5人がダッカの高級住宅街にあるカフェ、ホーリー・アーティザン・ベーカリーに押し入り、客などを人質に取って数時間立てこもった。殺害された20人はほぼ全員が外国人だった。攻撃には、過激派組織の「イスラム国」(IS)が犯行声明を出している。

攻撃後、同国警察は、過激派組織が潜伏しているとみられる地域の一斉捜査を実施してきた。

<解説>アンバラサン・エチラジャン記者

ホーリー・アーティザン・ベーカリーでの事件以来、イスラム過激派の武装メンバーが複数殺害されたのはこれが初めてだ。どのような組織に属していたのかは明らかでない。

警察は、過激派組織のメンバー数十人がいまだに潜伏しており、さらなる攻撃を計画していると考えている。治安当局は、最近相次いだ事件や過去3年にわたって続いていた標的殺人を未然に防げなかったことで激しく非難されている。

バングラデシュ政府は、自国で生まれた過激派が事件を起こしていると主張するが、ISや南アジアのアルカイダ系組織が一部の攻撃について犯行声明を出している。

(英語記事 Bangladesh police kill nine suspected militants in raid)


イスラム過激派9人を殺害=バングラ首都でまたテロ計画か
時事通信 7月26日(火)12時1分配信

 【ダッカ時事】バングラデシュ警察は26日、首都ダッカでイスラム過激派の拠点を急襲し、銃撃戦の末、武装集団の9人を殺害、1人を拘束した。

 ダッカでテロ攻撃を計画していたとみられる。

 警察によれば、同日未明、ダッカのカリヤンプル地区のアパートに特殊部隊が突入した。武装集団は「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫びながら応戦し、1時間以上にわたる銃撃戦が展開された。


ダッカ人質テロ バングラデシュ警察、イスラム過激組織の9人殺害 潜伏先を急襲
産経新聞 7月26日(火)11時30分配信

 【ニューデリー=岩田智雄】バングラデシュ警察は26日、首都ダッカでイスラム過激組織の潜伏先を急襲し、9人を殺害、1人の身柄を拘束した。地元メディアが伝えた。ダッカでは今月1日、飲食店がイスラム過激組織に襲撃され、人質にされた日本人7人などが殺害されている。

 この日早朝、潜伏先の建物を包囲した警察とイスラム過激組織との間で銃撃戦となり、周囲の道路は封鎖された。


ダッカで警察が過激派の潜伏先を急襲、9人殺害
AFP=時事 7月26日(火)11時19分配信

【AFP=時事】バングラデシュ警察は26日午前、首都ダッカ(Dhaka)にある武装グループの潜伏先を急襲し、銃撃戦の末、イスラム過激派とみられる容疑者9人を殺害した。当局が発表した。

バングラの立てこもり、犠牲者20人 全員が外国人 軍幹部

 現場は市内のカリヤンプール(Kalyanpur)地区。ダッカ首都圏警察の幹部によると、2時間に及ぶ銃撃戦を交わした後にイスラム過激派9人を殺害。もう1人にも銃撃して逮捕した。

 急襲に当たっては重装備の警官や精鋭部隊「緊急行動部隊」の隊員ら数百人が地区を封鎖。イスラム過激派らは夜通し断続的に警察側と交戦し、「アラーアクバル(神は偉大なり)」と叫んでいたという。

今回の作戦の陣頭指揮を執った警察幹部はAFPの取材に対し、殺害・逮捕した10人は全員イスラム過激派組織のメンバーだと述べた。ただし、所属する組織名は明らかにしていない。

バングラデュではイスラム過激派による殺傷事件が相次ぎ、社会に動揺が広がっている。今月1日には武装した男5人がダッカ市内の大使館などが集まる地区にある高級飲食店を襲撃し、外国人18人を含む人質少なくとも20人を殺害する事件が起きた。この事件についてはイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行声明を出している。【翻訳編集】 AFPBB News


寛容であるがゆえに狙われたバングラデシュ
JBpress 7月26日(火)6時10分配信

 人口の9割がイスラム教を信仰するバングラデシュ。特別な生活習慣といえば、飲酒や豚肉食がタブーで、金曜日が休日であることや1日5回の礼拝がある程度で、それ以外はそれほど日本とかけ離れているわけではない。

 「穏健かつ寛容なイスラム教国」とも言われるバングラデシュは、高い経済成長を維持する民主主義国家でもある。シェイク・ハシナ首相が率いる「アワミ連盟」政権は、特定の宗教の影響を排する「世俗主義」を掲げ、外国からの援助や資本を受け入れ、2021年までに中所得国入りを目指す積極的な経済政策を推進してきた。

 東アジアや東南アジア諸国のようなスピーディーな発展は描けないが、現地には間違いなく“上昇の機運”が生まれていた。

 しかし今、ようやく軌道に乗りつつあった経済発展に影がさし、「穏健かつ寛容」であり続けることも危ぶまれつつある。

■ ISの存在を否定し続けたバングラデシュ政府

 7月1日、ダッカのレストランで日本人7人を含む外国人20人が武装勢力に殺害され、事件後に「IS(イスラム国)」が犯行声明を出した。

 実はこの事件が起きる前からバングラデシュ内でISは活動していた。だが、政府はそれを認めようとしなかった。

 2015年秋、バングラデシュでイタリア人と日本人(星邦男さん)の2人の外国人が続けざまにに殺害された(イタリア人は9月28日、星さんは10月3日に殺害)。このときISを名乗る犯行声明が出たが、ハシナ政権は「バングラデシュではISは存在しない」とISの関与を否定した。

 しかしダッカに拠点を置く各国大使館は、早い段階から国際テロ組織の活動に関する情報をつかんでいた。2人の外国人が殺害される事件の前に、米国、英国、カナダなど5カ国の大使館は「バングラデシュ在住の外国人が攻撃される計画があることを、すでにつかんでいた」(ニューヨーク・タイムズ紙)という。

 同年9月の時点で、米政府高官がバングラデシュ当局に「国境近くでISと関連を持つテロリストが活動の準備をしている」と警告したが、同国政府は「これは野党の陰謀だ」取り合わなかった。ちなみに、「国境近く」とはまさに星邦夫さんが殺害されたランプル県である。

 バングラデシュで命を狙われたのは外国人だけではない。バングラデシュ人のブロガー、ジャーナリスト、学者、またヒンドゥー教やキリスト教の聖職者などもターゲットとなった。彼らの多くは「異教徒」であり「世俗主義者」である。現地紙「デイリースター」(2016年6月発行)によれば、「過去18カ月で47人が殺害され、そのうち28人がISによるもの」だという。

 一連の殺害事件について、国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは、英ガーディアン紙の取材に対して「市民社会が脅威にさらされても保護しようとしない」としてハシナ政権を非難した。国内の国際テロ組織の活動を否定し続け、犯行に断固とした態度をとらなかったハシナ政権への批判は少なくない。

■ 「絶好のロケーション」にあるバングラデシュ

 ハシナ政権の主張とは裏腹に、ISはすでにバングラデシュで静かに勢力を拡大しているという。

 海外メディアは、「ISは近年、パキスタン、アフガニスタン、インドの現地過激派勢力と結びつき、南アジアでその勢力を伸ばしている」「バングラデシュが唯一の例外であることは難しい」と警鐘を鳴らしている。

 バングラデシュは南アジアから東南アジアへの通過点に位置するイスラム教国であり、ISにとってはぜひとも活動拠点にしたい絶好のロケーションにある。そのためISは設立当初、バングラデシュでの勢力拡大を重視していたとも伝えられている。

 バングラデシュでは、ハシナ首相が率いて世俗主義を掲げる「アワミ連盟」と、宗教ナショナリズムを強調する「バングラデシュ民族主義党(BNP)」が長年反目し、闘争が続いている。このように火種がくすぶるバングラデシュは、ひとたび火がつけば炎上しかねない不安定な状況にあり、ISがそこに揺さぶりをかけることは十分に起こり得る。

■ 最後はテロリストの巣窟に? 

 バングラデシュは今後、どのような道をたどるのだろうか。2012年に取材に訪れたダッカで現地の日本人から聞いたこんな話を思い出す。「バングラデシュがたどる最悪のシナリオは、結局貧しい国のまま這い上がれず、最後はテロリストの巣窟となってしまうことだ」

 せっかく増えかけていた外国からの投資や援助は打ち切られ、聖戦に参加する若者が増えていくばかり・・・、これからそんな逆流が始まるのだろうか。

 バングラデシュのあるジャーナリストは、今回のレストラン襲撃テロは「世俗主義を掲げる現政権への攻撃だ」とコメントしている。

 前述のようにハシナ政権は世俗主義のもとに、あらゆる宗教に寛容な姿勢をとってきた。そのため、バングラデシュにはイスラム教以外の異教も存在し、ヒンドゥー教のプジャ、イスラム教のイード、キリスト教のクリスマスと、それぞれの宗教の祭りには互いに参加し合うのが通例だ。

 しかし、イスラム過激派が跋扈し勢力を拡大する中で、バングラデシュは世俗主義を貫くことができるだろうか。「穏健で寛容なイスラム教国」の今後に国際社会はさらなる関心を持ちたいものだ。


【外信コラム】ダッカ人質テロ 支援は距離感を確認しながら…
産経新聞 7月25日(月)15時0分配信

 バングラデシュで起きた飲食店襲撃テロ。首都ダッカのモスク(イスラム教礼拝所)を夕方訪ねた。事件で亡くなった同国出身の米国人女性、アビンタ・カビールさん(19)の葬儀の会場だった。米国の大学に在学中で、夏季休暇で帰省して事件に巻き込まれたという。新聞や街頭の垂れ幕で、家族は自慢の娘の弔いを告知していた。

 モスクの出入り口から、礼拝を終えた数百人の男性が出てきた。有力者らしき数人は、犠牲者を出した日本からの記者と知って弔意の握手を求めてきた。だが、圧倒的多数の刺すような視線に「外国人記者風情は立ち去れ」との無言の圧力を感じた。

 「空気がまずい」。案内の地元男性に耳元でささやかれ、雨の中を引き返した。宗教心が高まるラマダン(断食月)も終盤。テロ犯には格好のターゲットに映るだろう。「親日国だから」との甘えは通じない。

 襲撃された店は、外国人が多く出入りする「隠れ家」だったという。地元の発展に汗を流していた日本人犠牲者たち。不自由な断食月の中、同僚らとつかの間の飲食を楽しむ。その程度の息抜きも、見逃してはくれなかったのか。

 でも、ここで引けばテロに屈する。現地の人々との距離感を手探りで確認しながら、支援を続けていくほかない。(吉村英輝)


【佐藤優コラム】大学をテロの勧誘の場にするな
スポーツ報知 7月24日(日)15時2分配信

 国際テロリズムと日本の関係について衝撃的なニュースが伝えられた。

 <日本人7人が犠牲となった人質テロ事件のあったバングラデシュで、捜査をしている警察当局がイスラム過激派組織に関わった疑いのある10人のリストを公開した。その中に京都市の立命館大学で准教授をしていたとみられる“オザキ”容疑者という男が含まれていることがわかった。/リストに含まれている日本に住んでいた男の名は“ムハマド・サイフラ・オザキ”容疑者。日本の警察当局は今年3月まで立命館大学で准教授をしていた男とみて調べている>(21日「読売テレビ」ホームページ)

 今月1日夜(日本時間2日未明)、バングラデシュの首都ダッカで、レストランが襲撃され、日本人7人を含む20人が死亡、多数の負傷者が発生した。これだけの数の日本人が犠牲になったテロ事件は、アルカイダ系の組織が引き起こした2013年のアルジェリア人質殺害事件以来だ。オザキ容疑者がこの事件にどのような関与をしたか、あるいはしていないかは、現時点で不詳であるが、バングラデシュ警察の指名手配リストに同人が含まれているというのは、深刻な事態だ。

 別の報道によると、オザキ容疑者は、今年1月から大学を無断欠勤していたので、立命館大学は3月に同容疑者を解雇したということだ。大学教師が3か月も失踪するというのは、尋常な事態ではない。この時点で立命館大学は、警察に相談をしたのだろうか。相談を受けたならば、国際テロリズムを担当する公安警察官ならばピンとくるはずだ。

 オザキ容疑者がヒンズー教からイスラム教に改宗するに当たって、イスラム教に勧誘したメンター(思想的指導者)がいたはずだ。また、日本国内でオザキ容疑者が接触していた関係者について、徹底的に調査すれば、国際テロ組織との関係がどこかで出てくる可能性は十分あると思う。テロリストにとって、まだ社会経験を積んでおらず、純粋で正義感の強い学生は重要な標的だ。大学をテロリストの勧誘の場にしない対策を早急に立てる必要がある。(元外務省主任分析官・作家)


ダッカ人質事件 「なんでうちの店が…」襲撃された飲食店オーナーは事件発生時に訪日していた
産経新聞 7月24日(日)12時5分配信

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慰霊祭で犠牲者に黙祷をささげるアラム・クルシド・マイケルさん(左)=東京都北区(伴龍二撮影)(写真:産経新聞)

 「なんでうちの店が…」。バングラデシュの首都ダッカの飲食店襲撃テロで、日本人8人が死傷した事件。事件現場となったレストラン「ホーリー・アーティザン・ベーカリー」のオーナーの1人、アラム・クルシド・マイケルさん(49)は事件発生時、日本に滞在していた。店は現在も、現地当局によって封鎖されたままだ。それでも世界から再開を願うメッセージが5千件以上寄せられており、アラムさんは「テロには絶対に負けない。絶対に店を再開させる」と語っている。

 ■「はじめは強盗かと」

 日本時間2日未明(現地時間1日)、アラムさんの電話が鳴った。「店にトラブルがあったようだ」。話を聞くと、武装した人物が店に入ったという。当初は「強盗に入られたのだと思った」と振り返る。

 ところが時間を追うにつれて入ってくる情報は悪化の一途をたどる。

 「爆弾を持っているという情報がある」「男が複数人立てこもっているらしい」「銃撃戦で犠牲者が出ているようだ」-。次々に伝わる最悪の知らせ。

 「どうして自分の店でこんなことに…。理由が全く分からない」。やがて日本のメディアでも事件が報道されるようになった。

 現地では治安当局がレストランに突入。テロリストを制圧したが、日本人を含む多くの死傷者が出てしまった。

 後にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)がかかわっていたことが明らかになる。レストランは外国人の旅行者が多い地域に立地し、比較的安全なエリアだったといい「絶対に危険なことは起こらない」という先入観があった。しかし、非道なテロリストからみれば外国人が多く集まる店は格好のターゲットでしかなかったのだ。

 ■日本語学びに来日

 アラムさんは1986年に日本語を学ぶために来日した。当時の日本は米国に次ぐ世界2位の経済大国。バブル景気で成長も著しく「英語を話せる人はいるが、日本語は珍しいだろう」と思ったことがきっかけだった。その後、日本の企業に就職。複数の企業を渡り歩いた。今では日本語も堪能だ。

 バングラデシュに日本料理屋がなかったことから、2009年に知人4人とアラムさんの5人で、和食店「IZUMI」をオープン。好評ですぐに軌道に乗った。2店目として2015年春に開業したのが、事件現場となった「ホーリー・アーティザン・ベーカリー」だった。

 店舗ではイタリアやスペインなどの料理を提供。値段は現地の基準では高級な部類に入るが、「現地の日本企業の偉い人はだいたい顔見知り」(アラムさん)と胸を張るように、外国人客を中心に評判は広がった。テロはそうした中で起きた悲劇だった。

 ■再開願う声が5千超

 17日、東京都北区の区立赤羽文化センターで、在日バングラデシュ人らの交流団体が主催して、事件の犠牲者を悼む慰霊祭が開かれ、同国大使館関係者など約70人が参加した。アラムさんも出席し、黙祷やイスラム教の祈りをささげた。

 主催した団体代表のアナムル・ハックさんは「被害者を思うと言葉にできない」と哀悼の意を示した。ラバブ・ファティマ駐日バングラデシュ大使は「心から悲しい事件。テロ行為には両国とも反対し、世界から非難されている。こうしたことが起こってしまい、おわびしたい」などと話した。アラムさんも「日本は大好き。テロ行為とバングラデシュは関係ないとはいえ、犠牲となった方に申し訳ないと思う」と心を痛める。

 店は事件後に封鎖され、営業もしていない。アラムさんも現地には行けておらず、店の状況は気になっている。日本で報道された装甲車が突入する様子や、爆発、銃撃戦などの映像を見る限り「店内は大変なことになっているのだろう」と漏らす。再開のめどはたっていない。

 一方で、世界中から営業再開を願う応援のメッセージが寄せられ、5千件を超えているという。「テロには絶対負けない。簡単ではないが、もう一度開きたい」。再開を目指して、近く現地入りするという。今は、バングラデシュにいる他のオーナーらと毎日連絡を取り合う日々だ。


アジアも「IS vs.アルカイダ」宣伝競争の舞台に イスラム過激派のいま
THE PAGE 7月23日(土)15時0分配信

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[写真]バングラシュ政府主催で行われたダッカ人質テロ事件の追悼式(ロイター/アフロ)

 バングラデシュの首都ダッカで7月1日にレストランが襲撃され、日本人7名を含む21名が殺害されました。「親日的」といわれるこの国で、しかも援助関係者が殺害されたこの事件は、日本で大きな注目を集めました。

【図解】アルカイダかISか 宗派は? 林立するイスラム過激派を分類

 この事件では、過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出しています。中東やヨーロッパだけでなく、最近はアジアでもテロ事件が増える傾向にあります。アジアのイスラム過激派についてまとめます。(国際政治学者・六辻彰二)

IS誕生を契機に再びテロ犠牲者が急増
 米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターによると、今回テロ事件が発生したバングラデシュでは、ムスリムが人口の89.8%を占めます。この国が位置する南アジアは、パキスタンやアフガニスタンが近いこともあり、もともとイスラム過激派の活動が活発な地域です。

 その中にあってバングラデシュは、周辺国と比べて、総じて安定しているとみられてきました。しかし、それでも図1で示すように、2014年以降テロの犠牲者は増える傾向にあり、2015年には米国同時多発テロ事件やアフガン戦争が発生した2001年を上回るに至りました。テロ事件が急増し始めた2014年は、ISが「独立」を宣言した年です。

 ISは今回の事件に犯行声明を出していますが、これに対してバングラデシュ政府は「国内にIS系組織はない」と強調しています。米国の調査機関インテル・センターは、ISを支持、あるいはこれに忠誠を誓う43組織をリスト化していますが、この中にもバングラデシュの組織は含まれていません。

ローカル組織とISが事実上連携か
 しかし、公式な関係は確認されないものの、ISはバングラデシュのローカルな組織と事実上連携しているとみられます。バングラデシュにイスラム国家の樹立を目指すジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ(JMB)は、その筆頭です。JMBはもともとアルカイダやタリバンと良好な関係にありました。しかし、2015年11月4日にダッカ近郊のアシュリアで警官が殺害され、ISが犯行声明を出した事件に関して、現地のデイリー・スター紙などはJMBの関与を指摘しています。

 その一方で、バングラデシュのローカルな組織のうち、やはり活動を活発化させているアンサールアッラー・バングラ・チーム(ABT)は、JMBがISと距離を縮め始めるのと入れ違いのように、アルカイダとの連携が目立つようになりました。2015年10月31日にダッカで、世俗的な主張で知られるブロガーや編集者が相次いで殺害された事件では、インド亜大陸のアルカイダ(AQIS)だけでなく、AMBも犯行声明を出しています。

 これらの事件は、1週間も経たない間に、ダッカ周辺で相次いで発生しました。イスラム過激派の世界では、ISとアルカイダの勢力争いが激しくなっています。「本家」同士が対立する中、同じ国で二つの系列の組織が活動すれば、それぞれが支持者や献金を集めるための「宣伝競争」になりやすい構図が生まれます。つまり、IS系とアルカイダ系のそれぞれの組織が、世界的にメディア露出の高いテロを、先を競うように起こしているのです。バングラデシュも、その一つの舞台になりつつあるとみてよいでしょう。

貧困層だけではないテロリスト予備軍
 今回の事件でもう一つ注目された点に、実行犯が教育レベルの比較的高い中間層出身者で占められていたことが挙げられます。しかし、テロ組織に貧困層以外が吸収されることは、珍しくありません。2001年の同時多発テロで、旅客機をハイジャックし、世界貿易センタービルに突っ込んだアルカイダの工作員の多くも大学教育を受けており、現場リーダーだったモハメド・アタに至っては、ドイツの大学院に留学した経験もありました。

 イスラム過激派は、イスラムの極端な解釈に基づいて、(イスラム世界が世俗化、欧米化するといった)社会の現状を憂い、いわば彼らなりの「世直し」を目指します。一定の知識水準がないと、社会をある視点から把握し、その問題点を「解決」する活動の意義を把握することは困難です。また、そういった活動に参加することは、日常生活に追われていては、やはり困難です。

 ISに限らず、イスラム組織が貧困層をリクルートするときは、給与や食糧の提供といった物質的な利益を与えるか、あるいは従わない者を処刑するといった恐怖で縛り上げることが一般的です。これに対して、所得や教育水準が比較的高いにもかかわらずテロ活動に身を投じる者は、イスラム過激派がSNSなどを通じて拡散させるメッセージへの反応として、いわば主体的に参加する傾向が強いといえます。

 アジアの新興各国では、経済成長にともなって格差など様々な問題が噴出しており、それらに対する批判が中間層にも広がっています。この状況は、イスラム過激派が浸透しやすい土壌になっているといえます。

アジア各国で勢力を拡大するIS系
 一定の教育水準のある中間層出身の若年層の間でIS系が勢力を広げる様相は、バングラデシュに限らず、アジア各国で鮮明になっています。

 シリアやイラクでは、有志連合やロシアなどによる空爆や、イラク軍など現地勢力による攻撃で、ISが支配地域を縮小させています。それにともない、ISはリビアなどに活動の拠点を徐々に移していますが、その一方で、外国人戦闘員が本国に戻り始めています。「シリア帰り」と呼ばれるISメンバーは、戦闘経験を積み、人的ネットワークと先鋭化した思想を備えており、彼らが本国に戻ることは、シリアやイラクからテロが拡散することを促します。

 このうち、例えばインドネシアでは、2016年1月14日に首都ジャカルタで爆破と銃撃テロが発生し、実行犯5人を含む7人が死亡しました。インドネシア当局は、投獄された後、シリアに渡り、そこからSNSを通じてメッセージを拡散させている過激派バーラン・ナイムを事件の黒幕とみています。

 また、フィリピンでは、2016年4月と6月に、ISに忠誠を誓うアブ・サヤフ・グループ(ASG)が、誘拐していたカナダ人を相次いで処刑しました。ASGはもともとアルカイダ系でしたが、フィリピン当局の鎮圧もあって勢力を衰退させ、2000年代以降はもっぱら身代金目的の外国人誘拐を繰り返してきました。しかし、IS台頭後はいち早くこれに支持と忠誠を表明し、アルカイダから「鞍替え」。時流に乗ってISに接近したことは、資金の獲得やブランド化が目的とみられます。

 今回の事件でASGは8000万ドル(約89億円)という法外な身代金を要求しており、金銭よりむしろ、カナダ政府を脅し、それが拒絶されると人質の殺害をみせつけることそのものを目的にしたとみられます。つまり、ASGはISとの連携により、商業主義的な誘拐から、イデオロギー的なテロに、その活動をシフトさせたといえます。

アルカイダ系の揺れ戻しでテロ激化
 ISは南アジアや東南アジアだけでなく、イスラム過激派の取り締まりが厳しい中央アジアでも浸透し始めています。この地域からは2014年以降、約2000人がシリアに渡ったとみられます。このうち、2015年7月にウズベキスタン・イスラム運動(IMU)はISへの忠誠を表明。もともとIMUもはやりタリバンやアルカイダに忠誠を誓い、締め付けの厳しい本国ではなく、主にパキスタンやアフガニスタンで活動してきましたが、やはりISに「鞍替え」したといえます。

 ところが、2016年6月、IMUからタリバンとアルカイダに忠誠を誓う一派が離脱。このように一つの組織がISへの支持・忠誠をめぐって分裂することはアフリカなどでもみられますが、アジアではタリバンや、その系列のパキスタン・タリバン運動(TTP)でも確認されています。ここから、少なくともアジアにおいて、ISが一方通行で勢力を伸ばしているわけでないといえます。

 ただし、それは裏を返せば、それだけIS系とアルカイダ系の「宣伝競争」が激しくなることをも予測させます。つまり、今回のバングラデシュのように、それまでテロ事件が比較的少なかったアジアの国でも、中東やヨーロッパと同様、二つのイスラム過激派の勢力争いが激しくなり、それにつれてメディア露出の高いテロ事件が今後さらに増えることが見込まれるのです。アジア諸国にとってISの拡散は、それ自体だけでなく、イスラム過激派同士の勢力争いをも促すことで、これまでにない脅威になったといえるでしょう。

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■六辻彰二(むつじ・しょうじ) 国際政治学者。博士(国際関係)。アフリカをメインフィールドに、幅広く国際政治を分析。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、東京女子大学などで教鞭をとる。著書に『世界の独裁者』(幻冬社)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、『対立からわかる! 最新世界情勢』(成美堂出版)。その他、論文多数。Yahoo! ニュース個人オーサー。個人ウェブサイト(http://mutsuji.jp)


ダッカ人質テロ 日本人はバングラデシュ人の「よき友人」なのに…事件現場に献花絶えず
産経新聞 7月22日(金)11時15分配信

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7月7日、ダッカ市内のテロ現場近くで、供えられた多くの花束の前で犠牲者の冥福を祈る市民ら(写真:産経新聞)

 バングラデシュの首都ダッカで起きたテロ事件で、人質にされた日本人7人を含む20人が殺害された飲食店近くの路上には、犠牲者の冥福を祈る花束を供える市民の姿が絶えない。ろうそくの炎も、ほとんど消えることなく明かりを灯している。バングラデシュ人にとって「よき友人」であった日本人が命を落としたことに、市民は、事件後も大きなショックを抱え続けている。

 今月1日の事件発生から3日後の4日、現場となったグルシャン地区の住民が、犠牲者への追悼集会を開いた。この日は、ハシナ首相が服喪期間に定め、各地でこうした集会が開かれていた。

 式典終了後、会場内で1人の男性が駆け寄ってきた。

 「日本人か。今回のことは、本当に申し訳ない。だが、こんな事件はわれわれバングラデシュ人にとっても、初めてのことなんだ」

 こう話すと記者の手を固く握りしめた。

 ダッカ中心部にあるグルシャン地区は、湖を望み、多くの大使館や高級アパートが立ち並ぶ豪奢(ごうしゃ)なエリアだ。

 この地区に住む女性国会議員、マフジャビーン・ハリドさんは7日、ラマダン(断食月)開けの祝日イード・アルフィトルの集会で、「いつも警備がしっかりしている地域なのに、こんな事件が起きるとは信じられない。事件のあった店は、私の息子もよく行くところだったので本当に怖い」と振り返り、「狙われたのは多分、店にいたイタリア人だろう。日本人は偶然居合わせて、被害に遭ったのではないか」と表情を曇らせた。

 イスラム教徒が人口の大半を占めるバングラデシュでは、米軍などによる中東での軍事作戦への反発などから一般的に対米感情はよくない。

 犯行声明を出したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)は昨年起きた邦人男性殺害事件で、日本人を「(欧米など)十字軍同盟諸国の国民」と位置づけ、例外扱いしなかったものの、この国では、長年、政府開発援助(ODA)などを通じて国家の発展を支えてきた日本に親近感を持つ人が多い。

 アジア最貧国の1つであるバングラデシュは、2021年までに中所得化するという目標を掲げてきた。殺害された7人は、こうした取り組みに協力するため、国際協力機構(JICA)の調査業務に携わっていた人たちだっただけに、市民への衝撃は大きく、JICAがこの国から撤退するだろうとの不安の声すら聞かれた。

 しかし、JICAが「バングラデシュの発展に引き続き貢献してまいりたい」と表明したことは、市民を安堵(あんど)させ、現地記者のモイヌディンさんは「元気づけられた」と話した。

 ハリドさんは「これからは各国に協力をお願いして情報を共有し、しっかりした対テロ機関をつくっていかなければならない」と強調している。(ダッカ 岩田智雄、写真も)


テロ阻止で情報共有=IS打倒へ45カ国会合
時事通信 7月22日(金)10時16分配信

 【ワシントン時事】過激派組織「イスラム国」(IS)の打倒を目指す欧米や中東諸国などの有志連合の閣僚会合が21日、ワシントン市内の米国務省で開催された。

 参加した45カ国の代表は、フランスのニースや日本人が犠牲になったバングラデシュのダッカなど各地で相次ぐテロを阻止するため各国・機関で情報共有を強化することで一致した。

 外相・国防相による合同閣僚会合は米国が主催。ケリー国務長官は会合後の記者会見で、「(劣勢になった)ISは偽物国家から多くの人を殺害することだけを目的としたグローバルなネットワークに姿を変えようとしている」と警告した。


邦人安全対策で検討会=中小企業にテロ情報―外務省・日商
時事通信 7月21日(木)13時0分配信

 外務省と日本商工会議所は21日、日本人7人が犠牲となったバングラデシュのテロ事件を受け、在外邦人の安全対策を共同で検討する会合を設けることを決めた。海外に進出している中小企業がテロに関する危険情報を十分に把握できるよう体制整備を話し合う。

 岸田文雄外相と三村明夫日商会頭が同日会談し、外務省側から検討会合の開催を提案した。三村氏は会談後、記者団に「中小企業はテロに関する情報が社内にない。その中で海外展開をしなければならず、各企業が一様に悩んでいる」と指摘した。


京都の大学教師がテロ容疑者、バングラ政府が最重要手配
Wedge 7月21日(木)11時30分配信

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テロの犠牲者に祈りを捧げるダッカの人々(Getty Images)

 邦人7人が犠牲になった1日夜のダッカの飲食店襲撃テロに関連し、バングラデシュ当局は10人に上る最重要容疑者を手配したが、その中に京都の大学の教師として教鞭を取っていたバングラデシュ人が含まれていたことが判明した。これが事実とすれば、日本にも現実問題としてテロの脅威が忍び寄っていたことになり、政府、警察庁も重大な関心を寄せている。

解雇の立命館准教授か
 この情報は19日付の米紙ニューヨーク・タイムズが最初に報じた。その報道などによると、バングラデシュ当局は今月、ダッカの飲食店襲撃に関して、最重要容疑者10人のリストを公表したが、その中に3人の外国居住者が含まれ、うち1人は「京都の大学の経営学部の大学教授」としている。

 同紙によると、この人物は「モハマド・サイフラ・オジャキ」容疑者。テロの訓練や過激派組織「イスラム国」(IS)のための新兵徴募の手助けをした容疑で手配されており、バングラデシュ国内の過激派と国外のテロ組織とを結ぶ接点となる役割を担っていたとされる。

 オジャキ容疑者はバングラデシュ中部の穏健なヒンズー教徒の家庭に生まれ、奨学金を得て留学し、京都の大学の経営学部で教えるまでになった、という。オジャキ容疑者の父親の話によると、彼は日本に居住している間にヒンズー教徒からイスラム教徒に改宗し、名前も変えた。

 父親のジャナルダン・デブナット氏はオジャキの改宗に驚がくし、彼がイスラム過激派の象徴であるあごひげをはやしているのを見て仰天したという。息子がテロのネットワークに関与した疑いがあると聞いて「何が起きているのかまったく分からない」と同紙に嘆いている。

 立命館大学の広報課によると、「デブナット・サジャド・チャンドラ」という人物が2015年4月から2016年1月まで、衣笠にある国際関係学部で経営学の准教授を務めていた。しかし、突然大学に出勤しなくなり、連絡もつかなくなった。このため3月に解雇したという。

 この准教授は父親と同じ姓であることなどから、オジャキ容疑者と同一人物と見られており、すでに日本から出国しているようだ。同容疑者は大分・別府にある立命館アジア・太平洋大学に2002年10月に留学。06年3月に卒業後、修士、博士課程を終了。2011年4月から助教になった。

 准教授は2015年4月から5年間の契約になっており、4年以上も期限を残しての解雇だった。関係者によると、同容疑者は九州の他の大学でも非常勤講師を務め、大手電気メーカーの情報システム本部にも一時的に籍を置いた。

学生らへの影響が懸念
 同容疑者の現在の所在などは一切明らかではなく、実際に今回のダッカのテロにどう関与したのかも不明だ。しかし襲撃犯らが当初から日本人ら外国人を狙い、襲撃直後に日本人を殺害していることなどを考えると、同容疑者が長年日本に滞在していた事実は無視できないだろう。むしろ、大きな意味を持ちかねない。

 しかも日本でテロが発生する危険性についてはこれまで、国内のイスラム教徒の人数が少ないために過激派の受け皿がなく、イスラム世界と距離的にも遠いことから国内でテロが発生する可能性は小さい、と考えられてきた。

 しかし「容疑者が日本に滞在中にイスラム過激主義、それもISの思想に傾倒していたとすれば、これまでの認識を変える必要がある。本人が出国していたとしても、教師であることを考えると、学生や周囲が彼の影響を受けなかったのか、懸念される」(テロ専門家)という見方も出るだろう。

 日本にイスラム過激派が滞在していたことは今回が初めてではない。2002年から翌年まで国際テロ組織アルカイダに属していたリオネル・デュモンのケースがある。デュモンはシンガポールから偽造旅券で日本に入国。短期の出入国を繰り返しながら、新潟に潜伏していた。

 しかしその存在が明らかになったのは、日本を出国してドイツ当局に逮捕された後だった。デュモンは新潟で中古自動車の輸出などの商売を手がけ、逮捕された後に、仕事仲間や友人らが摘発された。

 バングラデシュ当局が手配した10人のリストにはカナダとオーストラリアに居住していた2人も含まれている。特にカナダから2013年に帰国して行方知れずになっているタミン・アハメド・チョウドリ容疑者がダッカ・テロのカギを握る人物と見られている。

 捜査当局は、チョウドリがバングラデシュの地元のIS系過激派「ジャマトウル・ムジャヒディン・バングラデシュ」とシリアのISをつなぐ役割を果たし、飲食店を襲撃した実行犯5人の徴募、訓練、武器の調達を仕切り、テロを背後から操ったと見ている。オジャキがチョウドリとともに今回のダッカ・テロに深く関与した可能性も十分ある。


バングラ当局 立命館大元准教授、公開捜査 昨年から不明…日本で過激化か
産経新聞 7月21日(木)7時55分配信

 【ニューデリー=岩田智雄】バングラデシュの警察当局者は20日、首都ダッカで起きたテロ事件の後で公開捜査を始めた「イスラム過激主義者との疑いが持たれている人物10人」の中に、日本での滞在歴がある男性がいると明らかにした。モハマド・サイフラ・オザキ氏で、日本の警察当局も確認を進めている。

 地元警察によると、オザキ氏が特定のテロ事件に関与した具体的な容疑はないが、家族から行方不明になったと届けがあった。北東部シレット出身でヒンズー教徒の家庭に生まれたが、日本で就業中に思想が過激化したとみられるという。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、奨学金を得て留学し、イスラム教に改宗。京都の大学で経営学を教えていた。

 一方、地元メディアによると、警察は20日、バングラデシュで行方不明になっている若者261人のリストを公開した。オザキ氏の名も含まれている。

                   ◇

 この問題に関連し、バングラデシュ人の立命館大学の准教授が昨年から今年初めにかけ、所在不明になっていたことが20日、分かった。大学側は「無断欠勤が続いた」としてすでに解雇。テロとの関連は「分からない」としている。

 不明になっているのは、立命館大学国際関係学部の元准教授、デブナット・サジト・チャンドラ氏。大学のデータベースには「モハマド・サイフラ・オザキ」と記されていた。大学側によると突然、大学に来なくなり音信不通になったという。無断欠勤が続いたため大学は3月16日付で解雇した。オザキ氏とデブナット氏が同一人物かどうかについては「海外や日本の警察当局などから照会もなく、分からない」としている。


京都の大学元教員「イスラム国」関与か…米報道
読売新聞 7月21日(木)4時3分配信

 【ニューデリー=田尾茂樹】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は19日、バングラデシュ当局が、イスラム過激派組織「イスラム国」に関わっている疑いがあるなどとして公表した容疑者リストに、日本に滞在歴があるバングラデシュ人が含まれている、と報じた。

 同紙によると、バングラデシュのレストラン襲撃テロ事件後、「イスラム国」への勧誘や訓練支援を行っていた疑いがあるなどとして当局が10人のリストを明らかにした。

 このうちの一人が、京都の大学で経営学を教えていたムハンマド・サイフラ・オジャキ容疑者。バングラデシュ中部のヒンズー教徒の家庭で育ち、奨学金を得て日本に留学していた。父親によると、容疑者は日本に渡った後、イスラム教に改宗して名前も変えたという。ただ、「イスラム国」と具体的にどのように関わっていたのかは不明だ。


テロ容疑者、元立命大准教授か=無断欠勤で3月解雇―バングラ
時事通信 7月21日(木)0時21分配信

 バングラデシュの首都ダッカで日本人7人を含む人質20人が殺害されたテロで、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は19日、バングラデシュ政府が公表した容疑者リストに、日本に滞在していた男が含まれていると報じた。

 名前から、立命館大学(京都市)を3月に解雇された元准教授(33)の可能性が浮上している。

 同紙によると、男はバングラデシュ政府が事件後に公表した「最重要容疑者」10人に含まれたモハマド・サイフラ・オジャキ(Ojaki)容疑者。過激派組織「イスラム国」(IS)など国外組織とバングラデシュ国内の組織の間で連絡役を務めた疑いがある。

 立命館大には一字違いのモハマド・サイフラ・オザキ(Ozaki)という人物が在籍していた。同大広報部は「テロ容疑者と一致しているかは分からない」としている。

 同大によると、この人物はデブナット・サジト・チャンドラという名前も大学に登録。2002年10月に留学生として立命館アジア太平洋大学に入学し、11年3月に博士課程を修了。立命館大経営学部の助教を経て、昨年4月から同大国際関係学部の准教授として経営学を教えていた。今年1月に無断欠勤が発覚し、連絡が取れなかったため、解雇した。

 同紙によれば、男はヒンズー教徒の家に生まれ、奨学金を得て日本に留学した。父親によると、日本滞在中にイスラム教に改宗。父親は「ひげを生やして帰国した息子に驚いた」と振り返り、事件への関与が疑われていることに関し、「何が起きたのか全く理解できない」と語った。


<バングラ容疑者>日本留学中に改宗 地元では秀才
毎日新聞 7月20日(水)23時43分配信

 【バンコク金子淳】バングラデシュ警察がイスラム過激派組織に関与した疑いがあるとして行方を捜査しているサジト・チャンドラ・デブナット容疑者は、奨学金を得て日本に留学する以前から、故郷では秀才として知られていた。地元メディアによると、日本に滞在中にヒンズー教徒からイスラム教に改宗し、イスラム名を名乗ったという。だが、過激派との接点や改宗のきっかけなど詳細は不明な点が多い。

 「地味な子供だった。いつも勉強で忙しそうだった」。故郷の中部ブラフマンバリアの隣人の一人は、毎日新聞助手の電話取材にこう語った。熱心なヒンズー教徒だったわけではないが、イスラム教への改宗の理由については「分からない」という。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、父親は日本から帰省した息子がひげを生やしていた姿に驚いたことがある。報道関係者からの取材をきっかけに過激派組織との関連を疑われていると知ったといい、同紙に対し「何が起こったか全く理解できない」と嘆いた。

 地元記者によると、1年以上前に帰省した際は、実家には立ち寄らなかったものの、古くから容疑者を知る別の住民の自宅で両親と会ったという。この住民は地元記者に「幼少時から称賛に値する子供で、奨学金で日本に行った」と語っている。

 立命館大学(京都市)によると、デブナット容疑者と同名の人物は、2011年4月~15年3月に同大経営学部の助教、15年4月~16年3月まで国際関係学部の准教授として在籍し、同月解雇されていた。この人物は02年10月に立命館アジア太平洋大学(大分県別府市)に入学し、11年3月に大学院の博士課程を修了。アジア太平洋学の学位を取得したという。

 同大のウェブサイトなどにはこの人物の在学中の写真が複数掲載されており、在学中にひげを生やし、イスラム教徒に改宗したことがうかがえる。

 バングラデシュはイスラム教徒が約9割を占めている。ヒンズー教徒や仏教徒などは少数派のため「年々、住みづらくなっている」(首都ダッカに住む仏教徒)と感じる人がいるのも事実だ。イスラム過激派によるとみられる殺人事件が相次ぐ中、ヒンズー教の司祭が標的になるケースも発生しており、ヒンズー教徒が多数派を占める隣国インドへ移住する人もいるという。デブナット容疑者の改宗の理由は不明だが、こうした社会的な背景が関係している可能性もある。


<バングラ容疑者>元日本滞在者を捜査 立命館大元准教授
毎日新聞 7月20日(水)21時36分配信

 【バンコク金子淳】過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出したバングラデシュの首都ダッカの人質テロ事件の後、バングラ警察がイスラム過激派の活動に関与した疑いがあるとして公開捜査を始めた10人のうち1人が立命館大学(京都市)の元准教授、サジト・チャンドラ・デブナット容疑者であることが分かった。地元警察関係者らが20日明らかにした。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、容疑者がバングラ国内にいる戦闘員と国外のIS組織との連絡要員として活動した疑いがあると報じた。地元警察は人質テロ事件への関与の有無を明かしていない。

 容疑者の出身地、中部ブラフマンバリアの住民らによると、容疑者は布屋を営む少数派ヒンズー教徒の家庭に生まれ、幼少時から成績優秀で知られていた。北東部シレットの大学に通った後、奨学金を得て来日し、日本でイスラム教に改宗して名前も変えた。

 地元メディアは、容疑者が昨春に故郷を訪れ両親とも会ったが、父親は約1年前に日本にいるデブナット容疑者と電話で話して以来、連絡を取っていないと伝えている。

 立命館大学で同名の人物が准教授として2015年4月から16年3月まで在籍していた。大学側は「今年1月に連絡が付かなくなり、解雇した。現在の所在は全く分からない」としている。


ダッカ人質テロ 容疑者は不明の立命館大准教授か?今年1月から音信不通、「リストと1文字違い」
産経新聞 7月20日(水)20時45分配信

 バングラデシュの飲食店襲撃テロで、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が、現地当局が公開した容疑者リストに、日本に滞在していた人物が含まれていたと報じたこと関し、この人物が、今年1月から所在不明となっているバングラデシュ人の立命館大学准教授の可能性があることが20日、分かった。

 大学は、無断欠勤が続いたとして、すでに解雇。テロとの関連については「分からない」としている。

 ニューヨーク・タイムズによると、現地当局が、過激組織「イスラム国」(IS)との関わりがある「最も重要度の高い容疑者」の10人のリストを公表。うちモハマド・サイフラ・オジャキ容疑者が日本に滞在していたとしていた。

 一方、所在不明なのは国際関係学部の元准教授、デブナット・サジト・チャンドラ氏。デブナット氏の履歴を示す大学のデータベースにはモハマド・サイフラ・オザキと記されていた。

 大学によると、勤務態度に問題はなかったが、今年1月から大学に来なくなり音信不通になった。大学は3月16日付で解雇。その後も連絡はないという。

 容疑者とデブナット氏が同一人物かどうかについて大学は「報道は『ojaki』でデータベースは『ozaki』と一字違う。当局から照会もないので分からない」としている。

 デブナット氏は平成14年10月に留学生として立命館に入学。大学院の博士課程も修了し、准教授として経営学を教えていた。


ジェトロのテロ対策セミナーに参加者殺到
産経新聞 7月20日(水)20時19分配信

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は20日、日本人も犠牲になったバングラデシュのダッカ飲食店襲撃テロ事件をはじめとしたテロ対策について、都内で海外安全対策セミナーを開催した。メーカーやゼネコン、商社、中小企業の海外のリスク管理担当者600人が参加した。

 講師を務めたリスク管理会社のオオコシセキュリティコンサルタンツの廣瀬幸次シニアコンサルタントは、リスク管理の専従者を置いて情報収集する必要性を強調。「リスク軽減にはテロ発生の可能性の高い時間帯や国を避けることが重要」とアドバイスした。

 また和田大樹シニアアナリストは、バングラデシュのテロ件数が2015年が前年の3・7倍の459件に増えた米国務省統計を紹介し、「事前にテロ情勢の悪化など前兆を把握することが大事になる」と指摘した。


ダッカ人質テロ バングラデシュ当局のIS容疑者リストに日本滞在者 ニューヨーク・タイムズ報道
産経新聞 7月20日(水)13時2分配信

 【ニューヨーク=上塚真由】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は19日、バングラデシュ当局が首都ダッカの飲食店襲撃テロ事件後に公開した、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)との関わりがある容疑者リストに、日本に滞在していた人物が含まれていると報じた。

 同紙によると、バングラデシュ当局は今月、ISとの関わりがあるとする「最も重要度の高い容疑者」の10人のリストを公表した。

 日本に滞在していたのはモハマド・サイフラ・オジャキ容疑者で、京都の大学で経営学を教えていた。同容疑者はバングラデシュ中部のヒンズー教徒の家庭に生まれ、奨学金を得て日本に留学したという。

 父親によると、日本に移った後、イスラム教に改宗して名前も変えた。テロ容疑をかけられていることに、父親は「何が起きているのか、全く理解できない」と泣き崩れたという。

 オジャキ容疑者のほかにもオーストラリアやカナダに滞在していた者がおり、バングラデシュ国内の戦闘員と国外のIS関係者とを結ぶ連絡要員として活動していたとみられている。


過激派加入か、261人不明=警察が情報提供呼び掛け―バングラ
時事通信 7月20日(水)9時16分配信

 【ダッカAFP=時事】バングラデシュ警察当局は20日、国内で少なくとも261人が行方不明になっていると発表した。

 国内のイスラム過激派や過激派組織「イスラム国」(IS)に加わった恐れもあるとして、国民に情報提供を呼び掛けている。

 バングラデシュでは今月、日本人を含む20人が殺害された首都ダッカの飲食店襲撃や、イスラム教の断食月(ラマダン)明けの祝祭「イード」の礼拝を狙った襲撃が発生。警察や家族によれば、飲食店襲撃犯の5人と、礼拝襲撃犯の少なくとも2人は、数カ月前から行方不明だった。

 警察高官は「行方不明の家族がいるなら、知らせてほしい。見つかれば彼らの命も、他の人々の命も救うことができる」と訴えた。地元メディアは、バングラデシュからISに参加するため、医師や技術者、名門大の学生らを含む数十人が中東へ渡ったと報じている。


<バングラテロ>犠牲者の氏名公表 どうあるべきか
毎日新聞 7月19日(火)21時46分配信

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人質テロ事件の現場となった「ホーリー・アルチザン・ベーカリー」=ダッカで2016年7月8日(代表撮影)

 ◇遅れに懸念 専門家から「過剰な情報制限」

 バングラデシュの人質テロ事件で、政府は死亡した日本人7人の遺体が帰国するまで3日間、犠牲者の氏名を公表しなかった。海外の事件で亡くなった人の氏名公表はどうあるべきか。識者から「過剰な情報制限」と懸念の声も出ている。

 人質テロ事件は今月2日未明(日本時間)に起きた。菅義偉官房長官は同日深夜の記者会見で7人の身元を確認したと述べたが、氏名については「ご家族の了解を頂いていない」と非公表とした。

 7人の遺体が日本に到着した5日午前に政府は氏名を明らかにし、萩生田光一官房副長官が「帰国されたことから政府の責任で公表した」と説明した。

 2013年1月にアルジェリアで日本人10人が死亡した人質事件でも、政府が氏名を公表したのは遺体が日本に着いた日だった。政府はこの対応を踏襲したとみられ、今後、定着する可能性がある。

 地下鉄サリン事件で亡くなった高橋一正さん(当時50歳)の妻シズヱさん(69)は「遺族は何が起きたのか、なぜ起きたのか知りたい。米同時多発テロに遭った方の遺族が『(亡くなった肉親の)氏名を出せば情報が得られると思った』と話していたが、同感だ。今回は現地で働く日本人のためにも被害者名を含めた情報提供を早くした方がよかった」と語った。

 その上で「政府や警察が『遺族の意向』を盾に氏名を非公表とすることがあるが、本当にそうか、それが遺族のためなのかと思うこともある」と話す。

 服部孝章・立教大名誉教授(メディア法)は「現地に親族や知人がいる人は不安が募ったのではないか。早く公表すべきだった。政府に情報を任せておけばよいという風潮が強まると、公権力をチェックできなくなる」と指摘する。「社会的に有益な報道で理解を得る努力をすべきだ」と報道機関にも注文を付けた。【青島顕】

 ◇イタリアは事件発生翌日に外務省が全員氏名公表

 【ローマ福島良典】バングラデシュ人質テロ事件で9人が犠牲となったイタリアでは、事件発生翌日の2日(現地時間)に同国外務省危機対策室が全員の氏名を公表し、内外のメディアが報道した。

 当初、イタリア人の人質は11人と報道されたが、正確な犠牲者数は明らかになっていなかった。レンツィ首相は2日正午の声明で「遺族への伝達後、公式な情報が公開される」と述べ、伝達後、ジェンティローニ外相が「犠牲者は9人」として氏名も発表した。

 発表を踏まえ、イタリア紙は3日朝刊で犠牲者の人柄などを詳報した。コリエレ・デラ・セラ紙は妻を失い、自らは生き残ったジャンニ・ボスケッティさんの証言を伝えた。


ダッカ人質テロ 警察当局が男女4人の映像を公開 監視カメラが捉え、テロ関与か
産経新聞 7月19日(火)21時23分配信

 バングラデシュの警察当局は19日までに、首都ダッカで起きたテロ事件に関与した疑いのある4人の映像をインターネット上に公開し、市民に情報提供を求めた。

 事件があった今月1日夜、現場の飲食店近くの監視カメラに収められていたもので、男3人と女1人、車両1台の様子が写っていた。(ニューデリー 岩田智雄)

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