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2016年7月 5日 (火)

バングラデシュ・ダッカでテロ集団が飲食店襲撃、外国人ら20人以上を人質 日本人1人救出7人死亡 ISが犯行声明・12

バングラデシュの首都ダッカで1日夜(日本時間2日未明)、武装した集団が大使館が集まる地区にある飲食店を襲撃し、店内の日本人を含む外国人ら20人以上を人質に取って立てこもった。

特殊部隊約100人が発生から10時間後の2日朝(同午前)、店内に突入し、人質14人を救出、実行犯6人を射殺した。また警官ら少なくとも2人が死亡、30人以上が負傷した。イスラム過激派テロ組織IS(イスラム国)は犯行声明を出し、この襲撃で20人以上を殺害したと主張。一方、国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力も犯行声明を出している。

この事件に巻き込まれた国際協力機構(JICA)に関係する日本人8人のうち1人は救出されたが、政府は2日夜、残る7人は死亡が確認されたと発表した。

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リンク:若者多数、中東でIS参加か=150人行方不明―バングラ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:犠牲になった人質を武装犯と間違えたと警察 ダッカ襲撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:IS、さらなるテロ攻撃予告=「ダッカ事件は始まり」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<バングラテロ>市民団体「支援続けたい」…活動制約を懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<バングラテロ>イタリア人9人の遺体帰国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ダッカ襲撃事件、裕福な家庭の子がイスラム過激派に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「テロ黒幕の可能性」6人の行方追う…ロイター - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<バングラテロ>犯行時、外部から指示か ISの可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロで犠牲、イタリア人9人の遺体がローマ到着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「深い悲しみと怒り」=下平さんの死、大きな損失―国連開発計画の元上司 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:無言の帰宅をした岡村さん - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<バングラテロ>ネット通じて過激思想に 大学内に浸透 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:バングラテロ、都市交通インフラ輸出に影 安全確保に企業苦慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<バングラテロ>JICA、協力隊は撤収 昨秋、治安悪化で - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:バングラデシュを襲った過激派「JMB」の正体 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:国内外テロ対策強化、ODA安全検証…首相指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<バングラテロ>人質に内通者か 用意周到な犯行計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<バングラテロ>大学が過激派の「温床」 勧誘役の存在 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:バングラデシュ襲撃、治安部隊が人質を誤って殺害した可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“人質”数人が実行犯を支援か…バングラテロ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<バングラテロ>7人氏名公表 理由は「遺体確認や帰国で」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

若者多数、中東でIS参加か=150人行方不明―バングラ
時事通信 7月6日(水)18時10分配信

 【ダッカ時事】日本人7人を含む人質20人が犠牲になった飲食店襲撃事件が起きたバングラデシュで、150人以上の若者の行方が分からなくなっていることが6日、警察関係者への取材で分かった。

 一部はシリアやイラクなどに渡って過激派組織「イスラム国」(IS)の活動に参加しているとみられ、ISの過激思想が浸透している事態に懸念が強まっている。

 警察関係者によると、バングラデシュ全土で近年、多くの若者が姿を消しており、親族などが警察に捜索願を提出。警察はこれまで行方不明者の統計を作成していなかったが、首都ダッカでの飲食店襲撃事件を受けて作成を開始した。

 警察関係者は「全ての事例が届け出られているわけではないので、正確な数字は分からない」としつつも、「実際には150人より多いはずだ」と話した。


犠牲になった人質を武装犯と間違えたと警察 ダッカ襲撃
BBC News 7月6日(水)16時54分配信

バングラデシュの首都ダッカで1日夜にカフェが襲撃され、人質20人以上が死亡した事件について、警察は人質のひとりを襲撃犯と間違えたと認めた。警察は当初、「ホーリー・アーティザン・ベーカリー」に突入した際に武装犯6人を殺害したと発表していたが、そのひとりは実は人質だったと訂正した。

バングラデシュの警察によると、武装犯の1人だとされたサイフル・イスラム・チョウキダルさんは、カフェのピザ・シェフだったことが判明。誰によってどのように死亡したかは不明だ。

警察はBBCベンガル語の取材に対して、チョウキダルさんの写真が当初は武装犯のひとりとして公表されたが、その後の調べで、一味とは無関係だと明らかになったと説明した。警察が誤って射殺したのではないかという報道については、事実かどうか明らかにしていない。

チョウキダルさんの親族は、警察が公表した容疑者たちの写真にチョウキダルさんが含まれているのを見て、警察に抗議したとAFP通信に話した。

いとこのソライマンさん(姓は非公開)は「過激派だったことなどないと抗議した。仕事熱心で、バングラデシュで最高級のピザやパスタを作る職人だった」、「遺体を引き取りに行ったものの、軍は容疑者だからと返してくれなかった」と話している。

チョウキダルさんには娘2人と妊娠中の妻がいる。

警察は、襲撃犯はニブラス・イスラム、ロハン・イムティアズ、メール・サーメ・ムバシール、ハイルル・イスラム、シャフィクル・イスラムの5容疑者だと修正した。

襲撃犯5人のほか、少なくとも23人が死亡した事件について、過激派勢力「イスラム国」(IS)が犯行声明を出しているが、バングラデシュのカーン内相は、「襲撃犯たちは10年以上前から非合法指定されている武装勢力「ジャマエトゥル・ムジャヒディーン・バングラデシュ」(JMB)の一員で、「イスラム国とは何のつながりもない」と述べている。

内相によると武装勢力は、何も要求していなかったという。

ハシナ首相のイマム政治顧問はロイター通信に対して、ソーシャルメディアをモニターする政府当局者が1日、襲撃予告のような書き込みをツイッターで見つけていたと話した。ただし当局者たちは、襲撃があるとしても大使館や大型ホテル、ないしは有名レストランを狙うと思っていたという。

「まさかここが襲われるとは警察はまったく予想していなかった。情報収集に問題がなかったか、点検することになる」とイマム氏は話した。

バングラデシュでは、世俗主義のブロガーや同性愛活動家、学者、宗教少数者たちが相次ぎ殺害されており、イスラム過激主義者による犯行とみられている。

(英語記事 Bangladesh attack: Police say hostage mistaken for gunman)


IS、さらなるテロ攻撃予告=「ダッカ事件は始まり」
時事通信 7月6日(水)16時8分配信

 【ダッカ時事】過激派組織「イスラム国」(IS)は6日までに、「(バングラデシュの首都ダッカで起きた飲食店襲撃事件は)始まりにすぎない。世界各地で何度でも繰り返される」との内容のビデオ声明をインターネット上に公開し、さらなるテロ攻撃を予告した。

 
 3人の男がバングラデシュの国語ベンガル語で話している姿が映されており、今回の事件の実行犯以外にも複数のバングラデシュ人がISに参加している可能性が高いことが明らかになった。

 約6分間の声明では、冒頭でパリやブリュッセルの同時テロ事件と並んで、ダッカの飲食店襲撃事件を紹介。映像はその後、ISが「首都」と位置付けるシリア北部ラッカ市内の路上とみられる場所に移り、バングラデシュ人とみられる3人の男が次々と声明を読み上げた。


<バングラテロ>市民団体「支援続けたい」…活動制約を懸念
毎日新聞 7月6日(水)13時17分配信

 バングラデシュ人質テロ事件では、国際協力機構(JICA)のプロジェクトに携わっていた日本人が犠牲となった。現地に拠点を置くNPOなどの関係者からは、治安の悪化を理由に活動が制約されることへの懸念の声が聞かれる。現地はなお支援が必要な状況で、関係者は長年の国際貢献が途絶えることがないよう求めている。【関谷俊介、岸達也】

 約20年前からバングラデシュを中心に地下水のヒ素汚染対策を講じる活動をしているNPO法人「アジア砒素(ひそ)ネットワーク」(宮崎市)理事の川原一之さん(69)は今年4月、JICAの事業に携わるなど約15年間の活動を終え帰国した。

 川原さんによると、昨年から襲撃事件が相次ぎ、現地で活動するには警察に届けを出さなければならなくなったり、集会を開く際にも警察の警備が必要になったりした。川原さんは「現地スタッフも育ちつつあるが、日本人の技術的支援はまだまだ必要な状況だ。(今回の事件で)活動が停滞してしまうことは、バングラデシュの人たちにとっても残念なことだ」と唇をかむ。

 バングラデシュなどで貧困問題に取り組む国際NGO「シャプラニール=市民による海外協力の会」(東京都新宿区)のダッカ事務所長を務める藤崎文子さん(48)も、昨年から外国人が殺害される事件が相次ぐなどした影響を受け、「安易に出張できなくなった」。地方の村に出向く際には現地警察にパトロールを依頼せざるを得ないケースがあるという。

 藤崎さんは「通算で6年半滞在しているが、ここまで治安が悪化するとは全く予想できなかった。非常に活動しづらくなったが、本部とやり方を協議しつつ、活動を続けたい」と話した。

 JICAによると、バングラデシュは経済成長の一方で、いまだ人口の約3割が貧困層。約50のプロジェクトが進行していたが、事件後、従事していた日本人に自宅待機を要請している。今後の対応は協議中という。


<バングラテロ>イタリア人9人の遺体帰国
毎日新聞 7月6日(水)13時14分配信

 【ローマ福島良典】バングラデシュの人質テロ事件の犠牲となったイタリア人9人の遺体が5日、イタリア空軍機でローマの空港に着いた。遺族や友人らがひつぎに別れを告げた。南米訪問を途中で切り上げて帰国したマッタレッラ大統領が空港で遺族と対面した。


ダッカ襲撃事件、裕福な家庭の子がイスラム過激派に
AFP=時事 7月6日(水)13時13分配信

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「イスラム国のバングラデシュ支部」と名乗るグループが公開した、ダッカ飲食店襲撃事件の実行犯とみられる人物らのコンボ写真。背景に見えるのはイスラム過激派組織「イスラム国」の旗(撮影日不明)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】バングラデシュの首都ダッカ(Dhaka)で1日夜に発生したカフェ襲撃事件で人質20人を殺害した武装グループは、高学歴の富裕層出身者らだった。イスラム過激派といえばマドラサ(イスラム神学校)で過激化した貧困層出身者という典型像は、徐々に古いものになりつつある。

 イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行声明を出した。事件は夜通し続き、6人の若い男が射殺されて終結した。

 うち1人はその場に居合わせただけという可能性も出てきているが、残る5人はバングラデシュの一流私立大学の卒業生やエリート校に通う18歳、与党幹部の息子といった顔ぶれだった。

 ISのようなイスラム過激派組織の勧誘の触手が、疎外感を抱えた中流階級の若者に向けられるようになると、過激派根絶を目指す政府の取り組みはより複雑なものになっていく。

 バングラデシュ出身で、米オースティン・ピー州立大学(Austin Peay State University)で安全保障学を教えるタジ・ハシミ(Taj Hashmi)氏は、2001年9月11日の米同時多発攻撃に関わったサウジアラビア国籍のハイジャック犯の多くも、裕福な家庭の出身者だったと指摘。この30年ほどは疎外感と怒りを抱えた比較的高い社会階層の出身者が「イスラム・テロリストグループを膨張させている」と述べ、これはISが出現する前からみられた現象だと説明した。

 ダッカ事件の実行犯の一人は、オーストラリアのモナシュ大学(Monash University)マレーシア校で学んでいたニブラス・イスラム(Nibras Islam)容疑者(22)だったと、友人らが特定した。イスラム容疑者は今年1月から行方が分からなくなっていた。AFPの取材に匿名で応じた学友の一人は、「スポーツが得意で皆が一目置く」人気者だったと振り返った。

 その後イスラム容疑者は同校を去り、バングラデシュ国内の私立ノース・サウス大学(NSU)へ通った。2012年に卒業生の一人が、米ニューヨーク(New York)の連邦準備銀行(Federal Reserve Bank)爆破を企てたとして耳目を集めた大学だ。

■「洗脳されたのでは」

 13年には現役学生7人が無神論者のブロガーを斬首して殺害する事件が発生し、以後世俗主義の活動家の殺害が相次いだ。この事件の裁判で検察は、学生らがインターネットを通じて過激化したと主張した。

 ダッカのカフェ襲撃事件の容疑者の別の一人は、ミア・サミフ・ムバシール(Mir Saameh Mubasheer)容疑者(18)だったと複数の筋が特定した。現地のエリート英語学校「スコラスティカ(Scholastica)」で修了試験を受ける予定だったが、2月に失踪。父親のミア・ハヤト・カビール(Mir Hayat Kabir)さんは現地紙プロトム・アロ(Prothom Alo)に対し、息子は洗脳されたのではないかと語った。

 またロハン・イムティアズ(Rohan Imtiaz)容疑者は、母親が教員を務めていたスコラスティカで学んだ後、モナシュ大学マレーシア校に通っていたと伝えられている。父親のイムティアズ・カーン・バブル(Imtiaz Khan Babul)氏は、バングラデシュの与党・アワミ連盟(AL)ダッカ支部で若者問題を担当した同党の幹部で、1月に息子の捜索願を出していた。

 リベラル・アーツ大学バングラデシュ(ULAB)のイスラム政治学専門家、ムバシャル・ハサン(Mubashar Hasan)氏は、マドラサが過激派の温床となっているという論調は事実の誤認につながる恐れがあると指摘する。「多くの国の政府や機関が、マドラサ教育の改革や近代化プロジェクトに巨額を費やしてきた…今度は何を改革していくというのか? 欧米の啓蒙(けいもう)主義に基づいたカリキュラムを持つリベラル系の大学や英語学校だろうか?」

【翻訳編集】 AFPBB News


「テロ黒幕の可能性」6人の行方追う…ロイター
読売新聞 7月6日(水)11時21分配信

 【ダッカ=田尾茂樹】バングラデシュの首都ダッカのレストラン襲撃テロで、警察当局は5日、ロイター通信に対し、テロに関与した可能性があるとして、実行犯グループとは別に、同国のイスラム過激派組織「ジャマトゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ(JMB)」のメンバー6人の行方を追っていると明らかにした。

 警察当局者は同通信に、「6人は事件の黒幕の可能性がある。(実行犯の)少年たちは襲撃を指示されただけだ。外国の関与を示す証拠はない」と語った。

 この事件では当初、治安部隊などによる突入作戦で、犯人とみられる6人を殺害し、1人が逮捕された。

 その後、人質として救出された同国の私立大学の元講師の男に実行犯グループと連携していた疑いが浮上し、警察はこの男を逮捕。一方で、AFP通信によると、殺害された6人のうち1人はレストランの男性従業員で、誤って撃たれた可能性があるとして、警察が再捜査している。


<バングラテロ>犯行時、外部から指示か ISの可能性
毎日新聞 7月6日(水)11時5分配信

 【ダッカ岩佐淳士】バングラデシュの首都ダッカで起きた人質テロ事件で、実行犯グループが犯行中、外部と連絡を取っていた可能性が強いことが分かった。カーン内相が記者会見で実行犯が無線機を保持していたことを明かした。過激派組織「イスラム国」(IS)の関係者から指示を受けながら犯行に及んでいた可能性もある。

 カーン内相は5日の会見で、「ピストル4丁、自動小銃1丁、即席爆発装置4台、携帯型無線機1台、鋭利な刃物数本」が現場に残っていたと公表した。

 事件についてはISが犯行声明を出している。また、実行犯グループのリーダー格、ニブラス・イスラム容疑者(現場で射殺)が今年になって、親友に対しISに参加したことを打ち明けていたことが、毎日新聞の取材で判明している。無線機1台では内部での交信には使用できず、電波が届く現場周辺に潜むIS関係者などと連絡を取り合っていた可能性が考えられる。

 バングラ当局は当初、現場で実行犯6人を射殺したとしていたが、カーン内相は5日、6人のうち5人が実行犯と確認したと述べた。ロイター通信によると、残りの1人はピザ職人を誤って射殺した可能性があるという。ISは声明で実行犯は5人と主張していた。

 バングラ政府は国内のイスラム過激派「ジャマトル・ムジャヒディン・バングラデシュ」(JMB)が事件を主導したとの見方を取り、ISの関与には否定的だが、JMB自体がIS系の組織との指摘もある。

 また、地元紙ダッカ・トリビューンによると、ISによると見られる新たなビデオが6日、インターネット上で公開された。この中で、バングラデシュ人と見られる人物3人が登場し、さらなるテロ攻撃も示唆したという。


テロで犠牲、イタリア人9人の遺体がローマ到着
読売新聞 7月6日(水)10時26分配信

 【ローマ=青木佐知子】バングラデシュのレストラン襲撃テロで、犠牲になったイタリア人9人の遺体が5日、ローマのチャンピーノ空港に到着した。

 空港では、マッタレッラ大統領とジェンティローニ外相らが、国旗に包まれたひつぎを出迎えたほか、ひつぎにすがりついてすすり泣く遺族の姿も見られた。

 遺体はローマ市内の病院に運ばれ、6日に司法解剖が行われる見通し。

 今回の事件で、イタリアでは国別で最多の9人が犠牲となった。ロイター通信によると、伊捜査当局は、イタリア人が標的にされていたかどうかを調べているという。


「深い悲しみと怒り」=下平さんの死、大きな損失―国連開発計画の元上司
時事通信 7月6日(水)9時55分配信

 バングラデシュの首都ダッカのテロ事件で犠牲となった下平瑠衣さん(27)が大学院生時代にインターンとして働いていた国連開発計画(UNDP)は6日までに、直属上司だった元職員、塚原奈々子さんが寄せた「深い悲しみと怒りは、とても言葉では言い表せない」などとするコメントを発表した。

 
 UNDPによると、下平さんは2013年2~5月、タイ・バンコクのアジア太平洋州事務所で勤務。当時の下平さんについて塚原さんは「明るく礼儀正しく、エネルギッシュで懸命だった」と説明した。「彼女は国連の開発実務を学びたいと思っていた。若いながらも非常に明確な将来のビジョンを持っていた」としている。

 下平さんは、インターン終了後も仕事の進捗(しんちょく)状況やプロジェクトにかける情熱、喜びを塚原さんに知らせていたといい、塚原さんは「堅実にキャリアを積み、仕事に大きなやりがいを感じている様子を喜ばしく思っていた」と振り返った。

 塚原さんは「情熱を持つ彼女を失ったことは大きな損失」「明るい未来を期待されていたのに、あのような卑劣な行為で尊い命を落とした」などとテロに対する怒りと無念さを記した。


無言の帰宅をした岡村さん
時事通信 7月6日(水)9時23分配信

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バングラデシュのテロ事件で、犠牲になった岡村誠さんの実家に到着した遺体が納められたひつぎ=5日夜、千葉県富里市


<バングラテロ>ネット通じて過激思想に 大学内に浸透
毎日新聞 7月6日(水)9時0分配信

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バングラデシュの人質テロ事件で亡くなった犠牲者を追悼するため花を手向け、悲しそうな表情で立ち去る女性=ダッカで2016年7月5日午後1時半、小出洋平撮影

 バングラデシュの人質テロ事件で、実行犯のリーダー格は失恋の悩みをきっかけにインターネットを通じて過激派組織「イスラム国」(IS)への関心を高めていった可能性が浮上した。若者たちが過激思想に染まる背景を探ると、ネットに拡散する「聖戦」への呼びかけに感化されやすい姿や、若者が集う大学に過激派が忍びこむ実態などが見えてくる。【ダッカ金子淳、クアラルンプール平野光芳】

 武装集団のリーダー格のニブラス・イスラム容疑者は、2014年10月に短文投稿サイト「ツイッター」にアカウントを開設した。ちょうど容疑者が失恋したと友人が証言した頃だ。容疑者はツイッターで失恋の悩みを吐露する一方で、過激なイスラム教指導者やISのリクルーター(勧誘役)とされる人物をフォローしていた。

 一人はロンドンを拠点に宗教活動をしていた著名なイスラム教指導者、アンジェム・チャウダリー被告で、ISへの支援を呼びかけたとして昨年8月、英警察に反テロ法違反の疑いで逮捕された。

 もう一人は「シャミ・ウィットネス」の名前で登録していたインド人のメディ・ビスワス被告。ビスワス被告はツイッターを通じてISの宣伝活動をしており、テロをあおったとして14年12月にインド警察に逮捕された。

 ネットで過激思想に触れていたのはイスラム容疑者だけではない。実行犯の一人、ロハン・イムティアズ容疑者も昨年、過激な発言で知られるインド人のイスラム聖職者、ザキール・ナイク師の「すべてのイスラム教徒はテロリストになれ」との発言を会員制交流サイト「フェイスブック」上で広めていた。

 多感な時期で人生の悩みも抱えやすい若者につけこもうとする過激派は、若者が集まる場所に浸透していたようだ。

 イスラム容疑者が通っていたダッカ市内の有名私立大学は、以前から過激派の温床になっていたとみられている。地元メディアによると、12年に米ニューヨークの銀行を爆破しようとして元学生が逮捕された。13年には、バングラ国内で無神論を表明していたブログで著名だった人物が刺殺された事件で、学生のグループ数人が逮捕されていた。容疑者の若者らはいずれも武装組織に所属したり、過激思想に染まったりしていたとされる。

 過去には、この大学を含む計2大学で、バングラのイスラム過激派組織「ジャマトル・ムジャヒディン・バングラデシュ」(JMB)と関わりを持つ学生2人が、同グループの新たなメンバーを大学で勧誘したとして逮捕されている。

 物質的にも不自由のない彼らが行き着いた先は、命を軽んじる極端な思想と行動だった。

 今回の事件で人質だったレストランの男性従業員は「容疑者たちが死を望んでいるのは明らかだった」と米紙ニューヨーク・タイムズに証言した。同紙によると、夜が明け、治安当局が店を包囲すると、容疑者の一人が横たわる人質の遺体を指さしながら、「俺たちにも同じことが起こるんだ」と穏やかに語ったという。

 午前7時半、治安当局が救出作戦を開始。容疑者の一人は「俺たちは行くよ。天国で会おう」と従業員に告げ、治安当局が待ち構える屋外に出て行った。

 豊かで最先端の暮らしの中に、過激思想の魔手が潜む「落とし穴」があったのか。カーン内相はこう肩を落とした。「テロが(若者たちの)ファッションになってしまった」


バングラテロ、都市交通インフラ輸出に影 安全確保に企業苦慮
SankeiBiz 7月6日(水)8時15分配信

 日本人8人が死傷したバングラデシュの飲食店襲撃テロで、日本政府が注力する海外インフラ輸出に影を落とす可能性が浮上している。政府は「質の高いインフラ投資」を日本の経済成長へとつなげる方針を掲げるが、今回のテロは、海外における事業展開のリスクを改めて浮き彫りにした格好だ。

 8人は国際協力機構(JICA)が主導するダッカの交通渋滞解消が目的の事業調査に関わっていた。ダッカは渋滞で年約2600億円の経済損失を被っていると試算される。日本政府は6月、バングラデシュ政府と約1735億円を限度額とする円借款に関する書簡を交換。対象案件には渋滞緩和を図る都市高速鉄道の整備が盛り込まれた。

 渋滞緩和を図る交通マネジメントは、日本のインフラ輸出でも“お家芸”だ。

 モータリゼーションの進展に伴う新興国の渋滞問題は、日本も成長過程で直面し経験値が生かせる。道路交通網の構築や都市鉄道、交通系ICカードを組み合わせた技術は海外の評価が高い。インドのデリーやインドネシアの首都ジャカルタでは、日本企業が中心のプロジェクトが進む。

 それだけに政府は今回のテロに神経をとがらせる。

 人口減による国内市場が縮小する中、政府はインフラ輸出を成長戦略の柱に位置づけ、2020年には10年比で3倍の年間約30兆円のインフラ受注を目指す。だが、技術者の安全確保という前提が崩れれば、実動部隊となる企業の協力が得にくくなる。

 現地従業員の安全確保は企業に委ねられているのが実情だ。OBが犠牲になったJR東日本の冨田哲郎社長は「テロで事業方針は変えない」と断言する一方、ある大手ゼネコンは「現地の軍隊に警備などを依頼する企業も出てくるかもしれない。コストは誰が持つのか」と不安がる。

 大和総研の中里幸聖主任研究員は「インフラ整備には、テロの温床となる貧困を減らすためという大原則があるため、長期的には治安悪化の影響は限られる」としつつも、「短期的には現地社員のマインドに影響する懸念があり、企業は対策の必要に迫られるのではないか」と指摘する。


<バングラテロ>JICA、協力隊は撤収 昨秋、治安悪化で
毎日新聞 7月6日(水)8時0分配信

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政府専用機で帰国した、バングラデシュの人質テロ事件犠牲者のひつぎに一礼する関係者=羽田空港で2016年7月5日午前7時1分、本社ヘリから喜屋武真之介撮影

 バングラデシュで国際協力機構(JICA)が発注したプロジェクトに参加していた日本人8人が死傷した人質テロ事件を巡り、JICAが昨年10月、治安が悪化していると判断し、現地に派遣されていた青年海外協力隊員ら48人のボランティアスタッフを急きょ帰国させていたことが分かった。一方で事業を継続させる必要があるとしてプロジェクト参加者は帰国させなかったという。結果的に日本人がテロに巻き込まれる事態となり、JICAは治安情勢の判断が妥当だったかなどを検証する方針だ。【岸達也】

 外務省などによると、同国北部のランプル近郊で昨年10月3日、農業関係の事業に関わっていた岩手県出身の男性(当時66歳)が路上で銃撃され死亡した。過激派組織「イスラム国」(IS)は事件直後に犯行声明を出し、インターネット上の機関誌でも男性を殺害したと主張した。同省は日本人を狙ったテロの可能性があるとみて、邦人テロ対策室などが情報収集に当たった。

 殺害された男性が携わっていた事業はJICAと関係なかったが、JICAは事件を受け、同国に派遣されていた68人のボランティアスタッフのうち、主に地方で活動していた青年海外協力隊員ら48人をいったん首都ダッカに集め、日本に帰国させた。

 JICAはその後、任期途中の協力隊員らについては他国に任地を振り替えるなどし、同国への新規隊員の派遣を見合わせてきた。JICA関係者は「地方にいるスタッフは屋外を単独で移動するケースが多く、安全を確保できないと考えた」と説明する。

 一方で、主にダッカなどの都市部に滞在して活動することが多いJICA職員やJICA発注プロジェクトに参加するコンサルティング会社関係者、専門家については、プロジェクトを継続するなどの理由で帰国させず、「移動する際には必ず車両を利用し、不要な夜間の外出を控える」ことなどを求めたという。

 JICAによると、通常は発注プロジェクトに関わるコンサルティング会社などの関連スタッフに対し、現地の治安情勢などについて細かく説明しているという。JICAの担当者は「ラマダン(イスラム教の断食月)期間中はテロが多いので注意するようアドバイスしていたはずだが、今回の被害者に伝わっていたかなどについても調査する」としている。

 バングラデシュには68人(1日現在)のJICA関係者が滞在中だが、今回の事件の情報収集に当たるスタッフを除き、宿舎などで待機させているという。


バングラテロ 「残酷」「胸が詰まる」 神奈川県内でも怒りの声
産経新聞 7月6日(水)7時55分配信

 バングラデシュの飲食店襲撃テロで犠牲となった7人の遺体と遺族が帰国した5日、県内でも犠牲者を知る人々などからテロへの怒りや哀悼の言葉が聞かれた。

 「残酷すぎる。むごいの一言、残念でならない」

 建設コンサルタント会社「片平エンジニアリング・インターナショナル」の小笠原公洋さん(56)を知る無職男性(73)は、こう語った。

 横浜市港南区にある自宅は静まりかえり、近くの主婦(75)も「なぜ現地の人々のために働いていた方が殺されなければならないのか。ご家族の気持ちを考えると胸が詰まる」と言葉少なに話した。

 一方、「オリエンタルコンサルタンツグローバル」の関連会社から現地に派遣されていた黒崎信博さん(48)=横浜市都筑区=と親交のあった近所の人々も、「実直なスポーツマンで好青年だった。悔しい」などと肩を落とした。

 黒崎さんは自宅周辺を毎日のようにジョギングしていたといい、約18年来の付き合いという無職男性(71)は「(黒崎さんは)午後7時ごろに仕事から帰ってくると、汗びっしょりになるまでジョギングをしていた姿が印象的。『一緒に走ろうね』と約束していたのにこんなことになってしまってとても悔しい」と嘆いた。


バングラテロ どうする安全確保 インフラ輸出に影
産経新聞 7月6日(水)7時55分配信

 日本人8人が死傷したバングラデシュの飲食店襲撃テロで、日本政府が注力する海外インフラ輸出に影を落とす可能性が浮上している。政府は「質の高いインフラ投資」を日本の経済成長につなげる方針を掲げるが、今回のテロは、海外における事業展開のリスクを改めて浮き彫りにした格好だ。

 被害者8人は、国際協力機構(JICA)が主導するダッカの交通渋滞解消が目的の事業調査に関わっていた。ダッカは渋滞で年約2600億円の経済損失を被っていると試算され、日本政府は6月、バングラデシュ政府と約1735億円を限度額とする円借款に関する書簡を交換。対象案件には、渋滞緩和を図る都市高速鉄道の整備が盛り込まれた。

 渋滞緩和を図る交通マネジメントは、日本のインフラ輸出でも“お家芸”だ。

 モータリゼーションの進展に伴う新興国の渋滞問題は、日本も成長過程で直面し経験値が生かせる。道路交通網の構築や都市鉄道、交通系ICカードを組み合わせた技術は海外の評価が高い。インドのデリーやインドネシアの首都ジャカルタでは、日本企業が中心のプロジェクトが進む。

 人口減により国内市場が縮小する中、政府はインフラ輸出を成長戦略の柱に位置づけ、2020年には10年比で3倍の年間約30兆円のインフラ受注を目指す。だが、技術者の安全確保という前提が崩れれば、実動部隊となる企業の協力が得にくくなる。

 現地従業員の安全確保は企業に委ねられているのが実情だ。OBが犠牲になったJR東日本の冨田哲郎社長は「テロで事業方針は変えない」と断言する一方、ある大手ゼネコンは「現地の軍隊に警備などを依頼する企業も出てくるかもしれない。コストは誰が持つのか」と懸念している。(佐久間修志)


バングラテロ 橋本さん「部下に慕われ」 JR東社長
産経新聞 7月6日(水)7時55分配信

 JR東日本の冨田哲郎社長は5日、バングラデシュの首都ダッカで起きた襲撃事件で元社員の橋本秀樹さん(65)らが犠牲になったことを受け、記者会見で「許し難いテロ行為。海外に日本の鉄道技術を展開しようと情熱を込めていた気持ちを考えると同情を禁じ得ない」と冥福を祈った。

 橋本さんの人柄については「大変穏やかでまじめな方。責任感が強く、仕事熱心。部下の育成にも熱意を持って取り組み、慕われていた。鉄道マン、技術屋としてプライドを持って活躍した」と語った。


バングラテロ 夢の途中…無念の帰国 遺族ら憤り「なぜ殺されなければ」
産経新聞 7月6日(水)7時55分配信

 バングラデシュの飲食店襲撃テロ事件で犠牲となった日本人7人の遺体と遺族が5日、帰国した。遺族や知人、関係者はやり場のない憤りと無念さをあらわにした。

 遺体と遺族を乗せた政府専用機は午前5時50分ごろ、羽田空港に到着した。タラップを下りる遺族らは一様にうつむき加減で、足早にバスに乗り込むと、空港内に用意された部屋に向かった。

 しばらくすると、7人の遺体を納めた白いひつぎが駐機場に静かに降ろされた。岸田文雄外相や国際協力機構(JICA)の北岡伸一理事長、バングラデシュのラバブ・ファティマ駐日大使らがひつぎの前に花束を手向け、全員で約1分間、黙祷(もくとう)をささげた。

 その後、神奈川県内の病院で司法解剖が行われ、終了後は肉親が待つ自宅などへ運ばれていった。

 アルメックVPIの岡村誠さん(32)のひつぎが、千葉県富里市にある岡村さんの実家に到着したのは午後9時25分ごろ。父の駒吉さん(71)らに担がれ、丁寧に室内に運び込まれた。

 酒井夕子さん(42)の叔父、大橋雅信さん(65)は浜松市浜北区の酒井さんの実家前で、「発展途上国のために働いていた夕子を誇りに思っていた。なぜあの子が殺されなければならないのか」と、やり切れない様子で話した。

 酒井さんの母親は静岡県警を通じて「突然の事件で大切な家族を失い、精神的に大きなショックを受けています」などと心情を明らかにした。

 一方、下平瑠衣さん(27)が、かつてインターンとして働いていた国連開発計画(UNDP)は、上司だった元職員、塚原奈々子さんが寄せた「深い悲しみと怒りは、とても言葉では言い表せない」とのコメントを発表した。


首相「テロに屈せず」 バングラ犠牲7人帰国
産経新聞 7月6日(水)7時55分配信

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バングラデシュ飲食店襲撃テロの犠牲者のひつぎに黙祷をささげる関係者ら =5日午前、羽田空港(鈴木健児撮影)(写真:産経新聞)

 バングラデシュの飲食店襲撃テロで、犠牲となった日本人7人の遺体と遺族らが5日早朝、政府専用機で羽田空港に到着し、遺体は同空港内で検視された後、神奈川県内の病院で司法解剖が行われた。同県警などの合同捜査本部は、7人の死因は失血死や頭蓋内損傷などだったと明らかにした。犠牲者の遺体には目立った抵抗の痕が確認されなかったことも、捜査関係者への取材で判明。首に深い切り傷のある遺体もあり、ほぼ即死の状態だったとみられる。捜査本部は刑法の国外犯規定を適用し、殺人容疑などで捜査する。負傷した渡辺玉興さん(46)も同日、別の医療専用機で羽田空港に到着し、東京都内の病院に運ばれた。

 政府は5日、関係閣僚会議を開き、遺族を支援するため弔慰金の支給を決めた。海外犯罪に巻き込まれた日本人の遺族らを支援する国外犯罪被害弔慰金支給法が6月に成立したが、施行されていないため月内にも別の形で支給する。

 関係閣僚会議で安倍晋三首相は「わが国がテロに屈することは決してない。より一層の緊張感を持って被害者、家族の支援、テロ対策の強化など必要な対策に全力を挙げていただきたい」と指示した。

 また、政府は犠牲者7人の氏名を公表。萩生田光一官房副長官は記者会見で「家族の気持ちを最優先に公表を差し控えてきたが、家族が遺体を確認し、本日朝に帰国したことから政府の責任で公表することにした」と説明した。

 一方、岸田文雄外相は5日、途上国で展開する政府開発援助(ODA)事業従事者の安全対策策定のため、「国際協力事業安全対策会議」を近日中に立ち上げることを明らかにした。会議は外務省と国際協力機構(JICA)のメンバーで構成し、来月中にも結果を公表する。


バングラテロ 首謀者6人の行方追う 犯行関与か 人質の元教員ら拘束
産経新聞 7月6日(水)7時55分配信

 【ダッカ=岩田智雄】バングラデシュの首都ダッカで起きたテロ事件で、アリ外相は5日、ダッカでバングラデシュに駐在する日本を含む各国大使や国連関係者に対し、国内からテロを一掃するとの決意を表明し、治安対策の強化を約束した。ロイター通信によれば、警察は地元イスラム過激組織ジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ(JMB)の6人をテロ首謀者とみて、行方を追っていると明らかにした。

 AP通信などによると、当局は同日までに、現場の飲食店に突入した際に救出した人質とみられる13人のうち、5人の身柄を拘束したことを明らかにした。1人はけがで入院中の元大学教員の男で、先に拘束したイスラム過激組織構成員らしい男とともに回復を待って容疑者として追及する。

 大学の元教員の男は、事件の主犯格とされるニブラス・イスラム容疑者が在籍していたダッカの私立大学に勤務していた。事件当時、実行犯の近くでたばこを吸う様子が動画に写っており、治安部隊の突入前に解放された。男は以前、学内で過激派を募集した疑いで警察に聴取され、大学を解雇されていた。

 従業員誤射の可能性

 また、政府はこれまで実行犯6人を射殺したとしていたが、カーン内相は「過激派は5人」と訂正し、5人の訴追を表明した。残る1人は店でピザを作る従業員だった人質の男性で、誤って警察に射殺された可能性がある。実行犯5人は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)がインターネット上に掲載したとみられる写真に写っていた。

 テロ犯の家族やネットユーザーなどの証言から、5人は(1)ニブラス・イスラム(22)(2)シャフィクル・イスラム・ウザル(22)(3)カイルル・イスラム・パエル(20)(4)ロハン・イムティアズ(20)(5)メア・サム・ムバシール(18)-の各容疑者とみられる。


バングラテロ犯、家族ら証言 ツイッターでIS幹部らフォロー
産経新聞 7月6日(水)7時55分配信

 ■過激思想 ネット・大学で傾斜

 【ダッカ=岩田智雄】バングラデシュのダッカで起きた飲食店襲撃テロで治安当局に殺害された実行犯とされる5人の横顔が、家族や知人らの証言で浮かび上がってきた。5人は裕福な家庭の出身とされたが、うち1人は貧しい家庭で育ち、マドラサ(イスラム神学校)で学んだ。また、2人が同じ有名私立高校に通っていたことも分かった。

 主犯格とされるニブラス・イスラム容疑者(22)はダッカのトルコ系高校を経て、名門私立大のノースサウス大学で学んだ後、マレーシアにあるオーストラリア・モナシュ大学クアラルンプール校に在籍したと報じられている。ロイター通信によれば、交際していた女性と2014年に別れ、昨年消息不明になった。失恋を機に過激思想に傾斜した可能性もある。

 イスラム容疑者はツイッターで、英国の過激なイスラム法学者アンジェム・チョードリー被告や、インドで逮捕されたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の広報担当、メディ・ビスワス被告をフォロー。同容疑者は2カ月前、「これで最後、さようなら」と書き込んでいた。

 シャフィクル・イスラム・ウザル容疑者(22)は北部ボグラの出身。産経新聞の電話取材に応じた父親によると、同容疑者は地元の大学で学んだ後、2年間、ダッカの高校で教員を務めた。半年前に一度帰宅したが、その後は連絡が途絶えていた。

 マドラサに通っていたのは、同じくボグラ出身のカイルル・イスラム・パエル容疑者(20)。地元警察当局者は、「約1年前に行方をくらまし、半年前には家族への連絡も途絶えた。地元のイスラム過激組織ジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ(JMB)の構成員だった」と明らかにした。日雇いの仕事をする父親は、8~9カ月前に地元メディアに尋ね人の広告を出し、警察に捜索願も提出していた。

 ロハン・イムティアズ容疑者(20)は、バングラデシュの与党アワミ連盟の元中堅幹部男性の息子だった。ニブラス・イスラム容疑者と同じマレーシアの大学に留学していたこともある。昨年12月30日に行方不明になり、父親が今年1月1日、捜索願を出していた。母親はダッカ市内の有名私立高校の教師で、同容疑者も同じ高校で学んだ。

 メア・サム・ムバシール容疑者(18)は、イムティアズ容疑者と同じ有名私立高校に通っていたが、今年2月29日に行方不明になった。父親は外国系企業の役員だったという。


人質情報、2日早朝には入手=邦人安全確保に限界も―政府
時事通信 7月6日(水)7時5分配信

 バングラデシュの飲食店襲撃テロ事件の日本人犠牲者7人の遺体が5日、帰国した。

 日本政府は事件発生直後から、邦人人質の有無など迅速な情報収集に全力を挙げた。2013年のアルジェリア事件以降、テロ対策の強化を図ってきた政府。しかし、海外で活動する邦人の安全確保の難しさも浮き彫りになった。今回の政府対応を検証した。

 ダッカの襲撃テロ事件は日本時間2日未明(現地時間1日夜)に発生。邦人が巻き込まれた可能性があるとの情報について、政府は同日午前6時ごろには把握していた。菅義偉官房長官と杉田和博官房副長官はひそかに首相官邸に入り、陣頭指揮に当たった。

 「日本人8人が戻ってこない」。一報は、被害者らが使った車のドライバーからもたらされた。政府関係者は「朝の時点で、5、6人の氏名は入ってきていた」と証言する。複数の邦人が巻き込まれたことはほぼ確実と判断したため、菅長官は同午前8時半ごろに首相官邸で記者会見。人質に日本人がいる可能性を明らかにした。

 政府は、日本人10人が死亡した13年のアルジェリア人質事件などを受け、テロ対策を強化。省庁横断でテロ関連情報の収集・分析に当たる「国際テロ情報収集ユニット」などを創設した。

 今回の事件で、政府は同ユニットメンバーを現地に派遣したが、現地入りする前に既に特殊部隊が突入。政府関係者は「アルジェリア事件のような長期戦に備え、ユニットをまず送り込むことが重要だった」と振り返るが、日本側がバングラデシュ側の情報機関などと接触し、状況分析に当たるには至らなかった。

 テロ集団の武装が高度化し、犯行が凶悪化する中で、在外邦人の安全確保が難しさを増していることは間違いない。外務省は短期旅行者らに、最新の安全情報などをメールで知らせる「たびレジ」などを運用しているが、テロ回避は各個人の判断に頼らざるを得ない面が強い。5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも、テロ対策は主要議題となったが、策定した対テロ行動計画は即効性に欠けるのが実情だ。

 首相官邸の危機管理の在り方も、議論となった。安倍晋三首相は2日に予定していた参院選の北海道遊説を取りやめたが、菅長官は新潟で遊説を行い、一時官邸を不在にした。政府関係者は「菅長官がいなくても、対応が遅れたことは一切なかった」と強調するが、野党からは「官房長官は危機管理の要だ。のんきに街頭演説していて本当にいいのか」(岡田克也民進党代表)などと批判が出ている。政府内からは「こんなに早く突入するとは思っていなかった。もっとこう着状態が続くと思っていた」との声も漏れた。


立てこもり中に外部と連絡=テロ実行犯、過激派の指示仰ぐ―バングラ
時事通信 7月6日(水)6時9分配信

 【ダッカ時事】バングラデシュの首都ダッカで武装集団が飲食店を襲撃し、日本人7人を含む人質20人が殺害されたテロ事件で、実行犯らが店内に人質を取って立てこもった後、外部と連絡を取って指示を仰いでいた可能性が高いことが6日、分かった。

 地元紙ダッカ・トリビューンが、複数の捜査関係者の話として報じた。

 捜査関係者は、実行犯が携帯電話を使い、電話を受けていたと指摘した。警察当局は、実行犯とは別に国内の過激派組織「ジャマトゥルムジャヒディン・バングラデシュ」(JMB)のメンバー6人が事件に関与した疑いがあるとして行方を追っており、これらの人物が指示を出していたとみられる。

 カーン内相は記者会見で「実行犯は拳銃4丁と自動小銃1丁、簡易爆弾4個、刃物数本に加え、携帯型の無線機1台を所持していた」と発表した。警察が犯行に気付いて携帯電波が遮断された後も外部と連絡できるよう、無線機を持っていたと考えられている。

 関係者によれば、人質は立てこもりから20分以内に殺害されていた。実行犯らは当初、人質を射殺して逃亡するつもりだった可能性がある。だが、外部から指示を受け、インターネット上で公開する現場の画像をより凄惨(せいさん)に見せるため、射殺後に刃物で遺体を損傷したという。


<バングラテロ>首謀格、IS参加か 人質が監視役の可能性
毎日新聞 7月6日(水)6時0分配信

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バングラデシュでの人質テロ事件で亡くなった被害者のひつぎに献花するラバブ・ファティマ駐日バングラデシュ大使=羽田空港で2016年7月5日午前6時58分、森田剛史撮影

 【ダッカ金子淳】バングラデシュの首都ダッカで起きた人質テロ事件で、実行グループのリーダー格とみられるニブラス・イスラム容疑者(24)の友人男性が5日、毎日新聞の取材に応じ、イスラム容疑者が今年初めに失踪後、電話で失恋を打ち明け、「過激派組織『イスラム国』(IS)に参加した」と話したと証言した。人生に絶望した若者がISの過激思想に染まり、事件を起こしたとみられる。

 また、地元紙によると、警察が4日逮捕した男はイスラム容疑者が通っていたダッカの有名私立大学の元講師だった。元講師は治安当局が現場に突入する直前に「人質」として解放されたが、一連の犯行の監視役だった可能性が浮上した。

 取材に応じた男性は15年以上前の小学校時代からイスラム容疑者を知る「親友」と名乗った。男性によると、電話は約4カ月前、ダッカからかかってきた。イスラム容疑者は「ISに関わっている」と明かしたが、男性は冗談だと思い相手にしなかったという。

 男性によると、容疑者は失恋に悩み、「人生から得るものはない。何もかもが沈んで見える」と話したという。失恋は2014年後半でマレーシア留学中とみられる。マレーシアでは13年以降、120人以上がISに関与した疑いなどで逮捕されている。容疑者が留学していた大学周辺にも勧誘役がいた可能性がある。

 男性は「彼(容疑者)はテロを支持していなかった。ISに加わった理由は宗教的な問題ではなく、失恋が原因だろう」と指摘した。容疑者は短文投稿サイト「ツイッター」で14年10月ごろ、「君は僕をもう必要としないんだ」などと失恋に苦しむ心情を投稿していた。同時期にイスラム容疑者はツイッターアカウントで、ISリクルーター(勧誘役)をフォロー(継続閲覧)していた。

 イスラム容疑者はダッカのインターナショナルスクールを卒業し、ダッカの私立大学を経てマレーシアに留学。地元紙によると、留学から帰国した後、容疑者は信仰心を深めていたといい、今年初めには家族や大半の友人との連絡を絶っていた。

 男性は「彼(容疑者)がテロ組織に協力するはずなどないと思っていた。だが、事実だった」と嘆いた。男性はイスラム容疑者から他の容疑者の名前を聞いたことはないという。


バングラデシュを襲った過激派「JMB」の正体
東洋経済オンライン 7月6日(水)6時0分配信

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バングラデシュの首都ダッカでは、日本人を含む20人がテロリストの犠牲になった(写真:Barcroft Media/アフロ)

 7月1日夜、バングラデシュの首都ダッカで起こった立てこもりテロ事件は、人質20名、うち邦人7名の犠牲者を出す最悪の結果となった。

 事件に対して、イスラム国(IS)が犯行声明を出す一方、バングラデシュ政府は「ISの関与はない」(アサドゥザマン・カーン内相)と国際テロ組織の関与を認めていない。同政府の見解に欧米メディアは異を唱え、「バングラデシュ政府は認めたがらないが、ISによる犯行は明らか」といった論調が主流だ。

 だが、ISという結論づけも、思考停止に陥る。本当に政府の言うことはでたらめか。南アジアの貧困国である同政府の置かれた状況は複雑である。報道されているような、「ISが関与するバングラデシュで起こったホームグロウンテロ」という認識だけでなく、拡大する域内テロの脅威、南アジア周辺の大国に翻弄されながらの弱小国なりの舵取り、と認識することによって、その背景の全体像が見えてくる。

■ テロリスト養成キャンプが点在

 今回の実行犯らが所属していたとされる、「ジャマトゥール・ムジャヒディン・バングラデシュ」(JMB)とは、いかなるテロ組織か。同組織は1998年に結成され、2005年8月に起こったバングラデシュ同時爆破テロ事件へ関与したことで知られる。その活動目的は、「シャリーアに基づくイスラム国家の樹立」であり、アラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、クウェート、バーレーンなど、個々の異なる国際資金源があるとされる。「インド亜大陸のアルカイダ」と協力関係にある「アンサルラ・バングラ・チーム(ABT)」と並び、同組織は現在特に活動が目立つ、バングラデシュの2大過激派組織の一つである。

 このJMBの脅威は、同国だけでなく、インドでも問題となりつつある。インドの西ベンガル州は、バングラデシュと同じベンガル語を話すベンガル人が住む地域であり、同州のイスラム教徒もいるため、バングラデシュから越境してインドに入り込むことはたやすい。そのため、同組織はバングラデシュの組織でありながら、実はそのテロリスト養成キャンプがインド東部に点在している。

 この脅威は、2014年10月2日にインド西ベンガル州ブルドワンで起こった爆破事件で、明るみに出た。インド西ベンガル州で、政権与党トリナムール会議派事務所の2階に部屋を借り、爆弾を製造していたテロリストたちが誤って爆弾を爆破させて死亡。その後、現場からは、50以上の爆弾やタリバンのビデオ、偽造パスポートなどが押収されたからである。

 同組織は、2008年のムンバイ同時テロへの関与が疑われる、インドのテロ組織「インディアン・ムジャヒディン」とも連携している。インドとバングラデシュは、国境周辺がテロの温床となる危機感を共有している。過去数十年、インドとバングラデシュにおける諜報機関の協力では、バングラデシュがインドへ情報提供を行う一方、インドはバングラデシュへの情報提供の要請に対して消極的だった。しかし、同事件以降は、両国の諜報機関の間で相互協力が行われているとみられる。

 バングラデシュは、ヒンドゥー教極右団体を支持母体に持つインドのモディ政権となぜ親しくできるのか、不思議に感じるかもしれないが、自然なことだ。その前提には、同国は人口の9割がイスラム教徒である一方、憲法で「世俗主義(政教分離)」を保証する国家で、イスラム国家ではないということを理解する必要がある。この点でパキスタンとは異なる。

 政権与党「アワミ連盟」も、世俗主義を掲げ、イスラム教と適度に距離を置く中道左派的政権である。親インド、反パキスタンだ。一方、事実上の最大野党である、「バングラデシュ民族主義党(BNP)」は(直近選挙をボイコットしたため議席はゼロ)、イスラム寄りで、この逆となり、反インド、親パキスタンとなる。つまり、域内2大国の間で、揺れ動きやすい。イスラム国家建設を夢見る過激派にとって、世俗主義を掲げる現政権は敵であり、利害の一致するパキスタンは友となりやすいのだ。

 今回の事件後、バングラデシュのハサヌル・ハク・イヌ情報相は、テロリストへの武器供給で、パキスタンの諜報機関である軍統合情報局(ISI)の関与があったことを示唆した。ISIによるJMBへの関与疑いについて、最近の事例では、2015年12月にスパイ容疑でJMBのメンバー4人(うち1人はインド人)を逮捕した事件がある。

 当局の発表では、メンバーの1人イドリス・シェイク容疑者は、1985年にインド経由でパキスタンに渡り、現地で結婚、2007年にバングラデシュに戻った後、JMBでテロ活動に関与するようになったという。さらに「パキスタンへの渡航歴48回」「諜報機関ISIとの密接な関係があった」とも供述した。同容疑者はその後、ダッカ裁判所で「在バングラデシュのパキスタン女性外交官から金銭を受け取った」、とも証言している(パキスタン政府は容疑を否定している)。テロ支援にISIが関わっているというのが、バングラデシュ政府の見立てである。

■ 斬首・銃撃など残虐な事件が相次いでいた

 さらにバングラデシュ政府は、このJMBとバングラデシュの野党「イスラム協会(ジャマーティ・イスラミ)」がつながっている、とも指摘している。同政党は穏健的ではあるが、イスラム原理主義政党で、バングラデシュ独立前のパキスタンの政党が前身であり、パキスタンとの関わりも深い。

 同党は2001年から2006年まで、バングラデシュ民族主義党(BNP)とともに連立政権を組んでいたが、ハシナ政権下で2013年に非合法化し、今年5月には同党党首の死刑執行まで行った。6月にはBNP党員の大量逮捕に踏み切るなど、テロ対策に名を借りて、野党へ政治弾圧も行っていることは否定できず、その強権ぶりは非難されてしかるべきだ。

 しかし、バングラデシュのような小国、失敗国家にとって、何が最善か、代替案を指し示すのは容易ではないことも事実である。「ヘファジャテ・イスラム」のような、イスラム原理主義の市民団体が新たに誕生し、影響力拡大の兆しを見せ、さらにテロ活動も活発化する中では、政教分離を維持するだけで難しい。

 特に2015年から今年にかけて、同国内ではヒンドゥー教徒やクリスチャンなどの宗教的マイノリティ、無神論者、世俗主義者、与党幹部などを銃撃しナタで斬首するなど、残忍な襲撃事件が相次いでいた。その延長線上に今回の大規模テロが起こった。軍と警察を武器に、独裁的に格闘し続けてきた政府にとって、「ISの犯行」と簡単に片付けたくない状況が確かに存在するといえる。

 今回の事件で、ISからは犯行声明が出ている。少なくとも表面的には、ISとの結びつきは明らかで、バングラデシュ政府の言う「ISとは関係ない」という説明には、無理がある。だが、実行部隊はJMBという”域内のテロ組織”であり、その背後にある資金源や武器を供給する域内勢力がなければ、テロは起こらないことも事実だ。

 結局、今回は、JMB組織全体とISが結びついたうえでの犯行なのか、同組織に身を置く狂信的な若者の一部が単独的にISと結びついた犯行か、現時点では定かでない。後者の場合、確かに犯行の中心にISがあるのかもしれない。彼らにとっては、ISという国際テロ組織の器を利用することで「世俗主義を掲げる現政権に対し、外交的損失や外資撤退という経済的損失を与えて弱体化を図り、イスラム国家建設へ布石を打つ」という目的が達成しやすくなるのであれば、ISの名を借りるのもまた好都合、という判断につながるだろう。

■ JMBの組織の全容は分かっていない

 「イスラム神学校の生徒でなく、裕福な家庭で育った若者」という実行犯のプロファイルや、”処刑スタイル”と現地紙が報道する残忍極まりない殺害方法を取ったことは、ISに影響を受けたか、あるいは(実行犯の人選含め)緻密な計算でISに影響を受けたフリをしたか、のどちらかだ。どちらにしても、同国政府への国際的非難が彼らの勝利となり、外交的孤立や経済的困窮は、さらなる失敗国家への転落、さらなる過激主義台頭を意味する。

 バングラデシュを中心に、南アジアで活動するJMBの組織の全容は分かっていない。一説には、フルタイムの活動家が1万人、パートタイムの活動家が10万人存在する、ともいわれている。脅威はISだけではない。地域の情勢を熟知したテロリストたちが、国境を超え、インド亜大陸を跋扈していることを見逃してはならない。


<バングラテロ>人質1人を誤射か ピザ職人
毎日新聞 7月6日(水)1時4分配信

 ◇内相、現場射殺6人のうち「5人が過激派確認」

 【ダッカ岩佐淳士】バングラデシュのカーン内相は5日、人質テロ事件の現場で射殺した6人のうち「5人が過激派だと確認された」と述べた。ロイター通信によると、残りの1人はピザ職人として働いていた男性を実行犯と誤って射殺した可能性があるという。

 過激派組織ISは犯行声明で、実行犯は5人と主張していた。

 バングラ当局は当初、現場で「実行犯6人」を射殺し、1人を拘束したと発表。この1人と元大学講師の2人を4日に逮捕している。


<バングラテロ>7人の死因に失血死や頭蓋内損傷、脳挫滅
毎日新聞 7月5日(火)23時32分配信

 ◇合同捜査本部が神奈川県内で司法解剖

 バングラデシュの人質テロ事件で、亡くなった7人の居住地や勤務地がある神奈川、千葉、埼玉県警と警視庁が設置した合同捜査本部が5日、死因を特定するために神奈川県内で遺体を司法解剖した結果、7人の一部の死因は失血死や頭蓋(ずがい)内損傷、脳挫滅と判明した。捜査本部は今後、刑法の国外犯規定に基づき捜査を進める。【村上尊一】


テロ襲撃解明に全力=司法解剖、死因に頭蓋内損傷も―凶器特定急ぐ・合同捜査本部
時事通信 7月5日(火)23時23分配信

 バングラデシュの首都ダッカで起きた飲食店襲撃テロ事件で、神奈川県警などの合同捜査本部は5日夕、亡くなった7人の司法解剖を終えた。

 7人の一部の死因は失血や頭蓋内損傷、脳挫滅だったことが判明。捜査本部は凶器の特定を急ぐ。襲撃状況や犯人の背後関係などバングラデシュ当局や米捜査当局と外交ルートを通じて連携し、事件の解明に全力を挙げる。

 捜査本部によると、遺体は到着した羽田空港内で検視。その後、神奈川県内にある6病院に運ばれ、午後5時45分までに全員の司法解剖を終えた。

 捜査本部は神奈川県警警備部長を本部長に、警視庁と埼玉・千葉・神奈川の3県警の100人態勢。刑法の国外犯規定に基づき、殺人容疑などで捜査を進める。事件で負傷し、現場から救出され帰国した渡辺玉興さん(46)は東京都内の病院に入院。回復次第、襲撃された当時の状況などを聴く方針。


国内外テロ対策強化、ODA安全検証…首相指示
読売新聞 7月5日(火)22時37分配信

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バングラデシュにおけるテロ事案に関する関係閣僚会議の冒頭、犠牲者を悼み黙とうする安倍首相(右から2人目)ら(5日午前、首相官邸で)=中村光一撮影

 政府は5日、バングラデシュの首都ダッカでのテロ事件に関する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。

 安倍首相は「我が国がテロに屈することは決してない」と述べ、被害者や遺族の支援、国内外のテロ対策の強化などを各閣僚に指示した。これを受け、岸田外相は同日、途上国で政府開発援助(ODA)に携わる関係者の安全対策を検証する「国際協力事業安全対策会議」を設置すると発表した。

 対策会議は、外務省と国際協力機構(JICA)の職員で構成し、今回の事件を踏まえた新たな安全対策を来月中にも策定する。岸田氏は外務省で記者団に「大切な同志を亡くしたが、開発途上国の開発に取り組む政府の決意に変わりはない」と強調した。海外在留邦人や渡航者の安全対策も再点検し、来月中に公表する考えだ。


<バングラテロ>人質に内通者か 用意周到な犯行計画
毎日新聞 7月5日(火)21時37分配信

 【ダッカ岩佐淳士】バングラデシュの首都ダッカで起きた人質テロ事件で、警察が4日に逮捕した元大学講師は、救出された人質の一人だったが、警察はほかの人質5人もテロを支援した疑いがあるとみて聴取している。地元メディアが報じた。容疑者グループは人質に「内通者」を紛れこませるなど、用意周到に犯行に及んだ疑いが浮上した。

 地元紙デーリー・スターによると、近隣住民が事件当時に撮影した映像で、元講師とみられる男が屋上などで比較的自由に容疑者グループと話をするなどの様子が映っていたという。

 この大学には実行役のリーダー格とみられるニブラス・イスラム容疑者(24)も通っていたが、同大学の女子学生2人も人質になっており、警察当局が事情聴取している。

 また、イスラム容疑者が留学したマレーシアの大学には、与党「アワミ連盟」ダッカ市幹部を父に持つロハン・イムティアズ容疑者も通っていた。ミア・サミフ・ムバシール容疑者はイムティアズ容疑者と同じ名門進学校を卒業。容疑者には共通点が多い。

 現地からの報道で5日に新たに身元が判明したイスラム神学校生のハイルル・イスラム・パエル容疑者と、幼稚園教諭のシャフィクル・イスラム・ウザル容疑者は、北部ボグラの出身だった。

 容疑者グループの5人は、いずれも半年~数カ月前に家族や友人の前から姿を消しており、イスラム過激派グループに加わり潜伏し、襲撃の計画を進めていた可能性がある。

 一方、ロイター通信は5日、バングラ警察が国内イスラム過激派組織「ジャマトル・ムジャヒディン・バングラデシュ」(JMB)のメンバー6人をテロを支援したとして逮捕する方針だと報じた。今回の事件の背後には、大がかりな支援組織があった可能性もある。

 バングラ政府は事件をJMBの主導によるものとみて、過激派組織「イスラム国」(IS)の関与に否定的だが、JMBはIS系の組織とも言われている。


<バングラテロ>大学が過激派の「温床」 勧誘役の存在
毎日新聞 7月5日(火)21時33分配信

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バングラデシュの人質テロ事件で亡くなった犠牲者を追悼するため花を手向け、悲しそうな表情で立ち去る女性=ダッカで2016年7月5日午後1時半、小出洋平撮影

 日本人7人が犠牲となったバングラデシュ・ダッカで起きた人質テロ事件。実行犯の多くは裕福な家庭で育っていた。なぜ、比較的恵まれた若者たちが過激思想に染まったのか。背景を探ると、ネット上で拡散する「聖戦」の訴えに感化されやすい若者の姿やダッカの大学が過激派の「温床」となっていた可能性が見えてきた。【ダッカ金子淳、クアラルンプール平野光芳】

 実行犯らはインターネットのソーシャルメディアで過激派組織「イスラム国」(IS)への関心を強め、ネットを通じて過激思想に染まっていった可能性が出ている。

 リーダー役のニブラス・イスラム容疑者は短文投稿サイト「ツイッター」で、過激なイスラム教指導者やISのリクルーター(勧誘役)とされる人物を14年からフォロー。少なくとも2年前にはISへの関心を示していた。

 その一人はロンドンを拠点に宗教活動をしていた著名なイスラム教指導者アンジェム・チャウダリー被告で、ISへの支援を呼びかけたとして昨年8月、英警察に反テロ法違反の疑いで逮捕された。

 もう一人は「シャミ・ウィットネス」の名前で登録していたインド人のメディ・ビスワス被告。ビスワス被告はツイッターを通じてISの宣伝活動をしており、テロをあおったとして14年12月にインド警察に逮捕された。

 ほかにも、実行犯の一人、ロハン・イムティアズ容疑者も昨年、過激な発言で知られるインド人のイスラム聖職者、ザキール・ナイク師の「すべてのイスラム教徒はテロリストになれ」との発言を会員制交流サイト「フェイスブック」上で広めていた。

 イスラム過激思想は以前から、こうした若者が集まる場所に浸透していたようだ。

 イスラム容疑者が通っていたダッカ市内の有名私立大学は、以前から過激派の温床になっていた可能性がある。地元メディアによると、2012年に米ニューヨークの銀行を爆破しようとして元学生が逮捕された。13年には、バングラ国内で無神論を表明していたブログで著名だった人物が刺殺された事件で、学生のグループ数人が逮捕されていた。容疑者の若者らはいずれも武装組織に所属したり、過激思想に染まったりしていたとされる。

 過去には、この大学を含む計2大学で、バングラのイスラム過激派「ジャマトル・ムジャヒデヒン・バングラデシュ」(JMB)と関わりを持つ学生2人が、同グループの新たなメンバーを大学で勧誘したとして逮捕されている。

 物質的にも不自由のない彼らが行き着いた先は、命を軽んじる極端な思想と行動だった。

 人質だったレストランの男性従業員は「容疑者たちが死を望んでいるのは明らかだった」と米紙ニューヨーク・タイムズに証言した。同紙によると、夜が明け、治安当局が店を包囲すると、容疑者の一人が横たわる人質の遺体を指さしながら、「俺たちにも同じことが起こるんだ」と穏やかに語った。

 午前7時半、治安当局が救出作戦を開始。容疑者の一人は「俺たちは行くよ。天国で会おう」と従業員に告げ、治安当局が待ち構える屋外に出て行った。

 豊かで最先端の暮らしの中に、過激思想の魔手が潜む「落とし穴」があったのか。カーン内相はこう肩を落とした。「テロが(若者たちの)ファッションになってしまった」

 ◇  ◇

 イスラム容疑者は12年、ダッカの私立大学からマレーシアの大学に留学したことが分かっている。イムティアズ容疑者も同じ大学に留学していた。イスラム容疑者の知人によると、同容疑者は14年後半に失恋したことをきっかけに過激思想に染まっていったとみられ、帰国後の彼は様子が一変していたという。


バングラデシュ襲撃、治安部隊が人質を誤って殺害した可能性
ロイター 7月5日(火)21時21分配信

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 7月5日、バングラデシュ警察は、首都ダッカで発生した飲食店銃撃事件について、治安部隊が人質1人を誤って殺害した可能性があると明らかにした。写真は現場付近で撮影(2016年 ロイター/Adnan Abidi)

[ダッカ 5日 ロイター] - バングラデシュ警察は5日、首都ダッカで発生した飲食店銃撃事件について、治安部隊が人質1人を誤って殺害した可能性があると明らかにした。

警察によると、治安部隊は、飲食店に突入した際6人を殺害した。

警察幹部はロイターに対し「レストランで6人を殺害した。1人はレストランの従業員だった」と述べた。同幹部は、その従業員が事件に関与していない可能性がある、としたうえで、捜査は続行していると語った。


“人質”数人が実行犯を支援か…バングラテロ
読売新聞 7月5日(火)21時11分配信

 【ダッカ=児玉浩太郎、田尾茂樹】バングラデシュのレストラン襲撃テロで、警察は4日夜、5人の容疑者名を公表、訴追に向けた捜査関連書類を作成したと地元メディアに明らかにした。

 バングラデシュ当局は当初、治安部隊が殺害した実行犯は6人としていたが、AFP通信によると警察当局は5日、治安部隊などによる突入作戦で誤って人質を射殺した可能性があると認めた。

 公表されたのはニブラス・イスラム、ロハン・イムティアズ、ミール・サメ・ムバシール、カイラル・イスラム・パエル、シャフィクル・イスラム・ウザルの5容疑者。

 警察は、殺害した5人とは別に2人を逮捕している。人質として救出した数人について、実行犯を支援していた可能性があるとして事情聴取を続けている。


<バングラテロ>7人氏名公表 理由は「遺体確認や帰国で」
毎日新聞 7月5日(火)21時1分配信

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バングラデシュでの人質テロ事件で亡くなった被害者のひつぎに献花するラバブ・ファティマ駐日バングラデシュ大使=羽田空港で2016年7月5日午前6時58分、森田剛史撮影

 ◇萩生田官房副長官「政府の責任で公表する」

 政府は5日、バングラデシュの首都ダッカで起きた人質テロ事件の日本人犠牲者7人の氏名を公表した。家族の同意が得られていないことなどを理由に非公表としていたが、萩生田光一官房副長官は同日の記者会見で「家族が遺体を確認し、日本に帰国したことから政府の責任で公表する」と説明した。

 事件の発生は日本時間の2日未明。同日深夜の菅義偉官房長官の記者会見で日本人7人の死亡が確認されたと発表した。

 この時点では「家族の了解を得ていない」として7人が国際協力機構(JICA)の関係者で男性5人、女性2人であることだけを公表。3日に「家族の了解が得られた」として7人の年代を明らかにしていた。

 政府は2013年に日本人10人が犠牲になったアルジェリアの人質事件でも、犠牲者の身元が確認された段階では「(関連会社が)『氏名公表は避けてほしい』ということだったので政府としても発表しない」としていたが、遺体が帰国した当日に氏名を公表した。今回の事件でも、アルジェリア事件の経緯を参考にしたものとみられる。【松井豊】

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