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2016年7月25日 (月)

どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・20

南シナ海の他国領海で横暴な侵略行為を強行している中共支那が、スプラトリー諸島のファイアリークロス礁を勝手に埋め立てて造成した飛行場へ強引な侵略飛行を行なったのに続き、今度はベトナムから強奪したパラセル諸島のウッディー島に地対空ミサイル8基を配備し、さらに対空機関砲の設置に加えて戦闘機まで進出させた。
一方でベトナムと領有権めぐって係争中のスプラトリー諸島にあるクアテロン礁などには、高周波レーダー施設を設置したことも明らかになった。

同諸島はかねてよりベトナムと中共がその領有権めぐって係争中であり、こうした地域を一方的に自国領と断言し軍事施設を建設して、支配権の既成事実化を試みる中共支那の好戦的・冒険的な侵略行為は、ベトナム・フィリピンなど近隣諸国や関係国および公海上の海上交通路(シーレーン)の安全を脅かし、いたずらに紛争の危険性を高める、国際法上認めることの出来ない危険な挑発行為である。

この中共の重大かつ危険な挑発行為に対して、アメリカなどがこうした危険な行為を停止するよう要求しているにもかかわらず、これに対して中共は「最も重要なことは(自国の設置した)レーダーなどではなく、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」として居直り、こうした一連の行為が「(自国の)主権の範囲内」と強弁している。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:「仲裁判決基礎」に対中対話=米国務長官、比大統領と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米海軍、航行の自由作戦続行を言明 南シナ海問題で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海、比側の対応評価=仲裁判決めぐり外相会談―米長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「航行の自由作戦」継続強調=南シナ海判決踏まえ―米海軍トップ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ASEAN分断…出遅れた米 中国、ケリー氏入り前日に工作 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G20成功へ焦る中国 南シナ海めぐり外交攻勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海判決で平行線=日米と中国―ラオスでARF - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ARF>南シナ海、日米は判決受け入れ促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仲裁判決、無力化に焦り=政府、包囲網づくりは継続 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国外相>比との対話に協力要請 米国務長官と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仲裁判決の順守呼び掛け=東アジアサミット外相会議―岸田氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国念頭に自制呼び掛け=ASEANが声明発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が「柳井俊二元駐米大使」を「右翼」呼ばわりするワケ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、南シナ海問題でフィリピンとの協議再開に向け米に支援要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:欧州も警戒し始めた中国の独善 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:限界さらしたASEAN 中国、切り崩し奏功 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:限界さらしたASEAN 日本、結束呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国に国際法順守要求 日中外相会談 南シナ海で応酬 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:限界さらしたASEAN 親中カンボジアが拒否 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ASEAN共同声明 仲裁判断触れず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海で日中譲らず=ASEANへ働き掛け強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:傍若無人の中国を孤立させたフィリピンの英知 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相、判決順守を中国に求める=南シナ海問題、王氏は拒否 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防衛相>南シナ海問題で日米の連携確認…米軍司令官と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海問題、中国は判決順守を…岸田外相強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仲裁裁判決「強く肯定」…フィリピン大統領演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米豪外相が声明、中国に仲裁裁判決順守促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仲裁判決「法的に拘束」=南シナ海、北朝鮮で連携―日米豪外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日比外相会談>南シナ海解決へ連携を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日中外相会談>南シナ海隔たり…岸田氏、東シナ海にも懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仲裁判決後初の会談=米中外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米長官、「法の支配」訴え=ASEANと外相会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海、利益尊重を=米補佐官と会談―中国主席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国外相「日本は南シナ海問題の当事国でない」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「仲裁判決基礎」に対中対話=米国務長官、比大統領と会談
時事通信 7月27日(水)18時49分配信

 【マニラ時事】フィリピンを訪問中のケリー米国務長官は27日、首都マニラのマラカニアン宮殿でドゥテルテ大統領と会談した。

 比大統領府によると、両氏はフィリピンが今後、中国と対話を行う際、南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の判決が基礎になるとの考えで一致した。

 ただ、ヤサイ外相は同日開いた記者会見で、判決は対中交渉の基礎となるものの、「今は外交を進める時だ」と述べ、判決棚上げを対話の前提条件とする中国に配慮する姿勢も見せた。

 判決について米国は「法的拘束力がある」として、中国に判決尊重を求めている。米国の同盟国であるフィリピンはケリー氏との会談で米国の姿勢に共感を示す一方、実際の交渉はより柔軟に行う考えとみられる。

 ケリー氏はドゥテルテ氏との会談に先立ち、ヤサイ外相と会談。会談後の記者会見でケリー氏は、米国は領有権紛争で特定の立場は取らないが、仲裁判決は法的拘束力があり、中国も尊重する必要があることを改めて強調。今後フィリピンが中国と対話を進めることにも支持を表明した。


米海軍、航行の自由作戦続行を言明 南シナ海問題で
CNN.co.jp 7月27日(水)13時49分配信

ワシントン(CNN) 米軍のマーク・リチャードソン海軍作戦部長は26日、南シナ海に関するオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決を受け、米国は今後も南シナ海で航行の自由作戦を継続すると言明した。

中国訪問を終えて帰国したリチャードソン氏は、中国に対し、米国が今後も南シナ海の上空と海上での活動を続ける姿勢を断固として示したと語った。

南シナ海を巡っては、ハーグの仲裁裁判所が今月、大部分について中国が領有権を主張する法的根拠はないと認定。これに対して中国は判決の無効を訴え、領有権の主張を崩していない。

ジョン・ケリー米国務長官は東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムに出席後、ラオスの首都ビエンチャンで講演し、南シナ海を巡る紛争の平和的な解決が「絶対的に重要」だと強調。米国が紛争当事者のいずれか一方の側に付くことはないとした上で、「我々は法の支配と法的手順、違いを乗り越える外交努力を支持する」と語った。

同フォーラムでは中国の王毅(ワンイー)外相との間で、米中がこの問題をどう扱うかに関して「建設的な会談」を行ったと説明した。

リチャードソン氏は、中国が南シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設定する動きや、フィリピン近海のスカボロー礁に人工島を建設する動きを見せれば、米国は「明らかな懸念と認識する」と述べて中国を牽制(けんせい)した。

一方、米中の軍艦の異常接近が頻発する中で、米中間の取り決めが対立激化や誤解を避ける役に立っているとも指摘、「関係は行き詰まりではなく、進展している」との見方を示した。


南シナ海、比側の対応評価=仲裁判決めぐり外相会談―米長官
時事通信 7月27日(水)13時17分配信

 【マニラ時事】ケリー米国務長官は27日、フィリピンの首都マニラで同国のヤサイ外相と会談し、比側の全面勝訴となった南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の判決を踏まえた中国への対応などについて協議した。

 会談後の共同記者会見で、ケリー氏は「判決後のフィリピンの対応は、責任ある落ち着いたものだ」と比側の姿勢を評価した。

 ケリー氏は会見で、米国は領有権紛争で特定の立場を取らないが、仲裁判決は法的拘束力があり、中国も尊重する必要があると改めて強調。フィリピンが今後、中国と対話を進めることにも支持を表明した。


「航行の自由作戦」継続強調=南シナ海判決踏まえ―米海軍トップ
時事通信 7月27日(水)8時34分配信

 【ワシントン時事】米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は26日、南シナ海をめぐる仲裁裁判の判決について「国際法は私たちがそこ(南シナ海)で航行することを認めた」と指摘し、南シナ海で「航行の自由作戦」などの軍事行動を継続する考えを改めて強調した。

 国防総省で記者団に語った。


ASEAN分断…出遅れた米 中国、ケリー氏入り前日に工作
産経新聞 7月27日(水)7時55分配信

 【ビエンチャン=吉村英輝】ラオスで26日に閉幕した東南アジア諸国連合(ASEAN)関連閣僚会議で、米国のケリー国務長官は、南シナ海での中国の主権主張を否定した仲裁裁判所の裁定をてこに、日本などと対中包囲網の形成を狙った。だが、肝心のASEANは中国の分断工作を受け、共同声明への仲裁裁定言及を断念。中国の後手に回り、想定外の苦戦を強いられた。

 ケリー氏は26日、現地で記者会見し、「ASEAN諸国を含む多くの国」が仲裁裁定を受けた南シナ海問題の平和的解決を目指しているとの認識を示し、「勇気づけられた」と述べ、ASEANとの共同歩調をアピールした。

 米国務省によると、欧州歴訪から25日午後に現地入りしたケリー氏は、ASEAN議長国ラオスの外相と会談し、仲裁裁定を支持する共同声明の発出などを促した。だが、その時点で、声明は発表済みだった。

 一方、中国の王毅外相は前日の24日から、声明文案をめぐりまだもめていたASEAN各国の外相と会談を重ね圧力をかけていた。ケリー氏の出遅れ感は否めない。

 ケリー氏は25日、仲裁裁判所の裁定が示されてから初の米中外相会談に臨んだが、内容についてはコメントしなかった。王氏は仲裁裁定を「フィリピンが一方的に申し立てたもの」と認めない姿勢を崩しておらず、議論は平行線をたどったとみられる。

 中国外務省は26日、ケリー氏がこの会談で、中国とフィリピンの対話を支持した上で、「米国は仲裁裁定について特定の立場をとらず、なるべく早く仲裁裁定というページをめくり終え、南シナ海の緊張を緩和すべきだ」としたとの“解釈”を発表した。

 ケリー氏は26日、次の訪問地であるフィリピンに出発。会見では、27日に予定しているドゥテルテ大統領との会談へ期待を述べた。

 ただ、ドゥテルテ氏は25日の施政方針演説で、仲裁裁定について「強く支持し尊重する」と簡単に触れただけ。アキノ前政権のような対中牽制(けんせい)での協調を期待するのは難しそうだ。


G20成功へ焦る中国 南シナ海めぐり外交攻勢
産経新聞 7月27日(水)7時55分配信

 【北京=矢板明夫】中国は南シナ海をめぐり四面楚歌(そか)ともいえる状況の中、孤立回避に向けて米国やASEANなどに激しい外交攻勢に乗り出した。杭州で9月に開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議までに事態の沈静化を図るのが目的とみられている。

 26日付の中国共産党機関紙、人民日報は一面で習近平国家主席と米国のライス大統領補佐官が25日に会談した際に笑顔で握手を交わす写真を大きく掲載、「中国は国際秩序と規則に挑戦する意図はない」との習主席の発言を伝えた。

 中国の指導者は南シナ海問題での米国の対応を繰り返して非難し、官製メディアも米国を「一連の陰謀の黒幕」との批判キャンペーンを展開してきたが、ここに来て大きく軌道修正したことを印象づけた。

 中国はライス補佐官の訪中を「米国との関係修復のきっかけにしたい」(共産党関係者)と願っていた。習主席は会談で、南シナ海について「互いに核心的利益を尊重すべきだ」と述べるにとどまった。

 中国は、南シナ海問題の当事者国である東南アジア諸国との協議も並行して展開している。ラオスの首都ビエンチャンで開かれたASEAN外相会議に出席した中国の王毅外相は積極的に2国間交渉を展開し中国の立場への理解を求めた。

 25日に発表されたASEAN外相会議の共同声明に仲裁裁の裁定が盛り込まれなかったことを、中国メディアは「大きな外交成果」と伝えた。

 中国が一連の外交攻勢を展開する背景には、自国が主催するG20を成功させたいとの思惑がある。外交に詳しい共産党関係者は「G20までに中国が南シナ海で積極的に行動することはないだろう」と強調する。

 これまで南シナ海問題で中国支持を表明したのは、アフリカや中南米などの小国ばかり。しかも、G20には、中国の外洋拡張政策に批判的な国が大半を占める。G20を大国外交の成果をアピールする晴れ舞台にしたい習指導部は、G20で各国に糾弾されるのを避けるため、南シナ問題の沈静化を図ろうとしているようだ。


南シナ海判決で平行線=日米と中国―ラオスでARF
時事通信 7月26日(火)22時16分配信

 【ビエンチャン時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)各国や日米中など27カ国・機関の外相らが一堂に会してアジア太平洋地域の安全保障問題を話し合うASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議が26日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれた。

 南シナ海紛争をめぐり、中国の主張を退けた12日の仲裁裁判所判決の受け入れを求める日米両国に対し、中国は判決拒否の姿勢を崩さず、議論は平行線をたどった。

 ケリー米国務長官はARFに先立って開いた記者会見で、仲裁判決について「法的拘束力がある」と指摘。「法の支配を擁護しなければならないというのがわれわれの立場だ」と述べ、中国は判決を尊重し、対話を通じて紛争を平和的に解決する必要があると強調した。

 岸田文雄外相もARFで、仲裁判決に関して「この判断に従うことにより今後、問題の平和的解決につながることを期待する」と語り、中国に判決を順守するよう訴えた。


<ARF>南シナ海、日米は判決受け入れ促す
毎日新聞 7月26日(火)21時40分配信

 【ビエンチャン小田中大、河津啓介、岩佐淳士】日米中や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国などの外相が参加するASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議が26日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれた。米国や日本は、南シナ海のほぼ全域を管轄するとの中国の主張を退けた仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判決を受け、「法の支配」を強調し、中国に判決の受け入れを促した。一方、中国は「南シナ海問題に域外国は関与すべきではない」との従来の主張を繰り返したとみられる。

 判決後、米国を含む関係主要国の閣僚が一堂に会するのは初めて。

 会議で米国のケリー国務長官は国連海洋法条約など国際法に基づく紛争解決や「航行の自由」の重要性を強調し、中国を強くけん制したとみられる。日本の岸田文雄外相は中国の人工島造成を念頭に「南シナ海の現状変更を深刻に懸念する」と述べ「判決は当事国を拘束する。判決に従うことが南シナ海の紛争の平和的解決につながることを期待する」と訴えた。

 中国は親中国国家のカンボジアを通じてASEANを切り崩し、25日に発表されたASEAN外相会議の共同声明では仲裁判決に関する一切の言及が見送られた。しかし、岸田外相はARF会議でASEANが「南シナ海問題に一つの声として団結する強力な意志と能力を示した」と強調。南シナ海情勢への「深刻な懸念」や「国連海洋法条約を含む法的平和的プロセスの尊重」などが盛り込まれた声明内容を評価した。「結束」をアピールすることで、ASEANを分断する中国に対する巻き返しを図る狙いとみられる。米国のケリー国務長官も26日に記者会見で、判決は「法的に拘束力を持つ」と明言し、受け入れを拒んでいる中国を改めてけん制した。

 一方、中国の王毅外相はARF会議で「当事者間による解決」を主張したとみられる。

 仲裁判決を強制する手段はなく、中国は無視を続けて批判をやり過ごし、再び実効支配を進める可能性もある。

 ただ、中国も国際社会での孤立は望んでいない。中国の習近平指導部は9月に中国・杭州で主要20カ国・地域(G20)首脳会議を控える。晴れ舞台として失敗は許されず、各国との協力は不可欠だ。

 中国外務省は26日、王毅外相が25日にビエンチャンであったケリー国務長官との会談で、南シナ海問題で対立するフィリピンとの対話実現に協力を求めたと発表した。米中外相が会談したのは仲裁判決後初めて。協調姿勢をアピールし、対立による緊張を防ぐ狙いだ。王氏は岸田氏との会談でも、G20に向けた協力には明確に歓迎の意を示しており、しばらくは硬軟を使い分ける戦略が続きそうだ。


仲裁判決、無力化に焦り=政府、包囲網づくりは継続
時事通信 7月26日(火)20時51分配信

 【ビエンチャン時事】岸田文雄外相はラオスで開かれた一連の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議で、南シナ海をめぐる仲裁裁判所判決を中国に受け入れさせるため、国際的な包囲網構築を試みた。

 しかし、ASEANの足並みの乱れから、共同声明で仲裁判決への言及が見送られるなど中国への配慮が目立ち、岸田氏の狙いは不発となった。

 「仲裁裁判は紛争当事国を法的に拘束する。両当事国がこの判断に従うことで問題の平和的解決につながることを期待する」。岸田外相は26日の東アジアサミット外相会議で、王毅中国外相の眼前で、仲裁判決の受け入れを重ねて迫った。

 外務省によると、12日の仲裁判決後、判決について「法的に拘束する」などと明確に順守を求めたのは、日米豪など少数の国にとどまる。このため日本政府は、関連外相会議の声明などに判決を明確に位置付けることで、中国に圧力をかけることを目指した。

 だが、ASEANが25日の外相会議で合意した共同声明が仲裁判決に触れなかったことで、議論は中国に有利に展開。26日の東アジアサミット会議でも仲裁判決については「法的、外交的なプロセスの尊重」など間接的な言及が多かったという。

 今後、判決無視を決め込む中国の主張が勢いづくことも予想される。外務省幹部は「無理が通れば道理が引っ込むとなってはならない。法的規範を外交力で示さなければならない」と焦りを募らせる。


<中国外相>比との対話に協力要請 米国務長官と会談
毎日新聞 7月26日(火)20時24分配信

 【ビエンチャン河津啓介】中国外務省は26日、王毅外相が25日にラオスの首都ビエンチャンであった米国のケリー国務長官との会談で、南シナ海問題で対立するフィリピンとの対話実現に協力を求めたと述べた。ケリー氏は26日の記者会見で、翌日に会談する予定のフィリピンのドゥテルテ大統領に、中国と対話するよう働きかける考えを示した。

 米中外相が会談したのは、米国が支援するフィリピンが申し立てた南シナ海問題に関する仲裁裁判で、中国不利の判決が12日に出されて以来初めて。ケリー氏は会見で、判決は「法的に拘束力を持つ」と明言し、受け入れを拒んでいる中国をけん制した。

 一方で、王毅外相が25日の会談で「あからさまな緊張関係から離れ、外交に関与したい」との意向を示したと説明し、南シナ海問題の平和的決着は歓迎する考えも示した。

 中国は今回の判決を受け、経済支援などでフィリピンを懐柔して判決を前提としない2国間解決に持ち込む戦略を描いている。しかし、フィリピン側は中国との対話に応じる構えを見せつつ、ドゥテルテ氏自らが25日に「判決の尊重」を訴えるなど、最大限の利益を得ようと中国を揺さぶっている。


仲裁判決の順守呼び掛け=東アジアサミット外相会議―岸田氏
時事通信 7月26日(火)19時54分配信

 【ビエンチャン時事】岸田文雄外相は26日、東アジアサミット外相会議に出席した。

 岸田氏は、南シナ海で中国の主権を否定した仲裁裁判所の判決について、「当事国を法的に拘束する」として順守すべきだとの日本の立場を説明した。

 25日に発表された東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議の共同声明には、仲裁裁判に関する言及はなかった。ただ、岸田氏は、声明に「法的・外交的プロセスの全面尊重」が盛り込まれたことから、「現在の懸念すべき状況を打開する上でベースとなる」と評価した。


中国念頭に自制呼び掛け=ASEANが声明発表
時事通信 7月26日(火)14時20分配信

 【ビエンチャン時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議は26日までに「地域の平和と安定に関する共同声明」を発表し、地域の緊張を高めかねない行為の自制を求めた。

 25日に採択された共同声明とは別に発表され、名指しは避けながらも、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島の軍事拠点化を進める中国をけん制する内容となった。

 平和と安定に関する声明はインドネシアが提案した。ASEAN内の団結と結束の強化を確認するとともに、「他の諸国にASEANの規範と原則を尊重するよう求める」と強調。全会一致というASEANの意思決定システムを利用し、カンボジアなどへの働き掛けを強める中国に自制を促した。


中国が「柳井俊二元駐米大使」を「右翼」呼ばわりするワケ
新潮社 フォーサイト 7月26日(火)12時45分配信

 日本も参加した第1回ハーグ平和会議(1899年)で設立された常設仲裁裁判所が、南シナ海問題で中国に全面的に不利な判決を下したところ、判決は紙くずに過ぎないなどと、法治国家の常識からかけ離れた反応を中国は示した。そうした中でも、柳井俊二元駐米大使を「右翼」と攻撃し、今回の判決の黒幕呼ばわりしたことに、「なぜ?」と首をかしげた読者も多かっただろう。
 柳井氏は外務省を退官後、2011年10月に国際海洋法裁判所所長に就任。任期中に、今回の裁判を担当した仲裁人(判事)5人のうちの4人を任命したことを挙げて、公平性に問題があると中国が言いがかりをつけているのだ。しかし、中国が騒ぎ立てるのには、より深いところに理由がありそうだ。

■国際法のプロとして

 冷戦終結までの外務省の中心は、条約局(現在の国際法局)であった。第2次世界大戦での敗戦後、吉田茂政権下でのサンフランシスコ講和条約(1951年)や同日に署名された旧日米安全保障条約、そして佐藤栄作政権下での沖縄返還協定(1971年)など、条約局が中心となり、国際社会への復帰と領土回復に向けた条約交渉が進められた。1961年に東京大学法学部を卒業して外務省に入省した柳井氏も、1ポスト2年が基本という霞が関の人事ローテーションからすると異例に長期の4年半、条約局条約課事務官として沖縄返還交渉に携わり、資産の移転問題などに取り組んだ。
 こうしたことが、条約局が外務省を主導してきたことの背景となり、外務省設置法第4条第5項「条約その他の国際約束及び確立された国際法規の解釈及び実施に関すること」を根拠とした条約の解釈権がフルに活用されてきた。柳井氏は、のちに条約局で国際協定課、法規課、条約課と全ての課長職を歴任した上に、トップの局長も務めた。

■国連海洋法条約にも関与

 柳井氏の国際法に関する経験は、条約局勤務にとどまらない。国連代表部書記官として、第3次国連海洋法会議(1973年)に関わっている。
 海の憲法といわれ、今回の南シナ海判決で大きな焦点となった国連海洋法条約は、1982年に採択されたが、その道のりは決して平坦なものではなかった。
「国際法の祖」といわれ17世紀に活躍したグロティウスは、「海洋自由論」を著して自国オランダの自由貿易を擁護したが、海洋に関する法典化の試みが実を結んだのは、第2次大戦後だった。ジュネーブでの第1次国連海洋法会議(1958年)で、領海条約、公海条約、公海生物資源保存条約、大陸棚条約の4条約が採択されたが、これらを一本化した包括的な条約までにはさらに17年の歳月を要した。
 最大の対立点の1つは、領海の幅員、つまり自国の沿岸から領海を何カイリ設定できるのかという点だった。各国の対立から、領海条約や第2次国連海洋法会議(1960年)では領海の幅員については合意に達せず、領海条約には領海が何カイリかという規定は存在しなかった。しかし、次第に領海を12カイリとする流れが強まり、我が国も1977年に領海法を制定して、それまでの3カイリから12カイリへと拡大。国連海洋法条約でもこうした動きを追認する形で、第3条で12カイリと定められた。柳井氏は、内閣官房に設けられた領海法準備室の参事官として法整備に携わった。こうした海洋法に関する専門性も買われて、1996年に設立されたドイツ・ハンブルクの国際海洋法裁判所に転じたといえるだろう。

■次官から駐米大使へ

 柳井氏は、本省事務方トップの事務次官を経て、駐米大使に就任した。「次期中国大使人事『日本重視』は本当か?」(2015年12月28日)で詳述したように、次官から駐米大使に転じるのは、伝統的には外務省の王道中の王道と考えられ、それを体現した人事だった。日米同盟の強化を世界で最も嫌う中国にとっては、駐米大使としてブッシュ――小泉の蜜月関係の初動を支えた経歴も、癇に障るのだろう。2001年4月に首相に就任した小泉純一郎は、最初の外遊先にアメリカを選択したが、米国側は初顔合わせとしては異例のキャンプ・デービッド(大統領の公用別荘)での会談を設定。こちらも就任間もなかったブッシュは、ジャパンパッシングと揶揄されるほど日米関係を軽視していたクリントン外交からの転換を印象付けた。また、9.11直後の9月25日に小泉は再び訪米して米国への支援を表明し、ブッシュを安心させたが、こうした両首脳間での緊密な日米関係の舞台回しを担ったのが、駐米大使だった柳井氏だった。

■中国には目障りな存在

 退官後の柳井氏の活動で、国際海洋法裁判所所長と並んで重要なのが、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会だろう。座長として安倍晋三首相と並ぶ柳井氏の映像を、中国のテレビは繰り返し放映し、両者が一体であることを強調した。この懇談会が道筋を付けた集団的自衛権と平和安全法制も中国にとっては目障りな存在だ。中国の軍事的な台頭に備えて、日米同盟の機能を向上させるための法整備だったからだ。中国を念頭に置いた法整備であることは、日中双方にとって明らかであろう。
 中国は柳井氏を右翼としたが、ここでいう右翼とは、一般の日本人がイメージする街宣車に乗った右翼というよりも、中国側が日本の保守派を“口撃”する時の決まり文句だ。国営新華社通信系のメディアが、産経新聞に対して「右翼媒体(媒体はメディアの意)」、安倍首相には「右翼政治家」といった具合に頻繁に用いることから、柳井氏を含む日本の「右翼」は、中国共産党の論理からすれば許し難い勢力であることがわかる。
 柳井氏は、『外交激変 元外務省事務次官柳井俊二』(朝日新聞社)の中で、台湾問題について次のように述べている。「僕は中国の人にずっとこういうふうに言い続けてきているんです。『あなたたちは「日本が台湾問題について発言することは内政干渉だ。台湾の問題は中国の内政問題だ」と言うけれど、平和的に台湾問題を解決する限りにおいては、日本は何も言わないし言えない。また言うつもりもない。しかし、そこで戦争を起こしたら話は別だ。われわれの安全保障に直接関係があるんだから内政問題ではなくなり国際問題になる』と。中国側はいやな顔をしますけどね」(P.235)
 日本政府の公式見解と軌を一にした発言であり、日本側としては特に驚く点はないだろう。この発言の背景には、2005年2月、日米の外務防衛担当閣僚が米国ワシントンで会談(「2+2」)し、台湾海峡問題の平和的解決を共通戦略目標としたことがあるが、中国側は激しく反発。現在まで根に持ち続けている。中国側としては、柳井氏本人もさることながら、柳井氏に代表される日本外交の動き全般に苛立ち、自分たちの世界戦略が邪魔立てされていると感じ、「右翼」という言葉を口にするのだろう。

同志社大学嘱託講師、皇學館大学非常勤講師、桜美林大学客員研究員 村上政俊

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中国、南シナ海問題でフィリピンとの協議再開に向け米に支援要請
ロイター 7月26日(火)12時43分配信

[北京 26日 ロイター] - 中国の王毅外相は、南シナ海問題でフィリピンとの協議再開に向け、米国のケリー国務長官に支援を要請した。中国外務省が26日、声明で明らかにした。

王毅外相は25日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の会合が開かれているラオスの首都ビエンチャンでケリー長官と会談。その際、王外相はケリー長官に、中国とASEANは、関係国が直接話し合うことによって問題を解決するという「正しい」軌道に戻るべきだという考えで一致したと説明した。

また王外相は「米国が中国とフィリピンの協議再開を支援する措置を実行し、さらに地域の平和と安定を維持するための中国とASEANの努力を支援することを期待する」と述べたという。

中国が南シナ海のほぼ全域で中国が主張する主権や権益は国際法に反するとしてフィリピンが求めた仲裁手続きで、仲裁裁判所は12日、中国側の主張には法的に根拠がないとする判断を下した。中国側は反発し、判決の受け入れを拒否する姿勢を崩していない。

中国はこれまで、米国が南シナ海問題で中国と対立する国々に肩入れし同地域での緊張をあおっているなどと、繰り返し批判している。


欧州も警戒し始めた中国の独善
Wedge 7月26日(火)12時10分配信

 仏戦略研究財団アジア部長のニケが、Diplomat誌ウェブサイトに6月11日付で掲載された論説において、先のシャングリラ・ダイアローグにおける中国の態度があまりにも悪かったことも手伝って、最近では従来アジアの安全保障に関心の低かった欧州の認識が変わってきていると述べ、仏がその牽引役となることを歓迎しています。要旨、次の通り。

演説の荒々しいトーン
 今年のシャングリラ・ダイアローグにおいて、中国の孫建国副参謀総長は「アジア太平洋地域の文明は、調和の中で混ざり合い、相互の順応も活気に満ちている」と述べた。だがこうした人々を安心させるような言葉にもかかわらず、演説の荒々しいトーンや南シナ海で繰り返される領有権主張、仲裁裁判判決をあらかじめ拒否するといったことは、地域の大きな懸念になっている。しかもこうした懸念は、アジア太平洋の安全保障の中心から離れた国にまで広がっている。従来これらの国々は、中立ではないにせよ、バランスをとるのを好んでいたはずだ。

 その姿勢の変化は、「ハードな安全保障」に取り組まないことで知られていたEUに顕著である。中東や移民、テロといった自分たちの地域で高まる問題にもかかわらず、EUは徐々にアジアにおける利害の大きさを認識しつつある。

 こうした変化をもたらしている主要要因は、言うまでもなく中国による南シナ海での主張、国際規範の拒絶、近隣諸国に強制しているヒエラルキーシステムである。また、中国がよりアグレッシブな戦略的選択をすることは、内政要因や体制変革への懸念と直接的に関係している。シャングリラでの中国の演説は、今まで以上に主張が激しく、イデオロギー的なものであった。

 EUを含む国際社会にとっての主要課題の1つは、中国が、自らも批准している国際合意に基づくいかなる制約にも強い拒否反応を示すという点である。これは国連海洋法条約や中比仲裁裁判の判決について顕著である。これは、条約や国際約束を遵守するのは、共産党指導部が狭く規定する国益に適う場合のみだということであり、大きな不安定化要因となる。

 この点、ル・ドリアン仏国防大臣がシャングリラで述べたようなフランスの明確な立場は歓迎されるべきものだ。海洋における法の支配の原則が脅かされていることについて、ル・ドリアン大臣は、国連海洋法条約の不遵守問題は地域を越え大西洋から北極にまで影響しうることを想起させた。

 欧州における主要軍事国の1つであるフランスは、インド太平洋地域に及ぼしうる十分な軍事プレゼンスをもっている。そして、国連海洋法条約が認める航行や上空飛行の自由の原則に対する脅威は受け入れられない。伊勢志摩サミット後の共同声明でも言及されたように、ル・ドリアン大臣は、ルールに基づく海洋秩序、国際法の尊重、対話が脅しや強制、武力の行使によって妨げられてはならないことを述べた。

 欧州の海軍間で調整を行い連携することで南シナ海で欧州による航行の自由作戦を行うとの提案は、歓迎された。もしそれを実行に移せば、同提案は、すべてにおいて重要な意味を持つ地域の安定に貢献する欧州の取り組みとしてポジティブなシグナルになるだろう。

出典:Valerie Niquet,‘France Leads Europe's Changing Approach to Asian Security Issues’(The Diplomat, June 11, 2016)

アジアの安全保障問題について、これまで比較的関心の薄かったEU諸国が、中国の南シナ海への海洋進出に対し、強い懸念を示し始めたことは、当然とはいえ、歓迎すべきことです。特に、フランスが率先して海洋分野における法の支配を重視する言動を取り始めたことは高く評価できます。伊勢志摩サミットの首脳宣言において、海洋秩序の維持のために国際法の諸原則に基づくルールを遵守することの重要性が強調されたことの意味は大きいものがあります。

強硬かつ独善的な態度
 その後のシンガポールのシャングリラ会議において、中国側の態度が強硬かつ独善的であったことが、関係諸国の間に中国に対する警戒感を一層高めることとなりました。

 ドイツも最近、これまで以上に中国の南シナ海進出に対し、警戒感を示すようになりました。これは、先日のメルケル・習近平会談においても見られた通りです。欧州はこれまで全体としてアジアから離れているという地理的要因に加え、経済関係を通じ中国との関係を強めてきたため、中国に対し、比較的微温的な対応をとってきました。しかし、ル・ドリアン仏国防大臣の指摘するように、南シナ海の問題はやがては、大西洋から北極に至る海域でも同様のことが起こり得ることを欧州の国々に想起させることとなりました。

 フィリピンが提訴した国際仲裁裁判所の判決については、日本としては、あくまでも国際法、国際ルールに基づき対処するとの立場で、米、ASEAN諸国、EUと協力しつつ対処すべきです。日本にとっては、南シナ海が東シナ海、台湾海峡に隣接し、かつシーレーンにあたる戦略上の要衝の地であることに何ら変わりはありません。


限界さらしたASEAN 中国、切り崩し奏功
産経新聞 7月26日(火)7時55分配信

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南シナ海をめぐるASEAN内の立場の違い(写真:産経新聞)

 【北京=西見由章】ASEAN外相会議がまとめた共同声明に南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の裁定が盛り込まれなかったことを踏まえ、中国の王毅外相は25日、「(ASEAN外相らとの会談で)中国の提案が支持と賛同を得た」と強調した。裁定についても「問題解決への処方箋を間違えた」と非難し、中国の立場を改めて正当化。カンボジアなど中国に傾斜する加盟国への猛烈な働きかけが功を奏した形だ。

 「中国外交の大失態」(外交筋)ともいわれるハーグの仲裁裁定を受けて、中国側は15~16日に開かれたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議など国際会議の場を利用し、必死の巻き返しを図ってきた。

 中国外務省によると、王毅外相は24日、カンボジアのプラク・ソコン外相と会談した際、カンボジアなどが南シナ海問題で「道理と正義を守っている」と高く称賛し、結束を確認。王氏はラオスやシンガポールやタイ、ブルネイの各外相らとも相次いで会談し、当事国同士の話し合いによる解決などを訴えた。

 王氏はASEAN外相らとの会談後の記者会見で、「数カ国が南シナ海問題について言及したが、議論した時間は全体の2割にすぎなかった。裁定について触れたのはわずか1カ国だけだった」と述べ、共同宣言に裁定を盛り込むよう主張したフィリピンの孤立を強調してみせた。

 中国は南シナ海問題の当事国で構成するASEANの切り崩しに成功し、結束して対抗される事態を回避した。「あらゆる外交的な手段を使って批判を阻止しようとした中国の勝利」(AP通信)といえる。

 中国の習近平国家主席は25日、訪中したライス米大統領補佐官との会談で「互いに核心的利益を尊重しなければならない」と述べ、南シナ海問題で譲歩しない立場を改めて表明。一方で「中国は国際秩序と規則に挑戦する意図はなく覇権は求めない」と強調した。


限界さらしたASEAN 日本、結束呼びかけ
産経新聞 7月26日(火)7時55分配信

 【ビエンチャン=田北真樹子】中国の南シナ海問題をめぐり、ASEANが結束して対応するよう呼びかけてきた日本。岸田文雄外相はラオス入り以降、精力的にASEAN加盟国と個別会談を行い、国際法による紛争の平和的解決の重要性を強調した。

 今月15、16両日にモンゴルで開催されたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議。議長声明をめぐる協議は想定以上に難航した。日本を筆頭に「南シナ海」の文言を入れようとする動きに、中国が反発したからだ。最終的に議長国のモンゴルの判断で「国連海洋法条約に従った紛争の解決の重要性に合意」との文言になったが、曖昧な表現に終わる可能性があった。

 「欧州とASEANの腰が引けていた」と政府関係者は中国による切り崩しを実感。安倍晋三首相に同行してモンゴル入りした外務省幹部は、ASEAN関連外相会合に向かう幹部らに、協議は相当難しいものになると見通しの厳しさを伝えた。

 これを受け、岸田外相はラオスで、議長国のラオス、ASEANの対日調整役のブルネイ、仲裁裁判の当事国であるフィリピンの外相らと分刻みのスケジュールで個別会談を行った。

 日ASEAN外相会議では「南シナ海は日本にとって死活的に重要なシーレーンであり、地域全体の平和と安定にとって重要な問題だ」と訴え「日本は南シナ海問題の当事国でない」とする中国の主張を真っ向から否定した。政府関係者によると、多くの国から南シナ海情勢への懸念表明が相次いだという。

 ASEANの共同声明に「国際法を含む法的・外交的プロセスの完全な尊重」との文言が入ったことに、日本側は仲裁裁判の裁定を含むと一定の評価を示す。菅義偉官房長官も25日の記者会見で、「深刻に懸念する旨の表現が盛り込まれた。この問題は日本を含む国際社会共通の関心事だ」と強調した。ただ、中国の影響力を排除しきれなかったのは事実で、今後の問題の行方に危機感もにじませている。


中国に国際法順守要求 日中外相会談 南シナ海で応酬
産経新聞 7月26日(火)7時55分配信

 【ビエンチャン=田北真樹子】ラオスを訪問中の岸田文雄外相は25日、ビエンチャン市内で中国の王毅外相と約1時間、会談した。岸田氏は東シナ海と南シナ海について、中国の領有権主張に対する懸念などを伝えたが、王氏は従来の中国側の立場を繰り返すにとどまり、議論は平行線をたどった。

 オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の南シナ海における領有権の主張について「法的根拠はない」と認定する裁定を公表して以来、両外相が会談するのは初めて。南シナ海問題について、岸田氏は「日本にとっても重要な関心を有する重要な問題」と強調。その上で仲裁裁判の裁定は「最終的なものであり、紛争当事国を法的に拘束する。すべての当事国がこの地域の緊張をこれ以上高めるのを控えるべきだ」と述べ、国際法を順守するよう要求した。これに対し、中国側は「日本は当事者ではなく介入すべきでない」などと主張しており、王氏も同様の反論をした。

 この問題は、同日開催された岸田氏とケリー米国務長官、ビショップ豪外相による日米豪戦略対話の共同声明でも取り上げられた。声明は南シナ海の海洋紛争について「深刻な懸念」を表明し、中国を念頭に大規模な埋め立てや拠点の建設、軍事目的の利用を自制するよう強く求めた。そのうえで、仲裁裁判の裁定順守は「国際秩序を維持し、国際法に対する尊重を示す極めて重要な機会だ」と強調した。

 一方、日中外相会談では東シナ海情勢について、岸田氏が「尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の海空域の状況に関する(日本の)強い懸念と危機感を深刻に受け止めてほしい」と強調。しかし、王氏は尖閣諸島の領有権を主張する従来通りの反応に終始した。

 さらに東シナ海での資源の共同開発についても、岸田氏は平成20年の政府間合意に基づいた「局長級協議を開催すべきだ」と求めたが、王氏は「引き続き意見交換したい」と述べるにとどめた。

 岸田氏が東シナ海を念頭に偶発的な衝突を回避する日中間の「海空連絡メカニズム」の早期の運用開始を呼びかけたのに対しては、王氏は「運用開始を実現したい」と述べた。

 このほか、両外相は9月に中国・杭州で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議での協力や、北朝鮮問題での連携などについて意見を交わした。


限界さらしたASEAN 親中カンボジアが拒否
産経新聞 7月26日(火)7時55分配信

 【ビエンチャン=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)は25日、日米中などとの個別協議を前にしたギリギリのタイミングで、前日の外相会議の共同声明をまとめ、何とか「結束」を演出した。だが、南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の裁定には触れられず、加盟国間には大きなしこりが残った。中国に翻弄され露呈したASEANの「全会一致」の限界は、拡大を続けてきた地域統合の在り方に影響しそうだ。

 「全ての外相が大きく一歩を踏み出した」。25日朝、急遽(きゅうきょ)開かれたASEAN外相会議。前日物別れに終わった声明文案で妥協にこぎ着けたインドネシアのルトノ外相はそう強調したが、表情は厳しかった。

 南シナ海のほぼ全域で中国が主権を主張する根拠とした「九段線」は、仲裁裁判所に否定された。裁定は、自国の排他的経済水域(EEZ)が九段線と一部重複するインドネシアなど、提訴したフィリピン以外の加盟国にも、秩序と安定を与える内容だった。

 だが、カンボジアは、過去に採択した声明文までも引っ込め、中国に配慮するよう迫った。背景には、30年以上にわたりカンボジアの実権を握ってきたフン・セン首相が、軍事的にも経済的にも中国へ依存を深めざるをえない事情が指摘される。国内でも強権体質が強まり、2018年の総選挙を控え政治対立が激化している。

 南シナ海問題では、ASEAN内部でも、親中のカンボジアなどと、フィリピンやベトナムなど対中強硬派が対立している。

 1967年にタイなど5カ国で設立されたASEANは、99年にカンボジアが加盟し現在の10カ国になり、政治と経済の安定を謳歌(おうか)してきたが、国際社会は急速に変化している。

 東南アジア研究所(シンガポール)のタン・シュー・ムン上級研究員は、加盟国が一カ国でも拒否すれば意思決定できないASEANの問題点を指摘。2008年に発効したASEAN憲章の初改正に踏み切り、「離脱や排除条項の整備も検討すべき時期だ」と話している。


ASEAN共同声明 仲裁判断触れず
産経新聞 7月26日(火)7時55分配信

 【ビエンチャン=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)は25日、ラオスの首都ビエンチャンで外相会議を開き、共同声明を採択した。注目された、南シナ海のほぼ全域で中国が主張する主権を否定した仲裁裁判所の裁定についての判断は盛り込まれなかった。加盟国の「結束」を優先してフィリピンなどが妥協した格好で、裁定後に初めて開かれたASEAN外相会議の共同声明は「骨抜き」となった。

 一方、声明は、中国への名指しを避けながら、南シナ海情勢への「深刻な懸念」や、一部の閣僚による「埋め立て行為」などによる「信用の失墜」といった過去の表記は踏襲。これらの表記も削除するよう求めていた親中派のカンボジアが折れ、体裁を保った形だ。

 外相会議は24日に開かれたが協議が難航。25日午前に再び集まり、共同声明採択にこぎ着けた。カンボジアが議長国を務めた2012年の外相会議ではやはり南シナ海問題で紛糾し、ASEANとして初めて、共同声明の採択に失敗。今回はその再現は回避した。

 共同声明の合意直後、ASEANは、中国の王毅外相と外相会議を行った。

 会議後、インドネシアのルトノ外相は記者団に「中国とは(南シナ海の平和的な紛争解決を目指す)『行動宣言』の完全で着実な実行で合意した」と述べた。同宣言は02年に双方が合意したが、中国による人工島造成などで有名無実化している。


南シナ海で日中譲らず=ASEANへ働き掛け強化
時事通信 7月26日(火)7時7分配信

 【ビエンチャン時事】岸田文雄外相と王毅中国外相の25日の会談は、南シナ海をめぐって双方の主張が平行線をたどった。

 中国の強引な海洋進出に歯止めをかけたい日本と、自国の立場の正当化を狙う中国が共に東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国への働き掛けを強化。米国なども交えた外交戦の様相を呈した。

 日中外相会談は4月に北京で行われて以来。今月中旬、モンゴルで開かれた安倍晋三首相と李克強首相との会談に続くハイレベル政治対話だ。中国はこの際も「日本は介入をやめるべきだ」と主張しており、王氏は外相会談で、南シナ海問題で譲歩する考えのないことを改めて印象付けた。

 岸田氏は会談に先立つASEAN各国との外相会議で、中国の主権を認めなかった仲裁裁判所の判決を取り上げ、「当事国が判決に従うことが南シナ海問題の平和的解決につながる」と各国に連携を促した。中国が「日本は当事国ではない」と主張していることを踏まえ、「南シナ海は日本にとって死活的に重要なシーレーン(海上交通路)であり、地域全体の平和と安定にとって重要だ」と訴えることも忘れなかった。

 また、判決尊重の立場を共有する米豪との3カ国外相会談を開催。仲裁判決を一顧だにしようとしない中国に圧力をかけた。

 だが、ASEAN外相会議は25日、カンボジアなど一部の親中国の反対で、共同声明での仲裁判決への言及を見送った。中国が巨額の経済支援を背景に影響力を行使したとみられ、日本政府関係者は「いつものやり方だ」と嘆息した。

 南シナ海をめぐる攻防は、日米中など域外国を交えて26日に開かれる東アジアサミット外相会議やASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議に舞台を移す。ただ、ASEANが足並みの乱れを露呈したことで、判決無視を決め込む中国に軌道修正を迫るのは難しそうだ。


傍若無人の中国を孤立させたフィリピンの英知
JBpress 7月26日(火)6時15分配信

 中国が国際法を守らない国であることがいよいよ鮮明になった。これまでも、中国は自国に力がない時はじっと我慢して、力がついた段階で一気に攻勢に出る「韜光養晦(とうこうようかい)」戦略をとってきた。

 日中中間線付近のガス田の一方的掘削や尖閣諸島の領海侵犯、並びに南シナ海の内海化などは、中国の韜光養晦戦略に基づく行動である。

 改革開放以来の経済発展によって軍備増強が可能となり力がつくと、世界を牛耳る力を持った中国であることを認めよ(G2論)と米国に迫ったこともある。しかし、人権尊重や国際法の遵守など、ステークホルダーとしての責任感が見られない点などから、米国は潔い返事をしてこなかった。

 こうして、中国はがむしゃらに力の戦略を選んだとみられる。「裁定は確定的で上訴できない」とされる今回の仲裁裁判所の判断を、「政治的茶番」「紙屑」と称して無視する態度をとっている。

 国際法の番人の一角には到底置けない「異常な国」であることを、まざまざと見せつけている。

 国連安保理の常任理事国として、世界の平和と安定に責任を負うべき中国が、確定的な効力を持つとされる仲裁裁判所の裁定を侮り、自ら大国にふさわしくない態度を示しているわけである。

 日本は過去にこの中国を相手にして難癖をつけられており、今後も相手にしなければならないわけで、無関心ではおれない。

■ 鄧小平の「棚上げ」ペテン戦略

 中国では、2021年の共産党結党100周年が迫っており、力の誇示を推し進めてでも、人民に共産党の偉大さと政権の正統性を示さなければならない。その1つが、東シナ海や南シナ海を包含する第1列島線の内海化であるに違いない。

 韜光養晦は使い勝手のいい戦略である。日本は日中国交正常化以来、中国の国力造成にODA(政府開発援助)約3兆7000億円を投与した。しかし、中国は感謝の言葉を述べることもなく、今では戦時賠償であったと言わんばかりの口吻である。

 日中中間線のガス田も、尖閣諸島の領海侵犯も、そして南シナ海の人工島造成も、韜光養晦の戦略を愚直に守り通してきた成果という以外にない。

 尖閣諸島が日中間で語られたのは国交交渉で田中角栄首相が訪中して周恩来首相と会談した1972年であるとされる。日本は領有権が問題になるとは思ってもいなかった時期であり、日本の国力も格段に大きく、探りのジャブを入れるくらいの感覚であったに違いない。

 田中角栄首相が日本の領有権を確認するためか尖閣諸島に言及すると、周恩来は「これ(尖閣問題)を言い出したら、双方とも言うことがいっぱいあって、首脳会談はとてもじゃないが終わりませんよ」と言ったとされる。

 田中首相も横綱の積りであったか、「それはそうだ、じゃ、これは別の機会に」と受けて流し、交渉は終わったとされる。

 それから6年後の1978年、批准書交換のため来日した鄧小平が「こういう問題は一時棚上げして、次世代のもっと知恵があるものに任せよう」と提案したのである。

 日本が(領有権に)問題ないと思っていても、中国側からすると、「棚上げ」とは、韜光養晦戦略で力がつくまで待つということであったのである。

 日本がのんびり構えているところに、中国は1992年に海洋法を制定して尖閣諸島を自国領として組み込んでしまう。その後、頻繁に領海侵犯を繰り返すようになる。

 こうした動きに危機感を募らせた日本、特に石原慎太郎東京都知事は、個人所有の島嶼を都で買い上げる動きに出る。その後、国が所有者を懐柔して国有化する。2012年のことである。「棚上げ」という現状を変更しようとしているのは日本側であるという中国側の指摘は全く当たらない。

 南シナ海を巡る対応も、類似の経過をたどっている。1980年代後半、鄧小平がフィリピンに南シナ海問題の「棚上げ」を提唱し、事実上の協調路線を打ち出したとされる。

 しかし、鄧小平が1997年に死去すると、国力を急伸させていた中国は東南アジアでの経済的影響力を高め、南シナ海問題でも「自国の漁民保護」を名目に領有権を主張するようになり、2012年にはスカボロー礁を奪うなど、実力行使を進めるようになっていく。

■ 中国式トリック

 中国が南シナ海に影響力を拡大でき、大胆に行動するようになったのは、米中枢同時テロで米国がテロとの戦いに忙殺され、東南アジア諸国からアジア軽視と批判されるようになる一方で、中国の協力も必要になり、中国に対する圧力が弱まったこともあるとされる。

 他方、中国は日米などの動きに神経質に反応し、些細なことでも必ずと言っていいほど外務省報道官などが反論し、声高に事実に反する声明などを発表して平然としている。

 中国人民は事実を知らされていないから不思議に思わないが、言論や報道の自由がある日米などから見ていると、噴飯ものであることがしばしばである。

 南シナ海の問題は中国に原因がある。しかし、中国に不利な論調が世界で流布されると、なりふり構わず反論してくる。ちなみに、東シナ海問題も同様に中国に問題がある。

 〝マダム・プロパガンダ″の異名を持ち、先の全国人民代表大会で外事委員会主任であった傅瑩(ふえい)は、中国南海研究院院長の呉士存博士との連名で米紙ナショナル・インタレスト(2016年5月9日付)に、「南シナ海~この局面にどう至ったか」を発表した。

 この中で、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は、2009年までは良好な関係を維持していたが、2009年に発足したバラク・オバマ政権が「アジア回帰」政策を掲げ「南シナ海で中国と摩擦を起こし始めた」と、米国の介入を非難する。

 そのうえで、「主権を守り文民と防衛の必要性に応えるため」スプラトリー(中国名・南沙)諸島の実効支配地で、13年から埋め立てを始めたと自己正当化した。

 これに対し、英国王立国際問題研究所準会員で南シナ海問題に詳しいビル・ハイトン氏は同誌で、「魅力がなく喧嘩腰~中国政府が偽造する南シナ海広報キャンペーン」と題して、中国の米国に対する責任転嫁を批判している。

 米国のアジア回帰は2009年ではなく、2011年秋から打ち出されたこと、またワシントンではオバマ政権以前から東南アジア諸国が南シナ海での中国の主張に懸念を深めている事態を問題にしていたこと、その他にも、傅氏自身が2007年から南シナ海問題で強硬姿勢を取っていた証拠などを挙げて論破している。

 2009年は南シナ海の管轄権を主張する根拠の「九段線」の入った地図を中国が国際社会に初公表した年だと指摘し、論文には多くの矛盾があり、「パロディー」で、「中国を帝国主義による背信の被害者に見せようとしている」とも指摘している。

 中国が自らを被害者に仕立てる論調はいまに始まったことではない。支那事変に至った経過もワシントン会議で決められた諸条約を中国が守らなかったことが原因であるが、南京大虐殺の大嘘に見るように自国を犠牲者に仕立てている。このことについては稿を改めたい。

■ 国連の機能不全

 国連は自国の利害にあまり関わりないことでは協調するが、利害が大きくかかわる問題では拒否権を行使するために決定できないことが多く、死に体も同然である。

 クリミア問題、続くウクライナ問題、さらにはシリア問題、そして派生したIS(イスラム国)問題など、迅速な対処ができなかった故に、テロ事案などの拡大・拡散につながっている。

 それどころか、人権問題などでは、中国や北朝鮮、あるいはアフリカ諸国など今日的問題には焦点を当てようとしないで、70年も80年も前の日本糾弾に注力する不公平さが目立つ。

 外務省の無気力、無定見、無責任がまず責められるべきであるが、平和国家として国連分担金などを拠出してきた日本の誠実さを考慮しない国連に、大きな期待を抱くのは間違いである。

 つい近年まで、日本は米国に次ぐ多額の分担金を負担してきた。米国を除く安保理常任理事国4か国の合計よりも大きな額であった。しかし、それに見合う幹部ポストなどを要求するどころか、逆に遠慮して返上し他国に譲るなど、日本的謙譲の美を発揮してきた。

 しかし、日本の感傷的な美徳などどこ吹く風の国際社会である。国連機関がイデオロギー色か民族色を持ちつつあるかのように見受けられ、十分な機能が期待できなくなりつつある。

 国連は日本が思うような理想の調停機関ではなく、それぞれの国家が国益を獲得する闘争場である。現在の国連は顕著に韓国人が補職され、国際社会の顰蹙を買っている。

 世界文化遺産や記憶遺産登録などでは、反日的日本人の暗躍で思うように登録が進まなかった。こうした状況を防ぐためにも、愛国的日本人を然るべきところに派遣することが必要であろう。

 言論の自由をたてに日本を貶める反日的日本人が国際場裏に出没し、拍手喝采を受けているようである。当人は国際人として、国民より一段上に立っているという優越感があるのかもしれないが、国際社会は熾烈な闘いであり、自国の尊厳を傷つけるような人士は幼稚であり、蔭では笑いものになっているに違いない。

■ あっぱれ!  仲裁裁判所

 国連の機能不全に飽き飽きしていた矢先、今回の国際仲裁裁判所の判決は見事と言うしかない。

 日本は竹島や尖閣諸島問題、さらには北方四島問題で、相手が乗ってこないので、裁判が成立せず、意味がないようなことを言って国際裁判に持ち込む素振りさえ見せなかった。しかし、今回の比国の上訴が示したように、大きな意義があることが分かった。

 実力では到底かなわない比国の知恵の勝利である。

 福沢諭吉は武力での解決を好まず、「智戦」の奨めを語っている。武力解決は国民の犠牲を伴う上に、国際社会の評価も受けにくい。これに対して、智戦は今回の比国に見るとおりであり、有力な国のほとんどが支持している。

 日本は、領土問題に加え、慰安婦や南京問題も抱えているが、日本の主張を国際社会に理解してもらえないで苦心している。

 国連海洋法条約(UNCLOS)は「条約の解釈又は適用に関する紛争」を解決する手段として、国際海洋法裁判所、国際司法裁判所、仲裁裁判所、及び特別仲裁裁判所があることを教えている。

 比国は今回、仲裁裁判所を選択し、領有権を問うことなく、中国が設置した九段線の有効性や島嶼が島かどうかを問うたのである。

 同裁判では中国が主張する古代から中国のものという「歴史」は判断しないことを明確にし、あくまでも近代法治社会における各国の主張などから、その妥当性と国際法上の島などの解釈を明確にしたのである。

■ 終わりに

 日本は、領有権問題として国際司法裁判所への提訴などを考えたこともあるようであるが、そもそも領有権問題はないという立場とともに、提訴しても相手が受けて立たないであろうということから、提訴することを躊躇してきた。

 しかし、今次比国の状況を見て、外務省には知恵がなかったと言わざるを得ない。相手が拒んでも手続きは可能であるし、しかも 海洋紛争に限らないことも明確になった。

 中国が仲裁裁定を受け入れないことは、中国自身の言行によって予測されていた。しかし、中国が力任せに自国の政策を推し進めるならば、国際社会を敵に回すことになろう。

 日本は東シナ海についても関心を有している。中国は尖閣諸島を自国領だと称して接続水域ばかりでなく領海にも軍艦を入れてきた。また、東シナ海では一触即発の危機をもたらしかねない行動を、中国空軍機が採ったとされる。

 南シナ海同様に、力ずくの現状変更であり、安穏としてはいられない状況に立ち至っている。比国の英知に倣い、法的正当性を訴えるとともに、東シナ海で起きている実情を広く国民に知らせ、国民を啓発すべきではなかろうか。


岸田外相、判決順守を中国に求める=南シナ海問題、王氏は拒否
時事通信 7月26日(火)1時15分配信

 【ビエンチャン時事】岸田文雄外相は25日午後、ラオス・ビエンチャンで中国の王毅外相と会談した。

 岸田氏は南シナ海問題について「仲裁裁判所の判決が最終的なもので、紛争当事国を法的に拘束する」と述べ、同海での中国の主権を否定した仲裁判決を順守するよう中国側に迫った。これに対し王氏は「日本は当事国ではない」などと主張し、判決を受け入れる考えがないことを改めて示した。

 仲裁判決をめぐり、安倍晋三首相は今月のモンゴルでの李克強中国首相との会談で、判決順守を求めたが、李氏は日本に「介入」をやめるよう反発。この日の外相会談でも岸田氏は「全ての当事国が地域の緊張を高める行動を控えるべきだ」と懸念を伝えた。

 1時間超に及んだ会談は激しい応酬となり、中国側の発表によると、王氏は「(日本政府は)言行を慎むべきだ」などと反発。一方、日本側は「中国側から従来通りの説明があった」と紹介するにとどめた。岸田氏は会談後、記者団に「厳しいやりとりもあったが、日中関係全般について率直なやりとりもでき、有意義だった」と語った。


<防衛相>南シナ海問題で日米の連携確認…米軍司令官と会談
毎日新聞 7月26日(火)1時9分配信

 中谷元(げん)防衛相は25日、防衛省でハリス米太平洋軍司令官と会談し、南シナ海問題を巡り中国の主張を退けた仲裁裁判所の判決に中国が従うべきだという認識で一致した。また、中谷氏は米軍が南シナ海で実施している「航行の自由」作戦に対する支持を表明した。

 中谷氏は「北朝鮮のミサイル発射、中国の南シナ海や東シナ海での活動についても日米同盟がしっかり対応することが重要だ」と述べ、ハリス氏も「日米で結束して地域情勢に対応していく」と応じた。ハリス氏は27日まで日本に滞在し、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長と25~26日の2日間、日米間の連携強化について協議する。【村尾哲】


南シナ海問題、中国は判決順守を…岸田外相強調
読売新聞 7月25日(月)23時39分配信

 【ビエンチャン=岡田遼介】日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議が25日、ビエンチャンで開かれ、岸田外相は、南シナ海での中国の主権を否定した仲裁裁判の判決について、中国は順守すべきだとの立場を強調した。

 岸田氏は、「南シナ海における状況のエスカレーションを深刻に懸念している。南シナ海は日本にとって死活的に重要なシーレーン(海上交通路)であり、航行の自由を確保する必要がある」と述べた。ASEANの外相からは、大規模な埋め立てや軍事化への懸念とともに、紛争の平和的な解決を求める意見が出た。

 北朝鮮の核・ミサイル開発については、国連安全保障理事会決議を各国が順守する重要性を確認した。北朝鮮による拉致問題についても、岸田氏が協力を依頼したのに対し、各国からは日本の懸念を共有するとの発言があった。


仲裁裁判決「強く肯定」…フィリピン大統領演説
読売新聞 7月25日(月)23時36分配信

 【ビエンチャン=向井ゆう子】フィリピンのドゥテルテ大統領は25日、マニラ首都圏で、就任後初の施政方針演説を行い、南シナ海問題を巡り仲裁裁判所が12日に出した中国の主権主張を否定する判決について、「強く肯定し尊重する」と述べた。

 ドゥテルテ氏は、フィリピンの主張がほぼ全面的に認められた判決をテコに、中国との2国間交渉に持ち込むことを狙っていた。中国は判決を前提としない2国間交渉を持ちかけたが、フィリピンは拒否している。

 ドゥテルテ氏が演説で改めて判決に言及したのは、中国に対し判決を前提とした交渉を求めていく姿勢を再度示すためとみられる。

 ラオスの首都ビエンチャンでは、ASEANの関連会議が開かれ、南シナ海問題も議論されている。


日米豪外相が声明、中国に仲裁裁判決順守促す
読売新聞 7月25日(月)23時15分配信

 【ビエンチャン=岡田遼介】岸田外相は25日夜、ビエンチャンで、米国のケリー国務長官、豪州のビショップ外相と会談した。

 会談後、3か国外相は共同声明を発表し、南シナ海での中国の主権主張を否定した仲裁裁判所の判決について、中国に順守を促した。

 会談は、アジア太平洋地域の安全保障を主なテーマとする戦略対話として行われた。日米豪3か国の戦略対話は、2013年10月以来。

 共同声明では、「南シナ海における海洋紛争に関する深刻な懸念を表明した。現状を変更し、緊張を高めうるあらゆる強制的な一方的行動に強い反対を述べる」と強調。中国が受け入れない考えを表明している仲裁裁判決について、「順守するよう求めた」と明記した。


仲裁判決「法的に拘束」=南シナ海、北朝鮮で連携―日米豪外相
時事通信 7月25日(月)23時2分配信

 【ビエンチャン時事】岸田文雄外相は25日夜、訪問先のラオスで、米国のケリー国務長官、オーストラリアのビショップ外相との3カ国外相会談を行い、南シナ海で中国の主権を否定した仲裁裁判所の判決について、「最終的で当事国を法的に拘束する」との認識で一致した。

 日米豪の外相会談は「戦略対話」の位置付けで、2013年10月以来。南シナ海情勢について、各外相は「深刻な懸念」を示すとともに、緊張を高める一方的行動に強い反対を表明した。

 また、北朝鮮問題をめぐっては、今年1月以降の核実験や弾道ミサイル発射を非難。北朝鮮に対し、国連安保理決議の即時かつ完全な履行と、さらなる挑発行動の自制を強く求めた。


<日比外相会談>南シナ海解決へ連携を確認
毎日新聞 7月25日(月)22時27分配信

 【ビエンチャン小田中大】岸田文雄外相は25日、ラオスの首都ビエンチャンでフィリピンのヤサイ外相と会談し、南シナ海問題で中国の主張を退けた仲裁裁判所の判決などをめぐって意見を交わした。岸田氏は「仲裁裁判を踏まえ、法の支配に基づく紛争の平和的解決に向け、日本とフィリピンで協力したい」と強調。フィリピンの海洋安全保障能力向上のため、防衛装備移転などの防衛協力を進めたい考えを示した。ヤサイ氏も「国境を守る上で支援は大変重要だ」と述べ、引き続き両国が海洋安全保障問題で連携することを確認した。


<日中外相会談>南シナ海隔たり…岸田氏、東シナ海にも懸念
毎日新聞 7月25日(月)22時25分配信

 【ビエンチャン小田中大】岸田文雄外相と中国の王毅外相との25日の会談は、南シナ海問題をめぐる両国の立場の隔たりを改めて示した。岸田氏は東シナ海情勢でも懸念を表明。一方で、両外相は政治対話を継続する必要性では一致した。

 日中外相会談は4月に岸田氏が訪中して以来で、当初の予定を大幅に上回る約1時間10分間行われた。岸田氏は南シナ海問題について「日本としても関心を有する重要な問題だ」と指摘。大規模な岩礁埋め立てなど中国側の行動への懸念を示し、仲裁裁判所の判決受け入れの必要性を伝えた。王氏は判決を受け入れない考えを改めて表明した。

 岸田氏は中国海軍の動きが活発化する東シナ海情勢を踏まえ、「尖閣諸島を巡る状況の強い懸念と危機感を深刻に受け止めてほしい」と中国側の行動を非難した。また、東シナ海での偶発的な衝突を防ぐ海空連絡メカニズムの早期運用開始を求め、王氏も「運用開始を実現したい」と述べた。

 会談ではまた、北朝鮮の核・ミサイル開発について自制を求める方針で一致。王氏は「朝鮮半島の非核化のため、日本を含む各国と努力したい」と強調した。テロ対策強化に向けた両国の連携も確認した。

 岸田氏は9月に中国・杭州で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の成功に向けた協力を表明。王氏は「日本側の発言を評価する」と述べ、安倍晋三首相の訪中を歓迎する意向を示した。中国側はG20首脳会議を今年の外交日程で最大のイベントと位置づけており、会議の成功に向けては日本側の前向きな姿勢も得たい思惑もありそうだ。

 4月の会談では歴史認識や海洋安全保障などを巡り激しい応酬となった両外相だが、今回は岸田氏が会談の最後に「率直な対話ができた。両国が地域や国際社会のために協力できる分野は多く、前向きな協力を進め、関係改善に弾みをつけたい」と述べた。王氏も「今の話を前向きに受け止めた」と応じたという。


仲裁判決後初の会談=米中外相
時事通信 7月25日(月)22時10分配信

 【ビエンチャン時事】ラオスのビエンチャンで開催中の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議に出席しているケリー米国務長官は25日、中国の王毅外相と会談した。

 南シナ海をめぐる仲裁裁判の判決後、米中外相の会談は初めて。

 ケリー長官は中国の主権主張を退けた判決を順守するよう要求したとみられる。これに対し、王外相は判決を拒否する立場を改めて伝えるとともに、南シナ海問題への米国の介入をけん制したもようだ。


米長官、「法の支配」訴え=ASEANと外相会議
時事通信 7月25日(月)22時9分配信

 【ビエンチャン時事】ラオスのビエンチャンで25日、米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議が開かれ、出席者によると、ケリー米国務長官は南シナ海問題に関連し、全ての国が「法の支配」を尊重すべきだとの米政府の立場を強調した。

 
 南シナ海に関する12日の仲裁裁判所の判決受け入れを中国が拒んでいることを念頭にした発言とみられる。ケリー長官はまた、南シナ海問題への米国の関与について、特定の国を糾弾したり問題に干渉したりするものではないと理解を求めたという。


南シナ海、利益尊重を=米補佐官と会談―中国主席
時事通信 7月25日(月)21時56分配信

 【北京時事】中国の習近平国家主席は25日、北京の人民大会堂でライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)と会談した。

 習主席は「(米中は)違いをうまく管理し、互いの核心的利益を尊重すべきだ」と述べ、南シナ海問題などを念頭に中国の領土主権を認めるよう暗に求めた。国営新華社通信が伝えた。

 一方で、習主席は米国との関係を重視しているとして、「現在の国際秩序に挑戦する意図はない」と強調。9月に浙江省杭州で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するオバマ大統領との会談で関係強化に取り組む考えを伝えた。これに対し、ライス補佐官はオバマ大統領も米中関係について習主席と近い認識を持っていると語ったという。


中国外相「日本は南シナ海問題の当事国でない」
読売新聞 7月25日(月)21時55分配信

 【ビエンチャン=岡田遼介、竹腰雅彦】岸田外相は25日、ビエンチャンで中国の王毅(ワンイー)外相と会談した。

 岸田氏は、南シナ海での中国の主権主張を否定した仲裁裁判の判決の順守などを求めたが、中国側は判決を受け入れないとする従来の立場を説明し、「平行線」となった。両外相は、テロ対策や北朝鮮への対応で両国が協力することでは一致した。

 会談は約1時間10分間行われた。岸田氏は、仲裁裁の判決について、「判断は最終的であり、(中国を)法的に拘束する。緊張を高める行動を控えるべきだ」と述べた。中国メディアによると、王氏は、「日本は南シナ海問題の当事国ではない。日本は故意に問題をあおりたて続けるべきでない」と反論した。

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