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2016年7月14日 (木)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・2

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は82歳になられる。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

伝達するニュースの数が多くなりましたので分割します。
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リンク:天皇陛下、8月にもお気持ち表明…宮内庁調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「生前退位」ご意向 菅義偉官房長官「コメントを差し控えたい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「生前退位」ご意向 陛下、8月上旬にもお気持ち公表へ 8日が有力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇陛下>来月にもお気持ち表明…生前退位巡り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下、8月にも「お気持ち」=8日軸、表明へ宮内庁調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下、加齢で退位に関心=オランダの事例で言及―比訪問後に検討本格化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陛下の負担「できるだけ少なく」…閣僚相次ぎ声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「摂政」案軸に負担軽減=陛下の意向、昨秋に把握-官邸〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「生前退位」ご意向 菅義偉官房長官、皇族の減少「早急に対応」 生前退位の検討は否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇、皇后両陛下>那須で静養へ 25~28日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:典範改正、先送りの歴史=「女性天皇」「女性宮家」案―生前退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、8月に長めの休養…数日間計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「生前退位」ご意向 麻生副総理「政府で対応考えないと」摂政の可能性も示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:麻生副総理、陛下の負担軽減検討を=生前退位めぐり閣僚が発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「生前退位」ご意向 皇室典範1~2年かけて改正案検討 宮内庁長官「いろんなお考えをお持ちになる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位意向>与党幹部「他の問題難しい」優先論点が浮上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位意向>陛下の思い、責任感ゆえ 公務支障を望まず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位 宮内庁首脳、春から本格検討 公務削減ご難色が契機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「生前退位」政府、慎重に対応…世論動向見極め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下、体力面を考慮し「退位」に関心 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位意向>陛下のお仕事 「公務負担、一身で背負い」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:典範改正、慎重に検討=政府、公表待ち本格化―生前退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<皇室>両陛下、葉山御用邸から帰京 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「退位」報道のタイミング なぜこの時期?意図は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陛下の退位意向、公表を検討=お気持ち、数年前から―宮内庁長官、改めて否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「いつもと変わらぬ様子」=ご負担、体調気遣う声も―両陛下、葉山御用邸から帰京 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:なぜ天皇陛下は「退位」できないのか 宮内庁が代々答弁した「3つの理由」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ご意向公表後に本格検討=政府、世論動向見極め―生前退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下、「退位」数年前から言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位意向>憲法上の立場配慮 官邸・宮内庁は慎重対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位意向>5月から検討加速 宮内庁幹部ら5人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関西の被災地 両陛下に励まされ復興 「生前退位」ご体調気遣う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「生前退位」ご意向 自民・細田博之幹事長代行「国会として真剣な検討必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「生前退位」報道に「コメント控えたい」 安倍首相も菅長官も同様の対応 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

天皇陛下、8月にもお気持ち表明…宮内庁調整
読売新聞 7月29日(金)14時28分配信

 「生前退位」の意向を持たれている天皇陛下が8月中にお気持ちを表明される方向で、宮内庁が調整していることがわかった。

 同庁は、陛下が退位の意向を示されたとの報道を否定してきたが、象徴天皇制の根幹にかかわる事柄のため、陛下が直接、国民に説明される機会を設けるべきだとの考え。天皇の退位は、皇室制度の改正につながり、意向の表明は憲法が禁じる天皇の政治的な行為にあたる恐れもあるため、陛下が述べられるお言葉の内容を慎重に検討している。

 関係者によると、現在82歳の陛下は今後、さらに年を重ねていくなかで、象徴天皇としての活動ができなくなるならば、現在56歳の皇太子さまに将来、皇位を譲ることも必要ではないか、という意向を持たれている。


「生前退位」ご意向 菅義偉官房長官「コメントを差し控えたい」
産経新聞 7月29日(金)11時45分配信

 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、天皇陛下が来月にも自らの気持ちを表明されるとのNHKの報道について「報道は承知しているが、政府としてはコメントを差し控えたい」と述べた。


「生前退位」ご意向 陛下、8月上旬にもお気持ち公表へ 8日が有力
産経新聞 7月29日(金)11時20分配信

 皇太子さまに皇位を譲る「生前退位」の意向を示している天皇陛下が、早ければ8月上旬にも自らの気持ちを公表される方向で、宮内庁が最終調整に入ったことが29日、分かった。高齢となる中で、ご自身が理想とする象徴天皇の在り方を示されるとみられる。

 宮内庁は、天皇陛下のお考えを広く国民に理解してもらうことで、初めて議論が深まると判断。本来は12月の誕生日を前に臨まれる記者会見を想定していたが、ふさわしい時期や形式を再検討していた。

 時期については、8月3日の内閣改造後で、6日と9日の広島、長崎の原爆の日を避けた8日が有力。形式は、陛下が臨時の記者会見などを通じ、国民に語りかけられることが選択肢に上がっているという。

 陛下が憲法に従って国の制度改正に関する発言を一貫して控えられていることから、関係者は「今後も年齢を重ねる中で、ご自身が天皇としてどうあるべきかという考えを示す内容になるだろう」としている。

 皇室典範の改正や特別立法などが必要となる「退位」を前提にした表現は、政治的な発言に当たるため、別の関係者も「退位への明確な意思や、時期などを具体的に示すものにはならないはずだ」と話す。

 陛下は数年前から、十分に公務が全うできなくなれば退位も辞さない考えを周囲に漏らされてきた。退位への考えは、公務削減の議論が出る度に繰り返してきた内容で、陛下が気持ちを表明された後には、国民を巻き込んだ議論が加速するものとみられる。

 江戸時代後期の光格天皇以降、生前の譲位は例がなく、実現されれば約200年ぶりとなる。宮内庁では風岡典之長官ら首脳数人が今春以降、「生前退位」の是非について検討を本格化。議論の進捗(しんちょく)状況は首相官邸と共有し、両陛下にも報告されているという。

 風岡長官は29日、陛下のお気持ちの公表時期や形式について「何も決まっていない」と述べた。

 皇室制度をめぐっては、平成17年に政府の有識者会議が出した女性、女系天皇を容認する報告書に基づき、皇室典範の改正案の国会提出が検討されたが、秋篠宮妃紀子さまが長男の悠仁さまを出産されたことで、立ち消えとなった。


<天皇陛下>来月にもお気持ち表明…生前退位巡り
毎日新聞 7月29日(金)10時49分配信

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81歳の誕生日を祝う「宴会の儀」であいさつされる天皇陛下=皇居・宮殿「豊明殿」で2014年12月23日午後1時3分、長谷川直亮撮影

 ◇宮内庁検討

 生前退位の意向を宮内庁関係者に示している天皇陛下が自らのお気持ちを国民に表明される機会を8月上旬にも設ける方向で、同庁が調整していることが分かった。生前退位には皇室典範の改正などが必要となるが、憲法で天皇は「国政に関する権能を有しない」と規定しており、お気持ちの表明は「退位」など直接的な表現を避けたものになる見通しだ。【高島博之、山田奈緒】

 陛下が、生前に天皇の位を皇太子さまに譲る生前退位の意向を宮内庁関係者に示していることが明らかになったのは今月13日。宮内庁は公式には陛下の意向を明らかにしていないが、お気持ちを国民に伝える方法や時期について検討を進めている。お気持ちを示す方法については、テレビ中継が選択肢として浮上しており、実現すれば初めてとなる。

 表明されるお気持ちは、82歳になられた陛下が、天皇としての公務を今後十分に果たせなくなった場合にも天皇の地位にとどまり続けることが良いのかという思いを国民に伝えるものになるとみられる。お気持ちの表明が制度の変更を直接的に促す内容にならないよう、「退位」などの文言は避けるものとみられる。

 お気持ちを表明する日程は、内閣改造などの政治日程や広島、長崎の原爆の日を避け、8月8日とする案が出ている。

 皇室典範4条は、天皇の代替わりについて「天皇が崩じたときは、皇嗣(こうし)が、直ちに即位する」と規定している。生前退位については規定がなく、実現には皇室典範を改正するか、特別法による対応が必要となる。風岡典之・宮内庁長官は29日朝、陛下のお気持ちの表明について「日程は決まっていない」と話した。

 ◇コメント控える…菅官房長官

 菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で、「生前退位」の意向を関係者に示している天皇陛下が来月にもお気持ちを表明する意向との一部報道について「報道は承知しているが、政府としてコメントは差し控えたい」と述べた。【高本耕太】


天皇陛下、8月にも「お気持ち」=8日軸、表明へ宮内庁調整
時事通信 7月29日(金)10時7分配信

 天皇の地位を皇太子さまに譲る生前退位の意向を示している天皇陛下が、現在の「お気持ち」を表明される機会を来月上旬にも設定する方向で、宮内庁が調整していることが29日、政府関係者への取材で分かった。

 来月8日を軸に検討が行われているという。

 陛下が生前退位の意向を宮内庁関係者に示したことは7月13日に判明。退位には皇室典範改正などが必要で、同庁は天皇の国政への関与を禁じた憲法との関係から、意向が示されたことを公式には否定しているが、陛下の考えが国内外に広く伝わった方が望ましいと判断。政府と協議した上で、終戦の日の前に表明に踏み切る方向という。

 表明の方法は、東日本大震災直後と同様の形でのビデオメッセージのほか、テレビ中継などが検討されているという。テレビ中継を通じてのお気持ちの表明が実現すれば初めてとなる。

 皇室典範は天皇の退位を認めておらず、典範改正や新法制定が必要となる。表明に当たり、皇室制度の改正を求める政治的発言とならないよう、退位という言葉や直接的な意向への言及は避けるとみられる。


天皇陛下、加齢で退位に関心=オランダの事例で言及―比訪問後に検討本格化
時事通信 7月16日(土)14時33分配信

 生前退位の意向を示されていることが明らかになった天皇陛下。

 宮内庁関係者によると、陛下は年齢を重ねていく中、外国の王室での例も含め、退位について関心を持つようになった。今後、象徴天皇としての活動に影響が出る可能性を考慮し、退位する方法を今のうちに検討できないかとの意向を示したとみられている。

 2013年、オランダで33年間在位したベアトリックス前女王が、高齢を理由に退位した。陛下はこの頃、前女王の退位に関連し、日本では約200年退位が行われていないことなどに言及していたという。

 「科学者である陛下は、非常に合理的なお考えをお持ちで、天皇として国民のために尽くすにはどうするのが一番良いかを常に考えていらっしゃる。高齢になったら譲るという外国王室の方が合理的だと思われたのかもしれない」。元側近はこう話した。


陛下の負担「できるだけ少なく」…閣僚相次ぎ声
読売新聞 7月16日(土)9時22分配信

 天皇陛下が「生前退位」の意向を持たれていることに関し、15日の閣議後の各閣僚の記者会見では、陛下の公務負担を軽減する必要性を指摘する声が相次いだ。

 麻生副総理兼財務相は、「大正天皇の後半も昭和天皇が実質(的に公務を)しておられた事実もある」と述べた。大正天皇の病状が悪化した1921年(大正10年)、当時皇太子だった昭和天皇は摂政となった。麻生氏は、皇太子さまが憲法に基づいて摂政に就任し、国事行為を代行することも選択肢だとの認識を示唆したものとみられる。高市総務相は「陛下の公務の負担をできるだけ少なくすることは、政府としても考えなくてはならない」と述べ、負担軽減策をさらに検討すべきだとの考えを示した。


「摂政」案軸に負担軽減=陛下の意向、昨秋に把握-官邸〔深層探訪〕
時事通信 7月16日(土)8時33分配信

 天皇陛下が、天皇の位を皇太子さまに生前に譲られる「生前退位」。陛下の意向は宮内庁の風岡典之長官を通じ、昨秋までに水面下で首相官邸に伝えられた。官邸は昨年10月ごろから杉田和博官房副長官を中心に、ごく少人数で対応を協議。今年に入り特命チームを極秘に設け、陛下の摂政を置くことを軸とする負担軽減策を検討してきた。

 ◇憲法上の疑義
 「事柄の性格上、コメントは差し控えたい」。安倍晋三首相は14日、天皇陛下が生前退位の意向を示されていることについて、具体的な言及を避けた。憲法が絡む難しい問題をはらんでいるとの認識からだ。

 杉田氏らが宮内庁長官の報告を受けて、検討に着手したのが昨年10月。内閣法制局や宮内庁を交えて協議を重ねてきたが、「天皇の即位と退位の自由は憲法上、認められていない」(政府関係者)との解釈に落ち着いた。天皇が退位の意思を表明すれば、法改正を促す「政治的発言」と受け取られる恐れがあるためだ。

 結局、杉田氏らは、生前退位を制度的に担保するには「憲法改正か(天皇の意思表示なき)強制退位しかない」といったんは結論付けた。だが、強制退位は、時の政権の意向で天皇を退位させることにつながりかねない。このため、首相も「陛下の意思によらない制度はつくるべきではない」と明確に否定した。

 これを受け、官邸は年明け以降、内閣総務官室に特命チームを設け、生前退位ではなく、皇室典範に基づく摂政や、臨時代行を置くことを軸とする公務負担軽減策の検討に着手。制度の具体化のため、有識者会議を設置する準備もしていた。

 官邸は9月にも陛下が意思を表明する場を設ける方向で調整していたが、準備が整わないうちに、陛下の意向が明るみに出た。政府関係者は、生前退位が封じられかねないと懸念した宮内庁が意図的に情報をリークしたと疑い、「これで全てどうなるか分からなくなった」と頭を抱える。

 ◇退位、元気なうちに
 宮内庁では13日夜、報道を受けて幹部らが慌ただしく対応に追われた。同庁の「オモテ」と呼ばれる風岡長官、山本信一郎次長は事実を否定したが、同庁関係者によると、陛下は退位の意向を数年前から周囲に漏らしていたという。

 同庁関係者は「皇室典範に摂政の規定はあるが、お元気なうちに譲りたいとの意向があったのではないか」と話す。

 陛下は現在も公務に強い意欲を持ち、精力的に臨んでいる。心臓手術を受けた2012年、79歳の誕生日会見で、昭和天皇が全国植樹祭などの公務を80歳を超えても行っていたことを挙げ、「今のところしばらくはこのままでいきたい」と表明。風岡長官は14日の定例記者会見で、「陛下のお気持ちが変わったとは思っていません」と話した。

 しかし、80歳を過ぎた陛下は、全国戦没者追悼式や地方での行事の際に手順を間違えることもあった。陛下の生前退位の意向を何らかの形で公表することを水面下で検討している同庁は、陛下のお気持ちを尊重しつつ、従来通り公務の負担軽減を模索する一方で、官邸の検討を見守っていく考えだ。


「生前退位」ご意向 菅義偉官房長官、皇族の減少「早急に対応」 生前退位の検討は否定
産経新聞 7月15日(金)21時30分配信

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は15日の記者会見で、内閣官房の皇室典範改正準備室で検討している皇族の減少への対応策について「年内というよりも、早急に対応しなければならないという問題意識を持っている」と述べ、取りまとめを急ぐ方針を明らかにした。天皇陛下が示されている生前退位の意向への対応を同準備室で検討するとの見方には「全く違う」と否定した。

 菅氏は皇族の減少への対応策に関し「かなり具体的な形で対応することができるように検討中だ」と説明。有識者会議の設置は「現時点では考えていない」と述べた。

 安倍晋三首相は今年2月の衆院予算委員会で、皇位継承について「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえつつ、安定的な皇位継承の維持について引き続き検討していきたい」と指摘。皇室典範の改正は、男系男子による継承を維持した上で、皇族の減少への対応を検討していくべきだとの考えを示している。

 一方で、麻生太郎副総理兼財務相は15日の会見で「(天皇陛下が)ご高齢で(公務の)負担がかかるならば、どう対応していくかを政府として考えなければならない」と述べ、政府対応の必要性を指摘した。


<天皇、皇后両陛下>那須で静養へ 25~28日
毎日新聞 7月15日(金)19時58分配信

 宮内庁は15日、天皇、皇后両陛下が25~28日に栃木県那須町にある宮内庁の那須御用邸で静養されると発表した。7月の那須静養は例年行われている。


典範改正、先送りの歴史=「女性天皇」「女性宮家」案―生前退位
時事通信 7月15日(金)18時51分配信

 安定的な皇位継承をどう確保するか。

 皇族減少にどう対処するか。こういった問題意識から、政府は近年、皇室典範の見直しに取り組んできた。2005年に小泉内閣は「女性・女系天皇」を容認、12年には野田内閣が「女性宮家」を創設する案をそれぞれ打ち出したが、典範改正への根強い慎重論を背景に、その都度、実施が先送りされてきた。

 小泉純一郎首相(当時)は05年1月、男系男子に限られている皇位継承の在り方を見直すため、私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」を設置した。皇室では当時、秋篠宮さま以来40年近く男子が誕生しておらず、皇位継承の安定性が損なわれかねないと危ぶまれていた。

 有識者会議は同11月、「女性天皇」や、母方が天皇の血筋を引く「女系天皇」を容認する最終報告書を取りまとめた。政府はこれを基に、皇室典範改正案の国会提出を目指した。

 だが、翌06年2月に秋篠宮妃紀子さまのご懐妊が明らかになると、安倍晋三官房長官(当時)は「大切なのは静かに見守ることだ」などと典範改正に慎重論を唱え、見直しの機運は急速にしぼんだ。同9月の長男悠仁さまのご誕生で、当面は男系男子による皇位継承が維持できる見通しとなり、改正は見送られた。

 旧民主党政権の11年には、野田佳彦首相(当時)の下で、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる「女性宮家」創設に向けた検討作業が始まった。女性皇族が結婚した場合は「皇族の身分を離れる」とした皇室典範の規定により、将来的な皇族減少への懸念が強まったためだ。

 政府は12年10月、女性宮家の創設案と、結婚した女性皇族が国家公務員として皇室活動を継続する案を併記した論点整理を取りまとめた。しかし、同12月の衆院選で自民党が政権に復帰し、第2次安倍内閣が発足すると立ち消えとなった。

 停滞していた見直し論議は14年、高円宮家の次女典子さまの結婚に伴う皇籍離脱などを契機に再び動きだす。皇族減少が一段と深刻化するとみて、政府は休眠状態だった内閣官房の皇室典範改正準備室に人員を再配置。政治問題化を避けるため、今年の参院選後から議論を本格化させる予定だった。


両陛下、8月に長めの休養…数日間計画
読売新聞 7月15日(金)17時26分配信

 「生前退位」の意向を持たれている天皇陛下と皇后さまについて、この夏、例年にはなかった休養が計画されていることが、宮内庁関係者への取材でわかった。

 フィリピン公式訪問や被災地訪問などで多忙だった両陛下への配慮に加え、年齢にふさわしい公務と休養のバランスを模索している同庁の姿勢を反映した試みとみられる。

 両陛下は冬と春、秋に神奈川県の葉山御用邸で2~4回、栃木県の那須御用邸で7月頃に1回程度、静養されてきた。さらに、2008年以降は、8月下旬に長野県軽井沢町と群馬県草津町での静養も恒例とされている。同庁関係者によると、今年はさらに、8月下旬に数日長めの休養を取られるという。

 両陛下は例年、8月も変わらぬペースで公務に臨まれてきた。15日の全国戦没者追悼式に出席された後も公務の予定があり、昨年の場合、両陛下で新任の外国大使夫妻や帰国した日本の大使夫妻との面会に計3回、陛下は日銀総裁からの進講、皇后さまは別の行事に2回臨まれた。


「生前退位」ご意向 麻生副総理「政府で対応考えないと」摂政の可能性も示唆
産経新聞 7月15日(金)12時19分配信

 麻生太郎副総理兼財務相は15日の閣議後の記者会見で、天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲る意向を示されていることについて、「非常に負担がかかられるということならば、どう対応していくか、政府で考えないといけない」との認識を示した。

 陛下は82歳になられる。麻生氏は「ご高齢ということを考えると、いろんなことをきちんと全部なさる姿勢は、われわれとしては大変ありがたい」と語った。

 その上で、「大正天皇の後半の方も、昭和天皇が実質(公務を)しておられたという事実がある」と、公務などを代行する「摂政」を置く可能性も示唆した。


麻生副総理、陛下の負担軽減検討を=生前退位めぐり閣僚が発言
時事通信 7月15日(金)12時8分配信

 天皇陛下が生前退位の意向を示されたことをめぐり、15日の閣議後の記者会見で、閣僚から発言が相次いだ。

 麻生太郎副総理兼財務相は「(陛下が)ご高齢ということを考えると、(公務が)非常に負担ならば、どう対応していくか、政府として考えないといけない」と述べ、陛下の負担軽減策を検討する必要性を強調した。

 麻生氏は「大正天皇の後半の方も、昭和天皇が実質(公務を)しておられた事実もある」とも指摘。ただ、生前退位そのものには言及しなかった。

 菅義偉官房長官は「皇族減少にどう対応するか、内閣官房の皇室典範改正準備室を中心に、検討を行っているのは事実だ」としつつも、「政府としてコメントは控えたい」と改めて語った。

 高市早苗総務相は「陛下の公務のご負担を少なくしていこうということは、多くの方が思っている。政府としても極力考えなくてはいけない」と問題提起。石破茂地方創生担当相は「陛下ご自身の言葉がない以上、発言は慎むべきだ」と述べるにとどめた。


「生前退位」ご意向 皇室典範1~2年かけて改正案検討 宮内庁長官「いろんなお考えをお持ちになる」
産経新聞 7月15日(金)10時6分配信

 天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲る意向を示されていることを受け、政府は「生前退位」に関する規定がない皇室典範の改正に向けた検討に入ることになる。有識者会議を設置し諮問した上で、1~2年程度かけて改正案をまとめ上げる案が有力となっている。

 安倍晋三首相は14日、記者団に対し、天皇陛下の生前退位について「事柄の性格上、コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。菅義偉官房長官も記者会見で「政府としてコメントすることは控えたい」と語った。

 宮内庁の風岡典之長官は14日の記者会見で、「ご加齢にともないお務めを行っていかれる中で、いろんなお考えをお持ちになるということはあり得る」と説明した。また、皇室を取り巻く環境の諸課題を話し合うため、日常的に幹部が集まることはあると指摘。その上で、生前退位など「具体的な制度を念頭にやったことはない」と語った。

 検討作業が進み皇室典範の改正案がまとまれば、政府提出法案として国会に提出することが想定される。通常の法案と同じように、衆参両院の内閣委員会で審議し、本会議で可決、成立させる。

 皇室典範の改正は昭和24年の通常国会で「宮内府」の呼称を「宮内庁」に改めた例しかなく、審議時間をどれだけ確保すべきかは見通せない。しかも、「国会で賛否を争うような事態は好ましくない」(自民党幹部)との意見が根強く、有識者会議を設置し意見を聞く方向だ。生前退位を可能にするだけでなく、退位された後の「称号」も検討課題の一つとなる。

 自民党の細田博之幹事長代行は14日、党本部で「国会として真剣に検討する必要がある。各党でよく議論し、ご意向に沿う形で実現することが望ましい」と指摘。民進党の岡田克也代表も「天皇陛下ご自身が報道されているようなご意向であるとすれば、真摯に受け止めて、しっかりとした対応を考えていかなければならない」と語った。

 皇室典範の改正をめぐっては、小泉純一郎首相時代の平成17年11月、私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が女性・女系天皇を認める報告書を提出した。小泉氏は改正案を18年の通常国会に提出する方針を表明したが、秋篠宮妃紀子さまのご懐妊が判明し、立ち消えとなっていた。


<生前退位意向>与党幹部「他の問題難しい」優先論点が浮上
毎日新聞 7月15日(金)8時30分配信

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皇位の継承などに関する規定

 ◇政府、皇室典範改正など法整備の検討を始める

 政府は天皇の「生前退位」を可能にするため、皇室典範改正など法整備の検討を始める。戦後に皇籍離脱した旧宮家の子孫を皇籍復帰させるなど皇位継承を巡る問題は、世論が割れる懸念があり先送りになりそうだ。【野口武則】

 これまで政府が検討してきたのは、皇族が減少する問題への対応だった。皇室典範第1条は「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」とあり、皇太子さまより下の世代では、皇位継承の資格があるのは弟の秋篠宮さまとその長男、悠仁さましかいない。女性皇族は結婚により皇族を離れるため、近いうちに皇族の人数が急速に減る。将来的には悠仁さまに男児が生まれなければ皇位継承者がいなくなる。喫緊の課題だが、過去に政府が議論を進めた際は世論が割れた。

 安倍晋三首相は、父方の血統が天皇につながらない「女系天皇」に反対の立場だ。第二次世界大戦で敗戦後、連合国軍総司令部(GHQ)占領下の1947年に皇籍離脱させられた旧11宮家の子孫(男系男子)の皇籍復帰を主張している。皇室典範には、皇籍離脱した旧皇族の復帰に関する規定はない。文芸春秋2012年2月号では「占領体制からの復帰という観点から特別立法の制定で、皇族たるにふさわしい方々に復帰していただく」と提案した。

 12年12月の政権復帰後も、この方向を探っているとみられる。政府は内閣官房皇室典範改正準備室で検討を続けており、政府関係者は旧宮家復帰を「さまざま検討したうちの一つ」と話す。保守系議員らの間では、参院選後に長期政権の基盤ができれば着手するとの期待があった。

 しかし皇室典範に詳しい保守系の学者は「退位の問題の議論が優先され、旧宮家復帰の話は吹き飛んでしまう」との見方を示した。退位だけでも大きな変革で、皇位継承も絡めば議論が拡散し、世論の反応も読めない。民進党の岡田克也代表は14日の記者会見で「多くの国民が一致する結論を期待したい」と述べ、女系・女性天皇など皇位継承問題については「ここまで広げて議論すると、まとまりにくい」との認識を示した。与党幹部も「(退位問題が)安倍政権の一大仕事になる。他の問題を同時にやるのは難しい」と語った。

 政府は90年代後半から水面下で女系・女性天皇容認の検討を始め、05年に小泉政権が有識者会議の報告書をまとめた。しかし、保守系団体「日本会議」や所属国会議員が「男系男子で継承した皇室の歴史が断絶される」と反対運動を展開。06年9月に悠仁さまが誕生し、直後に発足した第1次安倍政権は検討を先送りした。

 12年に野田政権は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設を柱とする論点整理をまとめた。この時も保守派が「将来的に女性宮家の子どもにも皇位継承権が与えられ、女系天皇が誕生する」と反発した。


<生前退位意向>陛下の思い、責任感ゆえ 公務支障を望まず
毎日新聞 7月15日(金)8時0分配信

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静養先の葉山御用邸を出発され、笑顔で手を振る天皇皇后両陛下=神奈川県葉山町で2016年7月14日午後4時32分、小出洋平撮影

 「天皇としての責任感ゆえのお考えだろう。責務が全うできなくなる前に、次の世代に引き継ぐべきだと思われたのではないか」。天皇陛下の公務や生活を支える侍従職にあった元側近は、陛下が「生前退位」の意向を示されたとの報道に接し、そう語った。現行憲法下で即位した初の天皇として、そのあり方を真摯(しんし)に追求してきた陛下の姿に、生前退位という選択は重なってみえるという。

 1990年12月、57歳の誕生日に先立つ記者会見で抱負を尋ねられた天皇陛下は「日本国民統合の象徴として現代にふさわしく天皇の務めを果たしていきたい」と語った。新しい天皇像の構築に強い意欲を示した発言だった。太平洋戦争の犠牲者への慰霊や被災地訪問は、こうした思いを映したものだった。

 激戦地の南洋・パラオへの慰霊の旅は戦後70年の2015年4月に実現した。陛下は当時81歳で出発前に風邪の症状があった。「訪問時も体調は万全ではなかった。帰国後はどっと疲れが出たようだった」と宮内庁幹部は明かす。健康状態を気遣いながらの旅だった。

 しかしその後も精力的な活動は続いた。今年1月にはフィリピンへの慰霊の旅を実現。5月は熊本地震の避難所を訪ね、被災者と言葉を交わした。

 一方で負担軽減は重要課題になっていた。陛下は03年1月に前立腺がんの手術、12年2月には心臓の冠動脈バイパス手術を受けた。高齢も加わり宮内庁は公務削減の具体化に乗り出す。09年1月、式典でのお言葉を取りやめ、16年5月には行政機関の長らとの面会の一部を廃止。陛下のそばで健康を支える医師の増員を決めたのは14年だった。

 しかし公務の削減は小規模なものだった。宮内庁の山本信一郎次長は今年5月9日、記者会見で「天皇陛下にしかできない公務がある。陛下がやっていきたいというお考えがある」と述べ、皇位にあって公務を減らすことを陛下は望んでいないことを示唆していた。羽毛田信吾・前宮内庁長官は12年6月の退任会見でこう話した。「我が国は終身天皇。そのジレンマをどう解決していくのか、ずっとひっかかっていた。天皇の地位をどう承継していくのがいいのかという基本的な課題がありはしないか」

 陛下と学習院初等科から高等科まで同級生で、3月の同窓会で顔を合わせた明石元紹(もとつぐ)さん(82)は、生前退位という陛下の意向について「気持ちや意気込みがあっても、体が伴わないことに申し訳ないという気持ちがあったのかもしれない。ルールを変えるには時間がかかるので、元気なうちにお気持ちを示されたようで、あの方らしい行き届いた配慮だ」と話す。【高島博之、古関俊樹】

    ◇

 天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を示された。公務への強い責任感から国民に寄り添う姿勢を示し続け、新しい天皇像を築いた陛下。退位という思いに至った背景や新世代の皇室像に迫る。


生前退位 宮内庁首脳、春から本格検討 公務削減ご難色が契機
産経新聞 7月15日(金)7時55分配信

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神奈川県の葉山御用邸から車で帰京し、乾門から皇居に入られる天皇、皇后両陛下=14日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)(写真:産経新聞)

 天皇陛下が今年春、生前退位の意向を強く示され、宮内庁首脳が制度改正に向けた検討を本格化させたことが14日、関係者への取材で分かった。ご意向は杉田和博官房副長官を窓口に首相官邸と共有されていた。

 関係者によると、陛下が生前退位の考えを示すようになったのは、東日本大震災があった平成23年から心臓バイパス手術を受けられた24年にかけて。23年12月の誕生日に際して陛下は、被災者への気持ちを文書で示すとともに「今年は先の戦争が始まって70年になります」とつづられた。

 未曽有の災害と開戦70年の節目、そしてご自身の健康問題と向き合う中で、次の天皇に公務を託す意向を示されるようになったという。

 宮内庁は今年5月、高齢となられた天皇、皇后両陛下の公務の削減を発表。公務の全体的な見直しは7年ぶりのことだったが、当初、宮内庁が示した大幅な削減案に天皇陛下は「天皇である以上は公務を全うしたい。全うできないのならば生前退位を考えたい」と難色を示されたことから、見直し案は大幅にカットされ、かねて意向が示されていた生前退位に向けて、宮内庁首脳が検討を本格化する契機となった。

 ■宮内庁長官との主なやり取り

 宮内庁の風岡典之長官は14日の定例会見で、天皇陛下が生前退位の意向を示されたことに関連する質問に答えた。主なやり取りは以下の通り。

 --陛下が生前退位の意向を示されたと報道されている。見解は

 「陛下は憲法上の立場から制度について具体的な言及を控えており、そういう事実はない。公務を行う中で、いろんな考えを持たれることはあり得る」

 --報道を受け、陛下とのやり取りはあったか

 「(報道を)ごらんになる機会がなかったようなので内容をお伝えした」

 --庁内で生前退位を含めた公務のあり方を検討し、首相官邸に伝えている

 「いろんな事柄を報告しているが、具体的な制度を前提にしたことはない」

 --陛下がお気持ちを国民に伝えられる予定は

 「具体的な予定があるわけではない」

 --より年を重ねられたときの対策を検討しておく必要性を感じないか

 「象徴(天皇)の活動について、いろんな課題があることは理解するが、制度論を言うのは控えたい」

 --陛下から「摂政」についてのご意向は

 「うかがっていない」

                   ◇

 ■「不思議ない」「200年ぶり移譲」「内政問題だ」 海外メディア反応

 ▼米国

 天皇陛下が「生前退位」の意向を示されていることについて、13日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、陛下が「公務を真剣にとらえることで知られている」と指摘し、「公務が完全に実行されるため次の世代に皇位を譲りたいと考えたとしても不思議でない」とした。

 一方、ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は、先の参院選で安倍晋三首相率いる自民党と改憲勢力が、憲法改正の国会発議に必要な3分の2以上の議席を確保したことに言及した上で、皇位継承1位の皇太子さまが「(日本の)平和憲法を称賛してきた」とし、今後、「安倍氏の目標とは対照的な考えを示すかもしれない」と主張した。

 ▼韓国

 韓国の朝鮮日報は14日付の1面に「日王(天皇)、200年ぶりに王位(皇位)移譲」との見出しの記事を掲載。「日本では今後、宮内庁を中心に、生前譲位が可能になるよう皇室典範を見直す作業が進められる見通しだ」と伝えた。

 ハンギョレ紙も1面で「82歳の日王が生前に(皇太子に)王位を譲る意思を明らかにした」と報道。2面でも、ご即位の際のおことばや、皇室と朝鮮半島の関係に言及された天皇陛下の逸話を詳しく伝えた。

 ▼中国

 中国外務省の陸慷報道官は14日の定例記者会見で、陛下の「生前退位」について、「日本の内政問題だ」と述べるにとどまった。

 一方、共産党機関紙、人民日報傘下の「環球時報」は日本メディアの報道を引用する形で、「天皇陛下の『生前退位』の意向が日本を揺るがしている」と題する記事を掲載した。

 大手ニュースサイト、中国網は「天皇は日本の国民の象徴であり、市民から広く尊敬を集めている」と紹介した。(ニューヨーク 上塚真由、ソウル 名村隆寛、北京 矢板明夫)


「生前退位」政府、慎重に対応…世論動向見極め
読売新聞 7月15日(金)7時12分配信

 政府は天皇陛下の「生前退位」の意向を踏まえ、皇室典範の改正など対応策の検討を進めていく方針だ。

 ただ、天皇陛下の意向を受けた改正となれば、憲法との整合性を問われかねないため、今後、国民世論の動向も見極めながら、慎重に対応していく構えだ。

 天皇陛下が生前退位の意向を周囲に伝えたとの報道について、政府関係者は14日、慎重な発言に終始した。安倍首相は記者団に「事柄の性格上、コメントすることは差し控えたい」と述べた。菅官房長官は記者会見で「宮内庁でそうした事実はないと言っている」と話すにとどめた。

 政府関係者が沈静化を図ったのは、憲法が天皇について「国政に関する権能を有しない」と定めており、「天皇陛下の意思を受けて政府が改正を検討すれば問題視される恐れもある」との懸念があるためだ。


天皇陛下、体力面を考慮し「退位」に関心
読売新聞 7月15日(金)6時5分配信

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葉山御用邸を出て、集まった沿道の人たちに手を振られる天皇、皇后両陛下(14日午後、神奈川県葉山町で)=林陽一撮影

 「生前退位」の意向を持たれている天皇陛下が、加齢による体力面の問題でこれまで通りの活動を続けることが難しくなるなか、退位という考え方に関心を示されていたことが、関係者の話でわかった。

 海外の例も含めた退位について周囲に考えを述べられたこともあり、宮内庁は、陛下が納得できる形で公務を果たされているうちに、皇太子さまに地位を譲ることができるよう準備を進めてきた。象徴天皇制は国民の総意に基づくことから、同庁は、今後の公務に対するあり方について、陛下が思いを伝えられることについても検討している。


<生前退位意向>陛下のお仕事 「公務負担、一身で背負い」
毎日新聞 7月14日(木)22時12分配信

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葉山御用邸を出発される天皇、皇后両陛下に手を振り見送る人たち=神奈川県葉山町で2016年7月14日午後4時32分、竹内紀臣撮影

 皇居内での伝統行事や外国要人との面会、各種式典への出席--。「生前退位」の意向を示されたことが明らかになった天皇陛下が、日ごろこなしている「仕事」は多岐にわたる。外国への親善訪問や被災地の視察など皇居外の活動が注目されがちだが、実はデスクワークも多い。陛下を間近で見ている宮内庁幹部が「少しでも休みを確保しようとスケジュールをやりくりしているが、難しい」とこぼすほど多忙な日々だ。

 天皇の仕事はまず、憲法に定められた国事行為がある。「内閣の助言と承認」により行われ、内閣総理大臣や最高裁長官の任命、法律や条約の公布、国会召集、衆議院の解散、栄典などの授与--などだ。陛下の仕事ぶりは形式的な流れ作業では決してなく、改正した法律の公布に必要な署名をする際には熟読の上で何がどう変わるのかを質問するなど、丁寧に臨んでいるという。

 通常、火曜と金曜に行われる閣議の後は、内閣から届く書類を決裁する。こちらも細かく目を通して署名するのが常。ご静養中も行われており、1年間での署名は約1000件に上る。

 こうした国事行為の他、「国民の象徴」という立場の公務も数多い。例えば、新年の一般参賀、園遊会、全国戦没者追悼式や国民体育大会などの各式典出席や、国賓の歓迎行事、外国親善訪問などだ。式典などで述べる「お言葉」は、自ら推敲(すいこう)する。

 加えて、文化芸術やスポーツ振興のためのコンサートや美術展鑑賞、スポーツ観戦も頻繁だ。各所から寄せられる「ぜひ陛下に来ていただきたい」という願い出を可能な限り受け入れている。早朝や深夜に及ぶこともある宮中祭祀(さいし)は年末年始を中心に毎月さまざまな行事がある。土日祝日も関係なく、スケジュールびっしりというのが実態だ。

 陛下の公務は昭和天皇が70歳代だったころに比べて格段に増えている。国交を樹立した国の増加に伴い、外国賓客らの接遇が倍増し、外国へ赴任する大使の面会などは5倍近くに。地方訪問も2倍以上に増えた。大災害の被災地お見舞いなど、平成になってから新たに積極的に取り組んでいることもある。

 昨年1年間を振り返ると、海外や東京都内・地方訪問は約75回あった。静養をのぞき、国内は15県29市11町を訪問。国事行為を含め、外国賓客や各界功労者、青年海外協力隊などとの面会は約270回に上った。

 陛下は仕事を丁寧にこなすために健康管理を怠らず、規則正しい生活や適度な運動を心がけている。ある宮内庁幹部は「他の誰も代わることのできないことばかり。一身で背負っておられる」と思いやった。【山田奈緒】


典範改正、慎重に検討=政府、公表待ち本格化―生前退位
時事通信 7月14日(木)21時5分配信

 政府は、天皇陛下による生前退位のご意向について、宮内庁から公表されれば、皇室典範改正や新法制定などを含め、対応策の検討を本格化させる方針だ。

 ただ、生前退位の制度化には政府内で慎重意見もあるため、世論の動向を注意深く見極めて対処する。

 政府関係者によると、政府は既に水面下の検討に着手。宮内庁は参院選後の今年9月ごろを軸に、陛下のご意向を公表する方向で調整を進めていたという。ただ、報道が先行したことで、公表時期は流動的になっている。

 公表後は、政治問題化することを避け、静かな環境で議論を進めるため、有識者会議を設置する案が有力だ。皇室典範改正をめぐってはこれまでも、小泉内閣で女性・女系天皇の是非を議論した際に、有識者会議を設置している。


<皇室>両陛下、葉山御用邸から帰京
毎日新聞 7月14日(木)20時26分配信

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静養先の葉山御用邸を出発され、笑顔で手を振る天皇、皇后両陛下=神奈川県葉山町で2016年7月14日午後4時32分、小出洋平撮影

 神奈川県葉山町の葉山御用邸で11日から静養されていた天皇、皇后両陛下は14日、帰京した。天皇陛下が「生前退位」の意向を示されたという報道から一夜明けたこの日、葉山御用邸前には両陛下の出発を見送ろうと100人近くの市民が集まった。車の後部座席から両陛下が手を振ると、市民らも声を掛けながら手を振り、涙ぐむ人の姿もあった。

 茅ケ崎市のジムインストラクター、横山さち子さん(50)は「お姿を見たら、ずっと続けてほしいという気持ちになった。激務だと分かっているが、休む時間を増やすなどして在位し続けてほしい」と話した。御用邸近くで薬局を営む岩田ハナさん(91)と娘の横島和子さん(69)は「いつもとお変わりなくにこやかな様子にみえた」「今までずっと頑張ってこられた陛下が決めたことなら、どんなご意向でも構わない」と語った。【国本愛、山田奈緒】


「退位」報道のタイミング なぜこの時期?意図は?
J-CASTニュース 7月14日(木)19時57分配信

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各社は「生前退位」の意向を「宮内庁関係者」の話として報じている

 天皇陛下が「生前退位」の意向を宮内庁関係者に示したとする報道は、あまりにも唐突だった。

 報道各社は「宮内庁関係者」や「政府関係者」の話として「天皇陛下の意向」を伝えたが、「なぜこのタイミングなのか」などと、その意図をいぶかる向きもある。

■皇室典範改正すると「内閣がいつでも天皇を退位させられる法的権限を持つ」

 「生前退位」の第1報は2016年7月13日18時59分、NHKがニュース速報のテロップを入れて「宮内庁関係者」の話として報じた。直後に始まった「ニュース7」には、見出しに「独自」の文字を入れてトップ項目として報じ、宮内庁担当のキャップが背景を解説した。この時間であれば報道各社は十分に「追いかける」ことが可能で、7月14日付の朝刊では、各紙がトップ項目で「生前退位」の意向を報じた。情報源について、毎日新聞と東京新聞は「政府関係者」とし、朝日・読売は「宮内庁関係者」とした。

 作家の竹田恒泰氏は、7月13日夜放送の「AbemaTV(アベマティーヴィー)」の番組に出演し、

  「こういう政治的な発言を陛下のご意向でもって発表するなんてこと自体が、重大な憲法違反の可能性がある」

と指摘。天皇陛下を政治利用して皇室典範改正を進めようとする動きを警戒しての発言だとみられる。ツイッターには

  「譲位を制度にしてはいけない。なぜなら、天皇の退位を決定するのは内閣であり、内閣がいつでも天皇を退位させられる法的権限を持つことになるから。したがって、一代限りの特別措置として特措法で対応すべき」

と書き、皇室典範を改正すると内閣が天皇を退位させる権限を持つことになると指摘している。

 皇室典範をめぐっては、2005年に小泉純一郎首相(当時)の私的諮問機関が、女性・女系皇族にも皇位継承権を認めるべきだとする報告書をまとめたが、具体的に改正に向けた動きは進んでいない。菅義偉官房長官は16年7月14日の記者会見で

  「政府では皇族の減少にどのように対応していくかということで、杉田副長官のもとに、そうした内閣官房皇室典範改正準備室、こういうものを中心に検討を行ってはいる」

と明かしたが、退位制度新設の検討は否定している。

 改正に向けた動きが滞っていることにしびれを切らした「宮内庁関係者」がメディアをたきつけた、という見方も出ている。

 それ以外にも、信ぴょう性はまったく不明だが、ネット上などでは(1)都知事選の話題からそらす狙いがある(2)高齢で2020年の東京五輪・オリンピックにお出ましになるのは難しいので、早めの退位が望ましいと考えた人がいる、といった憶測や推測が飛び交っている。ほかにも、憲法改正の必要性を訴える議論を喚起する目的だ、という見方や、逆に、困難な道筋が予想される皇室典範の改正を表に出すことで、憲法改正を阻止する狙いがあるとの指摘も出ている。


陛下の退位意向、公表を検討=お気持ち、数年前から―宮内庁長官、改めて否定
時事通信 7月14日(木)19時17分配信

 天皇陛下の生前退位に関し、宮内庁が何らかの方法で陛下の意向を公表するため、水面下の検討を続けていることが14日、関係者への取材で分かった。

 陛下自身が内外にお気持ちを直接伝えられることも検討されているという。

 政府関係者によると、陛下は数年前から、天皇の生前退位について、周辺の近い関係者に、光格天皇を最後に約200年行われていないことなどに言及していた。生前退位に関する規定がない皇室典範についても理解しているという。

 政府は世論を見極めながら、典範改正や新法制定の検討準備を慎重に進めるとみられる。

 一方、宮内庁の風岡典之長官は14日午後の定例会見で、陛下が退位の意向を同庁関係者に示したことを改めて否定。意向の公表についても「具体的な予定はない」としたが、「ご活動をされる中で、いろいろなお考えをお持ちになることは自然でありうることだ」とも述べた。

 風岡長官は会見で、陛下は憲法上の象徴天皇として、国政に関する権能を有しないとの立場にあり、「これまでも制度に関わることは国会の議論に委ねたいと説明されており、生前退位という制度について言及されたという事実はない」と明言。陛下がどのようなお気持ちを持っているかについては「第三者が推測したり、解説したりすることは適当ではない」と述べた。

 また、陛下が心臓の冠動脈バイパス手術を受けた2012年の春ごろから定期的に続いている陛下と皇太子さま、秋篠宮さまの会談では、天皇の「定年制」に関するような議論はされていないと説明。首相官邸とは普段から皇室問題について相談しているものの、生前退位に関してすりあわせをしてきた事実もないと話した。


「いつもと変わらぬ様子」=ご負担、体調気遣う声も―両陛下、葉山御用邸から帰京
時事通信 7月14日(木)18時49分配信

 神奈川県葉山町の葉山御用邸では14日、静養を終えて皇居へ戻られる天皇、皇后両陛下を見送ろうと、約80人の市民が沿道に並んだ。

 午後4時半ごろ、両陛下を乗せた車が御用邸を出発。両陛下は窓を開けて、市民ににこやかに手を振った。

 御用邸の向かいで約60年間薬局を営む横島和子さん(69)は、きょうの天皇陛下は「いつもとお変わりない様子だった」と語る。生前退位の意向を示したことについて「陛下のお考えならいいこと。これまでたくさん国民のために尽くしてくださった。穏やかに過ごしてほしい」と共感した。

 両陛下の見送りのために葉山を訪れたという茅ケ崎市の主婦大塚孝子さん(56)は生前退位の報道に「びっくりした」という。陛下の多忙さに「以前の病気も考えると、もっと楽にしていただけたら」と心配する一方、「公務の数を減らしながらでも、天皇でいていただきたい気持ちはある」と寂しそうに話した。

 近くを通りかかって見送りに参加したという横浜市の会社員小林慎作さん(48)は「退位されるとしたら残念」と顔を曇らせた。「大変であれば無理はしないでほしい」と陛下の負担を気遣った。

 両陛下は午後6時ごろ、皇居北側の乾門に到着。門から敷地内に入る際、両陛下は車の窓を開け、出迎えた人々にリラックスした表情で手を振っていた。


なぜ天皇陛下は「退位」できないのか 宮内庁が代々答弁した「3つの理由」
J-CASTニュース 7月14日(木)18時0分配信

 天皇陛下が「生前退位」の意向を宮内庁関係者に示した、とNHKをはじめ各メディアが2016年7月13日から14日にかけて報じた。ただ、皇位継承や摂政に関して定めた法律「皇室典範」には退位に関する規定はなく、現状では存命中の皇位継承はできない仕組みだ。

 過去の国会審議では「天皇も人間ですから、天皇の人権にかかわる大きな問題」などとして退位を認めるよう求める声がたびたび上がってきたが、そのたびに歴代の宮内庁担当者は、退位が認められる仕組みになっていない3つの理由を説明してきた。今後、皇室典範改正に向けた動きが活発化しそうだが、この3つのハードルをクリアすることが前提条件になりそうだ。

■退位の規定がない旧皇室典範を継承

 皇位継承については憲法第2条に

  「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」

と定められており、皇室典範には第4条に

  「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」

とあるのみだ。

 1889年に定められた旧皇室典範には退位に関する規定はなく、皇位継承は天皇の逝去を前提にした制度になった。1947年に施行された現行の皇室典範は、旧皇室典範を継承している。

「天皇の地位を安定させるということが望ましいという観点」
 国会では、退位の制度を設ける求める声がたびたび上がっている。例えば01年11月に参院で開かれた「共生社会に関する調査会」では高橋紀世子議員(当時)が

  「天皇自身が望まれたときは、退位なされるようにした方がいい」

と問題提起。それに対して宮内庁の羽毛田信吾次長(当時)は、(1)退位を認めると歴史上いろいろ見られたような、いわゆる上皇や法皇的な存在というものの弊害が出るおそれがある(2)必ずしも天皇の自由意思に基づかない退位ということの強制があり得る(3)天皇が恣意的に退位する懸念がある、などと説明。

  「天皇の地位を安定させるということが望ましいという観点から退位の制度を認めないということに現行法はなっている」

とした。1992年4月の参院内閣委員会、1991年の3月の衆院予算委員会第1分科会、1984年4月の内閣委員会でも、歴代の宮内庁次長が3つのポイントを挙げていた。

 退位ができないのは「院政」をはじめとした政治的な動きを皇位継承に波及させないための工夫だとも言え、皇室典範を改正して「生前退位」を可能にするためには、こういった課題を解決する必要がありそうだ。


ご意向公表後に本格検討=政府、世論動向見極め―生前退位
時事通信 7月14日(木)17時40分配信

 政府は、天皇陛下による生前退位のご意向について、宮内庁から公表されれば、皇室典範改正や新法制定などを含め、対応策の検討を本格化させる方針だ。

 ただ、生前退位の制度化には政府内で慎重意見もあるため、世論の動向を注意深く見極めて対処する。

 政府関係者によると、政府は既に水面下の検討に着手。宮内庁は参院選後の今年9月ごろを軸に、陛下のご意向を公表する方向で調整を進めていたという。ただ、報道が先行したことで、公表時期は流動的になっている。

 公表後は、政治問題化することを避け、静かな環境で議論を進めるため、有識者会議を設置する案が有力だ。皇室典範改正をめぐってはこれまでも、小泉内閣で女性・女系天皇の是非を議論した際に、有識者会議を設置している。

 憲法は、天皇について「国政に関する権能を有しない」と定めており、陛下が政治的な発言をされることはできない。健康問題に関する事柄にもかかわらず、宮内庁が現段階で公式に陛下のご意向を認めないのは、皇室典範に退位に関する規定がなく、法改正を伴いかねないためだ。

 一方、政府側には「天皇の政治利用」と批判を浴びるリスクが伴う。1973年には、当時の増原恵吉防衛庁長官が内奏後の記者会見で、昭和天皇の発言を紹介した上で「勇気づけられた」と述べた結果、辞任を余儀なくされた。このため政府は、宮内庁の公表を待って検討に着手する体裁を取るとみられる。


天皇陛下、「退位」数年前から言及
読売新聞 7月14日(木)15時24分配信

 「生前退位」の意向を持たれている天皇陛下が、海外の王室や日本の皇室の退位について、数年前から考えを周囲に述べられていたことが関係者への取材でわかった。

 宮内庁は即位20年を迎えた2009年、当時75歳だった陛下の負担軽減策を発表したが、その後も気管支肺炎による入院や心臓手術が続き、陛下は昨年、82歳を迎える記者会見で自身の加齢について言及された。同庁は、陛下が納得できる形で公務を果たされているうちに、皇太子さまに象徴としての務めを譲ることができるよう、準備を続けてきたという。

 関係者によると、陛下は少なくとも数年前には、海外の王室では、君主が生前に退位する形で王位継承が行われているが、日本では、江戸時代に光格天皇から仁孝天皇への皇位継承が行われて以来、200年間は天皇の生前の退位がないことなどについて言及されていたという。陛下は、天皇の生前の退位について規定がない現在の皇室典範について十分理解しており、こうした話はごく近い人々との間でしかされなかったという。同庁はこうした話を受け、高齢になっても激務をこなされている陛下に配慮し、退位について検討が必要と判断したとみられる。


<生前退位意向>憲法上の立場配慮 官邸・宮内庁は慎重対応
毎日新聞 7月14日(木)15時2分配信

 今回の「生前退位」に関して、首相官邸と宮内庁は公的には認めていない。背景には、憲法の規定などがあるとみられる。

 皇室に関する法律に当たる皇室典範は、天皇の地位に関し「天皇が崩じたときは、皇嗣(こうし)が、直ちに即位する」とのみ定め、退位に関する規定はない。退位実現のためには国会で典範を改正するか特別立法が必要となる。

 一方で、憲法は第1条で「天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴」と定めつつ、第4条で「天皇は、国政に関する権能を有しない」と規定している。

 政治に関与しないと規定したことは戦後の皇室制度上、極めて重視されてきた。小泉純一郎政権で検討された「女性・女系天皇」問題でも、天皇陛下や皇太子さまは発言を控えてこられた。

 今回の生前退位に関しても、国会論議が必要なため「政治への関与」との批判を避けようと、宮内庁などは慎重な対応を取っているとみられる。宮内庁の山本信一郎次長は13日夜、記者団に、陛下から生前退位の意向が示されたことについては認めず、「陛下は制度的な問題は憲法上のお立場から、話をされることを差し控えてこられている」と述べ、憲法上の問題とはならないよう注意を払った。【高島博之、山田奈緒】


<生前退位意向>5月から検討加速 宮内庁幹部ら5人
毎日新聞 7月14日(木)15時0分配信

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宮内庁の庁舎

 明治時代以降初となる天皇の「生前退位」に関し、天皇陛下のご意向を受け、宮内庁の一部の幹部が水面下で検討を進めていたことが分かった。今年5月半ばから会合を重ねて検討が本格化。首相官邸にも連絡してすり合わせてきた。こうした動きは内々に進められてきたが、天皇制に関する転換点であることを踏まえ、今後、公表のタイミングを計り、広く国民の理解を図る考えだ。

 宮内庁関係者によると、検討を進めていたのは、風岡典之長官ら「オモテ」と呼ばれる同庁の官庁機構トップ2人と、「オク」と呼ばれ、陛下の私的活動も支える侍従職のトップ2人。皇室制度に詳しいOB1人が加わり、皇室制度の重要事項について検討。「4+1」会合とも呼ばれている。

 陛下は7年前から、皇太子さま、秋篠宮さまと3人でお会いする機会を月1回程度設けてきた。この中で、今後の皇室に関する話題も出ることがあったという。

 「4+1」会合はそれを受けて開かれることもあり、5月半ばから、早朝に会合を行うなど活動が加速。生前退位に伴う手続きの検討とみられ、午前8時過ぎに同庁長官室に集まることもあった。頻繁に会合を重ね、皇室典範の改正や新法、元号の問題、退位後の呼称なども検討。結果を首相官邸の杉田和博官房副長官とすり合わせ、方向性が定まったことについては両陛下に河相周夫侍従長らが報告してきた。

 最近では、両陛下が静養のため神奈川県の葉山御用邸に出発した今月11日の前日にも報告しており、風岡長官は参院選の最中にも官邸に足を運んでいた。【大久保和夫、高島博之】


関西の被災地 両陛下に励まされ復興 「生前退位」ご体調気遣う
産経新聞 7月14日(木)14時23分配信

 生前退位の意向を周辺に伝えた天皇陛下は、関西の被災地などにも何度も足を運ばれている。直接、お言葉をかけられ、感銘を受けた人も少なくない。ゆかりの地からは、当時の感激を思い返し、ご体調を気遣う声が相次いだ。

 天皇陛下は昨秋、和歌山県を訪ね、平成23年9月の紀伊半島豪雨で妻と長女を失った同県那智勝浦町の寺本真一町長と懇談された。寺本町長は「『厳しい状況の中で、よく頑張りましたね』とねぎらいの言葉をいただいた。どんな励ましの言葉よりも力になった」と振り返る。「公務を続けていただきたい気持ちもある」としながらも、「お疲れを癒やし、いつまでも健康でいていただきたい」とご体調を気遣った。

 天皇陛下は7年の阪神大震災発生後、たびたび兵庫県も訪れ、被災者らを励ましてこられた。13年4月に復興状況を視察された際、地域住民代表の一人として出迎えた神戸市長田区の自営業、戸田一弘さん(79)は「あのとき、陛下から『当時は大変でしたね』と励ましの言葉をいただいてとても勇気づけられた。生前退位のご意向は、責任感の強さからのものではないか。お元気なうちに陛下のご希望通りにされればよいかと思う」と話した。

 一昨年、奈良県天理市で松花堂弁当を提供した居酒屋「秋田屋」の店長、西野久喜(ひさのぶ)さん(33)は、食事を終えた両陛下が「ありがとうございました」と、穏やかな口調で礼を言われたお姿を鮮明に覚えている。生前退位は「ご年齢を考えれば、やむを得ないと思う。いつまでもご健康でいていただきたい」と話した。

 今年4月には、同県明日香村の高松塚古墳などを訪れられた。森川裕一村長(60)は「陛下は本当に真摯(しんし)に公務に取り組んでおられた。あまり観光客らが行かない古墳近くのほこらにも、深々と頭を下げられていたのが印象的でした。陛下のご意向が尊重されるべきだと思います」。

 25年6月に両陛下が視察された大阪市鶴見区の精密金型部品メーカー「新日本テック」の和泉康夫社長(52)は「こちらが説明する前に次々と質問を投げかけてこられた」と熱心なお姿に驚いたと振り返る。生前退位については、「私が何か言えることではないが、陛下がご判断されたということだと思う」と話した。

 宮中歌会始の召人(めしうど)も務めた文化勲章受章者の国文学者、中西進国際日本文化研究センター名誉教授は、「陛下はフィリピンやパラオをご訪問になるなど、わが国の象徴として世界平和のために尽くしてこられた。生前退位を望まれたなら、それはご自身のお務めに納得されたのでしょう。私はお元気なうちに譲位されることは良いことだと思っています。ただ、譲位後の皇室のあり方や年号などの準備に時間がかかることは間違いない。これから議論を尽くさなければならない」と語った。

 皇室に詳しい所功・京都産業大名誉教授は「『報道が事実だとすれば』という前提だが、生前退位のお考えには、長年のお気持ちがにじみ出ている。現状のままだと(ご自身が)天皇の役割を果たせないと真剣に考えられているのだろう。天皇陛下は政治的な発言を禁じられているお立場だが、今回のご意向は真剣なお気持ちでおっしゃられているのではないかと思う」と述べた。

 ■熊本の避難者 感激今も

 14日、熊本地震から3カ月となった熊本県益城町。天皇、皇后両陛下は5月には、同町の町立益城中央小などにも慰問に訪れられている。同小の体育館で、4月から避難生活を続けている堀川京子(けいこ)さん(81)は「お忙しい中、被災地に来ていただき本当に感激しました。体育館に入ってこられると、一気に明るい雰囲気になりました。皇后さまと年が同じということもあり、両陛下から『体をお大事に』と声を掛けていただいた」と振り返る。

 生前退位については「お元気なうちにご退位される形があっても良いのでは」と話した。


「生前退位」ご意向 自民・細田博之幹事長代行「国会として真剣な検討必要」
産経新聞 7月14日(木)13時45分配信

 自民党の細田博之幹事長代行は14日午後、天皇陛下が生前退位の意向を示されていることについて「ご意思を尊重し、国会として真剣に(皇室典範改正などを)検討する必要がある。各党でよく議論し、ご意向に沿う形で実現することが望ましい」と述べた。東京都内での同党細田派の会合後、記者団の質問に答えた。

 会合では、参院選の改選1人区で野党統一候補が11勝したことを念頭に「(野党が)結束して候補を立てると相当インパクトがある」と語り、次期衆院選に向け支援拡大に取り組むよう同派所属議員に求めた。


「生前退位」報道に「コメント控えたい」 安倍首相も菅長官も同様の対応
J-CASTニュース 7月14日(木)12時49分配信

 菅義偉官房長官は2016円7月14日の記者会見で、天皇陛下が生前退位の意向を示したとする報道について、

  「報道はもちろん承知しているが、政府としてコメントすることは控えたい」

と述べた。

 宮内庁の山本信一郎次長は7月13日夜、報道陣の取材に応じて「報道されたような事実は一切ない」と報道内容を否定している。菅氏はこの点について

  「宮内庁の次長がそう言われた通りじゃないですか?」

と応じた。

■「内閣官房皇室典範改正準備室」は「皇室減少」への対応を検討、と説明

 皇室典範には退位の規定がなく、杉田和博・官房副長官がトップの「内閣官房皇室典範改正準備室」で検討が進んでいるとの指摘もある。この点については、菅氏は

  「政府では皇族の減少にどのように対応していくかということで、杉田副長官のもとに、そうした内閣官房皇室典範改正準備室、こういうものを中心に検討を行ってはいる。そのことではないか」

と説明。あくまで改正の検討は「皇族減少」に対応するためであって、退位制度新設の検討については

  「そこはまったく(していない)」

と否定した。

 生前退位を一般論として議論する必要性については、

  「政府としては必要なときには当然、宮内庁として対応するだろうし、現に宮内庁ではそうした事実はないと言っている。政府の立場でコメントすべきではない」

と述べるにとどめ、有識者会議で議論する考えについても否定した。事実関係を宮内庁に確認する予定もないとしている。

 安倍晋三首相は7月14日朝、羽田空港で

  「事柄の性格上、コメントすることは差し控えさせてもらいたい」

と述べた。

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