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2016年7月20日 (水)

どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・18

南シナ海の他国領海で横暴な侵略行為を強行している中共支那が、スプラトリー諸島のファイアリークロス礁を勝手に埋め立てて造成した飛行場へ強引な侵略飛行を行なったのに続き、今度はベトナムから強奪したパラセル諸島のウッディー島に地対空ミサイル8基を配備し、さらに対空機関砲の設置に加えて戦闘機まで進出させた。
一方でベトナムと領有権めぐって係争中のスプラトリー諸島にあるクアテロン礁などには、高周波レーダー施設を設置したことも明らかになった。

同諸島はかねてよりベトナムと中共がその領有権めぐって係争中であり、こうした地域を一方的に自国領と断言し軍事施設を建設して、支配権の既成事実化を試みる中共支那の好戦的・冒険的な侵略行為は、ベトナム・フィリピンなど近隣諸国や関係国および公海上の海上交通路(シーレーン)の安全を脅かし、いたずらに紛争の危険性を高める、国際法上認めることの出来ない危険な挑発行為である。

この中共の重大かつ危険な挑発行為に対して、アメリカなどがこうした危険な行為を停止するよう要求しているにもかかわらず、これに対して中共は「最も重要なことは(自国の設置した)レーダーなどではなく、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」として居直り、こうした一連の行為が「(自国の)主権の範囲内」と強弁している。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:「法の支配」強調へ=ラオス到着、ASEAN会議出席―岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海裁定に言及なるか きょうASEAN外相会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田文雄外相、米と南シナ海問題で対中包囲網強化目指す ASEAN関連会合出席へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ASEANに連携働き掛け=岸田外相、24日にラオス訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「南シナ海仲裁判決」で隔たり=カンボジアがカギ―24日から関連会議・ASEAN - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「南シナ海」玉虫色決着=合意優先、残る火種-ASEM議長声明〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ASEAN外相会議>声明案、対中けん制 南シナ海問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海支配に国際司法は“NO” 中国はどう出るか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米補佐官が訪中へ=南シナ海問題も協議か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ライス米大統領補佐官が来週訪中、南シナ海問題で自制求める方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が埋め立てを進める南シナ海の島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際法に従い紛争解決を=南シナ海でARF議長声明案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「南シナ海」で火花=24日からASEAN関連会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:暴発寸前の中国を制するには、この「封じ込め戦略」が最も有効 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人に南シナ海問題が他人事じゃない理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の海洋進出「高圧的」と懸念…防衛白書原案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3千人がスマホ専売店囲み「米製品排斥」…中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<岸田外相>24日からラオス訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国外相、ASEAN会議出席へ=南シナ海めぐり分断外交模索か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国海洋進出「妥協なし」=16年版防衛白書原案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国で米製品の不買運動 南シナ海の仲裁判決受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米製品不買の動きじわり=南シナ海判決で感情悪化―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相、ASEAN関連外相会議に出席 日中外相会談調整中 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、南シナ海やチベットめぐる米共和党の批判は「事実無根」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海、平和解決で一致=米豪国防相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:豪、チャイナマネー苦慮 大型案件相次ぐも、くすぶる南シナ海 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:孤立回避、悩む習政権 南シナ海で強硬姿勢 G20では議長国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海・太平島を台湾の立法委員視察 仲裁裁の裁定に反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仲裁裁判所の裁定に反撃する中国の「情報戦」の中身 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台湾立法委員、太平島訪問=仲裁裁判に反発―南シナ海 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海問題 比大統領「仲裁裁定で譲歩せず」 米議員団に「中国と交渉予定なし」と強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ「九段線」主張の根拠崩壊 中国の海洋大国化はどうなる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中比、早期対話不透明に=「南シナ海」判決めぐり対立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国のアジア重視、誰が大統領でも変わらず=バイデン米副大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「法の支配」強調へ=ラオス到着、ASEAN会議出席―岸田外相
時事通信 7月24日(日)9時43分配信

 【ビエンチャン時事】岸田文雄外相は24日午前、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議に出席するため、民間機でラオスの首都ビエンチャン入りした。

 25日から日本とASEANの外相会議やASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議などに出席し、仲裁裁判で中国の主張が退けられた南シナ海問題をめぐり、「法の支配」の尊重を呼び掛ける。

 岸田氏は出発前、羽田空港で記者団に対し、「南シナ海、あるいは地域情勢について法の支配、平和的な解決の大切さを訴えたい」と述べた。


南シナ海裁定に言及なるか きょうASEAN外相会議
産経新聞 7月24日(日)7時55分配信

 【ビエンチャン=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)は24日、今年の議長国ラオスの首都ビエンチャンで外相会議を開く。南シナ海に主権を有するとの中国の主張を「根拠なし」としたオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定が出た後、ASEAN内で閣僚らがこの問題を協議する初めての会議となる。加盟各国は結束した対応を協議するが、中国による激しい分断工作が予想される。

 裁定を受け、ASEANは支持を表明する共同声明採択を目指したが、中国が「危険な動きだ」(劉振民外務次官)と加盟各国に事前警告。外交、経済関係に悪影響が及ぶことを示唆したため、カンボジアを筆頭に一部加盟国の同意が得られず、全会一致を原則とするASEANとして意思統一ができなかった。

 ASEAN外相は、仲裁裁定前の先月14日、中国雲南省で中国と特別外相会合を開き、事前に全加盟国が合意していた共同声明を会合後に発表する予定だった。だが、これも中国に握りつぶされたとされる。

 「王毅外相がASEAN側のとりまとめ役だったシンガポールの外相に、『ASEAN内で異論が出ている』と通告。実際にカンボジアなどが反対に転じており、発表は中止となった」(外交筋)

 産経新聞が入手したこのときの共同声明は、南シナ海での人工島建設などに対する「深刻な懸念」と、国連海洋法条約などに沿った平和と安定の維持を主張。南シナ海問題をめぐる外相間のホットライン創設や、艦船どうしの偶発的な衝突を避けるための規範策定を訴えるものだった。

 裁定を「紙くず」として無視する姿勢を貫く中国に対し、フィリピンは「譲歩しない」(ドゥテルテ大統領)との立場で、インドネシアなども国際法の順守を支持している。

 他方でカンボジアは中国支持の立場をより鮮明にしており、外相らが共同声明で仲裁裁定に全く言及できなければ、加盟国間の亀裂が深まり、9月のASEAN首脳会議の分裂を招きかねないだけに、行方が注目される。


岸田文雄外相、米と南シナ海問題で対中包囲網強化目指す ASEAN関連会合出席へ
産経新聞 7月23日(土)21時40分配信

 岸田文雄外相は24日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会合に出席するためラオスの首都ビエンチャンを訪問する。一連の会合で日本は米国と協力し、南シナ海での軍事拠点化を強行する中国に対し、仲裁裁判所裁定の受け入れを迫る対中包囲網の強化を目指す。ただ、連携を強めたいASEAN側に足並みの乱れがあることから状況は楽観できない。日米と中国の間で緊迫した場面も想定される。

 岸田外相は全ての会合を通じて法の支配と国際法に基づく紛争解決の重要性を訴え、中国に裁定の受け入れを求める。開催に向けて調整中の日中外相会談でも王毅外相に直接迫るほか、東シナ海情勢でも日本が強い懸念を深めていることを伝え自制を求めるとみられる。

 一連の会合で日本が特に重視するのは26日の東アジアサミット(EAS)外相会議だ。同会議にはASEANのほか米印豪なども出席することから、日米が中心になって働きかけ、会議として中国に裁定受け入れを迫る姿勢を鮮明にさせたいところだ。

 岸田氏はEAS外相会議などに先立つ25日夜、ケリー米国務長官、ビショップ豪外相と約3年ぶりの戦略対話を開き、南シナ海問題や北朝鮮問題などをめぐって意見交換する。また、岸田氏は24日夜にラオスのサルムサイ外相、25日午後にフィリピンのヤサイ外相と個別に会談する。韓国の尹(ユン)炳(ビョン)世(セ)外相との会談も調整している。


ASEANに連携働き掛け=岸田外相、24日にラオス訪問
時事通信 7月23日(土)15時38分配信

 岸田文雄外相は24日から、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議出席のため、ラオスの首都ビエンチャンを訪問する。

 一連の会議では、南シナ海の領有権に関する中国の主張を退けた仲裁裁判判決を受けた対応が主要議論になる見通し。岸田氏は、国際法に従って紛争を解決する重要性を訴え、中国に判決の順守を求めるとともに、各国に連携を働き掛ける方針だ。


「南シナ海仲裁判決」で隔たり=カンボジアがカギ―24日から関連会議・ASEAN
時事通信 7月23日(土)15時37分配信

 【ビエンチャン時事】ラオスの首都ビエンチャンで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の一連の外相会議が24日から開催される。

 最大の焦点は、フィリピンやベトナムなどASEANの一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題。中国の主張を退けた12日の仲裁裁判の判決への評価をめぐって、ASEAN内の意見の隔たりは大きく、協議の難航は必至だ。

 時事通信が入手した24日のASEAN外相会議の共同声明草案は、南シナ海情勢について「最近および現在進行中の情勢を引き続き深刻に懸念している」と表明。フィリピンとベトナムは「仲裁裁判所の判決を歓迎」との文言を共同声明に盛り込むよう求めている。

 一方、仲裁判決に反対し中国支持の姿勢を鮮明にしているカンボジアは、共同声明で仲裁判決に言及することに難色を示しているもようだ。

 フィリピンなどが仲裁判決を念頭に「法的・外交的プロセスの全面尊重」という表現を加えるよう主張していることに対しても、カンボジアは削除するよう唱えている。


「南シナ海」玉虫色決着=合意優先、残る火種-ASEM議長声明〔深層探訪〕
時事通信 7月23日(土)8時29分配信

 16日に閉幕したアジア欧州会議(ASEM)首脳会議の議長声明には、「国際法や国連海洋法条約に基づく紛争解決」が明記された。ただ、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決に従うよう中国に直接要求する表現ではなかった。判決に反発する中国と、受け入れを求める日本や当事国フィリピン。双方が外交の駆け引きを展開した結果、合意を優先し、過去の議長声明でも使われた玉虫色の表現に落ち着いた。

 ◇欧州の関心は「テロ」
 今回のASEMは、12日に南シナ海問題をめぐる中国の主張を全面的に退けた仲裁裁判所の判決が出た後、最初の首脳級による国際会議となった。地域情勢をテーマとした2日目の全体会議で、安倍晋三首相は「国際海洋法条約に基づき、仲裁裁判所の判断は最終的で、紛争当事国を法的に拘束する」と訴えた。

 だが、参加各国が南シナ海問題に深い関心を持っていたとは言い難い。日本政府関係者によると、2日目の会議で登壇した27カ国の首脳らのうち、多くの国は国際法の順守について発言したものの、南シナ海問題を具体的に提起した国は数カ国にとどまった。

 今回の会議は当初からテロ対策の連携強化が主要テーマだった。開会式の3時間半前にフランス南部ニースでテロ事件が起きたため、欧州各国の関心は一層テロ対応に移った。さらに2日目の会議前にトルコでクーデターの動きがあり、51の参加国中30カ国を占める欧州側にとって、南シナ海問題の関心が下がったことは否めない。

 ◇加筆された「信頼醸成」
 議長声明の調整で、南シナ海の扱いは対立した。しかし、テロをはじめとする国際的な課題に取り組むことで欧州各国が合意を目指す中、意見が対立する日中両国も南シナ海問題で会議を決裂させる選択肢はなかった。

 結局、落ち着いたのは、海洋安全保障に関して、前回2014年の議長声明で使われた表現を踏襲し、具体的な固有名詞を省くやり方だった。段落全てがほぼ同じで、「信頼醸成措置が極めて重要」という文言だけが加わった。

 日中などの見解の相違は根深い。中国外務省によると、16日の会議で、中国の李克強首相は「南シナ海問題は本来、(ASEMで)討論する問題ではない」と前置きした上で、仲裁裁判所の判決を受け入れないと改めて表明。李首相は、判決を拒否することも「国際法による権利の行使だ」と言い切った。

 日本などとの立場の違いはあまりに大きく、中国の国際法専門家は「信頼醸成はますます難しくなっている」と語る。中国は「来年秋の党大会を控え、対外的に強硬論に傾きやすい」(外交筋)とも指摘され、対立の火花は残ったままだ。(ウランバートル時事)


<ASEAN外相会議>声明案、対中けん制 南シナ海問題
毎日新聞 7月23日(土)7時30分配信

 【バンコク岩佐淳士】24日にラオスの首都ビエンチャンで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議の共同声明案に、南シナ海問題について「国際法に基づいた解決」を求めると明記されていることが22日、分かった。南シナ海のほぼ全域を管轄するとの中国の主張を退けた12日の仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判決を受け、中国をけん制する内容となっている。

 ASEAN外交筋によると、中国との対立姿勢を強めるベトナムなど一部加盟国が、声明に仲裁裁判所判決を「歓迎」する記述をさらに付け加えるよう要求したという。判決後初めてとなるASEAN外相会議で、中国により強い姿勢を示すのが狙いだ。ただ、議長国ラオスやカンボジアなど「親中国派」が難色を示しており、最終的な声明内容を巡り、ぎりぎりまで調整が続きそうだ。

 毎日新聞が入手した共同声明案(7月19日付)では、南シナ海問題について「国連海洋法条約など国際法の一般原則」に基づく「平和と安定の維持への取り組み」を訴えている。また、中国による人工島造成を念頭に「埋め立てや活動のエスカレーションに対する一部加盟国の懸念」にも言及した。

 一方、仲裁裁判所の判決について直接は触れず「(提訴した)フィリピンから国連海洋法に関する問題などについて説明があった」と述べるにとどめている。

 26日には日米中などの外相を交えたASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議を開催。日本からは岸田文雄外相、米国はケリー国務長官、中国は王毅外相が出席する。


南シナ海支配に国際司法は“NO” 中国はどう出るか
週刊文春 7月23日(土)7時1分配信

 オランダ・ハーグの仲裁裁判所は7月12日、南シナ海での中国の主権を全面的に否定した判決を示した。中国が「歴史的権利」と主張し、南シナ海をほぼ囲い込む境界線「九段線」も「国際法上根拠はない」とばっさり切り捨てた。

「裁決は紙クズだ。クズ箱に捨てるか、本棚に置くよう望む」。「完全敗北」を受けた翌日の劉振民外務次官の記者会見は、異常なまでの強気なものだった。

 王毅外相も談話で「徹頭徹尾、法律の衣をまとった政治的茶番」と反発した。中国外交専門家は「これが、今の習近平指導部の雰囲気だ」と言う。判決を前に、外務省や軍、学者らを総動員して対応を検討させた国家主席・習近平も判決がもたらす衝撃の大きさを認識している。

「これは外交問題ではない。主権と体制を懸けた戦いだ」。こうとらえる習は、歴代最高指導者の中でも、最も主権・領土に譲歩を許さず、周辺国を威嚇している。自身の権威と体制の維持のため「中国の夢」「中華民族の偉大な復興」というスローガンを掲げ、アヘン戦争以来の屈辱の近代史を取り上げ、国民のトラウマを刺激してはナショナリズムを煽っている。

 社会の不満が充満し、バラバラになりがちな国民を統率するにはナショナリズムしかないという危機感が強い。

 主権に最もうるさい指導者が、国際法上の主権を失ってしまう――。皮肉な結果だが、それは、習が進めた露骨な強国路線に周辺国が反発したツケであった。

 今後、習指導部は、周辺での軍事演習を続けて主権を誇示しながら、島をリゾート地にする観光戦略も加速させるなど、実効支配を徐々に強める持久戦を取るのではないか。

 モンゴルで開かれたアジア・欧州会議(ASEM)で、李克強首相は「敵」と位置づける安倍晋三首相との会談に応じた。仲裁判決を受けた国際的孤立を恐れたからだが、それ以上に、国際社会に「対話解決」の融和姿勢を宣伝するために安倍を利用するのが得策と判断したからだ。欧州連合(EU)も経済的利益でつながる中国から受けた圧力で動きは鈍い。日米などはそれでも「法の支配」を武器に、習体制の強権阻止へ持久戦で臨むしかない。

<週刊文春2016年7月28日号『THIS WEEK 国際』より>


米補佐官が訪中へ=南シナ海問題も協議か
時事通信 7月22日(金)22時30分配信

 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは22日、ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)が24~27日の日程で中国の北京と上海を訪問すると発表した。

 オバマ大統領が9月に中国で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するのを前に、中国側と懸案について協議する。

 ライス補佐官の訪中は4回目。中国の楊潔※(※竹ヘンにガンダレに虎)国務委員との会談が予定され、南シナ海問題でフィリピンが中国を相手に提起した仲裁裁判の判決を踏まえた対応も議題となる見通し。


ライス米大統領補佐官が来週訪中、南シナ海問題で自制求める方針
ロイター 7月22日(金)20時49分配信

[ワシントン 22日 ロイター] - 米国のライス大統領補佐官(国家安全保障担当)はロイターのインタビューに応じ、来週に訪中するとした上で、南シナ海問題で事態を深刻化させないよう中国政府に求める方針を明らかにした。

オランダ・ハーグの仲裁裁判所が今月12日、中国が南シナ海で主権を主張している独自の境界線「九段線」に法的根拠はないと認定して以降では、最も高位の米国要人による訪中となる。

ライス氏は、米国政府としては事態の抑制を目指しているものの、米軍は引き続き南シナ海で「航行し、飛行し、作戦を展開する」だろうと述べた。中国側はこうしたパトロールが「悲惨な結果」をもたらしかねないと警告している。

訪中の期間は24─27日で、緊張が高まるなか、両国の全般的な関係の維持を目指す。22日に正式発表となる運びだ。

ライス氏は「この2週間、中国側とはコミュニケーションを維持しており、われわれはお互いの認識を明確に理解している」と説明。「われわれは全ての当事国に自制を求める」と述べた。

同氏は訪中の期間中、習近平国家主席と会談する予定。また、中国側とは北朝鮮問題や経済問題、人権問題も話し合う見通し。米当局者によると、9月に中国で開かれる20カ国・地域(G20)サミットの場における米中首脳会談に向けた地ならしも図る。


中国が埋め立てを進める南シナ海の島
時事通信 7月22日(金)18時34分配信

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中国によって埋め立てられ、ビルや塔が建設された南シナ海南沙諸島のクアテロン礁=5月上旬撮影(フィリピン国軍関係者提供)


国際法に従い紛争解決を=南シナ海でARF議長声明案
時事通信 7月22日(金)16時11分配信

 【ビエンチャン時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)や日米中などの外相らが参加して、ラオスの首都ビエンチャンで26日に開催されるASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議の議長声明案が22日、明らかになった。

 中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢に関連し、「国連海洋法条約を含む国際法に従い、平和的手段を通じて当事国が紛争を解決する重要性」を強調する内容となっている。

 声明案は海洋問題に関して、平和と安全、安定の維持、国際法の尊重、南シナ海を含む航行と上空飛行の自由の重要性を確認。中国の名指しは避けながらも、「南シナ海での最近および現在進行中の活動に対して複数の閣僚から示された懸念に留意した」と間接的な形で、岩礁埋め立てなどで地域の緊張を高めている中国の行動をけん制している。


「南シナ海」で火花=24日からASEAN関連会議
時事通信 7月22日(金)14時26分配信

 【ビエンチャン時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の一連の外相会議が24日から3日間の日程で、日米両国や中国なども参加してラオスの首都ビエンチャンで開かれる。

 南シナ海問題でフィリピンが中国を相手に提起した仲裁裁判の判決が12日に出た後、ASEANの公式協議が開かれるのは初めて。南シナ海問題で対立する中国と日米などが火花を散らす展開が予想される。

 一連の会議は24日のASEAN外相会議で幕を開けた後、25日にASEANと中国など域外国の個別の外相会議、26日には域外国を交えたASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議などが予定されている。


暴発寸前の中国を制するには、この「封じ込め戦略」が最も有効
現代ビジネス 7月22日(金)7時1分配信

「中国の軍事力は、沈黙しない」
 中国の挑発が止まらない。オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を否定する判決を出した後、中国はそれに従うどころか軍事演習を再開し、武力行使に訴える可能性さえほのめかしている。そんな中国に、私たちはどう対応すべきなのか。

 中国軍の対外スポークスマン的役割を果たしている孫建国・中国軍事委員会連合参謀部副参謀長は7月16日、国際シンポジウムで「軍隊は幻想を捨て、国家主権と権益を守るために最後の決定的役割を果たさなければならない」と演説した。

 最後の決定的役割とは何か。副参謀長は「最後は軍事力を行使するぞ」と言っているのだ。私が中国の好戦的姿勢を指摘すると、左派勢力からは「また中国の脅威を煽っている」という声が上がる。だが、彼らは自分たちの幻想こそを捨てなければならない。

 脅しだったとしても、まずは相手が言うことを100%あり得ると仮定して対応策を考えるのは戦略の基本である。それを「煽り」の一言で片付けるのは、まさにお花畑思考だ。現実を直視しない連中とは、前提になる現状認識が違うので政策の議論にはならない。

 武力行使を唱えたのは軍幹部だけでもない。中国共産党の機関紙、人民日報系の「環球時報」は7月13日付社説で「中国の軍事力は、立ち上がる必要があるときは沈黙しない。南沙諸島はわれわれの手中にある」と自慢気に恫喝した。

 それを裏打ちするように、中国軍は19日から21日まで南シナ海で軍事演習を再開した。判決前も10日間にわたって実弾演習をしたが、今回も島嶼上陸作戦などを展開した。「いざとなったら戦うぞ」というデモンストレーションである。

新たな「封じ込め戦略」を考える
 東シナ海でも活発に動いている。

 7月18日には中国海警局の海警3隻が尖閣諸島沖の日本領海に侵入した。これは公船だったが、6月9日には軍艦が尖閣沖の接続水域に、同15日には口永良部島周辺の領海に侵入しているので、いずれ尖閣沖でも軍艦が領海侵入を試みるのは時間の問題だろう。

 こうした中国にどう対応するのか。私は先週のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49175)で日米豪などの対中包囲網を指摘したが、今週は話を一歩進めて、どんな対中包囲網が可能か、あるいは不可能なのかを考えてみよう。

 米国の戦略家として著名なエドワード・ルトワック氏は著書『中国4.0 暴発する中華帝国』(文春新書)で「封じ込め戦略」を提案している。この本はよく売れているようだ。好戦的な中国のおかげだろう。

 具体的には中国が尖閣諸島を占拠したら、欧州連合(EU)などに輸出入の入管手続きを強化してもらって「実質的に貿易取引禁止状態にする」という提案である。そうなれば、たしかに中国は「深刻な状況に追い込まれるはずだ」(同書171ページ)。

 これは尖閣占拠のケースを想定しているが、南シナ海問題でも同じ対応が考えられる。

 封じ込めは、かつて冷戦期に米国が旧ソ連圏に実行した戦略でもある。発案したのは最強の戦略家として知られたジョージ・ケナンだ。ルトワック氏が唱える封じ込めがケナンのそれと同じかどうか知らないが、貿易取引を禁止するアイデアは冷戦期と同じである。

 冷戦期には西側の対共産圏輸出統制委員会(COCOM)がソ連を中心とする共産圏への輸出を禁止した。核兵器を保有しているソ連を相手に熱い戦争をしたら、双方が破滅してしまうので、西側からの技術と資源の流出を防ぎ、経済戦争で相手を追い詰めようとしたのだ。

対ソ戦略を振り返る
 貿易禁止だけではなかった。

 冷戦研究の大家である米国の歴史学者、ジョン・ルイス・ギャディスの古典的名著『Strategies of Containment』によれば、封じ込めはソ連との戦いを戦争によって決着をつけるのを目指した戦略では「ない」(英語版同書51ページ)。

 そうではなく経済戦、思想戦あるいは宣伝戦による勝利を目指した。経済封鎖と自由と民主主義の理念的求心力によって共産主義に対抗しようとしたのだ。ケナンは軍人相手の講演でも軍事力だけに頼らず、米国政治システムの優位による戦いを強調している。

 私がギャディスの本を初めて読んだのは、いまから28年も前の留学中だったが、まさか中国問題を考えるのに、再び本を手にとる日が来るとは夢にも思わなかった。あらためてページをめくってみると、ケナンのリアリズムに基づく見識に思いを深くする。

 たとえば、国際連合についてケナンはどう考えていたか。

 ケナンは「国際連合が紛争を解決できるわけもない」と見抜いていた。国連は「議会のシャドーボクシング」にすぎず「真の問題から米国人の目を逸らさせてしまう。まったくバカげている」と一刀両断に切って捨てている(29ページ)。

 そうではなく「私たちの安全保障は敵対勢力との間に均衡を保つ能力にかかっている」。そのために封じ込め戦略を唱えたのだ。これは現下の情勢にも、そっくりそのままあてはまる。中国やロシアが拒否権を持っている国連は、もはや実質的に機能していない。

 それはクリミア侵攻を批判する国連安全保障理事会決議に対するプーチン大統領の拒否権発動で証明された。中国が尖閣諸島に侵攻し国連が取り上げたとしても、中国はロシア同様、非難には必ず拒否権を発動する。

 ただ、ケナンの対ソ封じ込め戦略を現代の対中封じ込めに適用できるかといえば、少なくとも当時のままでは適用できない。それには、いくつか理由がある。

 まず、いま日米欧の対中貿易はあまりに規模が大きい。各国とも対中輸出で潤っているだけでなく、対中輸入でも利益を受けている。たとえば、iPhoneの部品の一部は中国製であり、組み立てもカリフォルニアではなく中国である。

 冷戦前の対ソ貿易はたかが知れていたが、いま対中貿易を禁止すれば日米欧は大きな返り血を浴びてしまう。しかし逆に言えば、それだけ中国側の打撃が大きいという話でもある。輸出だけでなく輸入面でも何をどれだけ、どのように規制するか、日米欧の結束が試される展開になる。

 対ソ封じ込めは思想戦でもあったが、いまの中国はソ連のようにオリジナルの共産主義を丸ごと信奉しているわけではない。一部は市場経済も取り入れている。ソ連は世界革命を目指したが、中国は影響力を高めようとはしていても、世界共産主義革命を目指してはいない。

「中国の改心」を夢想しても仕方がない
 封じ込め実行には、こちら側にも問題がある。環太平洋連携協定(TPP)が象徴的だ。もともとTPPは対中包囲網の形成が隠れた狙いだったのに、いまや米国の大統領候補が2人とも脱退ないし再交渉を言い始めている。それは中国に塩を贈るようなものだ。

 いまは対ソ冷戦期のように、日米欧が一枚岩でもない。欧州は中国が創設したアジアインフラ投資銀行(AIIB)にこぞって参加した。欧州はソ連を恐れていたが、いま中国を恐れてはいない。彼らは中国が欧州にまで攻めてこないと分かっているから、ビジネスで利益が得られればそれでいいのだ。

 一方、当時のソ連といまの中国が似ているところもある。

 まず、その好戦的態度だ。ソ連もいまの中国のように盛んに西側を挑発した。ケナンが研究したスターリンと習近平も指導者としてよく似ている。習近平は近年、スターリンのような強権的独裁者への道を歩み、政敵をばんばん追放している。軍事に傾斜して自国の縄張り拡大を目指すところも同じである。

 ソ連は経済が崩壊して、最終的に国がつぶれた。中国は表向き高成長を装っているが、とっくにバブル経済が破裂し不良債権は巨額に上っている。ソ連はバルト3国の独立宣言がきっかけになって崩壊したが、中国も韓国、北朝鮮、台湾、香港の周辺国・地域が離反している(1月22日公開コラム参照、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47495)。

 ソ連では国の崩壊が迫ると共産党や軍幹部の亡命や逃亡が相次いだが、中国でも共産党幹部の子息や愛人の国外脱出と外貨持ち出しが相次いでいる。

 封じ込め戦略は対中国でも有効と思われる。ただし、かつての対ソ版からは相当、バージョンアップしなければならない。先の孫・副参謀長は「日米が共同して南シナ海を共同パトロールすれば、中国は黙っていない」と日本に警告したという。中国はまさにそれを恐れているのだ。

 だからこそ、日米(+あまり頼りにはならないが欧州も)は共同で軍事面に限らず経済も含めて全面的に対中戦略をブラッシュアップし、いまから有事に備える必要がある。いまは「中国の改心」を夢想しているような局面ではない。


日本人に南シナ海問題が他人事じゃない理由
東洋経済オンライン 7月22日(金)6時0分配信

 南シナ海を巡ってフィリピンが申し立てた国際的な裁判で、国際仲裁裁判所は中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、「中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」などと判断し、中国の管轄権を全面的に否定した。

 中国側の「完全敗訴」となった裁定を受けて、中国の劉振民外務次官は7月13日に会見し、フィリピンに向けて「裁定を紙くずと認識して棚上げし、交渉のテーブルにつくことを希望する」と呼びかけている。

 これについては、対話姿勢を見せているフィリピンのドゥテルテ新政権との2国間交渉に持ち込んで国際世論を分断し、裁定の履行圧力をかわす狙いがあるともいわれているが、フィリピン側も、自国に有利な裁定を棚上げしてすぐに中国になびくとは考えにくく、裁定を材料にして中国との交渉も選択肢に入れるのだろう。

日本は、南シナ海の領有問題の直接的な当事者ではないが、これは決して他人事とはいえない。こうした現代の難問を理解するには、「地政学」の視点が欠かせない。拙著『世界のニュースがわかる!  図解地政学入門』より簡単に解説していきたい。 地政学とは、ひと言でいえば、「世界の戦争の歴史を知ること」。地球上のどんな位置にあり、どんな地理的危機にさらされ、あるいは地理的好機に恵まれながら発展してきたか。地理的条件によって、一国の危機意識も戦略思考も何から何まで変わる。

■ 今も昔も、土地をめぐって国同士が「押し合って」いる

 国家の野心とは「領土にまつわる野心」にほかならず、「より広い土地、よりよい土地が欲しい」という一点に集約する。言い換えれば、国家は「より多くの富」を求めて、領土拡大を渇望してきた。

 ただ、地理といっても、より厳密に、とりわけ近代以降でいえば、重要なのは「陸」よりも「海」だ。海を制する海洋国家が、覇権を握るといっていいだろう。海を渡って他国へと進出するためには、「海」を制さなくてはならない。「よりよい、より広い土地をめぐる押し合い」は、舞台を陸から海へと移したのである。

 中国もまた、「海」への進出にたいへん熱心である。長く帰属問題でもめている台湾、「核心的利益」と位置付けている尖閣諸島、南シナ海の南沙諸島を埋め立て、滑走路などを建設してベトナムやフィリピンを圧迫している。まったく「らしい」といえば中国らしい、強引なやり方で海に拠点を築きはじめているのだ。

 では、なぜ中国は海への進出に、これほどまでに執着しているのか。それは過去の度重なる戦争の末に、陸の領有がある程度固まったからなのだが、実はもう1つ中国にとってはのっぴきならない理由がある。軍事技術の発達だ。

 テレビなどで、アメリカの軍事技術の映像を見たことはないだろうか。非常に鮮明で、砂漠だろうと森林地帯だろうと、内陸部の軍事施設は、ほぼ「丸裸」である。いくら優れた軍事施設をもっていても、あれほど鮮明な衛星技術をもって空から攻撃されたら、ひとたまりもない。

 しかし、海中の原子力潜水艦であれば、空からはとらえられない。しかも原子力潜水艦は、燃料の心配なく長期間の連続航行が可能であり、あまりある電力によって海水から酸素も作れるので、数カ月以上の連続潜航が可能になっている。おそらく原子力潜水艦が現時点で最強の兵器だろう。

 中国は、南シナ海を支配し、そこを通じて太平洋に原子力潜水艦を配備したい。もちろんアメリカは、自国の安全保障から中国の原子力潜水艦を南シナ海に抑え込みたい。南シナ海の南沙諸島では、米駆逐艦が哨戒活動を行い、中国がそれに抗議するなど、両国のせめぎ合いが実際に行われている。

 中国は、「今、とにかく広い海が欲しい」のだ。

■ 東アジアの安全保障をどう考えるべきか? 

 その中国では、2013年3月に習近平が国家主席となった。習近平は国家主席就任以前から「中華民族の偉大なる復興の実現」を掲げており、2012年、国家副主席として初めて訪米した際には、ワシントンポストのインタビューで「中国とアメリカとで太平洋を二分すること」を匂わせる回答をしている。

 2013年6月、国家主席になってから訪米した際には、オバマ大統領に対して、「太平洋には両国(アメリカと中国)を受け入れる十分な空間がある」と明言。さらに露骨な野心を見せつけた。相手が引けば自分が押すというのが、国際政治の常道だ。

 国家主席就任の矢先に、アメリカが「世界の警察官をやめる」宣言をしたことで、習近平は勢いづいた。そして、2014年には南沙諸島の埋め立てを隠そうともせずに、急ピッチで完了させる大きなきっかけになった。そう見るのが自然だろう。

 何かと強気だった中国だが、アメリカの軍事力はさすがに脅威であり、アメリカが世界の安全保障ににらみを利かせているかぎりは、下手には動けなかった。だが、そのアメリカが引く姿勢になったと見るや、あからさまに押してきたというわけだ。

 ソ連崩壊後、中国は第一列島線、第二列島線という日本の軍事進出の目標ラインを定め、「対米防衛線」とした。「防衛線」とはいうものの、第一列島線は東シナ海、南シナ海全域が収まっている。第二列島線に至ってはフィリピンからグアム、サイパン、沖縄、近畿地方の沿岸まで収まるラインになっている。決して見過ごすことはできない。

 防衛線のみならず、中国は南シナ海の領有権についても積極的である。1947年に独自に引いた「九段線」を根拠に、南シナ海の諸島の領有権を主張してきた。スプラトリー諸島に人工の島を作り、軍事拠点を思わしき施設を建設しているのも、この九段線に基づくものである。

 このあたりは、世界の漁獲量の1割を占める優れた漁場でもある。そのため、ベトナムやフィリピンの漁師が締め出されたり、殺されたり、拿捕されたりという事件も起こっている。

 国際法上は、満潮時に水に潜ってしまう岩礁は「島」ではない。したがって、そこをいくら埋め立てて「島」のようにしたとしても、国際法上は「領土」にならない。それを中国は無視して、領有権を主張していることになる。これは、判決が出たこれからも変わらないであろう。

■ 日本に影響はあるのか? 

 日本は、南シナ海の領有問題の直接的な当事者ではないが、このまま中国が人工島と軍事拠点の建設を進め、周囲に原子力潜水艦を配備するようなことになれば、日本のシーレーン(海上の交通路)が1つ、大きく阻害されてしまう。

 加えて、「今、とにかく広い海が欲しい」中国のことだ。一応は「防衛線」ということになっている第二列島線の範囲の領有権まで主張しはじめかねない。まず尖閣列島から沖縄へ、というわけだ。沖縄の米軍基地に対する反発は根強いが、かつてフィリピンは、米軍を撤退させたとたんに中国に進出された過去がある。もし沖縄から米軍がいなくなれば、そのフィリピンの二の舞を演ずる可能性もあると言わねばならない。

 さらには太平洋をアメリカと二分するために、日本列島をすっぽりおさめる太平洋沿岸のラインまで手中にしたい――こんな本音を中国が秘めていたとしても、何もおかしくはない。

■ 日本にとっても、他人事ではない

 尖閣諸島は日米安保の対象になるとアメリカが正式に表明したため、とりあえず一服の状態ではある。ただし、中国が独裁国家であるかぎり、日本にとっては潜在的脅威でありつづける。ましてやオバマ大統領が「アメリカは世界の警察官ではない」と明言した後のことである。南シナ海の領有権問題の余波が日本領に及ぶことは十分ありえ、日本にとっても、決して他人事ではないのだ。

 日本は、フィリピンが中国の手に落ちないように後押しつつ、中国に対しては今回の裁定を守るように圧力をかけていくのだろう。

 一方、中国も国際法無視のイメージを避けるべきである。さもないと、中国が二国間紛争での仲裁裁判所の裁定を無視することは、中国が商業ビジネスの世界でも国際仲裁裁判所での裁定も無視することにつながり、対中投資において中国のカントリーリスクを大いに高めることになるからだ。

 ただ、短期的な中国の動きは要注意だ。南シナ海での実効支配をさらに強化するために、軍事演習なども辞さないだろう。この意味で、中国を取り巻く軍事緊張は増大しかねない状態だ。日本も隙を見せないように、細心の注意を払わなければいけない。こうした、日本や中国の今後の動きを見るうえでも、地政学的な視点は欠かせない。


中国の海洋進出「高圧的」と懸念…防衛白書原案
読売新聞 7月21日(木)22時22分配信

 防衛省がまとめた2016年版防衛白書の原案が21日、分かった。

 中国の海洋進出に対し、「高圧的とも言える対応を継続させている」と懸念を表明。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展についても危機感を示した。来月の閣議で報告される。

 原案では、中国軍艦が6月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域などを相次いで航行したことに言及。航空自衛隊による中国機への緊急発進(スクランブル)回数の急増を指摘し、「尖閣諸島近傍での活動の活発化も確認されている」と記述した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発については、「既に核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性もある」と分析した。


3千人がスマホ専売店囲み「米製品排斥」…中国
読売新聞 7月21日(木)20時44分配信

 【北京=竹腰雅彦】香港フェニックステレビのニュースサイトによると、江蘇省徐州市で19日夜、約3000人が米アップルのスマートフォン「iPhone」などの専売店を取り囲み、「米国製品排斥」などを叫ぶ騒ぎが起きた。

 南シナ海の仲裁裁判判決を巡り、中国政府が米国や日本に批判の矛先を向ける中、中国国内で数千人規模の抗議活動が確認されたのは初めて。

 騒ぎは、同店に近いケンタッキー・フライド・チキン店前で始まり、首謀者が「アップルの携帯電話を追い出せ」と拡声機で叫んだ後、数十人が店内に押し入った。破壊行為はなかった。群衆には100人以上の私服警察官が交じっていたといい、当局の監視下で行われたとみられる。


<岸田外相>24日からラオス訪問
毎日新聞 7月21日(木)19時22分配信

 外務省は21日、岸田文雄外相が東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議に出席するため、24日からラオスを訪問すると発表した。米中両国の外相も出席し、南シナ海問題などを協議する。岸田氏はその後、27日から米国を訪れ、国連会合に出席する。


中国外相、ASEAN会議出席へ=南シナ海めぐり分断外交模索か
時事通信 7月21日(木)18時17分配信

 【北京時事】中国外務省は21日、王毅外相がラオスで行われる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議に出席するため、24~27日にビエンチャンを訪問すると発表した。

 一連の会議では、南シナ海をめぐる仲裁裁判の判決を受けた対応が大きな議題になる見通し。中国は判決受け入れを拒否しており、王外相は親中派諸国を中心に外交攻勢を仕掛け、ASEANの分断を模索するとみられる。


中国海洋進出「妥協なし」=16年版防衛白書原案
時事通信 7月21日(木)17時17分配信

 防衛省は21日、2016年版の防衛白書の原案をまとめた。

 東・南シナ海での中国の海洋進出について、「高圧的とも言える対応」を続け、「一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢」を取っていると警戒。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展にも触れ、東アジア地域の安全保障環境の変化に強い懸念を示しているのが特徴だ。

 原案では、中国軍艦が6月、沖縄県・尖閣諸島の接続水域などに相次いで入った事例を列挙。東シナ海上空で中国機に対する自衛隊の緊急発進(スクランブル)回数が「急激な増加傾向にある」と指摘したほか、南シナ海での大規模な埋め立てによる軍事拠点化にも触れた。

 北朝鮮については、「核兵器の小型化・弾頭化の実現に至った可能性も考えられる」と分析。中長距離弾道ミサイルの技術開発が進んでいるとの見方を示した。


中国で米製品の不買運動 南シナ海の仲裁判決受け
CNN.co.jp 7月21日(木)16時52分配信

北京(CNN) 南シナ海の領有権問題で常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が今月12日、中国の主張を全面的に否定する判決を出した後、中国国内ではケンタッキーフライドチキン(KFC)やアップルなど米国系商品の不買運動が各地で発生している。

領有権問題を同裁判所に持ち込んだフィリピンの果物も対象になっている。この中で中国の国営紙・人民日報は20日、これら抗議運動は不合理で混乱を生じさせるものといさめる論説を掲載した。

中国政府は仲裁判決を認めない立場を終始主張しているが、不買運動を野放しにしておけば同国の評価を失墜させることを懸念し、締め付けに転じたとみられている。

12日からの1週間内には中国の民族主義者らが複数の都市で米系飲食店チェーンをボイコットするビデオ映像や画像がソーシャルメディア上に掲載された。中国のポータルサイト「搜狐」によると、推定11カ所の都市で18日、KFCの不買運動が開始された。

湖南省長沙市では住民がKFC店外で「KFCとマクドナルドは中国から出て行け」との垂れ幕を掲げ、気勢を上げた。同国中部の河南省では地元警察が19日、KFC店外で破壊行為につながりかねない抗議運動を組織した3人を拘束した。

ソーシャルメディア上ではアップルに対する反感も広がり、iPhone(アイフォーン)を粉砕するキャンペーンも始まった。

フィリピンを狙った動きも出ており、中国最大のショッピングサイト「淘宝(タオバオ)」ではフィリピン産の果物の代わりに地元で栽培した乾燥マンゴーの売り込みを図る業者が現れた。ある業者は「自国産の乾燥マンゴーだけを売る。南シナ海を守る」と書き込んだ。

ただ、中国政府はここに来てこれら抗議運動の収束を図る動きを見せ始めている。2012年に日本との領土論争が起き、国内で大規模な反日集会などが広がった際に中国政府が封じ込めを図った際の状況に類似している。

人民日報は20日の論説で、国家発展を助長する行動はまさしく愛国的と呼べようが、意図的に公共治安を犠牲にするいわゆる愛国主義は国家と社会に支障だけを与えると主張。国営の新華社通信は、全て合理的な行動を選ぶ現実的かつ効果的な愛国主義だけが意味をなすなどと論評した。

専門家は12日の仲裁判決は中国人に愛国心の高揚をもたらしたと見ている。シンガポール国立大学の法学部教授は「(判決を受け)実際、中国人の穏健派がたちどころにタカ派に転じた」と指摘した。

ただ、中国のソーシャルメディア上にはタカ派的な行動にくみしない主張もある。中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」のある利用者は「中国人だが不買運動は馬鹿げている。不買運動の参加者をボイコットする」との意見を寄せた。


米製品不買の動きじわり=南シナ海判決で感情悪化―中国
時事通信 7月21日(木)16時44分配信

 【北京時事】南シナ海問題をめぐって仲裁裁判所が中国の「全面敗訴」の判決を下したことを受け、中国人の間で、南シナ海で軍事行動を続ける米国への反感が高まりつつある。

 ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)やアップルの関連店舗には、「米製品不買」を呼び掛ける人々が集結し、抗議活動を展開した。

 中国メディアなどによると、江蘇省にあるアップル製品の販売店に19日夜、若者ら数十人が押し掛け、「中国から追い出せ」と気勢を上げた。近くのKFC店舗でも抗議活動を行い、周辺一帯には一時、約3000人が集まっていたという。

 今のところ、庶民の間で親しまれているKFCが主に狙い撃ちにされているが、日本・韓国製品の不買を呼び掛ける人々もいる。北京駐在の日系メーカー幹部は「2012年の反日デモのような騒動にならなければよいが」と不安げに話す。

 中国政府は仲裁裁判所の判決を一切受け入れない方針で、そうした強硬姿勢を国営メディアが繰り返し報道。ただ、当局としては庶民の「愛国運動」を容認しながらも、群衆が暴徒化する事態は望んでおらず、警察が警戒を強めているようだ。


岸田外相、ASEAN関連外相会議に出席 日中外相会談調整中
産経新聞 7月21日(木)16時5分配信

 外務省は21日、岸田文雄外相が25、26両日にラオスの首都ビエンチャンを訪問し、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議に出席すると発表した。岸田氏と同じ会議に出席する中国の王毅外相との個別会談も調整しており、南シナ海問題をめぐって中国の主権を否定したハーグの仲裁裁定の受け入れを求める考えだ。

 岸田氏が出席するのは日・ASEAN外相会議やASEANプラス3外相会議、東アジア首脳会議(EAS)参加国外相会議、ASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会合など。

 一連の会合には北朝鮮の外相として初めてARF閣僚会合に参加する李容浩外相のほか、米国、ロシア、韓国などの外相も参加する見通しで、日本側としては積極的に2国間会談を行う方針で調整を続けている。


中国、南シナ海やチベットめぐる米共和党の批判は「事実無根」
ロイター 7月21日(木)14時45分配信

[北京 21日 ロイター] - 中国外務省は21日、米共和党が新たな政策綱領で、中国がチベットで文化的なジェノサイド(大虐殺)を続け南シナ海をめぐり不当な主張をしていると指摘したことを受け、「事実無根の非難」をやめるよう求めた。

外務省は国営新華社を通じて英語の声明を発表し、米共和党の綱領が「台湾、チベット、貿易、南シナ海をめぐる中国への非難」を含んでおり、内政干渉だとした。

「米国のすべての政党は中国に対して客観的で合理的な見方を持ち、両国関係で生じる問題を正しく理解すべきだ」と指摘。「根拠のない非難と中国の国内情勢への干渉をやめ、両国間の信頼醸成と協力強化により貢献することを望む」とした。

米共和党は18日に採択した政策綱領で、中国が経済問題への国民の関心をそらすために南シナ海をめぐり「ばかげた」主張を続け、チベットと新疆ウイグル自治区で「文化的なジェノサイド」を行っているなどと批判した。


南シナ海、平和解決で一致=米豪国防相
時事通信 7月21日(木)8時25分配信

 【ワシントン時事】カーター米国防長官は20日、オーストラリアのペイン国防相と首都ワシントン郊外で会談し、南シナ海をめぐる周辺国の対立に関し、「国際法に基づく平和的な解決の必要性」で一致した。

 また、米豪が参加する過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦についても協議。カーター長官は、豪州がイラク警察などの訓練を行う派遣団の増員を決定したことに謝意を示した。


豪、チャイナマネー苦慮 大型案件相次ぐも、くすぶる南シナ海
産経新聞 7月21日(木)7時55分配信

 【シンガポール=吉村英輝】南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定に中国が反発していることを受け、オーストラリア政府が中国からの直接投資審査で慎重姿勢を強めるとの見方が出ている。「中国寄り」とされるターンブル首相は今月初めの総選挙で議席を大幅に減らした。市民は中国による国内資産買収へ警戒を強めており、政権の対応は難しさを増している。

 オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙(電子版)は14日付で、中国国有企業が多くの大規模買収案件に期待を寄せるなか、「非常に微妙な時期」に裁定が出たと指摘した。

 豪外資審議委員会(FIRB)は100億豪ドル(約8115億円)規模のニューサウスウェールズ州の電力事業や、60億豪ドル規模のメルボルン港賃貸権などで、中国国有企業の応札を審査中という。

 だが同紙は、裁定に反発する中国が軍事行動に出る可能性が、「早期の審査を難しくするだろう」と指摘。資金がある中国の直接投資を重要視する向きもあるが、中国への資産売却へ「市民が敏感になっている」ことにも言及した。

 中国の企業連合は豪州で、韓国の国土に匹敵する広さの牧場を3億7070万豪ドルで落札したが、総選挙を控えたターンブル政権が売却を拒否し、中国企業側は今年5月に買収を一時断念する騒ぎも起きた。

 選挙戦では、保護主義的な政策を訴えた野党労働党が躍進。ターンブル政権はかろうじて下院議席の過半数を確保したものの政権基盤は弱く、チャイナマネーを当て込んだ政策運営は難しくなったのが実情だ。

 南シナ海問題での裁定を受け、労働党の一部議員が中国の人工島周辺に艦船などを送る「航行の自由」作戦を政府に求めるなど、政権は安全保障面でも対応に苦慮しつつある。


孤立回避、悩む習政権 南シナ海で強硬姿勢 G20では議長国
産経新聞 7月21日(木)7時55分配信

 【北京=西見由章】オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海での中国の主権を否定する裁定を出したのを受け、習近平政権がジレンマに陥っている。「核心的利益」と位置付けているため譲歩できない半面、9月初旬に浙江省杭州で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議を前に議長国として国際的孤立を回避したい思惑もある。当局の強硬姿勢に影響されたナショナリズムの暴走も懸念材料だ。

 中国国内では現在、米系ファストフード、ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)の商品のボイコットを呼びかける動きが広がっている。北京紙「新京報」は20日、KFCへの抗議活動が少なくとも全国11カ所で行われたと伝えた。河北省の店舗で「米国のものは買うな」と客に呼びかけた女性が、所有する携帯は米アップル製ではないかと反論される動画がネット上に拡散している。

 中国紙、中国青年報は「むやみに外国企業を排斥するのは中国の投資環境の評判を落とす」と批判した。当局の政治的思惑に進出企業が影響を受ける「チャイナリスク」の顕在化を警戒しているようだ。

 ただ、極端なナショナリズムを刺激しているのは中国政府とメディアにほかならない。中国中央テレビは連日、仲裁裁判所の仲裁人(判事に相当)がフィリピンなどから金銭を受け取っていたと決めつけ個人攻撃を続けている。排斥運動は参加者にとって「習主席への支持」(動画の女性)ととらえられているようだ。

 今月12日に裁定が示されて以降、中国側は南シナ海での爆撃機による哨戒飛行の「常態化」や軍事訓練の実施を発表するなど、強気の姿勢をみせてきた。ただ人工島建設や軍事拠点化の継続については、「米国との対立が先鋭化する」(日本の中国研究者)と懐疑的な声も多い。

 杉山晋輔外務事務次官は北京で19日、G20首脳会議での日中首脳会談に向けた環境整備のため、張業遂筆頭外務次官と予定を大幅に超える約4時間にわたって会談した。日本側が会議の成功に向けて最大限協力する用意があることを伝えると、中国側は「大変歓迎する」と回答したという。杉山氏は王毅外相とも1時間15分にわたり面会した。水面下では可能な範囲で歩み寄ろうとする中国側の積極姿勢の表れといえそうだ。


南シナ海・太平島を台湾の立法委員視察 仲裁裁の裁定に反論
産経新聞 7月21日(木)7時55分配信

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イトゥアバ(太平島)(写真:産経新聞)

 【台北=田中靖人】台湾の超党派の立法委員(国会議員に相当)8人が20日、南シナ海のスプラトリー(台湾名・南沙)諸島で台湾が実効支配するイトゥアバ(太平島)を視察した。太平島を「岩」だとした仲裁裁判所の裁定に反論するとともに、島嶼(とうしょ)の領有権をアピールする狙いがある。立法院では内政委員会も13日、蔡英文総統に太平島を視察するよう求める決議を採択。委員会としての視察も検討するとしている。

 一方、屏東県に所属する漁船5隻が20日、太平島周辺の漁業権の保護などを訴え、太平島に向け出航した。


仲裁裁判所の裁定に反撃する中国の「情報戦」の中身
JBpress 7月21日(木)6時15分配信

 オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、南シナ海におけるフィリピンと中国の領有権に関する紛争に対して、フィリピン側の申し立てを支持した。

 中国による「南シナ海の『九段線』内部は歴史的に見て中国の主権的領域である」という主張は、認めることができないとして退けられた。

 また、九段線の考え方をもとにして南沙諸島のいくつかの環礁の低潮高地(満潮時には海面下に水没し、干潮時には海面上に陸地として姿を現す土地)を埋め立てて建設が進められている人工島に関しても、「人工島周辺海域は中国の領海とはなり得ない」と仲裁裁判所は判断した。根拠となったのは、国連海洋法条約にある「本土から12海里以上離れた海域にある低潮高地の周辺は領海とは認められない」という規定である。

 もっとも、国連海洋法条約には「海洋の境界画定に関する紛争に関しては、紛争当事国は解決手続きを受け入れないことを宣言することができる」となっており、何らかの拘束力ある解決策が提示されても、国連海洋法条約自体には強制力はない。同様に、仲裁裁判所の裁定に関しても、裁定を当事国に強制する手段は存在しない。

 したがって中国政府は、「仲裁裁判所が提示した裁定なるものには拘束力はなく、そもそも無効なものであり、中国は受け入れない」として裁定を無視する姿勢を明らかにしている。

■ 「国際世論は中国の味方」と主張

 もちろん「無視する」といっても、中国としては何らかの反撃を開始しなければならない。「中国の九段線の主張は認められない」「中国の人工島は単なる岩礁で領海の基準にはなり得ない」といった裁定が、国際機関によって国際社会に公表されてしまったからだ。

 そこで中国は、早速「情報戦」(人民解放軍のいう「輿論戦」)分野での反撃を開始した。例えば、国営メディアをはじめとする英語版メディアは次のように力説する。

 フィリピンの主張を公式に支持している政府は、黒幕のアメリカをはじめとして、その片棒を担いでいる日本、それに南シナ海で中国と敵対しているベトナムなどごく少数に限られている。反対に中国の主張を公に支持している政府は枚挙にいとまがない。

 このような国際社会の実態は、仲裁裁判所の判断というものがいかに国際常識から乖離した空虚なものであるかを如実に物語っている──。

■ 「日本の資料も中国の主張を裏付けている」

 それだけではない。中国メディアは、アメリカとともにフィリピンを公に支持している日本の資料をも宣伝材料に使っている。

 中国メディアは、南京市の歴史学者により発見された日本の資料を、中国側の言い分の正当化のために持ち出した。その資料とは、1937年に日本で発行された『世界の処女地を行く』(信正社)の記述である。

 著者である探検家の三好武二氏は、1933年夏に探検隊を率いて南沙諸島を偵察した。その際に、南沙諸島に中国人漁師たちが居住し、漁業や水産加工業それに耕作などを行っていた状況を観察し、漁民たちの生活や家屋の状況などを本書で紹介している。

 中国メディアは「日本人が目撃し書き記したこれらの事実は、歴史的に見て南沙諸島が中国の領域であったことを具体的に物語っている。よって、南沙諸島は無主の地であったというフィリピンの主張は事実に反している」と“日本の資料”の価値を高く評価している。

■ 軍事的優勢を是が非でも確保したい中国

 中国が日本の書物まで引っ張り出して仲裁裁判所の裁定に反撃を加えようとしているのは、すでに莫大な費用を投入している南沙諸島人工島建設に、フィリピンやベトナムの抵抗、アメリカの干渉といった現存の障害に、“国際社会の反駁”という新たな障害を加えたくないからである。

 中国が人工島を建設している最大の理由は、軍事拠点、すなわち南沙諸島基地群の設置と確保に他ならない。

 人民解放軍、中国海警局そして海上民兵などにとっては、南シナ海に突き出した前進拠点である海南島からさらに600~700海里も南方海域にある人工島基地群という“不沈”拠点を手にすることは、海洋戦力が弱体なフィリピンやマレーシアに対してはもちろんのこと、空母を中心とした遠征部隊を展開させなければならないアメリカに対しても優勢を占める可能性が高くなる。

 3カ所の3000メートル級滑走路を有する7つもの人工島からなる海洋基地群を人民解放軍が手にして、本格的に稼働し始めてしまった場合(まもなく確実に手にするのだが)、いくら世界最強の移動海軍基地と自認する空母戦闘群を擁するアメリカ海軍といえども、南シナ海において人民解放軍を威圧することはできなくなってしまう。

 米海軍戦略家の中からは、実際に次のように警戒を強める声も聞こえてくる。「南沙諸島人工島基地群は米海軍空母数隻分の戦力に相当する。そのうえ、アメリカ軍は近くても横須賀やグアムから中国の前庭的海域に遠征しなければならない。そうした“距離の不利”を考え合わせれば、万一の場合に人民解放軍が優位に立つことは避けられない」

■ 民間施設の仮面をかぶった軍事拠点

 中国政府は仲裁裁判所の裁定と前後する形で、ミスチーフ礁に建設していた大型灯台が稼働することを公表した。すでに中国はクアテロン礁、ジョンソンサウス礁、スービ礁、ファイアリークロス礁に灯台を開設しており、これで海洋基地群に5つの大型灯台が設置されたことになる。

 中国当局は、海難防止のための「AIS」(船舶自動識別システム)を備えた本格的灯台の設置は、南沙諸島周辺海域で操業する漁民だけでなく、世界各国の多くの船舶がひっきりなしに航行している南シナ海の海上交通の安全を確保するためにも有用であり、「大きな国際貢献だ」と自画自賛している。

 もちろん、AISは船舶間の衝突の回避をはじめとする航行の安全や海洋環境保全を主な目的として開発されたシステムである。しかし海軍的視点から見ると、AIS設置の目的は「状況把握のため」以外の何物でもない。

 南沙諸島の5つの人工島の灯台に設置されたAISによって、南沙諸島周辺の広大な海域を航行するすべての船舶・艦艇(潜航中潜水艦は別だが)の識別と追跡が可能となる。そして、そのような貴重なデータを、人民解放軍、中国海警局、海上民兵、そして特殊部隊偽装漁船が手にして各種作戦を遂行することになるのだ。

 施設された灯台は、一見すると非軍事的な、海難防止のための施設であるが、人民解放軍にとっては、アメリカや日本などの艦艇や船舶の動向を掌握することのできる極めて有用な軍事的センサーの役割を担っているのである。

 そして、中国は人工島に、灯台だけではなく飛行場や港湾施設、気象観測所や海洋研究所なども建設している。これらの施設は「民間用」の体裁を装っている以上、いくら軍事的価値が高いからといって、有事の際といえどもそう簡単に軍事攻撃に踏み切ることはできない。

■ 混沌とした国際情勢に助けられた中国

 中国当局は、領域紛争当事国や日本、アメリカ以外の、これまで南シナ海問題に積極的な関心を示さなかった諸国に関心が拡大してしまうことを懸念し、上記のように仲裁裁判所の裁定に対する様々な「情報戦」を展開している。

 しかし、その裁定がヨーロッパやNATO諸国などで真剣に取り沙汰されたかもしれなかった時期に、またしてもフランスでテロ事件が発生し、さらにトルコではクーデター未遂事件が勃発したため、南シナ海問題どころではなくなってしまった。

 同様に、本来ならば仲裁裁判所の裁定を振りかざして、さらなる「FONOP」(航行自由原則維持のための作戦)やそれ以上の強硬的態度に打って出たであろうアメリカも、ただでさえ大統領選挙の年であることに加えて、国内での人種差別問題などが浮上し、それこそ南シナ海での中国の動きなど、米国世論にとっては「どうでもいい」問題となってしまっている。

 このように、仲裁裁判所の裁定が中国に圧力をかけるとみられた矢先のヨーロッパやアメリカの情勢は中国の立場を助けてしまい、このままいくと、中国による「情報戦」を勝利に導いてしまいつつあるようである。


台湾立法委員、太平島訪問=仲裁裁判に反発―南シナ海
時事通信 7月20日(水)22時7分配信

 【台北時事】台湾の与野党の立法委員(国会議員)8人が20日、台湾が実効支配する南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島の太平島を訪問し、改めて領有を主張した。

 台湾では太平島を「岩」と結論付けた仲裁裁判所の判決に反発が広がっている。8人は空軍のC130輸送機で太平島を訪れ、約3時間滞在。島内を視察し、「岩ではなく、間違いなく島だ」と強調した。

 立法委員の参加人数は当初予定の7人から8人に増えた。南沙諸島の領有権を主張するベトナム、フィリピンなど周辺国が反発するとみられる。


南シナ海問題 比大統領「仲裁裁定で譲歩せず」 米議員団に「中国と交渉予定なし」と強調
産経新聞 7月20日(水)21時24分配信

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は19日、米議会の代表団とマニラで初会談し、中国の南シナ海での領有権主張に根拠はないとした仲裁裁判所の裁定を受け、「譲歩はしない」との姿勢を示した。また、領有権問題で「中国と交渉する予定はない」とした。

 会談に参加したクリス・マーフィー米上院議員がツイッターで明らかにした。フィリピンのメディアによると、会談にはヤサイ外相ら比側の主要閣僚も参加したが、比政府は大統領の発言内容などについてコメントしていない。

 ドゥテルテ氏は裁定前、「(結果が)フィリピンに有利な場合も話し合おう」と中国に呼びかけ、2国間協議の再開に前向きだった。だが、ヤサイ氏から中国の王毅外相が「裁定を無視する」ことが前提条件としているとの報告を受け、態度を硬化させたとみられる。

 一方、米国務省は19日、ケリー国務長官が今月26、27日にフィリピンを訪問しドゥテルテ氏と会談すると発表した。ケリー氏は、同24日からラオスで始まる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議にも参加し、南シナ海問題を各国と協議する予定。


南シナ「九段線」主張の根拠崩壊 中国の海洋大国化はどうなる
THE PAGE 7月20日(水)17時45分配信

 南シナ海での中国の海洋進出をめぐり、オランダのハーグにある国際仲裁裁判所が出した判決が波紋を広げています。この裁判の結果を、中国はどのように受け止めたか、今後の中国の南シナ海、東シナ海での活動や日米への影響について、元外交官の美根慶樹氏に寄稿してもらいました。

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[写真]1997年5月、フィリピン人議員がスカボロー礁に上陸した。スカボロー礁。中国ではこれを含む島や岩礁を「中沙諸島」としている(ロイター/アフロ)

1990年代からフィリピン・中国間で対立
 7月12日、国際仲裁裁判所は、フィリピンが申し立てていたスカボロー礁(中国名「黄岩島」)やスプラトリー諸島(南沙諸島)などにおける中国との紛争について裁判結果を公表しました。スカボロー礁では1990年代の終わりころから両国間で紛争があり、2012年には双方が艦船を派遣してにらみ合う状況に陥り、後にフィリピン側は引き上げましたが、中国船は居残ったままの状態になっています。

 また、スプラトリー諸島では、やはり1990年代から紛争があり、2015年に入ると中国は埋め立てや建設工事を急ピッチで進めました。中国は1990年代から海洋大国になることを国家目標とし、領海法の制定、巨額の予算措置など積極的に手を打ってきました。その中には台湾の中国への統合を実現することも含まれます。

 しかし、こうした中国の行動は現状を一方的に変更するものであり、周辺の各国は危機意識を高めました。米国は艦艇をその付近の海域に航行させ、自由航行の重要性をアピールしました。

 フィリピンは中国との話し合いで紛争を解決しようと試みましたが、結果が得られなかったので2013年、国際仲裁裁判所に提訴しました。中国はこれも拒否したので海洋法条約の規定に従って強制裁判の手続きを進め、2015年末から実質的審議が行われてきました。

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[地図]中国が主張する南シナ海の「九段線」

ほぼ全面的に退けられた主張、中国に衝撃
 今回下された判決は、ほぼ全面的に中国の主張を退けました。

 中国の主張の中で根幹となっているのは、「九段線」で囲まれた海域(これは南シナ海のほぼ全域です)について中国は歴史的権利があるということです。「管轄権」を持つという場合もあります。

 この主張について裁判所は「国際法上根拠がない」と断定しました。この判断によれば、「九段線」の主張は成り立たなくなり、また、この海域での行動の多くは国際法上違法になる可能性があります。そうなると海洋大国化計画を見直さなければならなくなるでしょう。

 さらに判決は、スカボロー礁やスプラトリー諸島について次の趣旨の判断を下しました。

▽これらの岩礁はいずれも海洋法上の「低潮高地(注:低潮時にだけ海面に姿を現す岩礁)」や「岩」である。
▽これらの岩礁を基点として排他的経済水域(EEZ)や大陸棚の主張はできない。
▽一部の岩礁はフィリピンのEEZの範囲内にある。
▽中国による人工島の建設は、軍事活動ではないが違法である。
▽中国がフィリピンの漁船などの活動を妨害したのも違法である。
▽スカボロー礁で、中国の艦船は違法な行動によりフィリピンの艦船を危険にさらした。

 中国はこの判決に対し12日、あらためて「仲裁裁判の結果は無効で拘束力はなく、受け入れず認めない」との声明を出しました。これは従来からの姿勢を繰り返したものですが、実際には強い衝撃を受けたと思われます。

習政権は行き過ぎた軍の行動抑えたいが……
 南シナ海、東シナ海さらには台湾に対して最も強い態度を取っているのは中国の軍でしょう。習近平政権としては、中国を世界の大国にまで押し上げ、米国との関係強化も必要なので、軍の積極過ぎる行動は抑えたいはずですが、軍は中国国内の安定を維持するための要であり、抑制するのは極めて困難です。

 裁判結果は、この困難な状況にさらに強烈なくさびを打ち込んだと思います。もちろん、中国が国際化し、合理的な対応をできるように変化する契機にするならば、このくさびは建設的な刺激となるでしょうが、早速19日から南シナ海で軍事演習を行うことを発表するなど、 果たしてそうなれるか、疑問をぬぐえません。

 今回は南シナ海に関するものですが、中国は東シナ海、さらに台湾に対しても大した根拠を示さないまま歴史的権利を主張しています。かりにこれらについても裁判が行われれば、今回の裁判結果に見習って、中国の主張はやはり根拠がないと判断される可能性が出てきたと思います。実際にそうなると中国の行動は制約され、従来のようにふるまうことは困難になるでしょう。

日本や米国の主張の正当性を強化する判決
 一方、今回の判決はフィリピンのこれらの岩礁に対する領有権を認めたのではありませんが、フィリピンの排他的経済水域を認めつつ、中国の主張と行動が海洋法条約など国際法に違反していると判断したのです。

 これらの岩礁の法的地位は複雑です。日本が先の大戦で敗れた結果、スプラトリー諸島に対する権利を放棄したことも絡んでおり、南シナ海のかなりの部分の法的地位は確定していません。

 中国とフィリピンは判決で終わりにするのでなく、今後話し合いを続ける意向を示しています。どういう形式で、どの範囲の国を含めるかなどについては問題が残っていますが、基本的に話し合いは歓迎すべきでしょう。

 今回の判決は、南シナ海の現状を一方的に変えるべきでない、国際法に従って行動すべきだという米国や日本の主張が正当であったことを確認し、さらにその理由を具体的に示すもので、我々の立場が一段と強化されたのは間違いありません。中国は裁判結果を認めないとの一点張りですが、裁判結果を建設的に受け止め、話し合いによる解決の糸口にする余地が残されています。中国政府の賢明な対応を期待したいと思います。

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■美根慶樹(みね・よしき) 平和外交研究所代表。1968年外務省入省。中国関係、北朝鮮関係、国連、軍縮などの分野が多く、在ユーゴスラビア連邦大使、地球環境問題担当大使、アフガニスン支援担当大使、軍縮代表部大使、日朝国交正常化交渉日本政府代表などを務めた。2009年退官。2014年までキヤノングローバル戦略研究所研究主幹


中比、早期対話不透明に=「南シナ海」判決めぐり対立
時事通信 7月20日(水)17時16分配信

 【マニラ、北京時事】南シナ海をめぐる仲裁裁判の判決の扱いをめぐり、中国とフィリピンの対立が深まっている。

 双方とも対話への意思を示しているものの、中国が判決の棚上げを求めていることにフィリピン側は反発しており、事態打開に向けた対話実現には不透明感が漂う。両国は今月下旬の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議の場で互いの出方を探る見通しだ。

 フィリピンのドゥテルテ大統領は仲裁判決直後に「平和的な対話」が必要として、中国に特使を送る考えを表明し、一定の配慮を見せた。しかし、先週モンゴルで王毅外相と接触したヤサイ外相によれば、中国側は判決を前提にしないことを2国間交渉の条件として提示し、ヤサイ外相は拒否した。

 ドゥテルテ大統領も19日、米議会代表団に対し、南シナ海の主権に関しては中国と取引しない方針を表明。大統領は中国からの経済支援を視野に入れており、仲裁判決をてこにして、中国に譲歩を促す狙いがあるとみられる。ヤサイ外相は「貿易やインフラ整備の分野は南シナ海での主張と無関係」とも述べており、領有権問題を切り離した上で、関係改善を進めたい思惑もあるもようだ。

 これに対し、中国は軍事行動と外交攻勢の硬軟両様の対応でフィリピンなどを揺さぶろうとしている。中国軍は、判決で中国の海洋権益が否定されたスカボロー礁(中国名・黄岩島)の周辺空域に爆撃機などを派遣したのに加え、19日からは南シナ海で再び軍事演習を実施。軍事的なけん制を強化し、国際社会の圧力に対抗する姿勢をアピールしている。

 一方で、中国外務省によれば、王外相はヤサイ外相との接触で「フィリピンの新政府が交渉再開と関係改善を望むなら、中国側も対応したい」と対話への意欲を強調した。18日には中国海軍の呉勝利司令官が米海軍制服組トップとの会談に応じたほか、19日には張業遂外務次官が杉山晋輔外務事務次官と南シナ海問題で意見交換しており、この問題に対する日米の介入をけん制するとともに、緊張の激化を阻止したいとの本音がうかがえる。


米国のアジア重視、誰が大統領でも変わらず=バイデン米副大統領
ロイター 7月20日(水)13時54分配信

[シドニー 20日 ロイター] - バイデン米副大統領は20日、11月の米大統領選で誰が当選しても、アジア太平洋地域を重視する米政府の姿勢に変わりはないと表明した。

シドニーで講演した。共和党候補に指名されたドナルド・トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン氏を破った場合、オバマ米大統領のアジア太平洋戦略が破棄されるとの懸念があることについて、バイデン米副大統領は「われわれの選挙を心配する必要はない」として一蹴。

「米国はアジア太平洋地域において指導的な役割を果たすと約束しており、これまでに何度もコミットメントを示してきた」と強調した。

オバマ大統領が取り組んでいるアジア重視戦略をめぐっては、トランプ氏とクリントン氏のどちらも、積極的な支持を打ち出していない。

その上でバイデン米副大統領は、米国の次期大統領が誰になろうとも、米軍は引き続き南シナ海における航行の自由を支援すると述べた。

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