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2016年7月13日 (水)

どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・15

南シナ海の他国領海で横暴な侵略行為を強行している中共支那が、スプラトリー諸島のファイアリークロス礁を勝手に埋め立てて造成した飛行場へ強引な侵略飛行を行なったのに続き、今度はベトナムから強奪したパラセル諸島のウッディー島に地対空ミサイル8基を配備し、さらに対空機関砲の設置に加えて戦闘機まで進出させた。
一方でベトナムと領有権めぐって係争中のスプラトリー諸島にあるクアテロン礁などには、高周波レーダー施設を設置したことも明らかになった。

同諸島はかねてよりベトナムと中共がその領有権めぐって係争中であり、こうした地域を一方的に自国領と断言し軍事施設を建設して、支配権の既成事実化を試みる中共支那の好戦的・冒険的な侵略行為は、ベトナム・フィリピンなど近隣諸国や関係国および公海上の海上交通路(シーレーン)の安全を脅かし、いたずらに紛争の危険性を高める、国際法上認めることの出来ない危険な挑発行為である。

この中共の重大かつ危険な挑発行為に対して、アメリカなどがこうした危険な行為を停止するよう要求しているにもかかわらず、これに対して中共は「最も重要なことは(自国の設置した)レーダーなどではなく、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」として居直り、こうした一連の行為が「(自国の)主権の範囲内」と強弁している。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:スカボロー礁で米中緊張…埋め立て着手の見方も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ASEM、南シナ海議論へ…首脳会議15日開幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海問題、裁定を「紙くず」と切り捨てる中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、モンゴル大統領と会談 安保深化へ防衛駐在官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国紙が勝手に南シナ海「印が支持」 印政府が猛反発「誤報運動だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中ベトナム首相会談>李首相「中国は認めず」南シナ海判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国首相、「立場明確」とけん制=仲裁判決歓迎の越と会談―南シナ海 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:比大統領、ラモス氏に訪中依頼=南シナ海問題対話へ特使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日印、海洋戦略協議を創設=仲裁判決尊重で一致―防衛相会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本政府に申し入れ=判決順守要求に反発―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、豪外相の航行の自由めぐる発言に正式抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の試験飛行中止を=ベトナム - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南シナ海問題>ASEMで仲裁判決議題に…フィリピン方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:米国は「静かな外交」展開、南シナ海の緊張緩和を狙う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海 比政府、「紙くず」発言で対中配慮を転換か ASEMで仲裁裁定を議題に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仲裁裁判所の南シナ海判決尊重を フィリピンが中国に呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ハーグ裁定「完敗」に習政権“猛反発” 専門家「東シナ海で行動エスカレートも」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「航行の自由作戦」参加を=豪野党主張、首相は慎重 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、モンゴルへ出発…ASEM首脳会議出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ASEM、モンゴルで15日開幕=「南シナ海」判決後、初の国際会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フィリピン、南シナ海裁定の「尊重」を中国に要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、南シナ海上空の防空識別圏設定に言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、ASEM出席のためモンゴルへ出発 「南シナ問題を平和的に解決する重要性を訴えたい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海仲裁「紙くず」 中国が「白書」、棚上げし対話要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、モンゴルへ出発=南シナ海「法の支配訴える」―ASEM首脳会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仲裁判決尊重求める=ASEMで中国に―比 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「緊張高める」と中国批判=南シナ海人工島への飛行―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:武力衝突の可能性高まる=南シナ海判決、中国に打撃―米専門家 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:15日からASEM首脳会議 南シナ仲裁裁定焦点 安倍晋三首相、メルケル首相らと連携し対中包囲網 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海問題 中国「裁定棚上げを」 比に交渉要求、日米を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際法上の「島」厳格化 「隠れた焦点」日本に影響も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海裁定の竹島波及を韓国懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海で中比が声明案=下旬のASEAN外相会議で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海で中国が宣伝戦、「70国以上が支持」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

スカボロー礁で米中緊張…埋め立て着手の見方も
読売新聞 7月15日(金)8時27分配信

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(写真:読売新聞)

 【ワシントン=大木聖馬、マニラ=向井ゆう子】オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国による南シナ海での主権主張を否定した判決を出し、中国が実効支配しているスカボロー礁で新たな埋め立て作業を強行するかどうかが、次の焦点となってきた。

 米軍の軍事拠点に近い要衝であるためで、米政府は中国に強い警告を送っている。

 中国は2012年、中比両国の艦船によるにらみ合いの末、同礁を支配下に置いた。12日の仲裁裁判決は、同礁を排他的経済水域(EEZ)が生じない「岩」だと指摘した。同礁を実効支配する中国側からすると、「島」であればEEZを主張できる。このため、判決を受けて埋め立てに着手するのではないか、との見方が強まっている。


ASEM、南シナ海議論へ…首脳会議15日開幕
読売新聞 7月15日(金)8時27分配信

 【ウランバートル=蒔田一彦、三好益史】アジアと欧州の計51か国などが参加するアジア欧州会議(ASEM)の首脳会議が、15日から2日間の日程でモンゴルで開かれる。

 南シナ海を巡る中国の主張を退けた仲裁裁判所の判決後、中国首脳も出席する初の首脳会議となる。

 会議では、テロ対策や英国の欧州連合(EU)からの離脱問題などが主要議題となる。南シナ海問題も取り上げられる見通しだ。中国からは李克強(リークォーチャン)首相が出席する。安倍首相や韓国の朴槿恵(パククネ)大統領、ドイツのメルケル首相らも参加する。首相が交代した英国からはバーバラ・ウッドワード駐中大使が代理出席する。

 中国は仲裁裁の判決を認めず、ASEMで議論を行うことについても反対している。各国の首脳が、どこまで踏み込んだ発言を行うかに注目が集まりそうだ。


南シナ海問題、裁定を「紙くず」と切り捨てる中国
Wedge 7月15日(金)8時10分配信

 今月12日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海における中国の主張や行動は国連海洋法条約違反だとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについての裁定を公表した。それは、中国が南シナ海の広い範囲に独自に設定した「九段線」に「法的根拠はない」と明確に認定した画期的な裁定であった。

 この裁定内容は、南シナ海の主権に関する中国政府の主張をほぼ全面的に退けたものだ。いわゆる九段線の「歴史的権利」が完全に否定されることによって、南シナ海全体への中国支配の正当性の根拠が根底からひっくり返されたのである。中国が南シナ海でやってきたこと、これからやっていくであろうことのほとんど全ては、国際法の視点からすれば、まさに「無法行為」と見なされたのである。

どのように窮地から脱するつもりなのか
 裁定の内容は事前に察知していたものの、中国政府の受けた衝撃はやはり大きかったようだ。裁定が公表された7月12日午後5時過ぎ(北京現地時間)直後から、中国外務省は裁定に猛反発する政府声明を発表し、外務大臣の王毅氏も口調の厳しい談話を発表した。その1時間後、国営新華通信社は裁定を「単なる紙くず」と罵倒するような強烈な論評を配信した。

 翌日、人民日報は一面で本件に関する政府の2つの声明を並べたのと同時に、三面全体を使い、九つの論評・記事を掲載して批判と罵倒の集中砲火を浴びせた。

 一連の批判の中で、中国政府や国営メデイアは裁定を口々に「茶番」や「紙くず」だと切り捨てている。しかし裁定が単なる「茶番」や「紙くず」なら、中国政府と国営メディアはそこまで猛烈な反撃に出る必要はないだろう。中国側がそれほど神経質になって総掛かりの反撃キャンペーンを展開していること自体、裁定の結果が中国政府にとっての深刻なボディブローとなって効いていることの証拠である。

 中国政府は当初から、裁定の結果を一切拒否する方針であった。しかしここまでくると、騒げば騒ぐほどいわば「無法国家」としてのイメージを国際社会に定着させていくだけで、中国の国際社会からの孤立はますます進むだろう。そして今まで、南シナ海における中国の行動を厳しく批判しそれを阻止しようとしてきた米国や日本及び周辺関係諸国は、今後一層中国の無法的な行動を封じ込めようとするだろう。未曾有の窮地に立たされたのはどう考えても、中国の習近平政権である。

「日米陰謀論」? その根拠は…
 習政権は今後、一体どのようにして窮地から脱出して体制を立て直そうとするのだろうか。実は、裁定公表の直前から現在に至るまで、中国政府と配下の国営メデイアが放った一連の反撃の言説から、彼らの考える対応策の概要を垣間みることができる。

 裁定に対する中国側の批判や反発の言説の特徴の一つが、裁定を米国が主導して日本が加担した、「外部勢力の陰謀」だと決めつけている点である。

 たとえば7月8日、人民日報の掲載論評は来るべき裁定について、「仲裁裁判所の裁定は提訴から裁定までのプロセスのすべてが、アメリカがアジア太平洋地域における自らの主導的地位を維持するために設けた一つの“罠”だ」と論じて、アメリカこそが裁定の「黒幕」であるとの珍説を展開した。

 7月11日、裁定公表の前日、人民日報は再び裁定に関する論評を掲載したが、その論評も明確に、フィリピン政府による提訴の背後にアメリカの「アジア回帰戦略」があったとの見方を示し、「アメリカ黒幕説」をより具体的に展開した。

 同じく11日、国営通信社の中国新聞社も裁定に関する記事を配信したが、最後の部分で専門家の話を引用する形で、「南シナ海に関する今回の裁定は、アメリカの政治的操りの結果である」と結論づけた。

 同日、もう一つの国営通信社である新華通信社も裁定に関する長文の「検証記事」を配信したが、冒頭から、「今回の裁定は、アメリカがその背後で操り、フィリピンがその主役を演じてみせ、日本が脇役として共演した反中茶番である」との見解を示した。「アメリカ黒幕説」をさらに肉付けたものであると同時に、日本までを「陰謀」の加担者として引きずり出したのだ。

 こうして中国側は「アメリカ黒幕説」の一つの形を整えたつもりかもしれないが、その根拠はあまりにも脆弱である。

 「アメリカ黒幕説」の唯一の根拠は、柳井俊二氏という一人の日本人の存在である。

 人民日報や新華通信社の主張によると、元駐米大使である日本外交官の柳井俊二氏は、国際海洋裁判所裁判所長の在任中、オランダ・ハーグの仲裁裁判所の仲裁裁判官の5人中4人を任命したという。だからこそ、中国に不利な裁定が出たわけである、というのだ。中国側はまさにこの一点を以って、南シナ海裁定は「アメリカ主導、日本加担の茶番」だと認定した。

 正気な人ならば、この程度の根拠による「黒幕説」はこじつけにもならない荒唐無稽なものであると一目で分かるだろう。反論にも値しないような出鱈目というしかない。

 しかし中華人民共和国政府は堂々と、まさにこの根拠にもならない「根拠」を以って、アメリカという国を裁定の「黒幕」だと断定し、日本までを「加担者」に仕立ててしまった。中国はそこまでして、一体何を企んでいるのだろうか。

「法への抵抗」から「正義の戦い」へ?
 中国政府はそこまで無理をしてでも、アメリカを「黒幕」に仕立てようとしたのには、二つの狙いがあろう。

 一つはすなわち、裁判所の裁定それ自体の正当性を根底からひっくり返すことにある。つまり、裁判所を操っているのは自らの覇権を守ろうとするアメリカであり、そして今回の裁定は単なるアメリカの私利私欲から発した謀略の結果であれば、もはや何の公正性も正当性もない。したがって中国政府は当然、それを完全に無視し、拒否することが出来るのである。

 もう一つの狙いは、アメリカを「黒幕」だと決めつけることによって、今回の裁定の一件を、「中国vs仲裁裁判所」の構図から、「中国vs強権国家・アメリカ」という戦いの構図へとすり替えることであろう。中国は最初から仲裁裁判所の裁定を一切拒否する構えであった。しかしそれは、仲裁裁判所に対する中国政府の抵抗だと国際的に認識されていれば、中国の分は悪い。国際社会から「裁判の結果に抵抗する無法者」のように認定されてしまう。

 しかしそうではなく、仲裁所は単なる操り人形であって、アメリカという国こそがその「黒幕」であるなら、中国の裁定拒否はもはや「法への抵抗」ではなく、アメリカの強権に対する中国の「正義の戦い」となるのである。

 まさにこの二つの理由を以って中国は、宣伝機関の総力を挙げてアメリカを「黒幕」に仕立てようとしていた。それがもし成功していれば、中国は国際法のルールに公然と反抗するような無法国家として見なされるのではなく、むしろアメリカの陰謀に敢然と立ち向かう「勇士」として評価されるのかもしれない。そして、中国政府が今回の窮地からやすやすと脱出できるのではないかと習政権が計算しているのであろう。

アメリカと関係を深める各国
 しかし、この虫の良すぎる計算が思惑通りになるかどうかは実に微妙だ。柳井俊二氏の存在と働きだけを根拠にしてアメリカを「黒幕」に仕立てるのはあまりにも杜撰であって、国際社会を信頼させることは到底無理であろう。政府の情報遮断と洗脳にさらされている中国国内の一般市民以外、誰もそんな出鱈目を信じはしない。中国政府の宣伝は結局、自国民を欺く以外にほとんど効果がないだろう。

 そして、アメリカを「黒幕」に仕立てた以上、習近平政権は今後、より一層厳しい姿勢でアメリカと対峙していかなければならない。それは、アジア太平洋地域における中国自身の孤立に拍車をかけることとなろう。

 現在のアジアでは、日本が米国との同盟関係を強化しているだけでなく、一時「親中」と言われた韓国も、中国からの反対を押し切ってアメリカから最新型迎撃ミサイルの導入に踏み切った。「中国一辺倒」の偏った外交から脱出して親米へと再び戻ったと言えるだろう。東南アジアでは、同じく南シナ海の領有権問題で中国と対立しているベトナムも最近、アメリカからの武器禁輸全面解除などの「特別待遇」を受けて、関係緊密化を急いでいる。

 このような状況の中で、中国がアメリカと全面対決の姿勢を明確にすればするほど、中国から離れたり距離を置いたりする国はさらに増えてくるであろう。

 つまり、窮地から脱出するためにアメリカを「黒幕」に仕立てる習政権の策は逆に、中国にとってますます窮地を作り出しかねない。結局自らの首を絞めることとなるだけである。

フィリピンとの直接対話に賭ける中国
 そうすると、中国にとっての最後の「起死回生策」は結局、裁定のもう一方の当事者であるフィリピンと直接対話による解決を図ることである。

 習政権にとって幸いなことに、南シナ海裁定が出る前から、フィリピンで政権交替がり、中国に強硬姿勢のアキノ政権から今のドゥテルテ政権に変わった。そしてドゥテルテ新大統領は度々、中国と対抗ではなく対話の道を選ぶとの発言を口にしている。

 したがって中国政府はとしては今後、極力フィリピン新政権との対話の糸口を見出して、両国間の直接対話に活路を見出そうとするであろう。当事者同士が直接に話し合いによって問題解決の道を探す、という姿勢を示すことによって、裁判所の裁定を無力化してしまい、アメリカや日本からの「干渉」を跳ね返すこともできるからである。

 だからこそ、今回の裁定に対する一連の批判・反発においては、中国政府と国営メデイアは、裁定の出発点となったフィリピンの提訴に対しては、「悪いのはフィリピンの前政権」ということをことさらに強調し、新大統領への批判を一切避けている。そして、裁定が公表された直後の王毅外相の談話では、フィリピン新政権の姿勢に「留意した」とし、フィリピン政府との直接対話に意欲を示しているのである。

 もちろん、フィリピンとの直接対話が上手くいくかどうかは未知数だ。新政権は、南シナ海問題で中国と対話することによって経済援助やインフラ投資などの経済的利益を中国から引き出す魂胆であろうが、それでも、そのためにフィリピンが南シナ海の主権問題を中国に譲歩するようなことはまず考えにくい。主権問題を棚上げにしての対話がどこまで成果を挙げられるのかは分からない。

 しかも、裁定が中国の主張を全面的に退けたことで、今、中国との対話において優位に立つのはフィリピンであり、主導権を握っているのはドゥテルテ大統領であると言っても過言ではない。フィリピンとの対話が中国政府の思惑通りに進む保証はどこにもないのである。

 結局、裁定に従う形で南シナ海での膨張主義政策を放棄するのが中国にとっての本当の「起死回生策」となるはずだが、それがどうしても出来ないのは、中華帝国の伝統を受け継いだ習近平政権の救い難い「難病」である。南シナ海の秩序と平和を守るための国際社会の戦いは、今後も続くのであろう。


首相、モンゴル大統領と会談 安保深化へ防衛駐在官
産経新聞 7月15日(金)7時55分配信

 【ウランバートル=小川真由美】安倍晋三首相は14日午後(日本時間同)、訪問先のモンゴルの首都ウランバートルでエルベグドルジ大統領と会談し、安全保障や経済分野で協力関係を加速することで一致した。6月の国民大会議総選挙に伴い就任したエルデネバト首相とも個別に会談した。

 エルベグドルジ氏との会談で首相は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることについて、「安全保障上の脅威は新たな段階に入っている」と指摘。モンゴルと安全保障協力を深化させるため、防衛駐在官を来年早々にも派遣する意向を表明した。

 首相はバングラデシュの飲食店襲撃テロを踏まえ、15日に開幕するアジア欧州会議(ASEM)首脳会議で「テロは絶対に許さないとの明確なメッセージを発していきたい」と強調。エルベグドルジ氏も、テロを断固非難する考えを示した。

 首相とエルベグドルジ氏の会談は9回目。南シナ海で海洋進出を強行する中国と隣接するモンゴルとの関係を強化し、中国を牽制(けんせい)する狙いがある。首相はASEM首脳会議に出席するため、14日午後に政府専用機でモンゴルに到着した。


中国紙が勝手に南シナ海「印が支持」 印政府が猛反発「誤報運動だ」
産経新聞 7月15日(金)7時55分配信

 ■1面に色分けした世界地図

 【ニューデリー=岩田智雄】南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定について、インド政府は「すべての関係国に対し、仲裁裁判所への最大限の敬意を示すよう求める」との声明を発表し、名指しを避けながら中国に裁定を受け入れるよう促した。一方、中国では共産党傘下の代表的英字紙チャイナ・デーリーがインドを中国の立場を支持する国の一つに分類し、インド側で反発が広がっている。

 中国は、70カ国以上が中国の立場を支持しているとし、13日付のチャイナ・デーリー紙は1面に世界地図を載せ、インドを含めた支持国を赤く色分けした。

 これについて、インド政策研究センターのブラマ・チェラニー教授は、短文投稿サイト「ツイッター」で「独裁国家がいかに自国民をだましているかを示すものだ」と批判し、中国とインドが領有権を争いインドが実効支配する印北部アルナチャルプラデシュ州を「地図で中国の一部にしている」と非難した。

 14日付のインド紙ヒンドゥスタン・タイムズ紙も「報道はインド政府の眉をひそめさせている」と伝え、消息筋は同紙に「中国による誤報運動だ」と述べた。

 インドは、中国が「真珠の首飾り」戦略を通じてインド洋周辺諸国の港湾整備などを支援していることについて、中国艦船の寄港につながりかねないと神経をとがらせてきた。中国潜水艦のインド洋での不審な動きも察知している。このため、インドは裁定が中国の軍事的圧力に何らかの歯止めをかける効果を期待しているといえそうだ。


<中ベトナム首相会談>李首相「中国は認めず」南シナ海判決
毎日新聞 7月15日(金)1時8分配信

 【ウランバートル西岡省二】アジア欧州会議(ASEM)首脳会議出席のためモンゴルを訪問した中国の李克強首相は14日、ウランバートルでベトナムのグエン・スアン・フック首相と会談し、南シナ海問題に関する仲裁裁判所の判決に言及して「中国は認めず、受け入れない立場は明確だ」と主張した。中国国営新華社通信が伝えた。フィリピンと同様、南シナ海の領有権問題を抱えるベトナムを強くけん制した形だ。

 李首相は議長国モンゴルのエルデネバト首相とも会談し、「両国は(領土・主権問題に関わる)核心的利益や重要な関心事項を互いに尊重している」と強調した。南シナ海問題での中国の不利な立場を議長声明に盛り込まないなどの配慮を求める狙いもあるようだ。


中国首相、「立場明確」とけん制=仲裁判決歓迎の越と会談―南シナ海
時事通信 7月15日(金)0時12分配信

 【ウランバートル時事】モンゴル訪問中の中国の李克強首相は14日、ウランバートルでベトナムのグエン・スアン・フック首相と会談した。

 中国外務省によると、李首相は南シナ海問題に関する中国の主権を退けた仲裁裁判所の判決について「認めず、受け入れないという中国の立場は明確だ」と述べ、中国と南シナ海の領有権問題を抱え、判決に歓迎と満足の意を表したベトナムをけん制した。

 15日からのアジア欧州会議(ASEM)首脳会議では南シナ海問題が主要議題の一つとなる。中国はASEMでも、判決が不当だと主張するとともに、対話を通じた平和的解決を訴える見通しだ。


比大統領、ラモス氏に訪中依頼=南シナ海問題対話へ特使
時事通信 7月14日(木)21時5分配信

 【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は14日、首都マニラで演説し、南シナ海問題をめぐる仲裁裁判の判決が出たことを受け、中国との対話を開始するため、ラモス元大統領に特使として訪中するよう依頼したことを明らかにした。

 ドゥテルテ氏は演説で、フィリピン全面勝訴となった判決後の対応について、戦争は選択肢になく、2国間対話のような平和的な解決方法を求めていると強調。その上で、ラモス氏に「対話開始のため、中国に行くよう」要請したと述べた。


日印、海洋戦略協議を創設=仲裁判決尊重で一致―防衛相会談
時事通信 7月14日(木)20時36分配信

 【ニューデリー時事】インドを訪問中の中谷元防衛相は14日、パリカル国防相と会談し、日印両国の防衛当局間で海洋安全保障問題について議論する「海洋戦略協議」を創設することで大筋合意した。

 防衛省が海洋問題でこうした2国間の枠組みを立ち上げるのは初めて。

 中谷氏は会談後、同協議について「現在のインド洋と南シナ海、東シナ海における情勢を踏まえ、海洋安保に特化した新たな戦略協議の枠組みにしたい」と述べた。2国間の情報共有を強化し、政策的連携を強めるのが狙いだ。

 会談で双方は、南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の判決について、「法の支配」の重要性と紛争の平和的解決を求めていくことを確認。中谷氏は「ほぼ(日本の)主張と一致した」と語り、日印両国が連携して中国に判決を尊重するよう求めていく考えを強調した。


日本政府に申し入れ=判決順守要求に反発―中国
時事通信 7月14日(木)19時55分配信

 【北京時事】日本政府が南シナ海をめぐる仲裁裁判所判決の順守を中国に求めたことについて、中国政府は北京の日本大使館に中国の立場に関する申し入れをした。

 日中関係筋が14日、明らかにした。判決受け入れを拒否する中国は、日本に対しても「扇動をやめるべきだ」などと非難しており、日本政府の姿勢に強い不満を表明したとみられる。

 判決のあった12日夜、中国外務省アジア局長が日本大使館の公使を呼び出し、申し入れをした。


中国、豪外相の航行の自由めぐる発言に正式抗議
ロイター 7月14日(木)19時54分配信

[北京 14日 ロイター] - オーストラリアが南シナ海で引き続き航行の自由を行使する立場を示したことについて、中国政府は14日、オーストラリアに正式に抗議したことを明らかにした。

南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の判決を受けて、オーストラリアのビショップ外相は関係国・地域に平和的な解決を求める一方、オーストラリアは国際法で保証された航行と飛行の自由を引き続き行使すると述べた。

これに対し中国外務省の陸慷報道官は外相の「誤った発言」に対して正式に抗議したと明らかにした上で、オーストラリアが地域の平和と安定を乱さないことを望むと述べた。

国際社会の多くは仲裁裁判所が示した「違法な結果」を国際法に沿っているとみなしておらず、オーストラリアも同様な立場をとるべきと主張した。

「オーストラリアは国際法をより重視し、ゲームのように扱うべきでない」と述べ、中国は国際法にのっとって航行と飛行の自由を尊重しているとあらためて強調した。


中国の試験飛行中止を=ベトナム
時事通信 7月14日(木)19時52分配信

 【ハノイ時事】ベトナム外務省報道官は14日の記者会見で、中国が13日に南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島の人工島へ民間機の試験飛行を行ったことについて「状況を一段と複雑にする行動を直ちにやめるよう求める」と述べ、仲裁裁判所による判決の翌日に実効支配を誇示した中国への抗議の意志を示した。

 報道官は、南シナ海をめぐる対立について「国際法に基づく平和的手段を通じて解決するのがベトナムの立場だ」と説明。同時に「西沙(パラセル)、南沙の両諸島は法的にも歴史的にもベトナムの主権下にある」と強調した。


<南シナ海問題>ASEMで仲裁判決議題に…フィリピン方針
毎日新聞 7月14日(木)19時42分配信

 【バンコク岩佐淳士】フィリピン外務省は14日、モンゴルで15、16両日に開催されるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議で南シナ海問題の仲裁裁判所の判決を議題に取り上げ、中国を念頭に「尊重するよう各国に求める」とする声明を発表した。会議には、南シナ海問題でフィリピンを後押しする日本や、判決を拒否している中国も出席する。関係国間で激しい議論の応酬となる可能性がある。

 声明によると、会議にはドゥテルテ大統領の代理としてヤサイ外相が出席。南シナ海問題について「平和的でルールに則したフィリピン側のやり方で議論する」としている。

 オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、南シナ海のほぼ全域に権益が及ぶとする中国の主張を退ける判決を下した。提訴したフィリピンのほか、米国や日本、一部の周辺国が判決を支持している。

 ASEMは仲裁裁判判決後、初めてとなる首脳級の国際会議。日本からは安倍晋三首相、中国からは李克強首相が出席する。


焦点:米国は「静かな外交」展開、南シナ海の緊張緩和を狙う
ロイター 7月14日(木)18時34分配信

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 7月13日、南シナ海における中国の領有権を否定した仲裁裁判所の判断に乗じて、フィリピンやインドネシア、ベトナムなどのアジア諸国が攻撃的な行動に出ないよう、米国が静かな外交政策を展開している。写真は、中国の沿岸警備艇。南シナ海で2014年6月撮影(2016年 ロイター/Nguyen Minh/File Photo)

[ワシントン 13日 ロイター] - 南シナ海における中国の領有権を否定した仲裁裁判所の判断に乗じて、フィリピンやインドネシア、ベトナムなどのアジア諸国が攻撃的な行動に出ないよう、米国が静かな外交政策を展開している。複数の米政権当局者が13日、明らかにした。

「われわれが望むことは、事態が落ち着き、これらの問題が感情的ではなく理性的に対処されることだ」。米当局者の1人は、非公開の外交メッセージを説明するため、匿名を条件に語った。

こうしたメッセージの中には、米国の在外大使館やワシントンにある外国公館を通じて届いたものもあれば、カーター国防長官やケリー国務長官などの政権幹部から直接伝えられたものもあるという。

「これは、事態沈静に向けた全面的な呼び掛けであり、中国に対抗してアジア地域を結集させるような試みではない。そうした試みは、米国が中国封じ込めに向けた連合を主導しているとの間違った話を利することになる」とその当局者は語る。

オランダ・ハーグの仲裁裁判所が12日に下した裁定を受けて、事態を収拾させようとする米国の努力は、台湾がその翌日南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島に軍艦を派遣したことで、早くも後退を強いられた。台湾の蔡英文総統は出航前の甲板で、目的は領海の防衛だと乗組員に伝えた。

中国が主権を主張するいわゆる「九段線」で囲まれた南シナ海の海域について、仲裁裁判所は「歴史的権利」を有していないと判断する一方、南沙諸島で最大の島となる太平島(同イトゥアバ)に対する台湾の主権も否定。台湾は太平島を実効支配しているが、仲裁は法的な定義に基づき、それを「岩」だと判断した。

米国は、インドネシアやフィリピンにおいて、自らの外交イニシアチブが成功することを願っている、と当局者は語る。インドネシアは、何百人もの漁師を同国領ナトゥナ諸島に送り込むことで、近郊海域における中国の主張に対抗したいと考えており、フィリピンの漁師も中国の沿岸警備隊と同国海軍によって悩まされている。

<未知数>

ある米当局者は、中国に対して時に好戦的だったり、協調的だったりするフィリピンのドゥテルテ大統領がいまだ「やや未知数」だと表現している。

フィリピンのロレンザーノ国防相は、仲裁判断に先立ち、カーター米国防長官と会談を行ったことを明らかにした。その際に、カーター国防長官は、中国が米国に対して自制を確約し、米国も同様の確約をしたと語ったという。

また、カーター長官はフィリピンにも同様の確約を求め、フィリピンも同意した、とロレンザーノ国防相は述べた。

一方、中国民間機2機が13日、同国が実効支配する南沙諸島の美済(同ミスチーフ)礁と渚碧(同スービ)礁に建設された空港に着陸した。米国務省は、この着陸について、緊張を緩和するのではなく、逆に高めていると批判している。

「航行の自由という信念以外に、われわれは関心がない」とマーク・トナー米国務省報道官は13日の記者会見で語った。「緊張高まるアジアのこの地域で、われわれが求めるのは、むしろ、緊張の緩和であり、権利を主張する国すべてが平和的な解決法を見い出すために時間を割くことだ」

<緊急対応策>

しかし、もし米国の試みが失敗し、争いが対立へとエスカレートする場合には、米空軍と海軍が、領有権争いが続く地域における航行の自由を守るために準備を整えるだろう、と防衛当局者は13日語る。

上院外交委員会の筆頭理事を務める民主党のベン・カーディン議員(メリーランド州)は、フィリピンやインドネシア、ベトナムが、それぞれ独自に行動するよりも、米国と協調した方が対立の可能性が低くなると指摘する。

「中国が米国と対立したがっているとは思えない」と同議員は記者団に語った。「中国はベトナムの漁船との対立は気にかけていないが、米国との対立は望んでいない」

今回の仲裁判断は、7月末にラオスで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の会合で最重要議題となる見込みだ。ASEANには、フィリピンやマレーシア、インドネシア、インドネシア、ミャンマー、ベトナム、タイなど10カ国が加盟している。

ケリー国務長官と中国の王毅外相も、この会合に参加する予定だ。

13日には新たな2つのダメージが米中関係を襲った。

米下院の科学・宇宙・技術委員会が同日発表した報告書で、中国政府が米連邦預金保険公社(FDIC)のコンピューターにハッキングを行っていた可能性が高いと指摘。

米通商代表部(USTR)も同日、航空機や自動車、家電、化学製品の製造に欠かせない9種類の金属や鉱物について、中国政府の輸出品関税は不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。

(Lesley Wroughton記者, John Walcott記者、翻訳:高橋浩祐 編集:下郡美紀)


南シナ海 比政府、「紙くず」発言で対中配慮を転換か ASEMで仲裁裁定を議題に
産経新聞 7月14日(木)17時58分配信

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピン外務省は14日、声明を発表し、モンゴルで15~16日に開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議で、中国を相手取り比側が「全面勝訴」した、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を取り上げ、「関係当事者が裁定を尊重する必要性」を訴える方針を明らかにした。

 フィリピンのヤサイ外相は12日、仲裁裁定について「内容を精査する」とし、中国に一定の配慮を示していた。だが、中国は13日、フィリピンに対し、「裁定を紙くずと認識して棚上げし、交渉のテーブルにつくことを希望する」(外務次官)と表明。これを受け、南シナ海問題への「ルールに基づく対応」をASEMの場で訴えることにした。

 今回のASEMは先月末に発足したドゥテルテ新政権にとり「初の国際会議」で、ヤサイ氏が大統領の代理として出席する。


仲裁裁判所の南シナ海判決尊重を フィリピンが中国に呼びかけ
BBC News 7月14日(木)17時55分配信

フィリピン政府は14日、南シナ海の領有権をめぐって対立する中国に対し、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が12日に下した判決を尊重するよう呼びかけた。

フィリピン外務省は文書で、15日からモンゴルで開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会合の場で、ペルフェクト・ヤサイ外相が仲裁裁判所の判決を取り上げると表明した。

同会合には中国の習近平国家主席も出席する。

仲裁裁判所は12日、南シナ海のほぼ全域にわたる中国の領有権の主張には法的根拠がないとの判断を示した。中国は判決を無視すると表明している。

中国は、南シナ海の領有権をめぐる争いは、仲裁裁判所の管轄外だとし、同国の活動に影響を及ぼさないとの考えだ。

モンゴルの首都ウランバートルで開かれるASEM首脳会合は、仲裁裁判所の判決後、最初の主要な外交の場となる。

会合には、南シナ海で同様に中国との領土問題を抱えるベトナムやマレーシアを含む53カ国の首脳が参加する。また、フィリピンにとっては、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の新政権発足後、初めての国際舞台になる。

フィリピン外務省の文書では、会合でドゥテルテ大統領の名代を務めるヤサイ外相が、「ASEMの目的に沿う形で、南シナ海問題に対するフィリピンの平和的かつ法に基づくアプローチ、さらにすべての関係国が最近の判決を尊重する必要性について協議する」と述べられている。

仲裁裁判所の判決について、フィリピンが出した声明としては、これまで最も明確なものだ。

ドゥテルテ大統領は、ベニグノ・アキノ前大統領よりも融和的な立場を示しており、仲裁裁判所がフィリピンの訴えを認めた場合でも、中国と天然資源を共有する用意があると述べていた。

中国は、ASEM首脳会合は、南シナ海問題を「協議するのには適切な場でない」としている。

(英語記事 China should respect South China Sea ruling, says Philippines)


ハーグ裁定「完敗」に習政権“猛反発” 専門家「東シナ海で行動エスカレートも」 
夕刊フジ 7月14日(木)16時56分配信

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九段線(写真:夕刊フジ)

 国際司法が赤い大国に「ノー」を突き付けた。南シナ海のほぼ全域で中国が主張する主権や権益についてオランダ・ハーグの仲裁裁判所が「法的根拠はない」と判断したのだ。この「全面敗訴」を受けて習近平政権は猛反発、今後、同海域はおろか、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海での軍事的圧力を強めていくとみられる。日米は対中包囲網を一段と強化し、国際ルールを無視する隣国に鉄槌を下す。

 「中国が歴史上、排他的に支配してきた証拠はない」

 仲裁裁判所が12日に下した裁定は、中国が主張する南シナ海での領土主権を完全否定。覇権拡大の根拠としている南シナ海の大部分を囲む「九段線」についても「国際法上の根拠はない」と断じた。

 強引な海洋進出に対して下された初の国際的な司法判断。習政権にとっては想定外の完敗と言え、習主席は「裁定に基づくいかなる主張や行動も受け入れない」と反発し、王毅外相も「手続きは終始、法律の衣をかぶった政治的な茶番だった」と強弁した。

 さらに崔天凱駐米大使は仲裁裁判所の判断について「緊張を高め、衝突すら招きかねない」「紙くずに外交努力が邪魔されるべきではない」と批判。怒りの矛先は日本にも向けられ、国営中央テレビは同日夜、「仲裁裁判所は日本の右翼が独断で組織し、公平性に大きな欠陥がある」と繰り返した。

 だが、どれだけ反論、批判を続けても、自国の長年の主張が国際社会に否定された結果は覆せるはずもなく、習政権は今後、共産党内で責任を追及される可能性がある。ダメージを最小限に抑えるために南シナ海問題での強気な姿勢を一段と示していくとみられる。

 具体的にはどんな一手を打ってくるのか。

 中国事情に精通する評論家の宮崎正弘氏は「南シナ海での権益がぶつかり合うASEAN(東南アジア諸国連合)の分断工作を活発化させるだろう。中国寄りの立場を取るラオスやカンボジアばかりか、触手を伸ばしているタイやブルネイも札束攻勢で一気に取り込むはずだ」とみる。

 力で覇権を握ろうとする中国に対し、米軍はこれまで「航行の自由」作戦を実施してきた。原子力空母ロナルド・レーガンなど第7艦隊の艦船も南シナ海に展開、今回の裁定で同作戦の正当性を得た格好でもあり、日本やオーストラリア、インドなどにも働きかけ、対中包囲網を強化していく方針でいる。

 こうしたことを受けて、中国軍は実力行使に出る恐れもあるという。

 宮崎氏は「南シナ海で軍事行動を起こし、ベトナム軍と戦端を開く可能性がある。ベトナムからパラセル諸島を強奪した1974年の海戦のような局地戦だ。中国の視線の先には東シナ海も当然入っている。当面は尖閣諸島周辺での挑発行動を続けて、尖閣への軍事侵攻のタイミングを図るだろう」と推測する。

 折しも米国の研究機関が、中国軍の東シナ海戦略についての報告書を公表した。報告書は、浙江省の基地から軍事ヘリコプターで尖閣を強襲する中国軍のシナリオを明らかにしている。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「南シナ海と東シナ海はリンクしている。中国が開き直って、東シナ海での行動をエスカレートさせかねない。今年1月に人民解放軍幹部と面談した際には、年内での尖閣への強行上陸を示唆していた」と指摘する。

 「かねて言われているように漁民に偽装した民兵が強行上陸し、南シナ海の中国の艦隊群が東シナ海に移動、輸送用ヘリを搭載した強襲揚陸艦を周辺海域まで送り込む。そこからヘリを尖閣まで飛ばすシナリオもあり得る。昨年から那覇基地からの航空自衛隊機のスクランブル(緊急発進)が2倍近く増えた。空でも軍事衝突一歩手前の攻防が起きている」(世良氏)

 尖閣で想定される有事に日本はどう対抗すればいいのか。

 「中国軍が物量戦を仕掛けて長期戦に持ち込んでくると戦況は不利になる。そうなる前に決着をつける必要がある。那覇新港にイージス艦を含む新たな護衛隊群を編成して常駐させ、那覇基地にF15だけでなく、地上攻撃が可能なF2戦闘機を配備する。局地戦になった場合の即応体制をとることだ。尖閣諸島の久場島、大正島は米軍の施政管理下にある。ここに手を出せば米軍も黙っていない。第7艦隊が後方支援に回り、米軍の一斉攻撃が始まる」

 米ホワイトハウスは12日、バイデン副大統領が14日にハワイで開かれる日米韓の外務次官協議に参加すると発表。仲裁裁判の判断を受けた南シナ海情勢についても協議するとみられる。

 日米が連携し無法者国家の横暴を食い止める。


「航行の自由作戦」参加を=豪野党主張、首相は慎重
時事通信 7月14日(木)15時31分配信

 【シドニー時事】南シナ海で中国が造成した人工島などから12カイリ(約22キロ)内に米艦艇を送り込む「航行の自由作戦」参加の是非をめぐる論議がオーストラリアで再燃した。

 野党労働党は、同盟国・米国の要請に応じて参加すべきだと主張するが、経済重視で「親中派」とも目されるターンブル首相は慎重な姿勢を崩していない。

 豪政府は南シナ海で監視活動を行ってきたが、詳細は非公表。人工島の12カイリ内には入っていないもようだ。労働党で影の国防相を務めるスティーブン・コンロイ上院議員は13日、ABC放送に対し、仲裁裁判所の判決で中国の近隣諸国に対する「いじめ」が確認されたとして、豪国防軍の人工島接近を許可するよう訴えた。

 しかし、ターンブル首相は記者会見で「緊張を高めたいのか」と反論し、強硬策に慎重な立場を改めて示した。与党保守連合は総選挙で辛うじて勝利したばかり。公約に掲げた経済成長の実現に向け、最大の貿易相手国・中国との経済関係維持を優先したい意向とみられる。


首相、モンゴルへ出発…ASEM首脳会議出席
読売新聞 7月14日(木)15時17分配信

 安倍首相は14日午前、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議に出席するため、モンゴルに向けて政府専用機で羽田空港を出発した。

 15、16日に行われる同会議では、英国の欧州連合(EU)離脱問題による世界経済低迷への対策や、中国の南シナ海の領有権主張を否定した仲裁裁判判決への対応、テロ対策の連携強化などを協議する。

 安倍首相は出発に先立ち、羽田空港で記者団に「南シナ海(での領有権争い)については法の支配の下、平和的に解決する重要性を訴えたい」と語った。首相はドイツのメルケル首相やEUのトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)らとの個別の会談も予定している。


ASEM、モンゴルで15日開幕=「南シナ海」判決後、初の国際会議
時事通信 7月14日(木)14時47分配信

 【ウランバートル時事】アジアと欧州の51カ国によるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議が15、16の両日、モンゴルの首都ウランバートルで開催される。

 南シナ海をめぐる中国の主張を退けた仲裁裁判所の判決後、初めて開かれる首脳級の国際会議として注目されている。

 仲裁裁判で「全面勝訴」したフィリピンをはじめ、多くの国が判決の受け入れを中国に促すとみられる。安倍晋三首相も「法の支配」の重要性を訴える方針だ。中国は判決に強く反発しており、議論が紛糾する可能性もある。

 一方、日本人7人が犠牲となったバングラデシュ・ダッカの飲食店襲撃事件を踏まえたテロ対策の強化も、主要なテーマとなる。英国の欧州連合(EU)離脱問題にも焦点が当たりそうだ。


フィリピン、南シナ海裁定の「尊重」を中国に要求
AFP=時事 7月14日(木)12時43分配信

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フィリピン・マニラ湾沖で行われた、海上保安庁とフィリピン沿岸警備隊による海賊を想定した日比合同演習の様子(2016年7月13日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新)フィリピン政府は14日、南シナ海(South China Sea)で中国が主張する管轄権を否定したオランダ・ハーグ(Hague)の仲裁裁判所の裁定を尊重するよう、中国政府に対し強く求めた。そのうえで、モンゴルで15日に開幕するアジア欧州会議(ASEM)首脳会合でも南シナ海問題を提起する方針を明らかにした。

 フィリピン外務省の声明によると、ペルフェクト・ヤサイ(Perfecto Yasay)外相がASEM首脳会合の議題の枠組みの中で「フィリピンの南シナ海における平和的で規則にのっとったアプローチと、関係者が仲裁裁判所による直近の裁定を順守する必要性」を協議するという。

 これに先立ち中国政府は13日、国際連合(UN)傘下の仲裁裁判所には南シナ海問題を裁く資格がなく裁定は偏っているとして、一切受け入れない方針を表明。南シナ海に防空識別圏を設け、外国籍の航空機に対して軍事的対応をとる可能性を警告した。裁定が出る以前の11日にも、ASEM首脳会合は南シナ海問題の協議に「不適切な場」であり、この問題をASEMの議題に含めるべきではないと主張していた。【翻訳編集】 AFPBB News


中国、南シナ海上空の防空識別圏設定に言及
CNN.co.jp 7月14日(木)11時59分配信

北京(CNN) オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海での主権に関する中国の主張を退ける判決を出したことを受け、中国は13日、同国には南シナ海上空に防空識別圏を設定する権利があると主張した。

劉振民外務次官は北京で行った記者会見で、12日の仲裁裁判所の判決は中国の南シナ海での主権に影響しないと断言。同地域に防空識別圏を設けるかどうかの判断は、中国がどの程度の脅威にさらされるか次第だと述べ、「もし我々の安全が脅かされれば、我々には当然、(防空識別圏を)設定する権利がある」と牽制(けんせい)した。

中国は2013年、東シナ海上空に防空識別圏を設定し、日本や米国が強く非難していた。

各国が領有権を争う地域に関して国際裁判所が判断を示したのは今回が初めて。判決によってこの地域での対立が強まる可能性もある。

劉外務次官は、フィリピン政府が今回の判断を「紙くず」とみなすことを望むと述べ、この問題をめぐる2国間交渉の再開を呼びかけた。

一方、台湾も判決の受け入れを拒んで13日、海軍のフリゲート艦を南シナ海に派遣した。出発前の同艦に乗り込んだ蔡英文(ツァイインウェン)総統は判決について、南シナ海と周辺の海域における台湾の主権が著しく侵害されたと批判した。


安倍首相、ASEM出席のためモンゴルへ出発 「南シナ問題を平和的に解決する重要性を訴えたい」
産経新聞 7月14日(木)11時45分配信

 安倍晋三首相は14日午前、モンゴルで15、16両日に開かれるアジア欧州会議(ASEM)に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。中国による南シナ海への海洋進出をめぐる仲裁裁判所の裁定を受け、安倍首相は「法の支配」による平和的解決の重要性を呼びかける考えだ。

 安倍首相は出発前、羽田空港で記者団に、南シナ海問題について「仲裁裁判所の結果を受けて、法の支配の下で平和的に解決していくことの重要性を訴えたい」と語った。中国の李克強首相や韓国の朴槿恵大統領とも意見交換したい考えも示した。

 安倍首相はモンゴル到着後、エルベグドルジ大統領と会談。ASEMに合わせドイツのメルケル首相や、欧州連合(EU)のトゥスク大統領らとそれぞれ個別に会談する。仲裁裁判所の裁定の当事国であるフィリピンのヤサイ外相やカンボジアのフン・セン首相とも意見交換する予定だ。

 飲食店襲撃テロに見舞われたバングラデシュのハシナ首相とも会談する。安倍首相は16日に帰国する。


南シナ海仲裁「紙くず」 中国が「白書」、棚上げし対話要求
西日本新聞 7月14日(木)11時36分配信

 南シナ海を巡る中国の主張を全面的に否定した国際仲裁裁判所の判断を受け、中国政府は13日、南シナ海に関する「白書」を発表した。記者会見した劉振民外務次官は仲裁判断を厳しく批判。「この判断に基づいた交渉には応じない」と述べ、申し立てたフィリピンに対し判断を「棚上げ」にした上で対話に応じるよう求めた。

 対外宣伝を担う国務院新聞弁公室の名前で出された白書は約50ページ。「中国人民は南シナ海で2千年余り活動してきた歴史があり、中国の主権と権益は十分根拠がある」と主張し、フィリピンが南シナ海諸島の一部を「不法占拠」していると非難。その上で対話による解決を訴えた。対話に前向きな姿勢を示すフィリピンのドゥテルテ新政権を念頭に置いているとみられる。

 劉氏は「仲裁判断は紙くずであり、ごみ箱に捨てれば終わりだ」と強調。今回の判断に関わった仲裁人5人のうち4人を選定した、当時の国際海洋法裁判所の所長、柳井俊二氏が、集団的自衛権の行使容認を安倍晋三首相に提言した有識者懇談会の座長という経歴に言及。「(仲裁判断は)政治的に操られた結果だ」と批判した。

 仲裁判断を受け、南シナ海に防空識別圏を設定するかどうかについては「われわれが受ける脅威の程度によるが、当然権利がある。総合的な判断によって決まる」と含みを持たせた。

 関係筋によると、中国外務省は12日夜、北京の日本大使館の公使を呼び、抗議した。仲裁判断に従うよう求めた岸田文雄外相の談話を受けた措置とみられる。

=2016/07/14付 西日本新聞朝刊=


安倍首相、モンゴルへ出発=南シナ海「法の支配訴える」―ASEM首脳会議
時事通信 7月14日(木)11時26分配信

 安倍晋三首相は14日午前、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議に出席するため、羽田空港発の政府専用機でモンゴルの首都ウランバートルへ出発した。

 首脳会議が開幕する15日に演説し、テロ対策や世界経済の安定化に向けた国際協調を呼び掛けるとともに、中国の東・南シナ海への進出を念頭に「法の支配」に基づく秩序維持を訴える。

 出発に先立ち、安倍首相は羽田空港で記者団に、南シナ海での中国の主権を否定した仲裁裁判所の判決を受け、「法の支配の下、平和的に解決していくことの重要性について訴えたい」と強調。世界経済については、「アジアと欧州が協力していくメッセージを出していきたい」と語った。中国の李克強首相や韓国の朴槿恵大統領とも「調整がつけば、意見交換を行いたい」と述べた。

 安倍首相はモンゴル滞在中、ドイツのメルケル首相らとの個別会談を予定しているほか、バングラデシュの首都ダッカで邦人7人が犠牲となったテロを受け、同国のハシナ首相とも意見交換する。16日夜に帰国する。


仲裁判決尊重求める=ASEMで中国に―比
時事通信 7月14日(木)11時3分配信

 【マニラ時事】フィリピン外務省は14日、声明を発表し、15日からモンゴルで開催されるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議で、南シナ海問題の仲裁裁判所判決を取り上げ、「判決を当事者が尊重する必要性」について訴える方針を明らかにした。

 首脳会議の場で中国に対し、判決の尊重を求めるとみられる。

 比側の「全面勝訴」となった仲裁裁判所の判決が出た後、比政府が中国に尊重を求める姿勢を示したのは初めて。中国政府はASEMに関し「南シナ海問題と直接の関係はなく、議論する場ではない」と主張しているが、比外務省は声明で「南シナ海に関する平和的でルールに基づいた比側の方針についても討議する」とした。


「緊張高める」と中国批判=南シナ海人工島への飛行―米
時事通信 7月14日(木)8時56分配信

 【ワシントン時事】米国務省のトナー副報道官は13日の記者会見で、中国が南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島で造成した人工島の飛行場へ民間機の試験飛行を実施したことについて「不必要に緊張を高める行動だ」と批判した。

 トナー氏は米国の立場として、南沙諸島の領有権をめぐり中国と争っているフィリピンとの「同盟条約上の義務や航行の自由への信念」があると強調。その上で、中国側の主張を退けた仲裁裁判所の判決を踏まえて「全関係当事国が平和的な問題解決方法を見いだすため、よく考えるよう望む」と述べた。


武力衝突の可能性高まる=南シナ海判決、中国に打撃―米専門家
時事通信 7月14日(木)8時51分配信

 【ニューヨーク時事】米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所のマイケル・オースリン日本部長は13日、インタビューに応じ、南シナ海問題をめぐり仲裁裁判所が下した「中国敗訴」の判決に関し、中国が現在の行動を改める見込みは薄く、武力衝突が起きる可能性がむしろ高まったと警告した。

 中国の主張をほぼ全面的に退けた判決について、オースリン氏は「法的に中国に大きなダメージを与えるものだった」と分析。「中国は今、国際社会から外れた所にいるように見える」と同国の孤立ぶりに言及し、判決が中国に「政治的にも打撃となった」との認識を示した。

 ただ、中国は判決を無視する姿勢を公言。人工島での軍事施設増強や、東シナ海に続く南シナ海での「防空識別圏」設定など、対抗措置を取ることも懸念されている。オースリン氏は、判決が出たことで武力衝突の可能性が「以前よりも間違いなく高まった」と述べた。


15日からASEM首脳会議 南シナ仲裁裁定焦点 安倍晋三首相、メルケル首相らと連携し対中包囲網
産経新聞 7月14日(木)8時0分配信

 安倍晋三首相は15、16日にモンゴルで開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議で、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の裁定を無視する形で南シナ海への進出を強行する構えの中国をにらみ、欧州とも連携し、法の支配による“対中包囲網”を強める考えだ。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は13日の記者会見で「法の支配の貫徹に向けて関係国との協力を求め、全ての当事国がこの紛争解決に努力することを期待したい」と述べた。

 首相はASEM全体会合で法の支配による平和的解決の重要性を呼びかけるほか、ドイツのメルケル首相や欧州連合(EU)のトゥスク大統領らと個別に会談し、南シナ海の安定に向けた連携を確認する。中国の李克強首相との会談が実現すれば、海洋における法の順守を求める意向だ。議長声明では南シナ海問題を念頭に「海洋紛争は国連海洋法条約を順守し、平和的な手段で解決」する原則を確認する見通しだ。

 安倍首相は5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、中国を念頭に「力による現状変更や規範の無視は認められない」とする共同声明を主導した。だが中国は6月以降、東シナ海の日本領海や接続水域に軍艦を侵入させるなど行動をエスカレートさせている。

 安倍首相はアジア、欧州と結束して法の支配の重要性を打ち出し、南シナ海の実効支配の既成事実化を防ぐとともに、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を不当に主張する中国を牽制したい考えだ。(小川真由美)


南シナ海問題 中国「裁定棚上げを」 比に交渉要求、日米を批判
産経新聞 7月14日(木)7時55分配信

 【北京=西見由章】中国側の「完全敗訴」となった南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を受けて、中国の劉振民外務次官は13日会見し、フィリピンに向けて「裁定を紙くずと認識して棚上げし、交渉のテーブルにつくことを希望する」と呼びかけた。対話姿勢を見せているフィリピンのドゥテルテ新政権との2国間交渉に持ち込んで国際世論を分断し、裁定の履行圧力をかわす狙いがありそうだ。

 劉氏の会見は国務院(政府)新聞弁公室が同日出した南シナ海問題をめぐる「白書」の発表の場で開かれた。外交的敗北により国内からも厳しい目が注がれかねない状況の中、中国政府は中国の主張の正当性を強調する白書や官製メディアを通じて、国内外に対する「世論戦」を大々的に展開し始めた。

 特に中国が“裁定の黒幕”として非難しているのが日米だ。劉氏は仲裁裁の仲裁人(判事に相当)を任命した国際海洋法裁判所の柳井俊二所長(当時)について、政府の有識者懇談会の座長を務めたとして「安倍(晋三首相)による集団的自衛権行使の容認を助け、国際秩序への挑戦に大きな役割を果たした」と批判。仲裁人がフィリピンや「一部の国」から「報酬を受け取り、便宜を図った」と決めつけた。

 劉氏は会見で、今後中国が南シナ海に防空識別圏を設定するか問われ、「中国には権利がある。設定するかはわれわれが受ける脅威の程度によって判断する」と設定の選択肢をちらつかせた。

 さらに、中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島に領海の範囲を規定する際に基となる「領海基線」を設定してくることも予想される。ただ実際に設定すれば、周辺国の警戒感は一層高まり、中国の国際的な孤立が深まるのは必至だ。


国際法上の「島」厳格化 「隠れた焦点」日本に影響も
産経新聞 7月14日(木)7時55分配信

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島、岩、低潮高地、人工島の区分(写真:産経新聞)

 南シナ海での中国の領有権を否定した12日の仲裁裁定で、裁判所が示した国際法上の「島」の解釈が、専門家に「隠れた焦点」として注目されている。裁定では、排他的経済水域(EEZ)などを設定できる島と認められる要件を厳しく解釈しており、沖ノ鳥島などの法的地位に影響を及ぼす可能性もあるためだ。

 仲裁裁判の裁定は、南シナ海の岩礁が、EEZや大陸棚を設定できる島ではなく、そうした経済権益を生じさせない「岩」や「低潮高地」だと判断した。裁判所はその際、「海の憲法」と称される国連海洋法条約で、島について規定した121条に解釈を加えた。

 同条約の121条をめぐっては、「これまで国際裁判で詳細な解釈が示されてこなかった」(国際法学者)といわれる。

 だが、今回の裁定は、条文に沿って詳細に検討。「新しい判断が示された」と指摘する東北大の西本健太郎准教授によると、裁定は、島で人間集団が安定した共同体(コミュニティー)を維持できることや、外部に依存しないで「経済的生活」が保てることなどを要件として示した。

 裁定では、南シナ海のスプラトリー諸島の自然島で最大のイトゥアバ(中国名・太平島)も、島と判定されなかった。

 坂元茂樹・同志社大教授は「(島の要件の)ハードルを高くした印象だ」と話す。日本は最南端の沖ノ鳥島でEEZを設定しているが、「法的地位の議論に影響を与えかねない」(坂元氏)との見方も出ている。(塩原永久)


南シナ海裁定の竹島波及を韓国懸念
産経新聞 7月14日(木)7時55分配信

 【ソウル=名村隆寛】南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の裁定に関し、韓国外務省は13日、報道官声明を発表。「仲裁裁判の裁定に留意しつつ、これを契機に南シナ海の紛争が平和的で創意的な外交努力を通して解決されることを期待する」と表明した。仲裁裁判所の裁定に強く反発する中国に対し、裁定履行を直接求めることは避けた。

 声明は、「南シナ海で平和と安全、航行や飛行の自由が保障され、紛争が協議や非軍事化公約、国際的に確立された行動規範に従って解決されねばならないとの立場を、韓国政府は一貫して取ってきた」とも指摘した。

 韓国では今回の判断にからみ、日本が竹島の領有権問題を仲裁裁判に引き出すのではないかとの懸念がある。

 韓国外務省報道官は裁定が出る前の12日の定例会見で、韓国メディアからのこうした質問に対し、「裁定内容などに対し、政府の次元で綿密に検討する予定だ」と答えている。

 13日付の韓国各紙は、「中国は軍事的緊張を高める行動だけはすべきでない」(朝鮮日報)、「中国が裁定を無視すれば、米国と東南アジア諸国が協力対応するほかない。世界は中国が国際社会の指導国の資格があるのかを、裁定を受け入れるかどうかで判断するだろう」(東亜日報)と、中国に裁定履行を促している。


南シナ海で中比が声明案=下旬のASEAN外相会議で
時事通信 7月14日(木)7時8分配信

 【バンコク時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国が25日にラオスで開く外相会議の南シナ海問題に関する共同声明案が13日、判明した。

 フィリピンと中国がそれぞれ作成。フィリピンの草案が中国との仲裁裁判を念頭に、紛争の平和的解決に向けて法的なプロセスを尊重するよう強調しているのに対し、中国の草案は日米など域外国をけん制する内容となっている。

 両案とも仲裁裁判の判決前に作成されたもので、裁判への直接の言及はないが、フィリピン案は「法的・外交的プロセスの全面的尊重」との表現で、暗に中国に対して仲裁判決の受け入れを含めた平和的解決を促している。

 中国案は域外諸国に対し、南シナ海の平和と安定の維持に向けた「中国とASEAN諸国の努力を尊重し支持するよう求める」とし、日米などによる南シナ海問題への介入に反対する姿勢をにじませている。

 一方、時事通信が入手した24日開催のASEAN外相会議の共同声明案は、南シナ海に関する項目が空白のままとなっている。


南シナ海で中国が宣伝戦、「70国以上が支持」
読売新聞 7月13日(水)22時15分配信

 【北京=竹腰雅彦、マニラ=向井ゆう子】オランダ・ハーグの仲裁裁判所が12日に中国の南シナ海問題での主権主張を否定する判決を出したことを受け、南シナ海で領有権を主張するフィリピンとベトナムは13日までに、中国に判決受け入れを求める立場を表明した。

 中国政府は、70か国以上が中国の立場を支持していると主張し、宣伝戦で対抗する姿勢を強めている。

 フィリピンのロレンザーノ国防相は13日、「中国が判決に従うことに期待する」と表明した。ベトナム国営紙トイチュー(電子版)によると、ベトナム外務省報道官も判決を歓迎し「外交的かつ法的な手段での紛争解決を強く支持する」と述べた。

 一方、中国の郭衛民・国務院新聞弁公室報道官は13日、70か国以上の政府のほか「世界の230以上の政党・政治組織が中国の立場に支持を表明した」と主張。

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