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2016年7月13日 (水)

どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・14

南シナ海の他国領海で横暴な侵略行為を強行している中共支那が、スプラトリー諸島のファイアリークロス礁を勝手に埋め立てて造成した飛行場へ強引な侵略飛行を行なったのに続き、今度はベトナムから強奪したパラセル諸島のウッディー島に地対空ミサイル8基を配備し、さらに対空機関砲の設置に加えて戦闘機まで進出させた。
一方でベトナムと領有権めぐって係争中のスプラトリー諸島にあるクアテロン礁などには、高周波レーダー施設を設置したことも明らかになった。

同諸島はかねてよりベトナムと中共がその領有権めぐって係争中であり、こうした地域を一方的に自国領と断言し軍事施設を建設して、支配権の既成事実化を試みる中共支那の好戦的・冒険的な侵略行為は、ベトナム・フィリピンなど近隣諸国や関係国および公海上の海上交通路(シーレーン)の安全を脅かし、いたずらに紛争の危険性を高める、国際法上認めることの出来ない危険な挑発行為である。

この中共の重大かつ危険な挑発行為に対して、アメリカなどがこうした危険な行為を停止するよう要求しているにもかかわらず、これに対して中共は「最も重要なことは(自国の設置した)レーダーなどではなく、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」として居直り、こうした一連の行為が「(自国の)主権の範囲内」と強弁している。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:<首相>14日モンゴルへ出発 アジア欧州会議出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊迫・南シナ海 中国、仲裁人に個別接触試みていた 裁定に悪影響? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南シナ海判決>中国、日本を矛先に 政府批判かわす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海で自制呼び掛け=ミャンマー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南シナ海判決>フィリピン新政権の対応に注目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南シナ海判決>台湾の蔡総統「権利大きく損なった」と批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南シナ海判決>豪首相「重要な決定、双方は尊重を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海問題 「平和的な外交努力で解決を」と韓国政府 メディアは中国に裁定履行を要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人工島にまた試験飛行=仲裁判決に対抗―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本政府、仲裁裁判決で中国の出方注視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南シナ海判決>EU大統領「問題解決への推進力を期待」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海問題 米中外相、21日以降に協議へ 「拒絶は国際法侵害」と牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、沖ノ鳥島への波及警戒=仲裁判決、「島」を厳格認定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蔡総統「裁定は台湾の権利傷つけた」 南シナ海に軍艦を派遣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海「法の支配」訴え=安倍首相、15日からASEM出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「南シナ海」巻き返しに全力=比の切り崩し狙う―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海主権問題、EUは特定の立場をとらず=外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:どう動くのか中国、南シナ海の判決受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、国際仲裁判断に激しく反発 「南シナ海での主権守る」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仲裁裁判所の判断が中国を追い詰める - 小原凡司 中国戦略の裏を読む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台湾、南シナ海に軍艦派遣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台湾・ASEANから見た「南シナ海」裁決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅氏「当事国が判断従うこと期待」…仲裁裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台湾、南シナ海に軍艦派遣 蔡総統「台湾の権利守る」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、反論の「白書」…フィリピンと協議で解決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海、テロを議論=15日にASEM首脳会議開幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フィリピンのツイッターで中国に南シナ海から出ていくよう求める新造語「#CHexit(チェグジット)」がブレイク - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、南シナ海に防空識別圏を設定する権利ある=外務次官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海、中国に受諾迫る声相次ぐ…仲裁裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仲裁裁判「権利損なう」=蔡総統、軍艦乗組員を激励―台湾 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南シナ海判決>菅官房長官「判決は最終的なもの」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南シナ海判決>「判決を支持」インド外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南シナ海判決>米、比と連携強化…中国に受け入れ求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:バイデン米副大統領、日韓次官と会合へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<首相>14日モンゴルへ出発 アジア欧州会議出席
毎日新聞 7月13日(水)22時8分配信

 安倍晋三首相は14日、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議に出席するため、モンゴルの首都ウランバートルを訪問する。首相は仲裁裁判所が判決で中国の主張を否定した南シナ海問題について、各国首脳との会談などを通じて国際法順守の重要性を訴える見通しだ。

 首相は14日、モンゴルのエルベグドルジ大統領と会談。16日までの滞在中にドイツのメルケル首相やバングラデシュのハシナ首相らとも会談する。中国の李克強首相との会談も調整している。

 首脳会議は15、16両日に開かれ、アジアと欧州の51カ国が参加する。英国の欧州連合(EU)離脱決定を受け、経済政策での国際協調を議論するほか、日本人7人が犠牲になったバングラデシュのダッカでの人質テロ事件などを踏まえたテロ対策強化もテーマになる。【田所柳子】


緊迫・南シナ海 中国、仲裁人に個別接触試みていた 裁定に悪影響?
産経新聞 7月13日(水)21時45分配信

 【シンガポール=吉村英輝】南シナ海を巡る中国とフィリピンの仲裁手続きを進めていた仲裁裁判所所長に、中国側が個別接触を図ろうとしていたことが、13日までに分かった。裁判所はその後、この事実を暴露し、仲裁を巡る法廷外での活動を慎むよう戒めていた。裁判所からの公判参加要請には応じず仲裁人への圧力につながる行為を続けた中国側に、裁判所が悪い心証を抱き、かえって不利な裁定につながった可能性もある。

 仲裁裁判所は昨年10月29日、フィリピンの申し立ての一部について管轄権を認める裁定を下した。この裁定文の中で、当時の駐英国中国大使から仲裁裁判所所長への面会依頼があったと言及。裁判所は2013年11月14日付で、中比双方に「(5人いる仲裁人の)1人だけと連絡をとることを慎むように」とする書簡を送ったと明らかにした。

 裁定文は、中国大使館の代表者から裁判所が複数回にわたり、「非公式な質問を受けてきた」ことも指摘し、これらの行動が裁定に影響を与えないと強調。公平となるよう「立場の主張は、裁判所の全員と先方当事者にも表明されるべきだ」とした。

 英国際戦略研究所のアレクサンダー・ニール上級研究員は、12日付のシンガポールの中国語紙、聯合早報で、中国が仲裁手続きを受理しないよう裁判所に行った工作が、「国際機関に台湾の参加を認めないよう手回しする外交戦術と似ている」と指摘している。


<南シナ海判決>中国、日本を矛先に 政府批判かわす
毎日新聞 7月13日(水)21時41分配信

 ◇中国外務省、在中国日本大使館公使を呼び抗議

 【北京・石原聖、河津啓介】南シナ海問題での仲裁裁判所の判決について、岸田文雄外相が談話で、当事国に判決受け入れを求めたことに対し、中国外務省は12日夜、在中国日本大使館の公使を呼び抗議した。日中関係筋が明らかにした。判決は中国側のほぼ全面敗訴。政府批判の矛先を日本に向ける狙いがあるとみられる。

 中国政府は13日、南シナ海に関する中国の持論をまとめた「白書」を発表した。劉振民外務次官は発表会見で、フィリピンが仲裁を申し出た当時、柳井俊二氏(元駐米大使)が国際海洋法裁判所所長だったことから「(判決は)政治的に操られたものだ」と主張。第二次大戦中に日本が南シナ海の島々を占領した歴史問題も絡めて批判した。

 劉氏はまた、中国との対話姿勢を示したフィリピンのドゥテルテ新政権に「歓迎」を表明した。一方で「仲裁人(裁判官)にフィリピン側の金が渡っていた」と述べ、フィリピンのアキノ前政権を批判した。


南シナ海で自制呼び掛け=ミャンマー
時事通信 7月13日(水)21時32分配信

 【バンコク時事】ミャンマー外務省は13日、声明を発表し、南シナ海問題をめぐる12日の仲裁裁判の判決に関し、「緊張を高める恐れのある活動を自制し、脅しや武力行使を控えるよう全ての当事者に促す」と訴えた。

 
 中国の主張を退けた判決については「留意する」とし、「判決の域内外での影響を検討している」と直接の評価を避けた。


<南シナ海判決>フィリピン新政権の対応に注目
毎日新聞 7月13日(水)21時29分配信

 【バンコク岩佐淳士】南シナ海のほぼ全域に権益が及ぶとする中国の主張を退けた仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)判決を巡り、フィリピン・ドゥテルテ政権の対応に注目が集まっている。中国に強い姿勢で臨んだアキノ前政権に比べ、ドゥテルテ大統領は中国との共同資源開発の可能性に言及するなど外交方針の転換も示唆しているからだ。中国に「法の支配」で対峙(たいじ)する立場が後退すれば、対中国で結束を図る日米や周辺国の戦略に影響を及ぼしかねない。

 南シナ海で実効支配を拡大する中国に対し、フィリピンは2013年に仲裁裁判所へ提訴。当時大統領だったアキノ氏は13日、判決を「全ての当事者にとっての勝利だ」と称賛し「(南シナ海問題で紛争を抱える)ほかの沿岸国にとっても大きな意味を持つ」と語った。

 フィリピン同様に中国との領有権争いが先鋭化するベトナムなど一部の周辺国も判決を歓迎。アキノ政権時代、中国の海洋進出をにらみフィリピンとの関係を強化してきた米国や日本も判決を強く支持し、受け入れを拒否する中国への圧力が強まっている。

 ただ、先月末に大統領に就任したドゥテルテ氏は判決に先立ち、判決内容を「誇示せず」に「ソフトランディング(軟着陸)を図る」と語り、対中姿勢の軟化をにおわせていた。判決後、ドゥテルテ氏は発言をしていない。

 ドゥテルテ氏は選挙中から南シナ海問題を「棚上げ」し、中国との共同開発に言及。前政権が拒んでいた中国との2国間協議に意欲を示す。しかし、フィリピンが経済協力と引き換えに「法の支配」に基づく主張を後退させることになれば、判決の意義が失われる。

 中国はフィリピンに鉄道建設などインフラ支援を打診。日本国際問題研究所の小谷哲男・主任研究員は「中国側の懐柔工作が始まっているのではないか」との見方を示し「フィリピンと中国が手を握れば、法的な手段で中国と対峙してきた国際社会がはしごをはずされる形になる」と懸念する。

 中国は東南アジア諸国連合(ASEAN)に対する切り崩しも続ける。毎日新聞が入手した24日のASEAN外相会議の共同声明案では、南シナ海の項目は空白のまま。会議では仲裁裁判の判決の取り扱いなどを巡り、再びASEAN内の意見対立が露呈する恐れがある。


<南シナ海判決>台湾の蔡総統「権利大きく損なった」と批判
毎日新聞 7月13日(水)21時27分配信

 【台北・鈴木玲子】台湾の蔡英文総統は13日、南シナ海を巡る中国の主張を否定した仲裁裁判所の判決で、台湾が実効支配する太平島を「岩」と認定したことに対し「南シナ海の諸島と関連海域の権利を大きく損なった」と批判した。蔡氏自身が判決内容に言及したのは初めて。

 蔡氏は南部・高雄の軍港で、太平島周辺海域での警備のために派遣される海軍のフリゲート艦に乗船。乗組員を激励した蔡氏は「この船は中華民国(台湾)を代表している。今回の任務は台湾人民の国家利益を守る決心を示すものだ」と強調した。

 台湾は中国と同様に南シナ海全域で島しょの領有権を主張。判決で太平島は「島」ではないと認定されたため排他的経済水域(EEZ)を設定できなくなる。このため台湾では漁業権など権益が損なわれるとして懸念が広がっている。


<南シナ海判決>豪首相「重要な決定、双方は尊重を」
毎日新聞 7月13日(水)20時39分配信

 【ジャカルタ平野光芳】仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判決について、オーストラリアのターンブル首相は13日の記者会見で「とても重要な決定で、(中国とフィリピンの)双方が尊重しなければならない」と述べ支持を表明した。

 豪州内には、同盟国・米国が南シナ海で実施している「航行の自由作戦」に積極的に加わるべきだとの強硬論がある。ただ、中国は最大の貿易相手国でもあり、ターンブル首相は作戦参加に慎重な姿勢を取っている。


南シナ海問題 「平和的な外交努力で解決を」と韓国政府 メディアは中国に裁定履行を要求
産経新聞 7月13日(水)19時47分配信

 【ソウル=名村隆寛】南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の裁定に関し、韓国外務省は13日、報道官声明を発表。「仲裁裁判の裁定に留意しつつ、これを契機に南シナ海の紛争が平和的で創意的な外交努力を通して解決されることを期待する」と表明した。仲裁裁判所の裁定に強く反発する中国に対し、裁定履行を直接求めることは避けた。

 声明は、「南シナ海で平和と安全、航行や飛行の自由が保障され、紛争が協議や非軍事化公約、国際的に確立された行動規範に従って解決されねばならないとの立場を、韓国政府は一貫して取ってきた」とも指摘した。

 韓国では今回の判断にからみ、日本が竹島の領有権問題を仲裁裁判に引き出すのではないかとの懸念がある。韓国外務省報道官は裁定が出る前の12日の定例会見で、韓国メディアからのこうした質問に対し、「裁定内容などに対し、政府の次元で綿密に検討する予定だ」と答えている。

 13日付の韓国各紙は、「中国は軍事的緊張を高める行動だけはすべきでない」(朝鮮日報)、「中国が裁定を無視すれば、米国と東南アジア諸国が協力対応するほかない。世界は中国が国際社会の指導国の資格があるのかを、裁定を受け入れるかどうかで判断するだろう」(東亜日報)と、中国に裁定履行を促している。


人工島にまた試験飛行=仲裁判決に対抗―中国
時事通信 7月13日(水)19時44分配信

 【北京時事】新華社電によると、中国政府がチャーターした民間旅客機2機が13日、南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島のミスチーフ(中国名・美済)礁とスービ(渚碧)礁に中国が造成した人工島の飛行場への試験飛行をそれぞれ実施した。

 
 両礁では12日にも試験飛行を行っており、中国の主権に関する主張を退けた仲裁裁判の判決に対抗し、実効支配を強化する意志をアピールする狙いがある。


日本政府、仲裁裁判決で中国の出方注視
読売新聞 7月13日(水)19時33分配信

 南シナ海問題を巡る仲裁裁判の判決を受け、政府は、判決内容に反発を強める中国が強引な海洋進出を強める可能性もあるとみて出方を注視している。

 菅官房長官は13日の記者会見で、「当事国が判断に従うことにより、南シナ海の紛争の平和的解決につながることを強く期待する」と述べ、中国に判決の受け入れを求めた。

 政府は判決の尊重を国際社会にアピールするため、声明を近く発表する方向で調整している。ただ、中国は判決に従わない方針を再三強調しており、政府内には「日中は難しい関係が続く」(外務省幹部)との見方が広がっている。

 自衛隊は不測の事態に備え、東シナ海で護衛艦や哨戒機による警戒監視活動を強化している。中国軍は6月には尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域内に軍艦を進入させるなど、海と空で挑発行動を繰り返した。政府は、東シナ海で中国軍が活動を再び活発化させることも念頭に警戒活動を継続する方針だ。


<南シナ海判決>EU大統領「問題解決への推進力を期待」
毎日新聞 7月13日(水)19時33分配信

 【ブリュッセル八田浩輔】中国を訪問中の欧州連合(EU)のトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)は13日、南シナ海問題を巡り、中国の主張は無効だとする仲裁裁判所の判決について「問題の解決に向けた推進力となることを期待する」と述べた。トゥスク氏はユンケル欧州委員長と12、13両日に中国の習近平国家主席らと会談。南シナ海問題については「国連海洋法条約を含む国際法の順守」を求める立場を改めて伝えた。


南シナ海問題 米中外相、21日以降に協議へ 「拒絶は国際法侵害」と牽制
産経新聞 7月13日(水)18時59分配信

 【ワシントン=青木伸行】米国務省高官は12日、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を受け、21日からラオスで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会合の際に、米中外相会談が開かれるとの見通しを示し、中国側に裁定の順守などを求める意向を明らかにした。

 高官は「膝詰めの協議が可能だと、確信している」と語った。また、裁定は中国によるスプラトリー(南沙)諸島における人工島建設や、フィリピン・ルソン島沖にあるスカボロー礁の実効支配などの不当性を、明確にしたものだと指摘。「領有権争いの地理的範囲は劇的に縮小された」との認識を示した。

 米国家安全保障会議(NSC)のクリテンブリンク・アジア上級部長は、関係当事国に「裁定を生かして南シナ海の係争範囲を明確にし、狭めるよう促す」と述べた。裁定により、中国の領有権主張が完全に否定されたことを既定事実とし、これに基づく新たな協議を求めたものだ。

 今後の方針としては、外交的な解決へ向けた努力とともに、「航行の自由」作戦を継続し、同盟・友好国との関係を合同演習などにより強化すると指摘した。

 国務省のカービー報道官は記者会見で、裁定に対する中国の反発は「驚くものではない」としたうえで、裁定の順守を重ねて要求。拒絶すれば国際法の侵害になると牽)制(けんせい)した。

 一方、デニス・ブレア元国家情報長官は「中国は、(1996年に)国連海洋法条約を締結したことにより、仲裁裁判所の裁定を順守することに同意したと見なされている」と強調。拒絶は中国に対する国際社会の「深刻な疑念」を招くと、警鐘を鳴らした。

 米シンクタンクAEIのマイケル・マッザ研究員は、航行の自由作戦を強化し、同盟・友好国と合同で警戒・監視活動を実施するよう主張した。

 これに対し、中国の崔天凱(さいてんがい)駐米大使は講演で、裁定は「緊張を高め衝突すら招きかねない」と、拒否の姿勢を堅持した。


政府、沖ノ鳥島への波及警戒=仲裁判決、「島」を厳格認定
時事通信 7月13日(水)18時8分配信

 南シナ海の南沙諸島で中国が造成する人工島について、仲裁裁判所は12日の判決で、排他的経済水域(EEZ)や大陸棚を設定できる国連海洋法条約上の「島」とは認めなかった。

 日本政府は、EEZを設定する沖ノ鳥島(東京都小笠原村)も島ではなく「岩」だと中国や韓国が異論を唱えている問題に影響しかねないとみて警戒している。

 判決は、南沙諸島に法的な島はなく、全て「岩」か満潮時に水面下にある「低潮高地」と認定。周辺200カイリの資源探査などの権利を認めなかった。日本政府内には、台湾が実効支配する太平島など一部を島と認めるとの予測もあっただけに、外務省幹部は「かなり踏み込んだ判決だ」と驚きの表情を見せた。

 日本側が懸念するのは、今回の判決を受けて、沖ノ鳥島の地位をめぐり中韓などが仲裁裁判に訴える事態だ。

 中韓などは、国連海洋法条約の「人間の居住または独自の経済的生活を維持できない岩は、EEZまたは大陸棚を有しない」との条文を踏まえ、沖ノ鳥島は岩だとしてEEZの設定に異議を申し立てている。これに対し、日本側は沖ノ鳥島が満潮時も水面上にあるとして「条約上の島の要件を満たす」などと反論してきた。

 仲裁判決は当事者のみを拘束するため、日本は「今回の判決は沖ノ鳥島と全く関係ない」(政府高官)との立場。ただ、政府は将来の司法判断に影響を与える可能性は否定できないとみて、判決を精査するとともに各国の動向を注視している。


蔡総統「裁定は台湾の権利傷つけた」 南シナ海に軍艦を派遣
産経新聞 7月13日(水)18時8分配信

 台湾の蔡英文総統は13日、南部・高雄の左営軍港を訪れて康定級フリゲート艦上で談話を発表、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定について「(台湾の)権利を深刻に傷つけた」と批判した。ただ、前日の総統府声明にあった「(裁定を)受け入れない」との表現は避けた。同艦はスプラトリー(中国名・南沙)諸島で台湾が実効支配するイトゥアバ(太平島)に向けて出航。南シナ海での領有権の主張を誇示する狙いがある。(台北 田中靖人)


南シナ海「法の支配」訴え=安倍首相、15日からASEM出席
時事通信 7月13日(水)18時0分配信

 安倍晋三首相は15、16両日、モンゴルの首都ウランバートルで開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に出席する。

 14日に現地入りし、南シナ海での中国の主権を否定した仲裁裁判の判決を踏まえ、首脳会議や中国を含む各国首脳らとの会談で「法の支配」の重要性を訴える考えだ。

 仲裁裁判の判決に関し、菅義偉官房長官は13日の記者会見で「当事国がこの判断に従うことで、南シナ海での紛争の平和的解決につながることを強く期待したい」と述べた。首相は首脳会議でも同様の主張をするとみられる。会議に出席する中国の李克強首相とも個別の会談を調整しており、実現すれば判決の順守を直接求める意向だ。

 首脳会議では、世界各地で相次ぐテロに対する国際協調や、英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けた対応についても協議する。


「南シナ海」巻き返しに全力=比の切り崩し狙う―中国
時事通信 7月13日(水)17時49分配信

 【北京時事】15、16両日にモンゴルのウランバートルで開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議は、南シナ海問題に関する仲裁裁判で「全面敗訴」した後、中国首脳が初めて出席する国際会議となる。

 中国はASEMで南シナ海問題の議論自体を拒否しようとする一方、個別外交による巻き返しで裁判を起こしたフィリピンから譲歩を引き出し、「包囲網」の突破を目指している。

 中国は南シナ海問題について「当事国同士が直接話し合うべきだ」と主張してきた。ASEMについても「南シナ海問題と直接の関係はなく、議論する場ではない」(孔鉉佑外務次官補)との立場を表明している。

 これに対し、安倍晋三首相は全体会合や調整中の李克強首相との会談を通じて「中国に判決に従うよう求める」(日本政府筋)方針だ。ベトナムやインドネシアといった中国と領有権を争う各国だけでなく、オーストラリアや欧州も判決の受け入れを促すとみられる。中国に理解を示すのはカンボジア、ラオスなど少数の国に限られそうだ。

 今回の判決をきっかけに、南シナ海問題をめぐる対中圧力が一気に高まっているが、中国はフィリピンとの直接交渉で事態を打開する構えだ。フィリピンのドゥテルテ大統領は前任のアキノ氏と比べ柔軟な姿勢で対話する方針のため、中国にとっては期待が大きい。

 劉振民外務次官は13日、仲裁裁判を提起したアキノ前大統領について「中国の権益を損なった」と批判する一方、ドゥテルテ大統領に対しては「南シナ海問題で積極的な態度を取っており、歓迎する」と持ち上げた。

 劉次官は、判決を棚上げし、両国が漁業や資源開発で協力するべきだと主張。「中国はフィリピンの人々に本物の利益をもたらすことができる」と語った。日本政府高官は、ドゥテルテ大統領に代わってASEMに出席するヤサイ外相に中国が経済協力を提示するなどして「切り崩しを図る」とみて、警戒している。


南シナ海主権問題、EUは特定の立場をとらず=外相
ロイター 7月13日(水)17時20分配信

[北京 13日 ロイター] - 中国を訪問している欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表は13日、南シナ海の主権をめぐる問題でEUは特定の立場は取らないと言明した。

EUは全ての関係国に対して法律上の決定を尊重し、航行の自由を含む国連海洋法条約の取り決めを順守するよう求めると述べた。

EUのトゥスク大統領はハーグの仲裁裁判所の判断が南シナ海における対立の解消につながることを期待すると表明した。


どう動くのか中国、南シナ海の判決受け
ニューズウィーク日本版 7月13日(水)17時20分配信

 フィリピンが提訴していた南シナ海領有権に関して、仲裁裁判所が中国の主張を全面否定した。中国は無効としているが、国連海洋法条約加盟国なので拘束力を持つ。 米国を真似て脱退も視野に入れる中国を読み解く。

中国に大きな打撃――仲裁裁判所の判決

 7月12日、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所が、中国の南シナ海進出に初めての国際司法判断を出した。

 中国が主張し拡大を続けてきた南シナ海領有権に関して、仲裁裁判所は「法的根拠がない」として、中国の正当性を完全に否定した。一つは中国が1992年に定めた領海法により中国のものとする「九段線(きゅうだんせん)」(いわゆる中国の紅い舌)内の中国の管轄権を「法的根拠がない」とバッサリ否定し、また中国が最近増設を繰り返してきた7つの人工島に関しても、低潮高地(岩礁)あるいは岩であるために、領海とみなすことができず、排他的経済圏を主張できないとした。

 ここまで明確に、しかも断定的に言い切る判決が出たことは、世界にとっても「爽快な驚き」をもたらすものだが、南シナ海の領有権を軸の一つとして世界への覇権を主張することによって国内における求心力を高めようとしてきた習近平政権にとっては、計り知れない打撃だ。一党支配体制を揺るがしかねない。

「仲裁裁判所は国連の管轄下でない」がゆえに中国に拘束力を持つ皮肉

 常設仲裁裁判所は、国際司法裁判所と違って、国連の管轄下ではない。

 そのため、異議があった時に国連安保理理事会に申し立てることはできないし、また国連加盟国であるが故の拘束力は持ちえない。さらに国際司法裁判所なら提訴されたときに「受けない」と拒否できるが、常設仲裁裁判所の場合は、裁判所に判断が委ねられるために拒否できないのだ。

 今般のフィリピンの提訴は、二つの点において実に賢明であった。

 一つは国連の管轄下にある国際司法裁判所に提訴せずに、仲裁裁判所に提訴したことだ。

 二つ目は「国連海洋法条約に違反する」という訴状で提訴している。

 これは実によく計算し尽くされた提訴で、中国もフィリピンも「国連海洋法条約加盟国」である以上、判決は両国に対して拘束力を持つのである。

 おまけに、国連安保理理事会などで異議申し立てなどをすることができず、仲裁裁判所の判決が最終判断となる。覆すことができない。

 いや、覆す方法がない。

 中国は早くから「いかなる判決が出ても無効であり、中国に対して拘束力は持ちえない」として激しく抗議してきたが、しかし、そうはいかない。

 そのことを知っている中国政府内部では「なんなら、国連海洋法条約加盟国から脱退してもいいんだよ」という意見がチラホラ出ている。

 実はアメリカは国連海洋法条約加盟国ではない(国連海洋法条約を批准していない)ので、中国では、アメリカの真似をして中国も脱退すれば、判決の拘束力は及ばないと考えている政府関係者もいる。

 アメリカと中国が参加していない国連海洋法条約など、完璧に骨抜きになるので、中国に対して実際的な拘束力を及ぼしてこないだろうという計算もないではない。

アメリカはかつて国際司法裁判所の判決を無視した――1986年のニカラグア事件

 実は1984年4月に、ニカラグアがアメリカの同国に対する軍事行動などの違法性を主張し損害賠償などを求めて国際司法裁判所にアメリカを提訴した。1986年6月に国際司法裁判所が判決を出して、アメリカの違法性を全面的に認定した。

 しかしアメリカは、国際司法裁判所には管轄権はないとして判決の有効性を認めず、賠償金の支払いも拒否した。

 結果、ニカラグアが安保理理事会にアメリカの判決不履行を提訴したが、アメリカは安保理常任理事国として拒否権を発動し、結局、そのままになった。

 1990年にニカラグアで選挙があり、新政権(アメリカの支援を受けていたチャモロ政権)が誕生すると、アメリカに判決履行を求める立場を転換し、ニカラグア新政権はアメリカに対する請求を取り下げたのである。その結果、国際司法裁判所は、1991年9月26日に「裁判終了」を宣言したのであった。

 中国が注目しているのは、かつてのアメリカのこの動き方である。

 特にアメリカはレーガン大統領当時、国連海洋法条約に反対だった。アメリカの安全保障と商業的な利益に損害を与えるというのが理由だった。だから最初は加盟していたのに脱退している。オバマ大統領は加盟(批准)に積極的だが、上院下院の保守派の抵抗勢力の賛同を得られないまま、こんにちに至っている。その意味でアメリカは、実は中国を責められる立場にはなく、中国はその弱点をしっかりつかんで、アメリカの真似をしようと虎視眈々と「なし崩し」を狙っているのである。

フィリピンのドゥテルテ新大統領は親中?

 フィリピンが中国を提訴したのはアキノ大統領時代だ。

 しかし今年6月30日、新しく選ばれたドゥテルテ大統領は、マラカニアン宮殿における就任式のあとの閣議で、「戦争を望まない。われわれに有利な判決が出ても中国と話し合う」という趣旨のことを語っている(ロイター報道)。

 中国の政府系報道では、まるで鬼の首でも取ったかのように、繰り返しドゥテルテ大統領のこの言葉を音声と映像で流し、「二国間の話し合い」という従来の主張を繰り返している。

 おそらくドゥテルテ大統領は、ニカラグアのチャモロ政権のように経済的支援や有利な条件でのインフラ建設交渉などを中国から勝ち取り、自国の経済発展につなげていくつもりだろう。

 ただし、仲裁裁判所が、「前代未聞の素晴らしい」判決を出した以上、ニカラグアのように中国に対する履行要求を自ら取り下げることはせず、どこまでも「カード」として中国の弱みを握り続け、うまく立ち回るのではないかと推測される。

[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。


中国、国際仲裁判断に激しく反発 「南シナ海での主権守る」
ロイター 7月13日(水)17時15分配信

[北京/マニラ 13日 ロイター] - オランダ・ハーグの仲裁裁判所が12日、南シナ海のほぼ全域にわたって主権が及ぶとする中国の主張を認めなかったことについて、中国は13日、激しく反発した。同海域での主権を守るためにあらゆる必要な措置を取ると表明したほか、防空識別圏(ADIZ)を設定する権利があると訴えた。

国営メディアは仲裁裁判所を外部勢力の「操り人形」だと指摘。中国共産党機関紙である人民日報は1面の論評記事で「中国は領土主権、海洋の権利と利益を守るためあらゆる必要な措置を取る」とした。

中国政府は白書の中で、フィリピンが南シナ海での主権を主張していることに「根拠はない」とし、中国の漁船は南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺でフィリピン側に妨害、攻撃されてきたとの見解を示した。

また、中国外務省の劉振民・次官は、中国には南シナ海にADIZを設定する権利があるが、実行するかどうかは中国が直面する脅威のレベルによるとの認識を示した。また、南シナ海問題をめぐり、フィリピンとの2国間協議を再開することを望んでいると述べた。

その上で「われわれは他国がこの機会に乗じて中国を脅かすことがないよう希望する。そして他国が中国とともに努力し、南シナ海の平和と安定を維持できることを望んでいる」と述べた。さらに仲裁裁判所の仲裁人についても言及。アジア人が1人も含まれておらず、南シナ海の問題が理解できていない可能性があり、不公正な審理だとした。

<フィリピンは抑制的な対応>

フィリピンは12日遅く、仲裁裁判所の判断を受け、「関係国・地域に対し自制と誠意を求める」とコメントした。

ドゥテルテ大統領は仲裁判断が公表された後に閣議を開いたものの、議論の内容に関するコメントをしなかった。大統領府はまた、13日の定例会見をキャンセルした。

フィリピン側の訴えに携わった法律家の1人は、仲裁判断が示されたものの、フィリピンがいつどのように判断内容を執行するのかは不透明だとした。

フローリン・ターナル・ヒルベイ元訴訟長官は「この争いに予定表はなく、決着にはさらに時間がかかるかもしれない」と述べた。


仲裁裁判所の判断が中国を追い詰める - 小原凡司 中国戦略の裏を読む
ニューズウィーク日本版 7月13日(水)16時6分配信

<オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海に対して中国が主張する権利は認められないという判断を下した。これに従いたくない中国はこれから3つのことをする。「勝訴」したフィリピンを援助で懐柔する、西側とのバランスを取るためロシアに近づく、そして人工島建設は一層加速するだろう> (写真は南シナ海スプラトリー諸島。電波塔のようなものが建設されている)

 2016年7月12日、「中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張していることが国際法に違反している」などとして判断を求めていたフィリピンの申し立てに対して、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、最終的な「判断」を発表した。「判断」は、501ページにも及ぶ。

 日本でも大きく報道されたとおり、仲裁裁判所は、中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、「法的な根拠はない」として、全面的に否定したのである。フィリピンの主張をほぼ全面的に認めたのだ。そして、この「判断」という言葉には、法的拘束力を持つニュアンスの言葉が使用されている。中国とフィリピンは、この「判断」に「従わなければならない」のである。従わなくても罰則規定はないが、国際社会の中で「無法者」のレッテルを貼られることになる。

【参考記事】仲裁裁判がまく南シナ海の火種

 まず、中国が、南シナ海に設定した「九段線」と呼ばれる境界線の内側に「主権」や「管轄権」が及ぶと主張することに対して、国際法上の根拠はないとした。さらに、「歴史的権利」があると主張していることについて、「中国が、この海域や資源に対して歴史的に排他的な支配をしてきたという証拠はない」と指摘している。「九段線の内側にある資源に対して中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」という判断を下したのだ。

中国の詭弁

 中国は、南シナ海のほぼ全域に対して主権が及ぶかのような主張をしてきたが、そもそも、国連海洋法条約等の国際法に照らせば、その主張が通らないということを理解している。だからこそ中国は、慎重に「領海」という言葉を使うのを避けてきた。中国外交部(日本で言う外務省)なども、「中国は、南シナ海に存在する全ての島嶼およびその付近の海域に、議論の余地のない権利を有する」と主張してきたのである。

「付近の海域」とは、極めてあいまいな表現である。中国は、わざとあいまいな表現を用いたのだ。実質的には、「中国の権利は南シナ海全てに及ぶ」と言いたいのだが、国連海洋法条約に定める「領海」では、南シナ海全体をカバーできない。反対に「南シナ海全体に主権が及ぶ」と言ったら、明らかに国際法違反になってしまう。そこで、「付近の海域」という表現になる。

 さらに、「領海」以外に、中国の権利を主張するための根拠として、「歴史的権利」という概念を持ち出してきた。「国連海洋法条約はともかく、中国はもっと古くから南シナ海全体を管理してきたのだから、中国のものだ」という理屈である。そこで、「主権」という、領土や領海に対して用いられる言葉を避け、「管轄権」なる概念で権利を主張してきたのだ。

 中国は、国連海洋法条約を根拠にすることを避けてきた。フィリピンが仲裁裁判所に提訴したことに対して強烈に反発したのも、中国の主張が通らないことを理解していたからに他ならない。中国は、自らが弱い領域では戦わないのである。

 しかし今回の「判断」では、「歴史的権利」まで証拠がないとして否定されてしまった。さらに中国が受け入れられないのは、南沙諸島の中で高潮時にも海面上にその一部が出ている陸地についても、「全て島ではない」とされたことである。島でなければ、領海は設定できても、排他的経済水域は認められない。「中国には、海底資源等に対する権利はない」と言われたのである。

 その上、南沙諸島にあるミスチーフ礁等は、高潮時に全没するため、「岩」でさえないとされた。「島」でも「岩」でもなければ、そこは領土ではなく、領海も設定できない。中国がすでに人工島を建設したミスチーフ礁等は、フィリピンの排他的経済水域の中にあり、中国にはいかなる権利もないとされたのである。

【参考記事】アメリカは「中国封じ」に立ち上がれ

 国際的な司法機関によって、中国の南シナ海における権利が、根底から否定されてしまったのだ。中国からしてみれば「受け入れられない」結果だろう。これに対して中国外交部は、直ちに、「南シナ海の領土主権と海洋権益に関する声明」を出し、「中国人は、南シナ海で2000年以上活動してきた歴史がある。中国は南シナ海の島々と周辺海域を最も早く発見して命名し、開発していて、最も早く持続的、平和的、かつ有効に主権と管轄権を行使し、南シナ海の領土の主権と関連する権益を確立した」と主張し、「仲裁裁判所の判断を受け入れない」と表明した。

 さらに、中国は、「国内法及び国連海洋法条約等の国際法を根拠として、南シナ海の島々に主権を有する。これらの島々には、領海及び接続水域、さらに排他的経済水域の設定が可能であり、その上、大陸棚も有している」と主張した上で、「中国は、南シナ海に歴史的な権利を有する」と、改めて主張したのである。

一方の当事者だけでも判断は有効

 しかし、「判断」が最初の部分で述べているように、一方の当事者が参加していなくても、「判断」は有効である。仲裁裁判所は、国際法の条文まで示して、「判断」の有効性を示している。中国にとっては、大変なダメージである。中国は、国際社会からの孤立は何としても避けなければならないが、南シナ海の権利を手放すこともできないからだ。

 中国が強く反発するのは、「中国が国際社会に挑戦している」という構図になるのを嫌がるからであり、国際社会から孤立するのを避けたいためだ。中国は、「国際秩序そのものを変えてやる」と宣言しているのであって、米国が主導する現在の国際社会に対抗する政治的・経済的ブロックを形成することが目的ではないからだ。

【参考記事】南シナ海、強引に国際秩序を変えようとする中国

 そのため、中国は国際社会の支持を必要としているのである。中国には、「戦勝国である中国には、国際秩序を形成する権利がある」という思いがある。また、「これまで欧米諸国は、軍事力を用いて自国の権益を拡大してきたのに、自分たちの利益配分が確定すると、それを固定するために中国の発展を妨害している」という意識もある。「自分たちはやってきたのに、いざ、中国がやろうとすると非難して妨害するのは不公平だ」ということだ。

 2つの世界大戦後、先進諸国は「もう戦争はしたくない」という思いを共有し、「国際問題の解決手段として戦争という手段を用いない」という価値観あるいはルールを築いてきた。しかし、中国はこの価値観を共有せず、同じルールでゲームをプレイすることを拒否している。自分が悪いと思っていない中国は、「中国を不当に抑え込む」先進国が「中国が間違っている」と言ったところで、聞く耳を持たない。仲裁裁判所の「判断」に対する中国の態度は、中国の意識をよく表している。

中国はこれから3つのことをやる

 中国は今後、3つのことに力を入れるだろう。第1は、フィリピンとの協議である。フィリピンのドゥテルテ大統領はすでに、「フィリピンに有利な判断が出たら、中国と話し合う」と表明している。フィリピンは、「国際秩序を維持する」という目的ではなく、中国からより有利な条件で経済的援助あるいは投資を受けるためのカードとして「判断」を利用しようとしているのだ。フィリピンの態度は、金次第ということでもある。中国は、米国との軍事衝突を避け、日本や欧米諸国を含む国際社会からの非難を最小限に止めるために、一刻も早く当事国のフィリピンと和解する必要がある。そのために、中国はフィリピンに対して積極的な経済支援を表明することになる。

【参考記事】一隻の米イージス艦の出現で進退極まった中国

 第2は、南シナ海における中国の立場を支持する国々を獲得するための外交努力である。中国は、「判断」が出される前から「世界の60か国近くが、南シナ海における中国の立場を支持している」と主張している。「中国は国際社会から孤立していない」ということを強調したいからであるが、60か国と言われる国々の多くは、アフリカやラテンアメリカの国々であり、国際社会の中での影響力は限定的である。中国は、日本や欧米諸国といった先進諸国に対抗するために、ロシアを使ってバランスをとろうとするだろう。これは、中国の希望とは裏腹に、日本及び欧米諸国に対抗する中ロという構図を生むかもしれない。「孤立したくない」と思って採る行動がかえって、米国が主導する国際社会からの非難を高めるという皮肉な結果を生む可能性がある。

 そして最後に、南シナ海における人工島建設や軍事拠点化を加速することである。中国は、米国と軍事衝突さえしなければ、その範囲内で自国の権益を拡大できると考えている。9月のG20までは、軍事的な活動を控え、日本や欧米諸国からの非難を避けようとするかも知れないが、中国が南シナ海に対する権利を諦めることはない。

【参考記事】米爆撃機が中国の人工島上空を飛んだことの意味

 結局、短期的には、南シナ海における軍事的緊張が高まる可能性が高い。しかし、長期的には、「誰でも軍事力等の暴力的手段を用いて、自分の好きな状況を作ることができる」といった国際社会の出現は防がなければならない。そのために、先進諸国には、中国を軍事力で抑え込むばかりでなく、共通の価値観を探して同じゲームをプレイできるルールを作る責任がある。


台湾、南シナ海に軍艦派遣
AFP=時事 7月13日(水)15時52分配信

【AFP=時事】台湾は13日、「台湾の領海を防衛する」ことを目的として南シナ海(South China Sea)に軍艦を派遣した。オランダ・ハーグ(Hague)にある常設仲裁裁判所(PCA)は前日、中国が南シナ海において主張している「歴史的権利」には法的根拠はないとの裁定を下す一方で、台湾が実効支配している島々についても「岩」と判断した。

 台湾の蔡英文(Tsai Ing-wen)総統は、南部・高雄(Kaohsiung)から、南シナ海の南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島、Spratly Islands)最大の島で、台湾が実効支配する太平島(Taiping Island)に軍艦を派遣するに当たり、出航前の艦の甲板で兵士たちを激励。台湾人は断固として「自国の権利を守る」と述べた。

 台湾は太平島を実効支配し、周辺海域の領有権を主張しているが、PCAは、台湾側の主張を否定する形で、太平島は排他的経済水域(EEZ)を持たない「岩」と判断した。

 台湾政府はこの裁定について、「到底受け入れられない」とし、PCAからは審理の過程への参加や見解を正式に求められていないことから、今回の裁定に法的な拘束力はないと主張している。【翻訳編集】 AFPBB News


台湾・ASEANから見た「南シナ海」裁決
新潮社 フォーサイト 7月13日(水)15時34分配信

 国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所が7月12日、フィリピンが中国を相手に訴えた案件について、中国が南シナ海の島々に対する領有権を主張する根拠としてきた「9段線」は、国際法上の根拠がないと認定した。南シナ海で領有権紛争が起きている南沙諸島(スプラトリー諸島)の島々についても、「島」ではなく「岩」、あるいは「低潮高地(暗礁)」として、領海あるいは排他的経済水域(EEZ)を形成できないとの考えを示した。内容からすれば、中国の全面敗訴という形となり、予想以上に中国にとって厳しい結果となった。

■「常識」を無視する中国

 中国がこの裁決を無視する態度に出ることは、事前の「宣伝」が効いていて国際社会でも織り込み済みの感があるが、今後、中国はすでに実効支配している島々に対して、より大きな軍事的プレゼンスの誇示や、漁港・観光面での人や物資の送り込みなど、さらなる実効支配の強化をアピールする行動を起こすだろう。中国内では一部識者から南シナ海での防空識別圏の設定も取りざたされている。

 その意味で、短期的にこの海域での緊張は高まるかもしれないが、国際社会における中国の立場は当然苦しいものとなる。特にASEAN(東南アジア諸国連合)内の国々との関係において、中国とこの問題をめぐって対立していたフィリピンやベトナムは別として、その他おおむね中立的か距離を置く態度を取っていたシンガポール、タイ、インドネシアあたりの国が、この裁決をきっかけに中国に厳しい立場を取る可能性がある。なぜなら、最低限の国際規範の遵守という点が、それぞれ異なる利害を抱えながら結束してきたASEANの「つなぎ目」になっているからだ。

 今回の仲裁裁判所とは違う国際司法裁判所の案件ではあるが、かつてシンガポールとマレーシアが領有権争いを行ってきたマラッカ海峡のペドラ・ブランカ島について、2008年の判決でシンガポールの勝利となり、両国ともその判決に全面的に従ったケースがあった。国際規範の遵守という「常識」を一切無視するかのような中国の態度は、対ASEAN関係で中長期的に不利な影響を及ぼすことは免れない。要するに、中国は信頼できるパートナーではないと見なされるのである。

■台湾の戦略

 一方、この裁決は、半ば当事者とも言える台湾に大きなショックを与えた。以前から筆者がフォーサイトで指摘してきたように、中国が主張する「9段線」のオリジナルは、いまの台湾の政治体制である中華民国が、第2次世界大戦後の1945年から大陸を喪失する1949年までの間に、現地への軍艦の派遣、実効支配化、国際社会への領有の説明などを通してその法的論拠を固めた「11段線」である(2015年6月4日「『南沙諸島』の領有権を中国が主張する理由」など参照)。中国はその中華民国の継承政権として、その主張を引き継いでいるに過ぎない。現在の台湾でも11段線の主張は捨てておらず、南シナ海では、南沙諸島最大の太平島や東沙諸島を実効支配下に置いている。

 今回の裁決に対し、台湾側も「口頭弁論にも呼ばれていない我々に対して法的拘束力はなく、また、絶対に受け入れられない」と強く反発し、すでに13日、台湾海軍のフリゲート艦を太平島近海に派遣した。実際のところ、台湾の蔡英文政権の内部では「9段線」の否定までは事前に想定しており、台湾は国連加盟国ではないので国連海洋法条約を批准もしていないが、ハーグの仲裁裁判所が指摘するように、現代の国連海洋法条約の世界秩序においては「9段線」の主張は説得力を持たないという現実認識はあった。そのため、判決で否定された場合は、将来の「11段線」に固執した馬英九前政権の路線修正を視野に入れて台湾内の合意形成を図ることも議論していた。そこでは「9段線」の否定は領有権の否定にまではつながらないというロジックを取り、国際社会との協調を目指しつつ、実効支配下に置く太平島などの現状維持は譲らない、という戦略を目指すことが検討されていたようだ。

 しかし、今回の裁決では、当事国であるフィリピンと中国が争っているスカボロー礁やジョンソン礁などについてだけでなく、太平島まで「島」ではなく「岩」だとされてしまった。これに対しては、台湾側にも妥協の余地はなく、裁決そのものを否定する方向で反発を示すしかなくなった形である。

■日本の沖ノ鳥島は……

 今回の裁決が、大局的には中国封じ込めに大きな意義を持つことは言うまでもない。ただ一方で、「米国、日本、台湾、フィリピン、ベトナム」という第1列島線の関係国であり、かつ、東シナ海・南シナ海の領土・領海問題で中国と対立・利害関係を抱える国々の共同戦線から台湾が抜け落ち、中国と結びつく理論的余地を残すことになったことは、今後注目すべきポイントになるだろう。

 また、筆者は判決文原文を詳細に読んでいないので「島」否定の論拠を十分に検討できたとは言えないが、常識的に考えても、日本の占領時代から長く軍事施設が置かれ、人間が生活し、植物もそれなりに広がり、わき水もある太平島が「島」でなく「岩」であるならば、日本の沖ノ鳥島はどう考えても島ではない、という自然の論理的帰結が導かれる。少なくとも、「中国は今回の裁決に従うべきだ」と語った日本政府の言質を取って、「ならば日本の沖ノ鳥島はどうなのか」と突っ込んでくるだろう。蔡英文政権になって緊張状態が一時的に収束した沖ノ鳥島問題において、いったんは軟化した台湾の態度が今後再び硬化することも十分に予想される。

ジャーナリスト・野嶋剛

Foresight(フォーサイト)|国際情報サイト
http://www.fsight.jp/


菅氏「当事国が判断従うこと期待」…仲裁裁判決
読売新聞 7月13日(水)15時2分配信

 菅官房長官は13日午前の記者会見で、仲裁裁判所の判決について、「最終的であり、紛争当事国を法的に拘束する。中国、フィリピンは今回の判断に従う必要がある。当事国がこの判断に従うことにより、南シナ海の紛争の平和的解決につながることを強く期待する」と述べた。


台湾、南シナ海に軍艦派遣 蔡総統「台湾の権利守る」
AFPBB News 7月13日(水)14時51分配信

【7月13日 AFP】台湾は13日、「台湾の領海を防衛する」ことを目的として南シナ海(South China Sea)に軍艦を派遣した。オランダ・ハーグ(Hague)にある常設仲裁裁判所(PCA)は前日、中国が南シナ海において主張している「歴史的権利」には法的根拠はないとの裁定を下す一方で、台湾が実効支配している島々についても「岩」と判断した。

 台湾の蔡英文(Tsai Ing-wen)総統は、南部・高雄(Kaohsiung)から、南シナ海の南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島、Spratly Islands)最大の島で、台湾が実効支配する太平島(Taiping Island)に軍艦を派遣するに当たり、出航前の艦の甲板で兵士たちを激励。台湾人は断固として「自国の権利を守る」と述べた。

 台湾は太平島を実効支配し、周辺海域の領有権を主張しているが、PCAは、台湾側の主張を否定する形で、太平島は排他的経済水域(EEZ)を持たない「岩」と判断した。

 台湾政府はこの裁定について、「到底受け入れられない」とし、PCAからは審理の過程への参加や見解を正式に求められていないことから、今回の裁定に法的な拘束力はないと主張している。(c)AFPBB News


中国、反論の「白書」…フィリピンと協議で解決
読売新聞 7月13日(水)14時16分配信

 【北京=竹腰雅彦、ワシントン=大木聖馬】中国政府は13日午前、南シナ海問題についてはフィリピンとの2国間協議で解決するとの方針を柱に据えた「白書」を発表した。

 少なくとも8か国語に翻訳して出版するとしている。

 白書は南シナ海問題に関する立場と政策を網羅し、49ページ、143項目にわたる。発表に合わせて記者会見した劉振民外務次官は「フィリピンと対話を通じた問題解決を目指すことが、白書の重要な趣旨だ」と語った。

 劉氏は「中国の領土主権と海洋権益の全面否定を企図する仲裁裁判は認められない。判決は紙くずに過ぎない」とも述べ、判決に従わない姿勢を改めて強調した。フィリピン新政権との関係改善を土台に、事実上の判決の棚上げを狙うとみられる。


南シナ海、テロを議論=15日にASEM首脳会議開幕
時事通信 7月13日(水)14時16分配信

 【北京時事】アジアと欧州の51カ国が参加するアジア欧州会議(ASEM)首脳会議が15日、モンゴルの首都ウランバートルで開幕する。

 安倍晋三首相が出席し、日本人7人が犠牲となったバングラデシュ・ダッカの飲食店襲撃事件を踏まえ、テロ対策を議論。12日に仲裁裁判所の判決が出た南シナ海問題の扱いも焦点となる。

 最終日の16日に発表される議長声明では、テロについて「最近の民間人に対するテロ行為を非難する」と表明し、「あらゆる形態のテロと闘う決意」が盛り込まれる見通しだ。南シナ海問題に関しては、中国に対し仲裁裁判の判決受け入れを求める声が相次ぐとみられている。

 ただ、中国は南シナ海問題をASEMの議題とすること自体に反対している。カンボジアやロシアといった中国の立場に理解を示す国に、中国の主張を議長声明に反映させるよう働き掛けるとみられる。


フィリピンのツイッターで中国に南シナ海から出ていくよう求める新造語「#CHexit(チェグジット)」がブレイク
産経新聞 7月13日(水)13時11分配信

 【シンガポール=吉村英輝】国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が南シナ海を巡る中国の主張を全面的に否定する裁定を出したことを受け、訴えを起こしたフィリピンでは一夜明けた13日、中国を批判する市民の声が高まった。短文投稿サイト「ツイッター」などでは、欧州連合(EU)からの英国離脱を示す造語「BRexit(ブレグジット)」をまねて、中国に南シナ海から出ていくよう求める新造語「CHexit(チェグジット)」が急速に拡散している。

 フィリピン・デイリー・インクワイヤラー紙(電子版)によると、この新造語は、裁定の前日、11日頃から現地のネット・ユーザーの間で広まり始めた。

 ツイッターでは若者を中心に「裁定はフィリピン人の歴史的勝利だ#CHexit」などと、すべての投稿コメントの後に新造語をつけ、中国への反発意識を共有している。


中国、南シナ海に防空識別圏を設定する権利ある=外務次官
ロイター 7月13日(水)13時9分配信

[北京 13日 ロイター] - 中国外務省の劉振民・次官は13日、中国には南シナ海に防空識別圏(ADIZ)を設定する権利があるが、実行するかどうかは中国が直面する脅威のレベルによるとの認識を示した。また、南シナ海問題をめぐり、フィリピンとの2国間協議を再開することを望んでいると述べた。

オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、南シナ海問題をめぐる判決で、中国が独自に設定した境界線「九段線」について「法的根拠はない」とするなど、中国側の主張の多くを否定する内容の判断を示した。


南シナ海、中国に受諾迫る声相次ぐ…仲裁裁判決
読売新聞 7月13日(水)12時36分配信

 オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、中国の南シナ海における主権の主張を否定する判決を出したことを受け、これを受け入れるよう中国に求める声が、米国など各国政府から相次いだ。国際法に基づく初の判断に沿った「平和的な解決」を促す意見が大勢で、日本政府も支持している。中国はメディアなどを通じた宣伝戦で対抗する構えだ。

      ◇

 【ワシントン=大木聖馬、ホノルル=池田慶太】米国家安全保障会議(NSC)のダニエル・クリテンブリンク・アジア上級部長は12日、ワシントン市内の政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)で講演し、同日出された仲裁裁の判決について「最終的で、法的拘束力のあるものだ」と述べ、中国に判決の受諾を迫った。米政府が南シナ海問題への関与を続ける考えも強調した。


仲裁裁判「権利損なう」=蔡総統、軍艦乗組員を激励―台湾
時事通信 7月13日(水)12時28分配信

 【台北時事】台湾の蔡英文総統は13日、南部・高雄の軍港を訪れ、南シナ海の太平島周辺海域に派遣する軍艦の乗組員を激励した。

 蔡総統は台湾が実効支配する太平島を「岩」と認定した仲裁裁判所の判決について「われわれの南シナ海の島々と関連海域の権利を大きく損なった」と批判した。


<南シナ海判決>菅官房長官「判決は最終的なもの」
毎日新聞 7月13日(水)12時24分配信

 菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、南シナ海での中国の主権を否定した仲裁裁判判決について、「判決は最終的なものだ。当事国がこの判断に従うことで、紛争の平和的解決につながることを期待する」と述べ、改めて判決の受け入れを求めた。中国外務省が日本の対応を「介入」と批判したことについては「中国の発言についていちいちコメントすることは控えたい」とし、今後の対応についても「判断が出る前と後で我が国の対応は変わらない」と述べた。【高本耕太】


<南シナ海判決>「判決を支持」インド外務省
毎日新聞 7月13日(水)12時23分配信

 ◇「中国を支持」パキスタン

 【ニューデリー金子淳】南シナ海問題を巡り、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主張は無効だとする判決を下したことを受け、インド外務省は12日、「インドは国連海洋法条約に明白に反映されている国際法の原則に基づき、航行・飛行の自由と円滑な貿易を支持する」との声明を出し、判決を支持する姿勢を示した。声明では、各国が軍事力などに頼らず「平和的な方法で解決すべきだ」と指摘し、「全ての当事者に対し、海洋の国際的な法秩序を構築する国連海洋法条約を最大限尊重するよう求める」と主張した。

 インドは2014年、隣国バングラデシュと争っていたベンガル湾の境界を巡り、問題の海域の約8割がバングラ側だとする仲裁裁判所の判断を受け入れた経緯がある。

 一方、中国の友好国パキスタンの外務省報道官は12日、「(仲裁裁判所の管轄外とする)中国の声明を尊重している。域外の国々は中国と東南アジア諸国の努力を尊重し、南シナ海の平和と安定を守るべきだ」との声明を出し、中国を支持する姿勢を明確にした。


<南シナ海判決>米、比と連携強化…中国に受け入れ求める
毎日新聞 7月13日(水)12時20分配信

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南シナ海と中国が定めている「九段線」

 【ワシントン会川晴之】仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が南シナ海のほぼ全域に主権や権益が及ぶとした中国の主張を全面的に退ける判決を下した12日、米国のアーネスト大統領報道官は、「最終的で拘束力を持つもの」と中国に判決の受け入れを改めて求めた。一方で米国はフィリピン新政権との関係強化を急いでおり、新たな事態に備えて軍事面での協力を深めるため、ロレンザナ新国防相に早期訪米を求めた。

 カーター米国防長官は判決前日の11日、ロレンザナ氏と電話協議し、今後も両国が密接な連携を保つことを確認した。仲裁を申し立てた当時のフィリピンのアキノ政権は、南シナ海での緊張の高まりを受け2014年に米国と新たな軍事協定を結ぶなど両国関係は親密化。だが、6月末に就任したドゥテルテ新大統領は、中国との関係改善に意欲的で、対米依存の姿勢に変化も想定されるためだ。

 米国は1991年にフィリピンの要請に伴い在留米軍の撤退を決めた苦い経験がある。ただ14年に新たな軍事協定を結んで以降は、フィリピンへの駐留を再開し、南沙(英語名スプラトリー)諸島まで約160キロにあるパラワン島に米海兵隊を駐留させた。同島は南シナ海の哨戒飛行の前進基地として重要な役割を果たしており、フィリピンとの関係強化は安全保障上、極めて重要だ。

 また、米国自身が上院の反対もあり、国連海洋法条約を批准していない弱みもある。ニカラグア政府が1984年、反政府ゲリラを米国が支援していることは国際法違反だとして国際司法裁判所(ICJ)に訴えた裁判では、今回の中国と同様、米国は審理を拒否。86年に出た米国にとって不利な判決を無視している。こうした点を中国に突かれた場合、苦しい説明を迫られることも予想される。


バイデン米副大統領、日韓次官と会合へ
時事通信 7月13日(水)12時15分配信

 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは12日、バイデン副大統領が14日にハワイ州ホノルルで開かれる日米韓3カ国の外務次官協議に参加すると発表した。

 15日からのオーストラリア、ニュージーランド訪問前にハワイへ立ち寄るもので、仲裁裁判所の判決を受けた南シナ海情勢や北朝鮮の核問題について協議するとみられる。

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