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2016年7月12日 (火)

どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・13

南シナ海の他国領海で横暴な侵略行為を強行している中共支那が、スプラトリー諸島のファイアリークロス礁を勝手に埋め立てて造成した飛行場へ強引な侵略飛行を行なったのに続き、今度はベトナムから強奪したパラセル諸島のウッディー島に地対空ミサイル8基を配備し、さらに対空機関砲の設置に加えて戦闘機まで進出させた。
一方でベトナムと領有権めぐって係争中のスプラトリー諸島にあるクアテロン礁などには、高周波レーダー施設を設置したことも明らかになった。

同諸島はかねてよりベトナムと中共がその領有権めぐって係争中であり、こうした地域を一方的に自国領と断言し軍事施設を建設して、支配権の既成事実化を試みる中共支那の好戦的・冒険的な侵略行為は、ベトナム・フィリピンなど近隣諸国や関係国および公海上の海上交通路(シーレーン)の安全を脅かし、いたずらに紛争の危険性を高める、国際法上認めることの出来ない危険な挑発行為である。

この中共の重大かつ危険な挑発行為に対して、アメリカなどがこうした危険な行為を停止するよう要求しているにもかかわらず、これに対して中共は「最も重要なことは(自国の設置した)レーダーなどではなく、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」として居直り、こうした一連の行為が「(自国の)主権の範囲内」と強弁している。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:「国際的圧力に」日本政府は歓迎 国際司法判断で中国完敗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国は判決受け入れを=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:情報BOX:南シナ海の仲裁判断、中国の主張に法的根拠なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国完敗、強気崩さず 南シナ海緊張激化も 仲裁裁判所 主権否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仲裁裁判所、「中国の主権認めず」 南シナ海問題で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:比に仲裁判決「棚上げ」要求=対話解決へ「白書」発表―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国政府、南シナ海でのフィリピンの主権主張は「根拠ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊迫・南シナ海 菅長官 仲裁判断「当事国が従い、平和的解決を期待」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:訂正-クリントン氏、南シナ海めぐる仲裁裁判所判断を歓迎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南シナ海判決>中国、完敗に衝撃…批判の矛先、日本にも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仲裁裁判「外部勢力の代理人」=判決批判一色に―中国紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊迫・南シナ海 クロ裁定の“黒幕” 日米に矛先 中国報道 仲裁人任命した柳井俊二氏を「日本の右翼で反中」と断定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国、中国に仲裁裁判所の判断に従うよう促す-世界が注視と指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海領有権、「中国に歴史的権利なし」 国際仲裁裁判所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仲裁判断、中国外交に大打撃 習主席「一切受け入れない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米声明に「強烈な不満」=中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊迫・南シナ海 「平和的、友好的に解決を」国連事務総長報道官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海の仲裁判断を中国は拒否、大使「争い激化させる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海裁定 比「平和的解決目指す」 漁業権回復なるか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海裁定 岸田外相「当事国は判断に従う必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【Q&A】仲裁裁判所 どんな組織? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海裁定 仲裁人5人、海洋法のエキスパート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海裁定 「大一統」 領土固執、中華思想の呪縛 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海裁定 中国拒否「政治的な茶番」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海裁定 「中国側の完全な敗北」…「九段線」の主張退ける - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米「対中包囲網」強化へ “暴発”懸念 軍事拠点化どう防ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海裁定、世界注視 仲裁裁、中国支配認めず 国際社会団結占う試金石 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習政権内で責任追及も 南シナ海工作失敗 支配・圧力加速か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、南シナ海の平和解決促す=中国大使は仲裁判決を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仲裁判断は法的拘束と見なすべき 米見解、中国は不快感表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海、国際法に従い解決を=国連総長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、岸田氏に反発=南シナ海 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海巡る中国の海洋進出問題について議論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海・識者談話 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「国際的圧力に」日本政府は歓迎 国際司法判断で中国完敗
西日本新聞 7月13日(水)12時15分配信

 東シナ海における中国の現状変更の動きを警戒する日本政府は、南シナ海問題を巡る中国の主張を否定した仲裁裁判所の判断について「国際的なプレッシャーになる」(政府高官)と歓迎した。

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で「仲裁の推移を注視しながら、海における法の支配の貫徹に向け、関係国と協力を強めていきたい」と述べた。仲裁裁判所の決定受け入れを拒む中国に対し、先進7カ国(G7)などと連携して、国際法順守を強く求める考えだ。

 岸田文雄外相は「当事国がこの判断に従うことで、今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながることを強く期待する」と談話を発表。「国連海洋法条約に基づき、仲裁判断は最終的で、紛争当事国を法的に拘束する」と強調した。

 外務省幹部は「国際規範が積み上げられることは重要で、歴史的意義のある判決だ。国際的に一致した意見をつくりやすくなる」と評価。中国の対応を念頭に「これで問題解決ではない。判決をいかに活用し、地域の平和的安定につなげるか。まさにこれからが外交だ」と表情を引き締めた。

=2016/07/13付 西日本新聞朝刊=


中国は判決受け入れを=菅官房長官
時事通信 7月13日(水)12時10分配信

 菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、南シナ海での中国の主権を否定した仲裁裁判所の判決について、「南シナ海での紛争の平和的解決につながることを強く期待したい」と述べた。

 その上で、判決に強く反発する中国に対し、「今回の判断は最終的なもので、全ての当事国は従うべきだ」と求めた。


情報BOX:南シナ海の仲裁判断、中国の主張に法的根拠なし
ロイター 7月13日(水)12時8分配信

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 7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、南シナ海における領有権をめぐりフィリピンが中国を相手に提訴した裁判で、判断を下した。写真はマニラでプラカードを掲げる活動家たち。  同日撮影(2016年 ロイター/Romeo Ranoco)

[12日 ロイター] - オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、南シナ海における領有権をめぐりフィリピンが中国を相手に提訴した裁判で12日、判断を下した。仲裁判断の主なポイントは以下の通り。

●中国は南シナ海の海域について「歴史的権利」を有していない。

●具体的には、1982年に採択された国連海洋法条約は、中国が過去69年間にわたって南シナ海の約85%で主権が及ぶと主張してきた境界線「九段線」よりも優先される。

●フィリピン西岸にある南沙(英語名スプラトリー)諸島の地形は、中国に何らの排他的経済水域(EEZ)の権利を与えていない。

●中国は、特に黄岩島(同スカボロー礁)において、フィリピンの伝統的な漁業権利を妨害してきた。

●南沙諸島のリード堆付近での中国の石油探査は、フィリピンの主権を侵害している。

●中国は、魚の乱獲や人工島の建設といった活動によって、南沙諸島の生態系の一部に損害を与えてきた。

●フィリピンとの紛争の解決が望まれるなか、中国の行為はそれを悪化させてきた。


中国完敗、強気崩さず 南シナ海緊張激化も 仲裁裁判所 主権否定
西日本新聞 7月13日(水)12時5分配信

 6カ国・地域が領有権を主張する南シナ海を巡る初の国際司法判断は、実効支配を強める中国の主張を真っ向から否定する内容となった。中国政府は無視する構えだが、国際社会の批判は避けられず、周辺国や米国との軍事的緊張も高まりかねない。中国の海洋進出戦略は窮地に立たされた。

■崩れた根幹
 「(国際仲裁裁判所の)判断は無効で拘束力はない。判断に基づく一切の主張と行動を受け入れない」。中国外務省は12日夕、仲裁判断を受けて声明を発表。同日午後の記者会見で、中国外務省の陸慷報道局長は「徒労だ。いかなる効力もない」と切り捨てた。

 仲裁判断を「紙くず」と呼び、あくまで強気の姿勢を貫く中国政府だが、内心の衝撃は計り知れない。

 中国は近年、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のファイアリクロス(中国名・永暑)礁など3カ所で3千メートル級の滑走路を建設するなど、人工島建設を加速してきた。中国メディアは11日、ミスチーフ(美済)礁の灯台が完成し、近く運用を開始すると報道。中国が南シナ海で運用する灯台は五つ目だ。

 こうした実効支配を支える根拠は、南シナ海全域をすっぽりと囲うように中国が独自に設定した境界線「九段線」。1953年から「歴史的権利」と主張してきた。これに対し、仲裁判断の結論は「歴史的権利を主張する法的根拠はない」。つまり、中国の主張の根幹が崩れたことになる。

 「仲裁判断を受け入れるわけにはいかないが、無視するリスクも大きい。『国際法を守らない国』というイメージが広がる」と中国メディア関係者。フィリピンの申し立てに触発され、同様の仲裁申し立てが連鎖反応のように続くことを懸念する向きもある。

■対米も悪化
 中国外務省の陸氏は12日の会見で、米国がアジア重視戦略「リバランス」を打ち出す前は「南シナ海は極めて平和だった」と述べ、米国を非難した。とはいえ、対米関係のさらなる悪化は「新たな形の大国関係」構築を唱えてきた習近平指導部にとって失点だ。

 米国は仲裁判断を受け、南シナ海で「航行の自由」作戦を継続するとみられる。中国も12日、南沙諸島で民間軽飛行機を使った試験飛行を実施。今後、偶発的衝突の危険性も高まる。

 最高指導部の大幅交代が予想される共産党大会を来年秋に控え、「ポスト習近平」をにらんだ権力闘争が水面下で始まっている。北京の外交筋は指摘した。「対応を誤れば、習政権の土台が揺らぎかねない」 

=2016/07/13付 西日本新聞朝刊=


仲裁裁判所、「中国の主権認めず」 南シナ海問題で
CNN.co.jp 7月13日(水)12時0分配信

香港(CNN) 南シナ海で中国が主張する主権をめぐり、フィリピンがオランダ・ハーグの仲裁裁判所に申し立てていた裁判で、同裁判所は12日、中国の主張には法的根拠がないとの判断を下した。

中国の習近平(シーチンピン)国家主席はこれを拒否する立場を示し、判断に基づくいかなる主張や行動も受け入れないと述べた。中国は裁判手続き自体をボイコットしていた。

中国は、海南島の南方から東方にかけて、南シナ海の9割を囲い込む「九段線」という境界線を設定し、資源採掘や人工島造成を行う権利の根拠としている。仲裁裁はこの権利を認めない立場を示した。

仲裁裁はまた、中国が人工島から200カイリまでを排他的経済水域(EEZ)としてきた主張に対し、人工島はEEZ設定の根拠にはならないと判断した。さらに、中国は人工島周辺で自然環境を破壊しているとの見方を示した。

フィリピンと中国は南シナ海をめぐって長年対立関係にあり、フィリピンが2013年に仲裁裁に提訴していた。南シナ海の領有権問題で国際裁判所が判断を示したのは、今回が初めて。

南シナ海ではマレーシアやベトナム、インドネシアなども中国と対立している。仲裁裁の判断はフィリピン側の決定的な勝訴とみなされるが、中国の反応によっては緊張がさらに高まる恐れもある。米国は全ての関係国などに対し、挑発的な声明や行動を避けるよう呼び掛けた。

中国の隣国である日本は声明で、当事国が今回の判断に従うことが南シナ海問題の平和的解決につながるよう強く期待すると述べた。

中国の崔天凱駐米大使はワシントン市内での会議で、仲裁裁自体に疑問を投げ掛け、南シナ海での米軍の活動を批判した。米国は領有権について中立的立場を自認する一方で、中国に人工島造成を中止するよう要求。国際法と航行の自由を根拠に、南シナ海に軍艦や航空機を送り込んできた。

米国務省のカービー報道官は、中国が南シナ海の非軍事化を約束するべきだと主張し、「中国は自ら主張する通り、本当に責任ある世界的大国なのかどうか、世界が注視している」と語った。

仲裁裁の判断は法的拘束力を持つとされるが、履行を強制する仕組みは定められていない。


比に仲裁判決「棚上げ」要求=対話解決へ「白書」発表―中国
時事通信 7月13日(水)11時56分配信

 【北京時事】中国政府は13日、南シナ海をめぐる仲裁裁判の判決が下されたことを受け、南シナ海での中国の主権・権益の主張やフィリピンとの対話解決を訴える白書を発表した。

 発表した劉振民外務次官は判決について「拘束力がなく無効、違法であり、中国は執行しない。紙くずにすぎない」と改めて批判。「判決に基づいた交渉には応じない」と述べ、フィリピンに対し、判決を棚上げした上で、対話に応じるよう促した。

 白書は「南シナ海諸島は中国固有の領土だ」と主張した上で、フィリピンが一部を「不法占拠」していると非難。比が中国との合意に違反し、仲裁裁判を一方的に提起したと強調する一方で、南シナ海問題の対話解決を訴えた。ドゥテルテ新政権が対話に柔軟な姿勢を示していることを念頭に、早期交渉を呼び掛ける狙いがあるとみられる。


中国政府、南シナ海でのフィリピンの主権主張は「根拠ない」
ロイター 7月13日(水)11時54分配信

[北京 13日 ロイター] - 中国政府は13日公表した白書の中で、フィリピンが南シナ海での主権を主張していることに「根拠はない」とし、中国の漁船は南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺でフィリピン側に妨害、攻撃されてきたとの見解を示した。

オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、中国が南シナ海で主権を主張している独自の境界線「九段線」に法的根拠はないと認定した。

中国政府は白書で、フィリピンが南シナ海での中国との領有権問題の仲裁手続きに「一方的に」着手したことは「不誠実な行為」だと非難。中国は南シナ海の島々をめぐる主権を断固として主張し続ける、とした。


緊迫・南シナ海 菅長官 仲裁判断「当事国が従い、平和的解決を期待」
産経新聞 7月13日(水)11時53分配信

 菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、南シナ海を巡り中国の主張を否定した仲裁裁判所の判断について「中国およびフィリピンは判断に従う必要がある。紛争の平和的解決につながることを強く期待したい」と述べた。

 菅氏は、中国が仲裁裁判所による裁定の無効を主張していることに関連し、「判断は最終的なもので、紛争当事国を法的に拘束するものだ」と強調した。

 今後の日本政府の対応については、「海における『法の支配』の貫徹に向けて関係国との協力を強めていきたい」と指摘。モンゴルで15、16日に開かれるアジア欧州会議(ASEM)など国際会議を活用して訴えていく考えを示した。


訂正-クリントン氏、南シナ海めぐる仲裁裁判所判断を歓迎
ロイター 7月13日(水)11時45分配信

[ワシントン 12日 ロイター] - 米大統領選で民主党(訂正)候補指名が確実となったヒラリー・クリントン前国務長官は12日、南シナ海は米国経済にとって「決定的に重要」とし、中国が主権を主張している独自の境界線「九段線」に法的根拠はないとしたオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断を歓迎する姿勢を示した。

クリントン氏はロイターに公表した声明で「南シナ海および同水域における通商の自由は米国経済にとって決定的に重要であり、米国は深く継続的な関心をもっている。全関係勢力が今回の判断を順守し、引き続き平和的かつ多角的な紛争解決を模索していくことが重要」と述べた。

*本文一段落目と写真キャプションの「共和党」を「民主党」に訂正しました。


<南シナ海判決>中国、完敗に衝撃…批判の矛先、日本にも
毎日新聞 7月13日(水)11時35分配信

 【北京・河津啓介】南シナ海を巡る中国の主張を否定した12日の仲裁裁判判決を巡って、中国政府の反発が過熱する一方だ。中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は同日、日本を名指しして「問題をあおりたてるべきではない」などと非難。歴史問題も絡めて日本に矛先を向けることで、指導部への不満をそらす狙いがあるとみられる。ただ、インターネット上では「外交史上に残る一大失敗だ」などの声も上がっており、中国が受けた衝撃の大きさを物語っている。

 陸氏は、岸田文雄外相が「当事国は今回の仲裁判断に従う必要がある」と求めた談話を論評する形で、日本を批判する声明を出した。声明は、2013年にフィリピンが訴えを申し立てた当時、柳井俊二氏(元駐米大使)が国際海洋法裁判所所長を務め「(仲裁裁の)裁判官の構成を取り仕切っていた」と指摘。「当初から裁判は政治化していた」と公平性に疑問を投げかけた。第二次大戦中、日本が南シナ海を「占領」していた経緯にも触れて、この問題に対する日本の「介入」を非難した。

 一方、陸氏は別の声明で、判決に反発する台湾側に「両岸の中国人には中華民族の遺産を共同で守る責任と義務がある」と呼びかけた。これまで中国政府は蔡英文政権を「独立派」とみなして圧力を加え、対話の相手と認めていなかったが、なりふり構わず共闘を求めた格好だ。

 中国政府は一夜明けた13日、南シナ海問題における中国の主権や権益を改めて主張しつつ、対話重視を強調する「白書」を発表した。白書は「南シナ海における中国の主権は歴史上確定したものだ」とした上で、フィリピン前政権が仲裁裁に申し立てた行為を批判。一方で、白書を発表した劉振民外務次官は、ドゥテルテ新政権が対中関係改善の意向を示していることを念頭に、フィリピンとの対話を通じた解決を図るという姿勢を鮮明にした。

 同日付主要朝刊紙は1面で判決への批判を掲載。「南シナ海の島々は古来、中国の領土」(新京報)、「南シナ海を舞台に再びかつての植民侵略が起きた」(新聞晨報)との見出しが並んだ。国際情報紙「環球時報」は「予測された中では最悪で、最も恥知らずな判決だ」との社説を掲載し、予想以上に厳しい内容への驚きをうかがわせた。

 インターネット上にも判決への不満があふれるが、「最悪の結果を招き、外交上の重大な失敗だ」という政府批判も出ている。中国近代史で重要な位置を占める1919年のパリ講和会議と並ぶ「歴史的な外交失敗だ」との指摘も。同会議は第一次大戦の終結に向けて開かれ、中国の山東権益がドイツから日本の手に渡った。同会議後、中国では反日・反帝国主義運動の先駆けとされる「五四運動」が起きた。判決を受け「中国人は当時のように団結しなければいけない」と訴える声もあり、ナショナリズムの高まりも予感させる。


仲裁裁判「外部勢力の代理人」=判決批判一色に―中国紙
時事通信 7月13日(水)11時26分配信

 【北京時事】13日付の中国朝刊各紙は南シナ海をめぐる仲裁裁判の判決をトップニュースの扱いで伝え、「判決は紙くず」「無効で拘束力はない」「受け入れず、認めない」など批判一色のトーンに染まった。

 共産党機関紙・人民日報は「仲裁裁判所は外部勢力の代理人だった」と題した論評を掲載し、米国などの「介入」を念頭に「政治的な茶番にすぎない」と判決を非難した。

 論評はフィリピンのアキノ前政権が提起した仲裁裁判が「法律の仮面をかぶった政治的挑発であり、実質的には中国の南シナ海での主権と海洋権益を否定する目的があった」と反発した。

 さらに仲裁裁判所が「最初から公正性や客観性から逸脱しており、一部の国家や人物のための私的な道具になった」と主張。米国などを念頭に「外部勢力」の意向を背景に裁判所が与えられた権限を越えて、不当な判決を下したと訴えた。


緊迫・南シナ海 クロ裁定の“黒幕” 日米に矛先 中国報道 仲裁人任命した柳井俊二氏を「日本の右翼で反中」と断定
産経新聞 7月13日(水)11時21分配信

 【北京=西見由章】中国側の「完全敗訴」となったハーグの仲裁裁判所の裁定について、一部の中国メディアは13日、「予想された中で最悪の内容になった」と報じた。中国当局は世論の怒りの矛先が政権に向かうのを懸念し、“裁定の黒幕”として日米への批判を強めている。

 中国外務省の陸慷報道官は13日未明、米国務省のカービー報道官が裁定について「法的拘束力を有する」と見解を述べたことに対し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明する談話を発表した。陸氏は米国が現在も国連海洋法条約を批准していないと指摘し、「南シナ海の問題で他人にあれこれ言う資格があるのか?」と激しく非難した。

 陸氏は12日にも「当事国は仲裁判断に従う必要がある」とした岸田文雄外相の談話に対し、「あおり立てるやり方を反省し、南シナ海問題への介入と宣伝をやめるべきだ」と反発した。

 また中国中央テレビは12日、仲裁裁の仲裁人(判事に相当)を任命した国際海洋法裁判所の柳井俊二所長(当時)について「日本の右翼で、一貫して反中の立場だ」と断定。柳井氏が座長を務めた有識者懇談会が安倍晋三首相に集団的自衛権の行使を容認すべきだと提言したことなどを挙げ、「仲裁裁の公正性には大きな欠陥がある」と主張した。

 中国メディアは裁定を受けて「90カ国以上の政党が中国の立場を支持している」(国営新華社通信)と孤立イメージの回避に躍起だ。そうした中で中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)は13日、裁定について「予想された中で最悪の内容だ。九段線の否定は、中国が南シナ海で主権を主張する根底が否定されたということだ」との南シナ海問題の専門家の談話を掲載した。


米国、中国に仲裁裁判所の判断に従うよう促す-世界が注視と指摘
Bloomberg 7月13日(水)11時13分配信

米国は12日、中国が南シナ海で主張していた主権や権益を否定した仲裁裁判所の判断に従うよう中国政府に促した。オランダのハーグにある仲裁裁判所は同日、国連海洋法条約に基づき異例とも言える厳しい表現で中国の主張を批判する結論を下した。

米国務省のカービー報道官は記者団に対し、「法的に拘束力のある決定だ」と指摘した上で、「世界は中国が主張するように本当に世界の大国なのか、責任ある大国なのかということを注視している」と述べた。

原題:U.S. Presses China to Be Responsible Power After Sea Ruling (1)(抜粋)


南シナ海領有権、「中国に歴史的権利なし」 国際仲裁裁判所
AFPBB News 7月13日(水)10時10分配信

【7月13日 AFP】南シナ海(South China Sea)の領有権をめぐってフィリピンが中国を提訴した裁判で、オランダ・ハーグ(Hague)にある常設仲裁裁判所(PCA)は12日、中国には同海域の島々に対する「歴史的権利」を主張する法的根拠はないとする裁定を下した。

 同裁判所は、中国が南シナ海での領有権を主張するために独自に設定している境界である「九段線」の内側の海域について「中国が歴史的権利を主張する法的根拠はないと結論付けた」と述べ、「中国はフィリピンの主権を犯している」とした。

 13年に中国を提訴したフィリピンは仲裁裁判所の裁定を歓迎した。一方で中国外務省は同日「裁定は無効で何の拘束力もない。中国はこれを受け入れないし、認めない」と真っ向から拒絶した。さらに「第三者によるいかなる手段の紛争解決も受け入れない」とし、領有権問題に関する長年の姿勢を繰り返した。(c)AFPBB News


仲裁判断、中国外交に大打撃 習主席「一切受け入れない」
AFP=時事 7月13日(水)10時7分配信

【AFP=時事】オランダ・ハーグ(Hague)にある常設仲裁裁判所(PCA)が南シナ海(South China Sea)をめぐる中国の主張には法的根拠がないとの判断を示したことについて、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は、一帯の島々は古来より中国の領土だとして、政府は今回の判断に基づくいかなる行動も受け入れないと述べた。国営の新華社(Xinhua)通信が伝えた。

 フィリピンの訴えを受けた裁判で仲裁裁が12日に下した判断は、天然資源も豊富な南シナ海の支配に野心を燃やす中国にとって外交的な大打撃となった。中国政府は真っ向から拒絶しており、中国外務省は同日のうちに「判断は無効で何の拘束力もない」との声明を出した。

 新華社によると、中国の在オランダ大使は「きょうはハーグにとって『ブラックチューズデー(黒い火曜日)』になった」と批判。判断は「国際法を辱めた」とこき下ろした。

 中国はこれまで一貫して仲裁裁にはこの問題を裁く権利がないと主張しており、新華社は「法を乱用した裁判所による根拠なき判断」と報じている。

 一方、米国務省は今回の判断について、南シナ海の紛争の解決に向けた「重要な貢献」と高く評価。「最終的かつ法的な拘束力を持つ」ものと捉えるべきだと強調した。

 ただ、フィリピンの首都マニラ(Manila)にあるデ・ラサール大学(De La Salle University)の政治アナリスト、リチャード・ヘイダリアン(Richard Heydarian)氏はAFPの取材に、仲裁裁の判断をどのような方法で強制的に執行できるかは依然として疑問だと指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News


米声明に「強烈な不満」=中国
時事通信 7月13日(水)9時26分配信

 【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は12日、米国務省報道官が声明で南シナ海問題をめぐる仲裁裁判の判決に法的拘束力があり、中国などに順守を求めたことを受け、談話を発表し、「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。

 米側に厳重に抗議したという。

 陸局長は声明が、領土紛争で特定の立場を取らないとする米国の主張に反するものだと批判した上で、米国が国連海洋法条約に加盟していないと指摘。「南シナ海問題で他国に口を挟む資格があるのか」と非難し、「米国は地域の緊張情勢を激化させる言行を停止するべきだ」と訴えた。


緊迫・南シナ海 「平和的、友好的に解決を」国連事務総長報道官
産経新聞 7月13日(水)9時15分配信

 【ニューヨーク=上塚真由】国連のドゥジャリク事務総長報道官は12日の定例記者会見で、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定に対し、「潘基文(パン・ギムン)事務総長は、全ての当事者に対し、対話や国連憲章を含めた国際法に従って、平和的かつ友好的に紛争を解決することを一貫して求めてきた。緊張を高めるような行動を避けることが引き続き必要だ」と述べ、関係国に冷静な対応を呼びかけた。

 また、「中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が(南シナ海での紛争回避に向けた)行動規範の協議を続けることで、全ての当事者間の理解を深めることにつながる」と強調した。

 裁定に全ての当事者が従う必要があるかについては、国連は法手続きについて評価する立場にはないとし、明言を避けた。


南シナ海の仲裁判断を中国は拒否、大使「争い激化させる」
ロイター 7月13日(水)9時14分配信

[ワシントン/北京 12日 ロイター] - オランダ・ハーグの仲裁裁判所が12日、中国が南シナ海で主権を主張している独自の境界線「九段線」に法的根拠はないと認定したことを受け、中国の崔天凱駐米大使は同日、この裁定は「争いを激化させる」と反発を示した。

崔大使はワシントンで開かれた国際会議で、中国政府は南シナ海の領有権をめぐる他の当事者との交渉を今後も続けると表明し、同海域で緊張が高まっている原因は、米国がここ数年間にアジア重視路線に転換していることにあると指摘した。

また、今回の仲裁裁判所の裁定は「おそらく仲裁手続きの乱用につながる」と懸念を表明。「争いの解決に向けた交渉に関わる国の意欲を低下させる」だけでなく、「争いを激化させる」と語った。

一方、米国は、仲裁判断は最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものと見なすべきであり、緊張を高める理由にしてはならないとの見解を示した。

アーネスト米大統領報道官は「判断を挑発行為に関与する機会として用いないよう、すべての当事者に求める」と呼びかけた。

これに先立ち、国務省のカービー報道官は「南シナ海における紛争の平和的解決という共通目標に大きく貢献するもの」と語った上で、「米国はすべての当事者がそれぞれの責務を順守するよう希望する」と述べた。

また同報道官は、中国がこの数週間、南シナ海で軍事化を継続している兆候を確認していると明らかにした。

これに対し、中国国営新華社通信によると、中国政府は国務省報道官の声明に強い不快感を表明。外務省の陸慷報道局長は米国の声明に強く反対するとした上で、米国の行為は法の精神や国際法の規範に反するもので、領土問題において一方だけ支持しないとの宣言にも逆行していると述べた。

米大統領選で民主党候補指名が確実となったクリントン前国務長官は12日、南シナ海は米国経済にとって「決定的に重要」と述べ、今回の裁定を歓迎する姿勢を示した。ロイターに公表した声明で「全関係勢力が今回の判断を順守し、引き続き平和的かつ多角的な紛争解決を模索していくことが重要」と述べた。

<中国の主張「根拠なし」>

仲裁裁判所は、中国が南シナ海の約9割近くについて主権が及ぶと主張する独自の境界線「九段線」について、同国には同海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下した。

また、中国当局の警戒行動はフィリピン漁船と衝突するリスクを生じさせたほか、人工島などの建設活動によりサンゴ礁に回復不能な損傷を与えたと指摘。南沙(スプラトリー)諸島で中国が実効支配したり保有したりするものはどれも、排他的経済水域(EEZ)を設定する資格はない、とした。

同裁判所は裁定を執行する権限を持たないが、申し立てを行ったフィリピンの勝利は、南シナ海で領有権を争う他の当事国である台湾、ベトナム、マレーシア、ブルネイを刺激する可能性がある。

この裁定に対し中国外務省は、中国人は同海域で2000年以上も活動してきた歴史があり、EEZの設定は可能と主張。仲裁裁判所の判断を受け入れない考えをあらためて示した。

中国は南沙、西沙(パラセル)諸島を含む南シナ海の島々に対する主権を有し、中国の立場は国際法と国際慣行にのっとっていると強調している。

中国の王毅外相は、今回の動きは始めから終わりまで茶番であり、緊張や対立を深める結果となったとする一方、状況を正しい軌道に乗せる時期が来ており、フィリピンのドゥテルテ新政権は関係改善への対応に誠意がうかがえると述べるなど、融和的な姿勢もにじませた。

フィリピンのヤサイ外務相は記者会見で「この重要な判断が及ぼすものについて慎重かつ徹底的に精査している」とした上で「関係国・地域に対し自制と誠意を求める。フィリピンは今回の画期的な決定を強く支持する」と述べた。

日本政府は仲裁判断が最終的なもので、紛争当事国を法的に拘束するとの見方を示した。ベトナムな歓迎する意向を表明する一方、台湾は受け入れないとした。マレーシアは、領有権問題は外交的、法的な手続きによって解決可能だとしている。

国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は、すべての当事国が「国際法にのっとり、平和的かつ友好的な対話を通して」問題を解決するよう求めた。

<戦略的敗北との声も>

フィリピンによる中国に対する提訴は、南シナ海の領有権をめぐる争いで、初めて法的に異議を申し立てた事例だ。中国は「茶番」として、聴聞会への参加を拒否してきた。法律専門家やアジア政策の専門家は、もし中国が反発的な態度を取り続け、裁定を無視するなら、国際法を侵害するリスクを冒すことになると指摘する。

国際法の専門家は、裁定が中国の主張に法の一撃を食らわせたと述べ、米国、中国、東南アジアは危険な岐路に立っていると指摘する。「これはフィリピンにとって戦術的勝利であり、国際法にとっては戦略的敗北だ」と、米国の元外交官チャス・フリーマン氏は語る。同氏は1972年当時、ニクソン米大統領の歴史的な訪中時に通訳を務めた。

「今回の裁定は、問題が武力行使によってしか解決できない状況に陥らせた。進行中の外交的プロセスはなく、今となっては法的プロセスもなくなってしまった」と同氏は言う。

また、上海交通大学の国際法教授であるジュリア・コイファン・シュエ氏は、主権と安全保障に対する中国の過敏な反応を考えると、「中国が自国の主張を強固なものにしようと、新たに何らかの行動を取っても驚きではない」と話す。

ISEASユソフ・イシャク研究所のイアン・ストーリー氏も、「南シナ海の管轄権を主張する中国にとって、今回の判断は法律的に大打撃で、中国は今後、間違いなく激しい怒りを表明してくるだろう」と語り、「南シナ海で一段と積極的な行動をとる可能性もある」と警戒を示した。


南シナ海裁定 比「平和的解決目指す」 漁業権回復なるか
産経新聞 7月13日(水)7時55分配信

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのヤサイ外相は12日、南シナ海をめぐる仲裁裁定を「歓迎する」とする一方、「専門家が内容を精査中だ」として、今後の対応については言及を避けた。領有権紛争について、「平和的な解決」を目指すと強調。主張がほぼ全面的に認められたにもかかわらず、厳しい表情で中国に配慮する姿勢を示した。

 先月末に就任したドゥテルテ大統領は、「(仲裁手続きの結果が)フィリピンに有利な場合も、話し合おうではないか」と中国に呼び掛けるなど、アキノ前政権が回避してきた中国との2国間協議に前向きだ。経済支援や鉄道網整備と引き換えに、領有権問題を棚上げし、係争海域での中国との共同資源開発も容認する姿勢だ。

 ただ、フィリピン国内では、南シナ海をめぐり中国への反発が根強い。

 特に、2012年から中国に実効支配されたスカボロー礁周辺からはフィリピンの漁民が排除されており、裁定が実際に漁業権の回復につながるか注目されている。

 フィリピン国内では、裁定での“勝利”を祝う人々が歓喜の集会を開いた。主権回復を求める国内世論が高まることも予想される。


南シナ海裁定 岸田外相「当事国は判断に従う必要」
産経新聞 7月13日(水)7時55分配信

 南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の裁定について岸田文雄外相は12日、「仲裁判断は最終的であり、紛争当事国を法的に拘束するので、当事国は今回の仲裁判断に従う必要がある。わが国としては当事国がこの判断に従うことにより、今後南シナ海における紛争の平和的解決につながっていくことを強く期待する」との談話を発表した。

 日本政府は、裁判の当事国ではないとして、裁定の直接的な評価を避けている。ただ、政府筋は「ルールが明確になったことはよかった」と述べた上で「各国が国際社会のルールを守ることが大事だ」と強調した。政府は今後、裁定内容を詳細に分析した上で、15~16日に開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議などの国際会議の場で、国際法の原則に基づく海洋秩序の維持の重要性を訴える。国連海洋法条約(UNCLOS)の締約国でありながら、裁定を受け入れない中国の“異常さ”を際立たせる考えだ。日本外務省幹部は12日、「あの地域の平和と安定のために今回の判断をどう生かしていくか。これから外交が始まる」と話した。


【Q&A】仲裁裁判所 どんな組織?
産経新聞 7月13日(水)7時55分配信

 ■相手方拒んでも手続き可能/海洋紛争に限らず

 南シナ海問題をめぐり、フィリピンが申し立てていた仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所に注目が集まった。仲裁裁判所とはどのような組織なのか。Q&Aでまとめた。(ベルリン 宮下日出男)

 Q 仲裁裁判所とは?

 A 「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約は、第287条で「条約の解釈又は適用に関する紛争」を解決する手段として、4つの選択肢を指定している。仲裁裁判所は国際海洋法裁判所、国際司法裁判所などと並ぶ手段の1つに挙げられており、フィリピンが今回、選択した。

 Q なぜ仲裁裁判所を選んだのか?

 A 国際海洋法裁判所や国際司法裁判所と違い、相手方の当事国が拒んでも手続きを進められるからだ。今回も中国が不参加のままだった。領有権や海洋境界の画定に関しては、条約の規定などにより判断はできないが、フィリピンとしては、南シナ海のほぼ全域が管轄下にあるとしている中国の主張を法的に切り崩す戦術をとった形だ。

 Q 常設仲裁裁判所との違いは?

 A ハーグに所在する常設仲裁裁判所は1899年、国際紛争を平和的に解決するための国家間組織として設立された。裁判では通常、裁判所の裁判官が判決を下すが、法律上の仲裁は本来、当事者が第三者を仲裁人に選ぶ仕組みだ。このため海洋紛争に限らず、仲裁裁判所は申し立てのたびに立ち上げられ、常設裁判所は仲裁人候補の名簿を用意しておくなど、その事務局機能を担う。今回の仲裁裁判所はハーグに置かれたが、別の場所になることもある。

 Q これまでの仲裁の代表的な事例は?

 A エチオピアと同国から独立したエリトリアの国境紛争で、仲裁裁判所の国境画定委員会が2002年に国境線を画定した。09年にはスーダンと同国から独立した南スーダンの間の係争地をめぐる問題を仲裁した。海洋法条約をめぐっては昨年3月、インド洋の英領チャゴス諸島における英国の海洋保護区設定を条約違反としたモーリシャスの訴えを認めた事例がある。


南シナ海裁定 仲裁人5人、海洋法のエキスパート
産経新聞 7月13日(水)7時55分配信

 南シナ海問題をめぐる仲裁手続きを担当した仲裁人5人は、国際海洋法裁判所(ドイツ・ハンブルク)の元トップを含む海洋紛争のエキスパートだ。中国側では人選に「公正でない」との批判も上がるが、国連海洋法条約の規定に基づき選出されている。

 今回、仲裁裁判所所長を担うのはガーナ出身のトマス・メンザ氏。1996年に設立された海洋法裁判所の初代所長で、これ以前にも国際海事機関(IMO)など、国連機関などで重職を務めた。仲裁では最初にスリランカ出身の所長が選ばれたが、妻がフィリピン人だったため、メンザ氏に交代した経緯がある。

 このほか、フランス出身のジャン・ピエール・コット、ポーランド出身のスタニスラブ・パブラク、ドイツ出身のリューディガー・ウルフルムの3氏も海洋法裁判所の現職判事で、ウルフルム氏は同裁判所の所長も務めた。オランダ出身のアルフレッド・スーンズ氏は海洋法の分野で権威ある学者の1人だ。

 中国側は、外務省出身の柳井俊二氏が海洋法裁判所の所長だった時代の海洋法裁判所が仲裁人を任命したことに不満を示す。だが、手続きでは本来、当事者が仲裁人5人のうち同数をそれぞれ選び、残る人選を互いに相談して決める。今回はフィリピン側が1人を選んだが、中国側が人選に応じず、条約の規定で海洋法裁判所が任命した。(ベルリン 宮下日出男)


南シナ海裁定 「大一統」 領土固執、中華思想の呪縛
産経新聞 7月13日(水)7時55分配信

 中国は南シナ海問題への国際司法の介入を一貫して拒み、「古来中国に属する」と宣言した「九段線」内の南シナ海を“中華の領域”と定めて、実効支配を進めてきた。一切の干渉や批判を排してまで絶海の岩礁にしがみつく姿は、伝統思想の強い呪縛を抱えているように映る。

 中国軍のタカ派論客、羅援(らえん)少将は、南シナ海問題に関するこれまでの発言で、「主権問題を論じることは認めない」としたトウ小平の指示を挙げ、国家統一の基礎として「大一統(だいいっとう)」という思想を強調した。

 羅氏は「大一統」の思想を「われわれの領土と主権を分割することを許さない」との意味だと説明。「九段線」の法制化や南シナ海の武装強化を訴えた。

 この「大一統」とは、紀元前に成立した儒教の経典「春秋公羊伝」の言葉で、「一統をたっとぶ」とも読まれる。天子を頂点としたピラミッド型の支配構造を形作るとともに、支配対象である王朝の領土・領海で完全な支配と継承をめざす2千年の統治思想だ。

 南シナ海は前漢の漢籍にも記録され、確かに中国で「古来」から知られてきた。だが、スプラトリー(中国名・南沙)諸島の領有が、国民党政権下の中国政府で明確な政策課題となったのは1930年代だ。

 さらに、九段線の原型(十一段線)が、南京で制定されたのは戦後の47年にすぎない。

 スプラトリー諸島まで含む南シナ海統治が中国、台湾の「領土主権」に現実にかかわったのは戦後だ。しかも、50年代にはフィリピン、南北ベトナムも、それぞれ領有権を訴え始めていた。

 しかし、中国の視点では、かつて国民党政権が定めた境界を完全に引き継ぎ、実効支配しないことには、共産党政権の正統性が揺らぎかねない。この国家統一の情念が、現代に息づく「大一統」の思想だ。

 ハーグの仲裁裁判に関する中国国内の議論でも、「大一統」の思想に基づく中国の領土主張は、主権国家の平等な権利を認めた国際法とは「符合しない」とされていた。

 習近平国家主席にすれば、いかに「独善的」とみられても、「大一統」の実現こそが正義であり、放棄や失敗は許されない。この思想的な葛藤が、仲裁の拒否など「法の支配」との対立に重くのしかかっている。(山本秀也)


南シナ海裁定 中国拒否「政治的な茶番」
産経新聞 7月13日(水)7時55分配信

 【北京=西見由章】中国の王毅外相は12日、仲裁裁判所の裁定を受けて談話を発表し、「手続きは終始、法律の衣をかぶった政治的な茶番だった」と批判した。「フィリピンの前政権が域外勢力に操られて一方的に提訴した。中国の領土主権と海洋権益を侵害するのが目的だった」と、米国などを牽制(けんせい)した。

 習近平国家主席も12日、北京で会談した欧州連合(EU)のトゥスク大統領らに対し、「中国の南シナ海における領土主権と海洋権益は、いかなる状況下でも裁定の影響を受けない。裁定に基づくいかなる主張や行動も受け入れない」と述べ、今後も海洋進出をめぐって一切妥協しない姿勢を鮮明にした。中国中央テレビが報じた。

 中国国防省によると、南シナ海を管轄する南海艦隊は12日、海南省三亜市の海軍基地に最新鋭ミサイル駆逐艦「銀川」(船長約150メートル)を配備し、命名式を行った。また国営新華社通信は同日、スプラトリー諸島のミスチーフ(中国名・美済)礁とスービ(同・渚碧)礁に建設した飛行場で、中国が民間機を使った試験飛行に成功したと報じた。裁定に対抗し、主権を誇示する狙いとみられる。

 中国外務省は12日、裁定について「無効で拘束力はない。中国は受け入れず、承認しない」と拒否する声明を発表。「裁定は国連海洋法条約の完全性と権威性を損ない、中国の締約国としての権利を著しく侵害した」と非難した。

 中国政府は「南シナ海の領土主権と海洋権益に関する声明」も公表。「南シナ海における活動は2千年以上の歴史がある」と主張し、中国は諸島への主権とそれに基づく内水、領海、接続水域、排他的経済水域(EEZ)、大陸棚と「南シナ海における歴史的な権利」を有すると宣言した。


南シナ海裁定 「中国側の完全な敗北」…「九段線」の主張退ける
産経新聞 7月13日(水)7時55分配信

 南シナ海をめぐる仲裁裁定では、中国が南シナ海における資源保有権の根拠としてきた「九段線」の主張を退けるなど、「中国側の完全な敗北」(国際法学者)といった評価が聞かれた。裁定は、中国が排他的に資源や海上を管轄していたという「歴史的な証拠はない」と断定。中国が国際社会への説明で繰り返してきた「歴史的権利」を根底から否定した格好だ。

 また、中国が埋め立て、滑走路を建設するなどして軍事拠点化を進めるスービ(中国名・渚碧)礁などは「低潮高地」とのフィリピンの主張が認められ、12カイリの領海も発生しない。この結果、人工島付近を航行する米軍の作戦が正当化されることになる。

 裁定は、中国がフィリピン漁民に対し、スカボロー礁(同・黄岩島)付近で妨害を行ったと認定。この海域では伝統的な漁業権がフィリピン、中国、そのほかの国にもあるとして、平和的な管理に道を開いた。スプラトリー(南沙)諸島で中国が人工島建造のために行った埋め立てにより、サンゴ礁を破壊するなど生態系に損害を与えたとした。

 また、中国が1995年にフィリピンの隙を突いて支配を始め、3千メートル級の滑走路を築いたミスチーフ(美済)礁も低潮高地で、中国による人工島化が紛争を悪化させたと非難した。 (シンガポール 吉村英輝、ベルリン 宮下日出男)


米「対中包囲網」強化へ “暴発”懸念 軍事拠点化どう防ぐ
産経新聞 7月13日(水)7時55分配信

 【ワシントン=青木伸行】オバマ米政権は、南シナ海問題での仲裁裁判所の裁定を受け、中国に外交的解決にかじを切るよう圧力を強める。また、裁定に反発する中国が「力による一方的な現状変更」の動きを強めるのを警戒、米軍のプレゼンスを強める方針だ。

 米国務省は12日、裁定は「フィリピンが、国連海洋法条約に基づく権利の範囲内で行動しているとの判断を下した」と評価。「法的に拘束するものだ。中比双方に義務に従うことを期待する」とし、関係当事国に挑発的な行動を慎むよう訴え、中国を牽制(けんせい)した。

 フィリピンによる申し立てから3年半が経過し、南シナ海の状況は大きく様変わりした。中国は人工島を相次いで建設して軍事拠点化を進め、米軍は前方展開戦力を強化し、「航行の自由」作戦を実施している。

 戦力の前方展開では、アントニオ・バウティスタ基地(パラワン島プエルトプリンセサ)など、複数のフィリピン空軍基地を米軍の拠点とした。ルソン島中部のクラーク空軍基地には、EA18グラウラー電子戦機や、A10対地攻撃機などが配備されている。

 米軍はさらに、南シナ海に原子力空母やイージス艦、強襲揚陸艦などを投入し、B52戦略爆撃機を時折、人工島の周辺空域を飛行させ牽制を強めてきた。

 だが、こうした軍事戦略も、中国に対しては「焼け石に水」の観がある。外交面でも6月、オバマ政権下で最後となった米中戦略・経済対話が、南シナ海問題で鋭く対立したまま幕を閉じるなど、膠着(こうちゃく)状態が続いてきた。裁定をテコに米政府は、9月に中国で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議などの場で関係国と連携し、外交圧力を強める。

 今回の裁定で、米軍の「航行の自由」作戦などが“正当性”を得た格好でもあり、作戦を強化するとみられる。日本やオーストラリア、インドなどにも自由航行を働きかけ、「対中包囲網」を強める方針だ。

 ただ、中国が“暴発”することへの懸念も強い。ルソン島沖にあり、中国が実効支配するスカボロー礁(中国名・黄岩島)での人工島建設と軍事拠点化、南シナ海に防空識別圏を設定することを、どう防ぐかが最重要課題だ。

 だが、フィリピンのドゥテルテ政権との間では、米比協力関係と対中戦略をめぐる明確なすり合わせが、できていない。オバマ政権は当面、中比双方をにらみながらの対応を迫られる。


南シナ海裁定、世界注視 仲裁裁、中国支配認めず 国際社会団結占う試金石
産経新聞 7月13日(水)7時55分配信

 【シンガポール=吉村英輝】南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定は、東南アジアの当事国や周辺諸国を超え、世界の注目を集めた。小国は、「法の支配」を盾に大国に対抗し得るのか。また、今回の裁定は、軍事的野心をむき出しにする中国を自制させる効果を持つのか。各国の対応は、今後の国際社会の団結を占う試金石ともなる。

 中国の南シナ海をめぐる対応では、1980年代後半に、当時の最高指導者のトウ小平氏がフィリピンに南シナ海問題の「棚上げ」を提唱し、事実上の協調路線を打ち出していた。

 しかし、トウ氏が97年に死去し、21世紀に入ると、国力を急伸させた中国は、着々と東南アジアでの経済的影響力を高め、南シナ海問題でも「自国の漁民保護」を名目に領有権を主張、島の実効支配などの実力行使を進めるようになった。

 南シナ海で中国の影響力拡大を許したのは、歴史的に「太平洋国家」を標榜(ひょうぼう)してきた米国の責任でもある。米中枢同時テロ以降、米国は「テロとの戦い」に忙殺され、東南アジア諸国から「アジア軽視」を批判されてきた。

 オバマ政権が2011年、アジアへの「リバランス(再均衡)」を唱え、久々に東南アジアへの関与強化を打ち出したが、「東南アジアで最弱」(外交筋)とされるフィリピンが12年にスカボロー礁を中国に奪われる事態を見過ごし、アキノ前大統領を仲裁手続きに走らせた。

 米国は最近、中国が「領海」と主張する人工島周辺に艦船を入れる「航行の自由」作戦に着手するなど重い腰を上げた。

 ただ、一番の当事者である東南アジア諸国連合(ASEAN)内では裁定への対応で温度差が広がる。中国への依存を深めるカンボジアのフン・セン首相は「干渉をやめよ」と中国の立場を支持するなど、まとまりを欠く。

 「共同声明を出せれば理想的なのだが…」。シンガポールのバラクリシュナン外相は11日、加盟国の合意形成が難しいと議会で答弁した。東南アジアの小国は、裁定を受けた米中の対応を固唾をのんで見つめている。


習政権内で責任追及も 南シナ海工作失敗 支配・圧力加速か
産経新聞 7月13日(水)7時55分配信

 【北京=矢板明夫】仲裁裁判所が下した南シナ海に関する裁定は、中国の習近平政権にとって大きな外交上の敗北を意味する。周辺国を圧迫する強引な外洋拡張路線を推進したことで外交上の孤立を深めただけではなく、南シナ海への領有権に関する自国の長年の主張が国際社会に明確に否定される皮肉な結果を招いた。今後、共産党内で責任を追及する動きが出てくる可能性もある。

 裁定の結果について、中国政府も官製メディアもそろって「非合法だ」「受け入れられない」などと強く反発している。習政権は今後、ダメージを最小限に抑えるために“不当裁定”であることを国内外に強くアピールし、アフリカや中南米などの小国を取り込む多数派工作を進めるとみられる。

 中国は7月までに、すでにスーダンやアフガニスタンなど約60カ国を束ね、南シナ問題で中国への支持を取り付けたと国内メディアが伝えており、こうした動きをさらに加速させるとみられる。

 また、中国の外交関係者は「今後、フィリピンのドゥテルテ政権との関係改善にも力を入れる」と語った。同政権はアキノ前政権と比べ、柔軟な対中姿勢を示している。中国は今後、フィリピンと日米や他の東南アジア諸国との連携を分断させることを狙い、経済支援などをちらつかせ、ドゥテルテ政権との外交交渉を本格化させるとみられる。

 一方で、中国は軍事面で南シナ海問題における強気な姿勢を崩さない可能性が高い。中国海軍は三大艦隊の主力艦船を南シナ海に結集させ、11日まで軍事力を誇示する大規模な軍事演習を行ったばかり。保守派と軍などを支持基盤とする習政権は自国の主張の正しさを国内に示すために今後、こうした演習は頻繁に行う可能性が高い。

 南シナ海でも人工島の建設を継続するとみられ、外国の圧力に屈しない姿勢を国内に示すため、東シナ海に続き南シナ海で防空識別圏を設定する可能性もあると指摘する外交関係者もいる。今回の裁定を受け、そうした声は軍内で一層高まるとみられる。


米、南シナ海の平和解決促す=中国大使は仲裁判決を批判
時事通信 7月13日(水)7時23分配信

 【ワシントン時事】米国家安全保障会議(NSC)のクリテンブリンク・アジア上級部長は12日、ワシントン市内で講演し、南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の判決について「領土問題の平和解決に向けた努力を再開する機会にすべきだ」と述べ、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の双方に行動を促した。

 クリテンブリンク氏はこの中で、「米国は南シナ海に最大の国益を有している」と強調。南シナ海での不測の事態を避けるために中国との直接対話を進めながらも、中国の人工島付近に米艦船を送り込む「航行の自由作戦」など軍事力を示し続けると明言した。

 ローズ大統領副補佐官も12日、ワシントン市内で講演し「われわれが促すのは中国とASEANの対話だ。紛争の激化は誰も望まない」と語った。また、カービー国務省報道官は記者会見で、中国が過去数週間に南シナ海で軍事拠点化活動を継続していることを確認していると述べた。

 一方、中国の崔天凱駐米大使は12日、ワシントン市内で仲裁裁判所の判決について急きょ講演。一連の動きを「政治的な目的に法手続きを用いたのは明白だ」と批判した。その上で、問題解決の手段として「交渉と協議が、最も実現可能で効果的なやり方だ」と主張した。


仲裁判断は法的拘束と見なすべき 米見解、中国は不快感表明
ロイター 7月13日(水)6時30分配信

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 7月12日、国際的仲裁裁判所が、中国には南シナ海の海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下したことについて、米政府は12日、仲裁判断は紛争当事国を法的に拘束するものと見なすべきとの見解を示した。写真は南沙諸島のミスチーフ礁。2015年5月撮影。提供写真(2016年 ロイター/U.S. Navy/Handout via Reuters/File Photo)

[ワシントン 12日 ロイター] - 国際的な仲裁裁判所が、中国には南シナ海の海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下したことについて、米政府は12日、仲裁判断は最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものと見なすべきであり、緊張を高める理由にしてはならないとの見解を示した。

南シナ海仲裁判断は中国に打撃、今後の展開は

アーネスト米大統領報道官は「判断を挑発行為に関与する機会として用いないよう、すべての当事者に求める」と呼びかけた。またこれに先立ち、国務省のカービー報道官は「南シナ海における紛争の平和的解決という共通目標に大きく貢献するもの」とした上で、「米国はすべての当事者がそれぞれの責務を順守するよう希望する」と述べた。

こうしたなか、中国国営新華社通信によると、中国政府は国務省報道官の声明に強い不快感を表明。外務省の陸慷報道局長は米国の声明に強く反対するとした上で、米国の行為は法の精神や国際法の規範に反するもので、領土問題において一方だけ支持しないとの宣言にも逆行していると述べた。


南シナ海、国際法に従い解決を=国連総長
時事通信 7月13日(水)5時42分配信

 【ニューヨーク時事】国連のドゥジャリク事務総長報道官は12日の記者会見で、南シナ海問題で仲裁裁判所が判決を出したことに関し「事務総長は南シナ海の紛争を対話を通じて平和的に、国際法に従って解決するよう全当事者に一貫して求めてきた」と述べた。

 また「緊張を誘発したり激化させたりする行動を避けることが重要である点に変わりはない」と強調した。

 ただ、判決で関係国がどこまで拘束されるかについては「国連は法的、手続き面を評価する立場にない」と回答を避けた。


中国、岸田氏に反発=南シナ海
時事通信 7月13日(水)0時27分配信

 【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は12日、岸田文雄外相が南シナ海をめぐる仲裁裁判の判決を順守するよう中国に求めたことに反発する談話を発表、「日本は南シナ海問題において、扇動するやり方を見直すべきだ」と非難した。


南シナ海巡る中国の海洋進出問題について議論
読売新聞 7月12日(火)23時37分配信

 元海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸氏と防衛研究所主任研究官の飯田将史氏は12日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、南シナ海を巡る中国の海洋進出問題について議論した。

 仲裁裁判所が南シナ海について示したこの日の判決について、伊藤氏は「予想以上に踏み込んだ内容だ。中国に対する国際社会の警戒感が背景にあるのではないか」と分析。飯田氏は「中国は判決を無視するとみられる。国際社会で協調して圧力をかけていくことが問われる」と指摘した。


南シナ海・識者談話
時事通信 7月12日(火)22時31分配信

◇「九段線」否定、画期的判決
 神保謙・慶応大准教授(国際安全保障論)の話 今回の南シナ海をめぐる仲裁裁判は、フィリピンのほぼ全面勝訴となり、中国が主張している「九段線」とその歴史的権利が明確な形で否定された。九段線は法的根拠を失ったと、国際社会は判断せざるを得ない。多くの国々が領有権を主張し、係争状態にある南シナ海問題について、国際法的な判断が下されたという点で、画期的な判決が出たと考えている。

 また、判決では南沙(英語名スプラトリー)諸島の「島」の存在も否定され、実効支配区域を基点とする排他的経済水域(EEZ)も根拠を失い、中国は厳しい立場になった。

 中国の仲裁裁判に対する態度に関して、厳しく批判していることも特徴だ。中国が裁判の法的位置付けを否定し、結果を受け入れない態度を示していることを非難している。裁判が始まってから、中国が証拠を隠匿するような形で岩礁を埋め立てたことも厳しく批判している。中国の外交圧力にもかかわらず、想像よりはるかにフィリピン寄りの判決が出たことは、海洋秩序をめぐる法の支配の重要性を示した見識だ。

 一方で、判決は南シナ海の岩礁に関する主権の判断をしているわけではない。係争の具体的解決に関しては、フィリピンと中国の2国間交渉にゆだねられる。ただ、今の中国の国内情勢に鑑みると、そう簡単に中国が態度を軟化させることはできないのではないか。今後は埋め立てをスピードアップし、施設や滑走路など軍事化を進めて実効支配を既成事実化する可能性の方が高いと思う。

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