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2016年7月 7日 (木)

どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・11

南シナ海の他国領海で横暴な侵略行為を強行している中共支那が、スプラトリー諸島のファイアリークロス礁を勝手に埋め立てて造成した飛行場へ強引な侵略飛行を行なったのに続き、今度はベトナムから強奪したパラセル諸島のウッディー島に地対空ミサイル8基を配備し、さらに対空機関砲の設置に加えて戦闘機まで進出させた。
一方でベトナムと領有権めぐって係争中のスプラトリー諸島にあるクアテロン礁などには、高周波レーダー施設を設置したことも明らかになった。

同諸島はかねてよりベトナムと中共がその領有権めぐって係争中であり、こうした地域を一方的に自国領と断言し軍事施設を建設して、支配権の既成事実化を試みる中共支那の好戦的・冒険的な侵略行為は、ベトナム・フィリピンなど近隣諸国や関係国および公海上の海上交通路(シーレーン)の安全を脅かし、いたずらに紛争の危険性を高める、国際法上認めることの出来ない危険な挑発行為である。

この中共の重大かつ危険な挑発行為に対して、アメリカなどがこうした危険な行為を停止するよう要求しているにもかかわらず、これに対して中共は「最も重要なことは(自国の設置した)レーダーなどではなく、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」として居直り、こうした一連の行為が「(自国の)主権の範囲内」と強弁している。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:「南シナ海」討論しない=ASEM、日本をけん制―中国高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南シナ問題>インドが注視…仲裁裁判、12日に判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海情勢 仲裁裁の裁定めぐり台湾・蔡政権が苦慮の可能性も 領有権主張の範囲は中国と同様… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海情勢 ASEANは共同声明断念か 中国、カンボジアなど加盟国に分断工作展開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海情勢 注目される仲裁裁 軍事拠点構築する中国へ初の国際判断示す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海情勢 仲裁裁の裁定どうなる?「九段線」めぐる判断示される可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海情勢 ベトナム漁船、中国船に体当たりされ沈没 船員救助も妨害 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海領有権を巡る中比国際裁判、12日に裁定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海問題に中国イライラ? 12日に領有権司法判断 実弾演習で米けん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊迫・南シナ海 7・12ハーグ仲裁裁判所の裁定前に中国が多数派工作に躍起となっている 「支持は60カ国超」と豪語するが… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:参院選 「右翼勢力が改憲と軍事化画策」警戒強める中国メディア…背景に南シナ海で米との軍事行動恐れる? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南シナ海訴訟>「九段線」判断が焦点 12日に仲裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:12日に仲裁判決=南シナ海、比に有利な判断か―対中早期交渉狙う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、実弾で大規模演習 南シナ海裁定前に軍事力誇示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仲裁裁判で何が決まるの? =南シナ海問題、領有権は対象外 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、南シナ海で実弾演習 領有権めぐる裁定前に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国海軍、南シナ海で軍事演習…実戦を想定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍、南シナ海で実弾演習=艦艇100隻、航空機数十機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:純中国製の大型輸送機Y(運)20がついに完成 外征能力向上が意味するのは… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海裁定 比最高裁判事が警告「中国の主張認めれば無秩序に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南シナ海仲裁裁判>九段線、有効性が焦点 12日判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海、中国と共同開発も=判決後の早期対話目指す―比外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「南沙諸島は一体」=岩礁でも権益と主張―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習近平政権に打撃も、国際仲裁裁の判断12日に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国に判決受諾説得へ=南シナ海仲裁裁判で米高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海問題「対話を提唱」 習氏、潘事務総長と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海裁定控え焦る中国、小国取り込み 「敗訴」想定し世論戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海、平和解決訴え=中国外相と会談―国連総長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仲裁判決「ただの紙くずだ」…中国前国務委員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:比大統領、中国大使と会談=南シナ海仲裁裁判も協議か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米中外相電話協議>南シナ海、中国「裁決受け入れ拒否へ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国外相、米国務長官との電話会談で主権脅かす言動慎むよう要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国外相「判決、拘束力ない」=仲裁裁判めぐり米国務長官と協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母、南シナ海を航行 仲裁裁定前に中国牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「南シナ海」討論しない=ASEM、日本をけん制―中国高官
時事通信 7月11日(月)20時20分配信

 【北京時事】中国の孔鉉佑外務次官補は11日、モンゴルの首都ウランバートルで15、16両日に開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議について、「南シナ海問題を討論する計画はない」と記者団に語り、ASEMの議題とすべきではないと主張した。


<南シナ問題>インドが注視…仲裁裁判、12日に判決
毎日新聞 7月11日(月)18時59分配信

 【ニューデリー金子淳】南シナ海での中国の領有権主張について、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判が12日に出す判決をインドが注視している。中国のインド洋進出を警戒するインドは、南シナ海問題の「国際法に基づく解決」を主張し、判決を支持するとみられる。一方で中国は既に、判決の受け入れ拒否を表明。この問題を巡り中印のさや当てが続く可能性がある。

 中国とインドは最近、領土問題や安全保障分野でぶつかる場面が相次いでいる。

 インド北東部アルナチャルプラデシュ州の当局者によると、同州で6月9日、約250人の中国軍がインド側の実効支配地域に進入し、数時間、滞在した。インド軍との衝突はなかったが、地元当局者は「多くの地元住民が中国軍の越境を目撃した。明らかな挑発だ」と指摘する。

 さらにこの日未明、沖縄県・尖閣諸島付近で、中国の軍艦が初めて接続水域を航行した。15日には鹿児島県・口永良部島近くで、日米印海上共同訓練マラバールに参加していたインド艦を追う形で、中国の情報収集艦が日本領海を航行した。

 インドのモディ首相は2014年の就任以来、日米との首脳会談などで、南シナ海問題での中国の姿勢を念頭に「航行の自由」に言及してきた。従来の非同盟主義から日米との防衛協力重視へと力点を移しつつある。マラバールもその一環だ。

 一方で中国は、オバマ米政権のアジア太平洋地域を重視する「リバランス(再均衡)」政策にインドが呼応していることへの反発を強めているようだ。

 インドが海洋問題での対中けん制を強めるのは、中国のインド洋進出が現実的な問題として浮上しているためだ。インドメディアによると、15年5月にインドの敵国パキスタン南部カラチに初めて中国の潜水艦が寄港。インドでは、中国がパキスタンで建設を進める「中パ経済回廊」の軍事利用を懸念する声も出てきている。

 ただ、中国との経済関係も重視するインドにとって、対中関係の悪化は得策ではない。印シンクタンク「世界問題評議会」のラフル・ミシュラ研究員は「南シナ海問題などでインドは以前より主張を強めるようになった。だが、この問題に必要以上に積極的に関わったり、批判を抑えたりすべきではない」とバランス外交の重要性を指摘する。


南シナ海情勢 仲裁裁の裁定めぐり台湾・蔡政権が苦慮の可能性も 領有権主張の範囲は中国と同様…
産経新聞 7月11日(月)18時25分配信

 【台北=田中靖人】南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定で、台湾の蔡英文政権は内容次第で難しい対応を迫られそうだ。事実上、中国と歩調を合わせてきた前政権の方針から米国寄りの国際法重視へと転換を図りたい一方、「主権」の擁護を求める域内の世論も無視できないためだ。

 台湾は、中国の「九段線」とほぼ同様の「十一段線」に基づき、南シナ海全域の島嶼(とうしょ)の領有権を主張。スプラトリー(中国名・南沙)諸島で、自然の島として最大のイトゥアバ(太平島)を実効支配している。

 中国国民党の馬英九前総統は、フィリピンが同島を「岩礁」だと主張したことに反発し、1月に上陸。馬氏に近い学会が3月に意見書を仲裁裁に提出し、裁定が遅れたとされる。

 台湾は、中国が主張する「一つの中国」原則の影響で国連海洋法条約に加盟できず、仲裁裁判の傍聴も認められなかった。台湾の外交部(外務省に相当)は5月の政権交代直前、裁定が台湾の権利を侵害する場合は「受け入れない」との声明を発表。民主進歩党の蔡政権は、航行の自由や海洋法重視の姿勢を示す一方、この問題での立場に「変化はない」としている。


南シナ海情勢 ASEANは共同声明断念か 中国、カンボジアなど加盟国に分断工作展開
産経新聞 7月11日(月)18時23分配信

 【シンガポール=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)は、一部加盟国が領有権の主張で中国と対立する南シナ海問題について、結束した対応を模索してきた。だが、中国がカンボジアなどの「親中派」に圧力をかけて分断工作を展開。12日の仲裁裁判所の裁定を受けて発出を検討していた共同声明は、断念に追い込まれる見通しとなっている。

 11日付のシンガポールの英字紙、ストレーツ・タイムズ(ST)は、ASEANが中国に仲裁裁判所の裁定に従うよう求める共同声明は「見込めそうにない」と伝えた。中国による分断工作がその根拠だ。

 ASEANは先月、中国雲南省で開いた中国との外相特別会合で、南シナ海情勢について「深刻な懸念」を表明する共同声明を準備していた。だが、中国の王毅外相が各国外相に独自の「合意案」へ同意するように突然迫り、会合は決裂。共同声明も、中国寄りのラオスが文言の一部に懸念を表明し、カンボジアが署名を拒んだため、「お蔵入り」になったとされる。

 STは、中国と南シナ海の領有権で対立するフィリピン、ベトナム、マレーシアに加え、インドネシアとシンガポールも、裁定を受けた共同声明に代わる自国のみによる声明を、それぞれ出すと見通す。

 そもそも、共同声明の発出をASEAN加盟国に呼びかけてきた、裁定の当事国であるフィリピンが政権交代で揺れている。6月末に就任したドゥテルテ大統領は、「(仲裁手続きの結果が)フィリピンに有利な場合も、話し合おうではないか」と中国に呼び掛けており、アキノ前政権が回避してきた南シナ海問題を巡る2国間協議に前向きだ。

 一方、中国は「裁定に従わない」と強調している。STは、造成した人工島の飛行場などで試験飛行を行っている中国が、南シナ海に防空識別圏を設定するなどして挑発する可能性を指摘。フィリピンにほど近いスカボロー礁でも埋め立てを着手して米国を刺激する可能性もあるとした。

 他方、米国については、裁定を受けて、中国の人工島周辺に艦船を入れて警戒監視する「航行の自由作戦」を強化し、中国に裁定を順守させる姿勢をとるとみている。


南シナ海情勢 注目される仲裁裁 軍事拠点構築する中国へ初の国際判断示す
産経新聞 7月11日(月)18時6分配信

 【ベルリン=宮下日出男】南シナ海をめぐる中国の領有権主張は国連海洋法条約に反するとしてフィリピンが申し立てていた仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、裁定を示す。南シナ海のほぼ全域が管轄下にあるとして軍事拠点化を進める中国の主張に対する初の国際司法判断として注目されている。

 中国側は裁判所に「管轄権」はないとして裁定に従わない姿勢。中国に不利な裁定が下されても、強制的に従わせる手段はないが、国際社会で司法判断の尊重を求める圧力が高まり、中国の立場は苦しくなる。

 フィリピンの訴えは15項目で、仲裁裁判所はうち7項目での管轄を認めた。その内容は、中国が実効支配する各礁が領海や排他的経済水域(EZZ)を有する「島」ではないことや、中国による自国漁船への妨害、環境保護義務違反の認定だ。

 裁定は領有権を判断するものではないが、各礁が領海などの起点となる島でないとされれば、中国は周辺海域での実効支配の法的根拠を失う。中国側の「九段線」の主張に対し、裁判所は管轄を留保したが、判断する可能性もある。


南シナ海情勢 仲裁裁の裁定どうなる?「九段線」めぐる判断示される可能性も
産経新聞 7月11日(月)17時52分配信

 南シナ海をめぐって中国との間に紛争を抱えてきたフィリピンは、紛争解決に向けた政治的・外交的な努力を尽くしたとして2013年1月、国連海洋法条約(UNCLOS)に基づく仲裁手続きを開始した。

 「海の憲法」とも呼ばれるUNCLOSは、領海や排他的経済水域(EEZ)、大陸棚の区分など、海洋の制度やルールを包括的に定めた条約だ。紛争当時国は、話し合いで解決に至らない場合、条文の規定に基づき、提訴ができる。

 訴えを起こす裁判所は(1)国際海洋法裁判所(2)国際司法裁判所(3)仲裁裁判所(4)特別仲裁裁判所-から選ぶが、(1)と(2)は一方の当時国が拒否すれば、提訴できない。このため、フィリピンは、相手国の同意を必要としない(3)の仲裁裁判所に付託した。

 フィリピンの申し立ては計15項目。「『九段線』に基づく中国の権利主張はUNCLOS違反で、無効」、「中国が『人工島』を造成したミスチーフ礁などは、満潮時に水没する『低潮高地』で、領海、EEZ、大陸棚は設定できない」-といった主張だ。南シナ海の島嶼、海域をめぐる領有権や境界画定の判断は求めていない。

 仲裁裁は昨年10月、7項目について裁定を下すことを決めた。一方、「九段線」の正当性など、他の項目については、裁定を下すかどうか結論を留保した。このため、12日の裁定で、九段線をめぐる判断が示される可能性も残っている。

 ただ、裁定には拘束力があるものの、中国を従わせる強制力は裁判所にない。

 中国は一貫して仲裁手続きを拒否。仲裁裁に管轄権はないとして、「いかなる裁定を下しても、違法であり無効だ。中国はこれを受け入れず、認めない」(中国外務省の洪磊報道官)との立場だ。(原川貴郎)


南シナ海情勢 ベトナム漁船、中国船に体当たりされ沈没 船員救助も妨害
産経新聞 7月11日(月)17時17分配信

 【シンガポール=吉村英輝】ベトナム国営紙タインニエン(電子版)は11日、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で9日、ベトナム漁船が中国船から体当たりを受け、沈没したと報じた。

 パラセル諸島は中国が実効支配しているが、ベトナムも領有権を主張している。南シナ海をめぐる仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の裁定を12日に控え、中国側がベトナム側への妨害活動を活発化させている可能性がある。

 沈没した漁船は9日午前11時ごろ、中国船2隻から追い回された。近くにいた仲間の漁船がベトナム当局に通報し、海中に投げ出された船員5人を助けようと試みたが、中国船に妨害された。同日午後6時過ぎに中国船が去ったあとに5人は引き上げられたという。


南シナ海領有権を巡る中比国際裁判、12日に裁定
ロイター 7月11日(月)14時38分配信

 南シナ海の人工島造成やフィリピン漁民の活動妨害などは国際法違反にあたるとして、フィリピンが中国を相手に起こした申し立てで、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は12日、裁定を下す。
 フィリピンは1994年、中沙諸島のスカボロー礁周辺海域の管轄権を主張、2009年には同環礁を正式にフィリピンの領土とした。それが4年前、中国は沿岸警備艇を派遣して同環礁を占拠して領有権を主張した。
 中国は「9段線」という独自の境界線を掲げ、南シナ海ほぼ全域に自国の権利が及ぶと主張し、裁判所の裁定を無視する構えだ。
 南シナ海は豊かな漁場であると同時に石油やガス資源が埋蔵されているとされ、中国、フィリピンだけでなく、台湾、ベトナム、マレーシア、ブルネイが領有権を主張している。

(フィリピン、マニラ、7月10日、取材・動画:ロイター、日本語翻訳:アフロ)


南シナ海問題に中国イライラ? 12日に領有権司法判断 実弾演習で米けん制
西日本新聞 7月11日(月)11時26分配信

批判の矛先は日米両国にも 中国、なりふり構わぬ姿勢
 南シナ海の領有権を巡りフィリピンが申し立てた常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判断が12日に迫る中、中国政府の宣伝攻勢が過熱している。仲裁人(裁判官)の構成に日本人が関与したことに「公平性を欠く」と疑問を投げ掛けるなど、批判の矛先は日米両国にも及ぶ。なりふり構わぬ姿勢に、いら立ちがのぞく。

 「仲裁裁判所の判断は、1枚の紙くずにすぎない」

 胡錦濤指導部時代に外交トップを務めた中国の戴秉国元国務委員は5日、米ワシントンでの講演でそう表明。「たとえ米国が10の空母戦闘群を南シナ海に派遣しても、中国人は恐れることはない」と、米国の介入をけん制した。王毅外相も6日、ケリー米国務長官と電話会談した際、仲裁裁判所の判断を「茶番」と切り捨てている。

「意図的な人選だ」と批判
 仲裁裁判所で仲裁人を務めるのは欧州出身者4人、アフリカ出身者1人の計5人。国連海洋法条約に基づき申し立てを行ったフィリピンが1人を指名。中国は参加を拒否したため、規定に従い、国際海洋法裁判所の当時所長だった柳井俊二氏(日本外務省OB)が4人を任命した。

 これにかみついたのが中国外務省の劉振民外務次官。共産党理論誌「求是」最新号への寄稿で、「中日間には東シナ海で領土主権と海洋境界に関する紛争があり、日本は南シナ海問題に介入しようとしている」として、柳井氏は人選すべきではなかったと指摘。仲裁人には中国の立場に否定的な人物が含まれており、アジア出身者が不在だとして「意図的な人選だ」と批判した。

実弾演習を行い、実効支配を強調する狙い
 米国への不信もにじむ。国営メディアは「米国は、台頭する中国を自らの世界覇権に対する挑戦者とみなしている」と指摘。南シナ海で「航行の自由」作戦を展開する米国の姿勢に、南シナ海問題の根本的原因があるとの論調が目立つ。

 中国海軍は8日、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島周辺で実弾演習を行い、約100隻の艦艇、数十機の航空機が参加した。国営通信新華社は「定期的な通常の演習」と伝えたが、仲裁裁判所の判断を前に、実効支配を強調する狙いがあるとみられる。

 中国政府はもともと、南シナ海問題に関する日米両政府の言動に「域外国の不当な干渉だ」と反発してきた。安全保障上の利害関係に乏しい欧州が仲裁手続きを通じて南シナ海に関心を示し始めたことも、懸念材料になっているようだ。


緊迫・南シナ海 7・12ハーグ仲裁裁判所の裁定前に中国が多数派工作に躍起となっている 「支持は60カ国超」と豪語するが…
産経新聞 7月11日(月)11時15分配信

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南シナ海(写真:産経新聞)

 中国による南シナ海の領有権主張に法的根拠がないとしてフィリピンが提訴した仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が7月12日に裁定を示すのを前に、中国は国際世論の“多数派工作”に躍起となっている。裁定は中国にとって不利な内容になると予想されているが、裁定に従う必要はないとの中国の立場に賛同したのは「約60カ国に上る」(国営メディア)と主張。「支持を公表したのは8カ国だけ」と指摘した米メディアに対し、中国外務省報道官が会見で噛みつく一幕もあった。

 ハンガリーの元首相、イランの与党、オーストリアの学者-。中国国営新華社通信は6月以降、「南シナ海問題における中国の立場への支持を表明した」国家や政治家、学者らのコメントを連日配信している。6月23日の記事では「現在のところ、すでに約60カ国が中国への支持を公表し、ますます増加している」と主張した。

 ただ「支持国」とされる多くはアフリカや中東など南シナ海とは直接関係のない地域の小国で、中国による経済支援の見返りへの期待が垣間見える。

 米紙「ウォールストリート・ジャーナル」(WSJ、電子版)は6月中旬、「各国は中国がいうほど熱心に中国を支持しているわけではない。中国の姿勢への支持を公表したのはわずか8カ国にすぎない」と中国側の主張を否定する記事を掲載した。

 WSJは、公式声明で中国への支持を表明している国はアフリカのガンビア、ケニア、ニジェール、スーダン、トーゴ、レソトと南アジアのアフガニスタン、オセアニアのバヌアツだけと指摘。「中国マネーに飢えている国の間でさえも、中国の影響力に限界があることを示唆している」と分析した。

 6月21日に中国外務省が開いた定例会見で、海外メディアがWSJの報道について質すと華春瑩報道官はこう噛みついた。

 「われわれは以前、一部の西側メディアは時に、白を黒といいくるめることがあると認識していた。現在は、簡単な算数すらも問題があることを知った」

 華氏は「南シナ海問題に関する中国の立場への理解と支持の表明は、公開されたものもあれば非公式なものもある。書面もあれば口頭もある」と説明し、「皆さんがすでに見聞している支持国はすでに数十カ国に上っている」と主張。「何カ国が中国の立場に書面形式で明確に反対しているのか、数えたメディアはあるのか? 客観性を堅持し、中国に対してより公平であることを望む」と一気に語った。

 ここで当のWSJの記者が再反論する。「われわれは中国側のいう『支持国』すべてに取材し、多くの国家が『中国の立場を直接支持しているわけではない』と回答した」

 華報道官「これはあなたが書いた記事なのか?」

 WSJ記者「違う。同僚が書いて、私が編集した」

 記者会見の現場ではテレビ画面で見るよりもソフトな印象を受ける華氏だが、ややトゲのある詰問調となっていく。「わかりました(笑い)。彼に今日のやりとりを伝えてほしい。われわれはあなた方の記事を精読し、少し奇怪に感じた。支持国が8カ国という数字がどこからきたのか本当に理解できない」

 「昨日、カンボジアのフン・セン首相は公開の場で南シナ海問題について(中国支持の)立場を明確にしたが、記事を書いたあなたの同僚はどう感じているのか」

 WSJ記者が「先週、われわれがカンボジア外務省に質問した際は別の回答だった」と応じると、華氏が皮肉っぽく迫った。「首相の発言こそ最も政府の立場を代表するものでしょう。あなた方の深く掘り下げた調査では、いくつの国家が公開で(中国への)反対を表明しているのか、われわれにリストを示してもらえるか?」 WSJ記者「可能だ」

 華氏「それはよかった。世界にこれだけ多くの国家があって、あなたが列挙できるのは1、2、3カ国とあと誰? 忘れないでリストをくださいよ」(中国総局 西見由章)


参院選 「右翼勢力が改憲と軍事化画策」警戒強める中国メディア…背景に南シナ海で米との軍事行動恐れる?
産経新聞 7月10日(日)19時53分配信

 【北京=西見由章】中国国営新華社通信は10日、参院選の投票開始後に「自民党と公明党をはじめとする改憲勢力が(憲法改正の国会発議の要件となる)3分の2以上の議席を獲得できるかが焦点となる」との記事を配信し、高い関心を示した。

 新華社は、多くの日本メディアが、参院で改憲勢力が3分の2を確保できる可能性があると報じていることにも触れた。

 中国の通信社、中国新聞社は10日、「安倍(晋三首相)をはじめとする日本の右翼勢力は“平和憲法”の9条改正を画策し、日本の軍事化を進めようとしてきた。自民党は民意の反発を恐れ、まず緊急事態条項を創設して改憲の先鞭(せんべん)をつけようとしている」と報じた。世論には改憲への反対意見も強いとして、「自民党は選挙期間中、改憲の議論を避けて経済や暮らしの問題を重点的に訴えた」とも指摘した。

 北京の日本研究者は、中国が参院選に高い関心を示している理由について「日本で憲法が改正されれば、南シナ海などで米国と一緒に自由に軍事行動を取れるようになり、中国に対する軍事的脅威が一挙に高まると認識しているためだ」と分析した。


<南シナ海訴訟>「九段線」判断が焦点 12日に仲裁判決
毎日新聞 7月10日(日)19時37分配信

 オランダ・ハーグの仲裁裁判所で12日、南シナ海を巡る中国の主張は根拠がないとして、国連海洋法条約に基づきフィリピンが申し立てた訴訟の判決が出る。フィリピン側の代理人は、米国のポール・ライクラー弁護士だ。1986年にニカラグアと米国との訴訟で米国に勝訴したのを皮切りに、小国の代理人として英国、ロシアなどに勝訴してきたライクラー弁護士に話を聞いた。【聞き手・ワシントン会川晴之】

 --裁判のポイントは?

 ◆最も重要な点は(中国が南シナ海の主権や権益の範囲を示すものとして独自に主張してきた)「九段線」の判断だ。中国は、九段線内にあるフィリピンなど沿岸国の石油・ガス開発や漁業の権利を妨害しており、国連海洋法条約違反だ。中国は人工島を造るなど環境も破壊している。

 --南シナ海の島、岩の扱いも焦点です。

 ◆南沙(英語名スプラトリー)諸島で中国が「島」と主張する半分は水面下の暗礁、または高潮時に水面下となる「低潮高地」だ。残りの半分も「岩」だ。

 --中国は、裁判所の管轄外だと主張しています。

 ◆昨年10月、裁判所は15件の訴えのうち7件は管轄権があると認めている。中国は、自分たちの主張が法的根拠を持たないと考えているから、裁判に出て来ないのではないか。

 --中国は、判決に従わない姿勢です。

 ◆国連海洋法は、中国も含め約170カ国が参加する国際法だ。ひとたび結果が出たら、その中身がどうであろうと当事国はその結果に縛られる。判決に反する主張を続ければ違法となる。

 --裁判所には強制執行力がありません。

 ◆結果に不満があってもこれまで9割以上の国が判決に従っている。拒否したのは、ニカラグアとの裁判で敗訴した米国ぐらいだ。レーガン米政権は「(判決を)守るつもりはない」と言明したが、議会が判決を有効にする措置をとっている。

 --いつも小国を応援していますね。

 ◆私にできることはほんの少しだが、世界の不正義を正すことに少しは貢献していると思っている。大国からの圧力を受けている小国が世界には数多くある。小国はいつも犠牲者であり、権利を守るために法による保護が必要だ。だから私はそうした小国の立場に立つ仕事をしている。

 --中国から嫌がらせはないですか。

 ◆ない。そんなことを私にしたのは米国だけだ。司法省や米連邦捜査局(FBI)から監視されたが、私にやましい点はなく、被害はなかった。

 【ことば】ニカラグアと米国の訴訟

 中米ニカラグアが1984年、反政府ゲリラ支援など米国の自国に対する軍事行動は、国際法違反だとして国際司法裁判所(ICJ)に提訴。米側は「ICJにはニカラグア問題の管轄権がない」として85年1月以降、審議を拒否した。ICJは86年6月、「米国は主権国家に干渉し、国際法を侵害している」とニカラグア全面勝訴の判決を出した。米国の損害賠償義務も認めた。国連総会で判決履行勧告決議も採択されたが、米国は無視を続けた。ニカラグアの請求取り下げを受け、ICJは91年9月、裁判終了を宣言した。


12日に仲裁判決=南シナ海、比に有利な判断か―対中早期交渉狙う
時事通信 7月10日(日)14時31分配信

 【マニラ時事】南シナ海問題をめぐり、国連海洋法条約に基づきフィリピンが中国を相手に起こした国際仲裁手続きで、仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判決が12日に出される。

 フィリピンに有利な判断が示されるという見方が強いが、中国は判決に従わない方針を示す。ドゥテルテ比新政権は判決後、中国と早期に交渉し、問題の解決を目指す意向だ。

 判決は、南シナ海問題をめぐる初の国際司法判断。フィリピンは、中国が南シナ海で主張する境界線「九段線」は国際法上根拠がなく違法であることや、南沙(英語名スプラトリー)諸島で中国が造成する人工島の基盤となる岩礁は、満潮時に海面に沈む「低潮高地」あるいは「岩」で、排他的経済水域(EEZ)が発生しないことなどの確認を求めている。

 裁判所はこれまで、「九段線」については判断するか明らかにしていないが、岩礁が「低潮高地」や「岩」に当たるかは審理対象としており、特に「低潮高地」についてはフィリピン側の主張が認められる公算が大きくなっている。


中国、実弾で大規模演習 南シナ海裁定前に軍事力誇示
産経新聞 7月10日(日)7時55分配信

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中国の軍事演習海域(写真:産経新聞)

 【北京=矢板明夫】中国国営中央テレビは9日、中国海軍が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近の海域で8日に実施した合同実弾演習の詳細を伝えた。100隻以上の軍艦と十数機の航空機、ミサイル部隊が参加し、ミサイルや魚雷数十発を発射したという。12日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海をめぐる問題の裁定を示す前に、軍事力を誇示するとともに同海域への実効支配を国内外にアピールする狙いがあるとみられる。

 ◆異例の大将4人参加

 演習には南シナ海の防衛を担当する南海艦隊のほか、北海艦隊と東海艦隊の複数の主力艦も参加。海軍司令官の呉勝利氏、海軍政治委員の苗華氏、軍事委員会連合参謀部副参謀長の王冠中氏、南部戦区司令官の王教成氏の4人の大将が船に乗り指示を出したという。中国の軍関係者は「通常の軍事演習の最高指揮官は少将か中将。4人もの大将が参加するのは極めて異例だ」と話している。

 演習は赤と青のチームに分かれる形で行われ、制空権確保や海上作戦、対潜水艦作戦に重点が置かれた。赤チームが守る海域に青チームが侵入したが、空、海上、水面下で打撃を加えられたという展開で、中央テレビの記者は、赤チームの指揮艦で昨年就役した最新型のミサイル駆逐艦、合肥に同乗し、指揮部の内部の動きなどを伝えた。軍事情勢に詳しい中国人ジャーナリストは「赤チームは中国人民解放軍、青チームは米軍を想定して行った演習だ」と説明している。


仲裁裁判で何が決まるの? =南シナ海問題、領有権は対象外
時事通信 7月10日(日)7時30分配信

 南シナ海問題でフィリピンが中国を相手に提起した国際仲裁手続きで、仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判決が12日にある。判決では何が判断されるのか。

 ―南シナ海問題って? 
 南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島や西沙(パラセル)諸島、スカボロー礁では、領有権や周辺海域の管轄権をめぐり中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾が争っている。特に中国は南シナ海のほぼ全域に「九段線」という独自の境界線を引き、多くの海域を自国のものだと主張、周辺国と対立している。中国は近年、南沙諸島で実効支配する七つの岩礁に人工島を建設し軍事拠点化を進めており、軍事的緊張も高まっている。

 ―フィリピンはなぜ仲裁手続きを取ったの? 
 直接のきっかけは2012年に中国が艦船を派遣し比本土から近いスカボロー礁の実効支配を奪ったこと。中国と交渉したがらちが明かず、13年に国際的な仲裁手続きに踏み切った。

 ―仲裁裁判所は何を判断するの? 
 フィリピンは南沙諸島に「島」は存在せず、地理的に近い比本土の排他的経済水域(EEZ)や大陸棚の権利が及ぶと主張している。具体的には、南沙諸島の中国の人工島の拠点となる岩礁は満潮時に海面に沈む「低潮高地」か「岩」にすぎず、EEZや大陸棚を形成しないと確認することを求めている。また、スカボロー礁で中国が比漁民の活動を不法に妨害していることや、中国の「九段線」は国際法上根拠がないことも訴えている。

 ―島、低潮高地、岩の違いは? 
 国連海洋法条約では、「島」には領海、EEZ、大陸棚が発生する。一方、人間の居住や独自の経済的生活を維持できない「岩」は、領海は存在するが、EEZや大陸棚は持たないと定めている。「低潮高地」は領海すら形成せず、すぐ近くの海域や上空を軍艦や軍用機が通過しても法的に問題ない。EEZや大陸棚があると、漁業や天然資源採掘を自由に行う権利が認められる。

 ―領有権問題は判断する? 
 この条約は領有権は対象外。領有権争いは国際司法裁判所が判断するが、係争国同士の同意が必要で、中国が反対した場合、裁判ができない。

 ―どのような判決になる? 
 仲裁裁判所は昨年10月、フィリピンの主張のうち人工島の基盤となる岩礁が「低潮高地」や「岩」に当たるかどうかは審理対象にすると決めた。このうち「低潮高地」は測量データがあれば判断しやすく、フィリピンの主張が通るとみる人が多い。「九段線」については裁判所は判断するかどうか明らかにしていない。

 ―中国はどう反応する? 
 中国は当初から手続きに参加せず、判決にも従わない意向を示している。判決には強制力がないため、中国が従わなければ現状は変わらない。ただ、判決を無視すれば「国際法を守らない国」として評判は落ちる。国際社会からも判決を守るよう求める声が上がるだろうね。(マニラ時事)


中国、南シナ海で実弾演習 領有権めぐる裁定前に
AFP=時事 7月9日(土)18時28分配信

【AFP=時事】中国国営メディアは9日、フィリピンとの南シナ海(South China Sea)の領有権をめぐる国際仲裁裁判所の裁定が迫る中、同水域で実弾を使用した軍事演習を開始したと報じた。

 中国人民解放軍(PLA)の機関紙「解放軍報(PLA Daily)」によれば、中国海軍は8日、西沙諸島(英語名:パラセル諸島、Paracel Islands)と中国南部・海南(Hainan)島の間で実弾を使用したミサイル演習を実施した。

 中国中央テレビ(CCTV)は、戦闘機や軍艦からミサイルが発射される様子や、離陸するヘリコプター、海面に浮上する潜水艦などの映像を放送している。

 解放軍報の報道によれば、演習は航空管制や海上での戦闘、対潜水艦戦闘訓練を中心に行われた。この様子を伝える同紙の記事は中国国防省のウェブサイトにも転載されている。【翻訳編集】 AFPBB News


中国海軍、南シナ海で軍事演習…実戦を想定
読売新聞 7月9日(土)18時13分配信

 【北京=五十嵐文】中国海軍は8日、南シナ海のパラセル(西沙)諸島で実戦を想定した大規模な軍事演習を実施し、潜水艦を含む艦艇約100隻、航空機数十機が参加した。

 中国中央テレビなどが9日伝えた。

 フィリピンの提訴を受けた南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の判決が12日に出るのを前に、周辺海域の実効支配を誇示する狙いがあるとみられる。

 南シナ海を管轄する南海艦隊のほか、北海艦隊と東海艦隊も参加した。演習には実弾を使用し、潜水艦の探知や魚雷、ミサイルによる艦艇攻撃など、制空権・制海権の強化につながる演習を重点的に行った。


中国軍、南シナ海で実弾演習=艦艇100隻、航空機数十機
時事通信 7月9日(土)11時12分配信

 【北京時事】中国海軍は8日、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島周辺で、約100隻の艦艇、数十機の航空機が参加し、実弾による軍事演習を行った。

 国営新華社通信などが9日に伝えた。

 演習は実戦を想定し、実弾を使用。海軍の呉勝利司令官らが指揮し、南海艦隊を中心に北海艦隊、東海艦隊も参加した。「定期的な通常の演習」と説明しているが、12日に南シナ海の領有権に関する仲裁裁判所の判決が出ることを控え、実効支配を誇示する狙いがあるとみられている。


純中国製の大型輸送機Y(運)20がついに完成 外征能力向上が意味するのは…
産経新聞 7月9日(土)9時4分配信

 中国が開発していた大型輸送機Y(運)20の空軍への引き渡し式典が6日、行われた。中国軍の機関紙、解放軍報が所管するサイト「中国空軍網」などが伝えた。Y20の開発成功は、旧ソ連・ロシアからのIL76の輸入に依存してきた長距離航空輸送能力を、自力でまかなえるようになることを意味し、中国軍の外征能力の大幅な向上につながる。

 ■「戦略空軍」への一歩

 記事は式典の場所を明らかにしていないが、発信地は四川省成都。国営新華社通信も短いを記事を成都から配信しており、成都に司令部がある空軍第4輸送師団への配備とみられる。式典には、中央軍事委員会の許其亮副主席(空軍上将)や馬暁天空軍司令員、2月の再編で発足した「西部戦区」の幹部らが席した。

 許氏は訓示で、Y20は「空軍の戦略輸送能力を高める重要な意義がある」と称賛した。国防省のサイトには、Y20が放水を受ける写真が掲載され、完成を内外に誇示したい意向がにじんだ。

 台湾空軍の2014年4月の学術雑誌論文によると、Y20は航続距離7800キロで、中国西部からエジプトのカイロまで給油なしに到達できる。最大積載量は66トンと日本の次期主力輸送機C2(積載量37トン)の約2倍で、99式主力戦車(51トン)を輸送できる。その能力は、米空軍のC17グローブマスターIII(同78トン)やロシアのIL76(同50トン)と同程度とされる。

 旧ソ連・ウクライナ製アントノフ(An)12のコピーで、1980年から中国が自主製造してきた中型輸送機Y8は、最大積載量15トン、航続距離約3500キロ。Y20の能力が大幅に向上していることが分かる。Y20は2007年から陝西省西安の西安飛機工業公司で開発が始まり、13年1月の初飛行まで約6年間でこぎ着けた。ネット上に写真が流出する形で開発が確認された戦闘機J(懺)20やJ31と異なり、開発計画を積極的に公表してきたことも特徴的だ。

 Y20の完成は、中国空軍が「戦略空軍」に転換する第一歩とみられている。中国の軍事専門家は、今後少なくとも100機を輸送機として導入し、さらに50~60機を空中給油機や電子戦機、早期警戒機などの派生型として用いるべきだと主張している。

 ■ロシア依存から脱却

 中国空軍はこれまで深刻な航空輸送力不足に悩まされてきた。1990年、旧ソ連からIL76の購入交渉を開始し、98年までに14機を入手。2005年にはさらに38機(うち8機は空中給油機型)の契約でロシアと合意したが、価格のトラブルなどで納入が遅れ、現在までに合計約20機しか保有していないとみられている。ミリタリーバランス2016年版は、IL76の保有機数を「16機以上」としている。

 中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)が6月に掲載したロシアの軍事専門家の見方によると、中国が今後数年間、Y20を量産する能力は1年当たり2~4機だという。建造設備の拡充よりも作業員の養成が難しいためで、Y20の量産開始後もIL76を輸入する必要があると主張している。

 だが、中国が長距離大型輸送機をロシアからの輸入に完全に依存せずに、自前で調達できるようになった意義は大きい。また、IL76は積載能力の限界から、03式空挺歩兵戦闘車しか登載できなかった。Y20が1両とはいえ、主力戦車を登載できることは、中国の外征能力を大きく高めることになる。

 中国軍は当面、Y20を海外での人道支援や、テロや災害時の自国民の退避活動(NEO)などに使用するとみられる。だが、中国の空挺(くうてい)部隊である第15空挺師団は3個師団計約3万人の兵力を有しながら、航空機の不足でヘリを含めても一度に最大で約6000人しか輸送できないとされてきた。台湾空軍の今年2月の学術論文は、中国空軍が約50機を保有するY8を増産しなかったのは、能力が低く効率が悪いからだと指摘している。

 将来、Y20の本格的な運用が始まれば、南シナ海や尖閣諸島での有事で、物資輸送や特殊部隊の潜入に使用される可能性がある。さらに、15空挺師団を支援する空軍13輸送師団に配備されるようになれば、空挺部隊を投下する役割も担うだろう。台湾空軍の今年2月の論文は、Y20の就役は「極めて高い戦略的な意義を有する」と分析している。(台北)


南シナ海裁定 比最高裁判事が警告「中国の主張認めれば無秩序に」
産経新聞 7月9日(土)7時55分配信

 中国による南シナ海の領有権主張は国際法に違反するとし、フィリピンが国連海洋法条約(UNCLOS)に基づき申し立てた仲裁手続きの裁定が12日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所で下される。フィリピン政府の訴訟団を率いたアントニオ・カルピオ最高裁判事が産経新聞と単独会見し、中国が南シナ海の大半を囲い込むように設定し、領有権を主張する境界線「九段線」が無効と判断されなければ、南シナ海は「無秩序に陥る」などと警告を発した。主なやりとりは次の通り。

 --2013年1月に開始した仲裁手続きの結論が出る

 「昨年11月末に中国が不参加のまま口頭弁論が終了した。裁定は通常、それから半年以内に出るが、1カ月以上遅れた」

 --なぜ遅れたのか

 「台湾の馬英九政権(当時)に近い学会が3月に突然、イトゥアバ(中国名・太平島、台湾が実効支配中)を島ではなく岩だとした私たちの主張に反発し、陳述書を提出したためだ」

 ◆直接協議は進展なし

 --イトゥアバが島だと認定されたら

 「フィリピン南西部のパラワン島と一部、排他的経済水域(EEZ、領土から200カイリ)が重複してしまう。ただ、重複面積は狭く、中間線設定などの協議で解決できる」

 --領有権の認定は

 「仲裁裁判は、島などの領有権に関する判断はしない。私たちの主張は、中国が造成した人工島を含めた南シナ海の複数の地形は、満潮時には海面下に沈む低潮高地の『岩』であり、EEZなどの権利は発生しないとの立場だ」

 --中国は、一方的に裁判を起こしたと抗議する

 「中国とは1995年から2国間協議を続けたが、何の進展もなく、2012年には、北部ルソン島のEEZ内にあるスカボロー礁も奪われた。中国を本気で交渉のテーブルに引きずり出すには、国際司法判断が有力なツールになる」

 --仲裁裁判所は「九段線」などをめぐる管轄権については留保中だ

 「中国は『九段線』を領有権の“歴史的”根拠と主張している。これに対して、直接的な言及がなくとも、『フィリピンのEEZと重複する他国の権益海域は存在しない』などと結論づけられれば、『九段線は無効』と宣言されたのと同義となる。そもそもUNCLOSが考慮するのは地形などで、中国がいう『歴史』は考慮の対象ではない」

 --裁判所が「九段線」に全く言及しなければ

 「最悪のシナリオだ。裁定は最終審判断で、上訴などの制度はない。力による中国の一方的な現状変更が“お墨付き”を得て、南シナ海は無秩序に陥る。法の支配で海の安定を保つというUNCLOSは、有名無実化して不要になる」

 ◆条約脱退あり得ない

 --南シナ海で領有権を主張するベトナムやマレーシアも関心を示している

 「裁定は中比の2国間にしか適用されないが、有力な判例となる。周辺国は、中国ににらまれる仲裁手続きには踏み込まずとも、交渉材料にはするだろう」

 --中国がUNCLOSから脱退する可能性は

 「条約で認められた海洋権益も放棄することになり、あり得ないだろう。中国は、国際法の規律からも逃げ切ることはできない」 (マニラ 吉村英輝)


<南シナ海仲裁裁判>九段線、有効性が焦点 12日判決
毎日新聞 7月8日(金)22時39分配信

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中国が主張する「九段線」と南沙諸島で埋め立てている七つの岩礁

 南シナ海のほぼ全域に主権や関連権益が及ぶとする中国の主張は根拠がないとしてフィリピンが国連海洋法条約に基づき申し立てた仲裁裁判の判決が12日に出る。中国の主張に仲裁裁判の判決が示されるのは初めて。判決の見通し、関係国の思惑をまとめた。【服部正法、田所柳子、ワシントン会川晴之、北京・石原聖】

 ◇比、「条約違反」を強調

 中国に不利な判決が予想されており、中国が主権や権益の範囲を示すものとして独自に主張してきた「九段線」の有効性を認めるかが注目されている。

 中国は従来、九段線の内側の海域で管轄権を有しているとし、これは国連海洋法条約成立以前からの「歴史的権利」だと主張している。一方、フィリピンは中国の主張について「同条約に反しており、無効」と反発を強めてきた。

 九段線の内側は南シナ海のほぼ全域を占め、中国大陸から領有権を争う周辺国の沿岸近くまで長く延びた広大なエリア。中国は九段線を背景として、南沙(スプラトリー)諸島の七つの岩礁で人工島造成を進めてきた。裁判所が九段線について「国際法上、無効」との判決を出せば、南シナ海各地に進出し実効支配を進める中国の動き全体に「ノー」が突きつけられることになる。

 ただ、九段線の有効性に踏み込んだ判断が示されるかどうかは不明だ。中国は、フィリピンの申し立てが海洋の境界画定にかかわるとして「仲裁裁判所には管轄権がない」などと主張し、どんな判決も受け入れないと繰り返し表明している。裁判所も昨年10月、判決で九段線の有効性に踏み込むかどうかは態度を明らかにしなかった。

 一方、フィリピンは中国が実効支配する岩礁について、「島」「岩」「低潮高地」のいずれに当たるか、判決での明確化を狙っている。

 いずれの岩礁も岩か低潮高地と認められる可能性が高く、岩の場合は排他的経済水域(EEZ)の設定が不可能となるため、周辺海域での資源開発への主権的権利を主張することはできなくなる。低潮高地であれば、領海もEEZも原則設定できず、中国による岩礁の軍事拠点化の正当性に疑問符が付き、中国が今後も造成などを続けた場合、「国連海洋法条約違反」として国際的な批判が高まる恐れがある。

 仲裁裁判所の判決には法的拘束力があるが、判決を執行させる機関は存在しない。判決後は米国を含む関係国、地域がどのように判決を受け止め、中国と向き合うかが課題となる。

 ◇日米は「無効」に期待

 オバマ米大統領は「係争海域の埋め立て、軍事拠点化は平和的解決を困難にする」と中国側にクギを刺す。昨年10月以後3回、南シナ海で「航行の自由作戦」を実施し、中国が埋め立てた人工島から12カイリ(約22キロ)内に軍艦を進入させるなど圧力を強めている。

 ケリー米国務長官は先月7日、北京で開かれた米中戦略・経済対話後の共同会見で「法の支配の下での平和的な解決を支持する」と述べており、判決を期待を込めて見守っているとみられる。

 日本政府が南シナ海問題を重視するのは、中国が東シナ海でも現状変更の試みを強めることを警戒しているからだ。南シナ海は重要なシーレーン(海上交通路)に関連するのに対し、東シナ海では歴史問題が絡む日中間の対立と国際社会に受け止められてしまう可能性もあり、日本政府は二つの問題をセットで訴える外交攻勢を強めてきた。

 5月の安倍晋三首相の欧州歴訪では南シナ海問題を取り上げ、議長を務めた同月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の首脳宣言でも東シナ海と南シナ海の状況への懸念を表明。今回の判決を念頭に、「仲裁を含む法的手続き」など平和的手段による紛争解決を関係国に求めた。

 「今や欧州の懸念のレベルは日米と同じだ」(外務省幹部)とされ、判決後に各国単独または共同での声明で懸念を表明し、中国をけん制することも検討している。

 一方、判決拒否を明言する中国は友好国からの支持集めに奔走する。背景には今後の中国バッシングへの強い危機感がある。習近平・中国国家主席は先月25日、プーチン露大統領と北京で会談し、南シナ海問題も含む「核心的利益」の相互支持を打ち出した。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)でも、先月14日の特別外相会合後にASEAN側がまとめた共同声明をラオス、カンボジアなど一部加盟国に働きかけて、撤回させた。声明には南シナ海問題で「深刻な懸念」が盛り込まれていた。

 さらにフィリピンで先月末に政権交代が起きてからは、ロドリゴ・ドゥテルテ新大統領側に「仲裁裁判の申し立てはアキノ前政権の誤り」と翻意を促し、関係改善を模索している。


南シナ海、中国と共同開発も=判決後の早期対話目指す―比外相
時事通信 7月8日(金)19時8分配信

 【マニラ時事】フィリピンのヤサイ外相は8日、12日に予定される南シナ海問題をめぐる仲裁裁判の判決後、できるだけ早期に中国と直接対話する方針を示した。

 また、南シナ海のフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内で、中国と共同で天然ガス開発や漁業を行うことも検討していると明らかにした。AFP通信とのインタビューで語った。

 フィリピンのドゥテルテ新大統領は選挙前、南シナ海問題で中国との共同資源探査について言及したことがあるが、新政権発足後に高官が同様の発言をしたのは初めてとみられる。


「南沙諸島は一体」=岩礁でも権益と主張―中国
時事通信 7月8日(金)18時31分配信

 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は8日の記者会見で、南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島は一体であり、全体として領海や排他的経済水域(EEZ)、大陸棚を有するとの考えを示した。

 「島や岩礁、浜辺、関係水域は密接な関係にある」と述べており、単なる岩礁であっても、周辺海域を含め全体として中国が権益を持つとの主張とみられる。

 南シナ海問題では12日に仲裁裁判の判決が出される。提訴したフィリピンは、中国が人工島を造成した岩礁などについて、満潮時に海面に沈む「低潮高地」か、「岩」だと主張している。


習近平政権に打撃も、国際仲裁裁の判断12日に
ニュースソクラ 7月8日(金)12時1分配信

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オランダ・ハーグの仲裁裁判所= CC BY /Mllerustad

フィリピン提訴 南シナ海の中国の領有権判断
 7月12日、来週の火曜日には、南シナ海の中国による領有権主張を巡り、仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が国連海洋法条約に基づいて判断を出す予定だ。

 その中身に世界が注目している。中国に不利な内容になるとの見方が多いためだ。

 中国政府は、いかなる判断も受け入れない姿勢を示し、南シナ海の一部海域で軍事演習を行うことを発表した。中国はなぜ、これほど神経質になるのか? 3つの観点から考えて見た。

 仲裁裁判所は、国際海洋法条約の解釈や適用範囲などに関する紛争が起きた場合に設置される国際司法機関の名前のことだ。ある国が申し出れば、たとえ相手国が出席や協力を拒否しても、審理が始まり、判断が出される。

 5人の仲裁人(裁判官に相当)が審理を進める。裁判長役の仲裁人はスリランカ出身、判事に当たる残り4人は、それぞれポーランド、ドイツ、オランダ、フランスの出身者だ。

 2013年にフィリピンが申し立てた時には、関心を呼ばなかったが、ここ数年、中国が南シナ海での権益を主張し、人工島や滑走路の造成を急ピッチで進めたため、仲裁委の判断に注目が集まった。強制力はない。

 最大の焦点は、中国が主張している「9段線」と呼ばれる海の境界線だ。中国側から舌のように垂れ下がって、周辺国の海岸線まで迫っており、紛争の原因となっていた。

 フィリピンはこの9段線について「国際的に違法」と訴えている。

 まず中国が恐れているのが、9段線の正当性を否定されることだ。中国は、これまで歴史的文書を土台に、領有権を主張してきた。「裁定は無効」(中国外務省報道官)であり、当事者間での解決を主張している。国際機関が違法と認めれば、中国に対して「国際法を無視している」との批判が高まることは避けられない。

 2つ目は、習近平国家指導部への打撃だ。国益の拡大や民族主義を訴えて支持を集めている中国の習近平主席への風当たりが強まる可能性がある。

 習氏は今月1日に行った演説で「いかなる外国もわれわれが核心的利益で取り引きに応じると期待すべきではない」と演説し、南シナ海問題妥協しない姿勢を示した。求心力を高めるため、国内外で、より強硬姿勢に出てくることも予想される。

 3つ目は米国からの直接の圧力が高まることだ。6月上旬に北京で行われた米中戦略・経済対話の席で、ケリー国務長官は、南シナ海での中国の行動について言及し、「挑発的な動きがあれば、必要な行動を取る」と警告した。

 米国は昨年10月と今年1月、中国が南シナ海の岩礁を埋め立てた人工島から12カイリ(約22キロ)内に、米海軍のイージス駆逐艦を派遣し、中国側を牽制している。裁定を受け、米国は作戦をさらに頻繁に実施する可能性が高く、米中間の緊張が高まるだろう。

 ただ、裁定が近づくにつれ、9段線の周辺国の姿勢は微妙に変化している。フィリピンの新大統領に就任したドゥテルテ氏は、「どの国にとっても穏便な決着となるべきだ。われわれは(中国を)あざけったり、(判断内容を)ひけらかしたりはしない」と述べ、遠回しに穏便な対応を求めた。

 いつもは中国に批判的なベトナム政府も、先月末にベトナムを訪問した中国の楊潔チ国務委員と会談した際に同国の高官が、「双方が受け入れ可能な解決策を見いだすべきだ」と発言したという。中国の経済的影響力に配慮したものだろう。

 一方、インドネシア国会は先月末、南シナ海の南端にある同国のナトゥナ諸島で、軍事基地を整備するための補正予算を承認した。周辺海域で横行する中国漁船を牽制する狙いで、中国との対決姿勢を打ち出している。

 仲裁人はいずれも国際裁判の経験の長いベテラン。どこまで踏み込んで判断を示すのか、まだはっきりしない。海洋問題の専門家の中には、「勝者がはっきりするような、明確な判断にはならないのではないか」との観測も出ている。

■五味洋治 ジャーナリスト
1958年7月26日生まれ。長野県茅野市出身。実家は、標高700メートルの場所にある。現在は埼玉県さいたま市在住。早大卒業後、新聞社から韓国と中国に派遣され、万年情報不足の北朝鮮情勢の取材にのめりこんだ。2012年には、北朝鮮の故金正日総書記の長男正男氏とのインタビューやメールをまとめて本にしたが、現在は連絡が途絶えている。最近は、中国、台湾、香港と関心を広げ、現地にたびたび足を運んでいる。


中国に判決受諾説得へ=南シナ海仲裁裁判で米高官
時事通信 7月8日(金)10時38分配信

 【ワシントン時事】ウィレット米国務副次官補(東アジア・太平洋担当)は7日、下院軍事委員会の小委員会で証言し、来週予定される南シナ海問題の仲裁裁判判決について、中国に受け入れを改めて求め、説得する方針を示した。

 
 ウィレット氏は証言で、判決を無視するのは中国にとって良い影響をもたらさないという「戦略的環境」づくりを目指す考えを明らかにした。その手段は「多面的だ」として、外交、軍事面、経済的手段の三つを挙げた。同氏は「国際法に従わなければ配当は受け取れないし、逆の結果になるかもしれない」と警告した。


南シナ海問題「対話を提唱」 習氏、潘事務総長と会談
産経新聞 7月8日(金)7時55分配信

 【北京=西見由章】中国の習近平国家主席は7日、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長と北京市内の釣魚台迎賓館で会談し、「われわれは国際的に関心を集めている問題の政治解決に尽力し、対話と話し合いを提唱しなければならない」と述べた。中国中央テレビ(CCTV)などが報じた。

 国連海洋法条約に基づきオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海の領有権問題をめぐって12日に裁定を示すことを念頭に、紛争当事国間の協議で解決すべきだとの中国側の立場を改めて示した発言とみられる。

 習氏は会談で、9月に浙江省杭州で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議で開発問題に焦点を当て、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)と国連など国際機関との協力を強化していく考えを示した。

 潘氏は「北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の議長国としての中国側の努力を称賛する」と言及。G20への出席にも意欲をみせた。


南シナ海裁定控え焦る中国、小国取り込み 「敗訴」想定し世論戦
産経新聞 7月8日(金)7時55分配信

 【北京=矢板明夫】中国の王毅外相は7日、北京で国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長と会談後、記者会見し、南シナ海問題でフィリピンが国連海洋法条約に基づいて申し立てた仲裁手続きが「一方的」で、「緊張をさらにエスカレートさせる」と批判した。中国は仲裁裁判所の裁定が12日に下されるのを前に、自国の「敗訴」を想定し、外交と世論対策で孤立化する苦境を乗り切ろうとしている。

 中国は5月頃からアフリカや中南米などの小国取り込みを強化。中国外務省はホームページに「南シナ海問題」というコーナーを創設し、中国の主張や法律、指導者たちの発言などを詳しく紹介している。たとえば、中国の外交官が駐在国で、南シナ海における中国の主張をアピールする動きを伝えている。国営新華社通信も「○○国の要人が中国への支持を表明した」といったニュースを連日のように配信しているが、その大半は南シナ海と縁もゆかりもない国である。

 南シナ海問題の当事者である東南アジア諸国や、同海域をよく利用する日米などは中国の主張を支持しない立場を明確にしている。孤立感を深めた中国は経済支援などをちらつかせ、関係のない小国を自らの陣営に取り込み、数で対抗しようとしている。中国メディアは「中国への支持国はすでに60カ国に達した」と主張しているが、具体的な国名リストを明らかにしていない。米紙ウォールストリート・ジャーナルの調べでは、公式に表明したのは8カ国だった。

 一方で、中国当局は、敗訴しても、内政に影響が及ばないよう、一連の対中批判が「中国の台頭を阻止するための米国の策略だ」と決めつける戦略だ。政府系シンクタンク、南シナ海研究院の呉士存院長は4日、米首都ワシントンで「米国は南シナ海の安定を決して望んでいない。情勢が緊張すればするほど、米国の軍事的な存在感が高まるからだ」と強調したうえで、今回の裁判は「法律の上着を着た政治陰謀だ」と米国を批判した。

 こうした中国の主張が国際社会に受け入れられるかは不明だが、中国国内では大きな反響を呼んでいる。インターネットには「米国に屈するな」「米軍をアジア太平洋地域から追い出せ」といった書き込みが多く寄せられた。批判の矛先は裁判の当事者ではない米国に向けられている。


南シナ海、平和解決訴え=中国外相と会談―国連総長
時事通信 7月7日(木)19時11分配信

 【北京時事】中国訪問中の国連の潘基文事務総長は7日、北京の釣魚台迎賓館で習近平国家主席や王毅外相と会談した。

 ロイター通信によると、潘氏は王氏との会談後の記者会見で、南シナ海問題について「(会談では)平和的な方法で解決し、地域の安全や発展を危険にさらす事態のエスカレートや誤解を避ける必要性を強調した」と述べ、平和的解決を訴えた。


仲裁判決「ただの紙くずだ」…中国前国務委員
読売新聞 7月7日(木)18時50分配信

 【北京=蒔田一彦】中国外務省によると、胡錦濤(フージンタオ)前政権で外交担当トップを務めた戴秉国(ダイビングオ)(たい・へいこく)前国務委員は5日、米ワシントンで講演し、南シナ海問題を巡るフィリピンの提訴を受けて仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が12日に示す判決を「ただの紙くずだ」と批判した。

 中国は判決の前に、仲裁裁判を無効だとする宣伝戦を強めている。戴氏は「いかなる人や国家も、中国に判決を実行するよう押し付けてはならない」と主張。「米国が10個の空母戦闘群全てを南シナ海に進めたとしても、中国人は怖がらない」と米国をけん制した。


比大統領、中国大使と会談=南シナ海仲裁裁判も協議か
時事通信 7月7日(木)18時43分配信

 【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は7日、首都マニラのマラカニアン宮殿で趙鑑華中国大使と会談した。

 大統領就任を祝う習近平国家主席のメッセージ伝達が目的だが、12日に判決が出る南シナ海問題の仲裁裁判について協議した可能性もある。


<米中外相電話協議>南シナ海、中国「裁決受け入れ拒否へ」
毎日新聞 7月7日(木)14時34分配信

 ◇12日予定の仲裁裁判所の裁決前に

 【北京・石原聖】中国の王毅外相は6日、ケリー米国務長官と電話協議した。中国外務省によると、12日に予定される仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の南シナ海をめぐるフィリピンの申し立てへの裁決を前に、王外相は改めて裁決の受け入れを拒否した。

 発表によると、王氏は「仲裁裁判所には(本案を取り扱う)管轄権がなく、裁決は当然、拘束力がない。茶番は終わりにすべきだ」と従来の主張を繰り返し、「どんな結果が出されようとも、中国は領土主権と正当な海洋権益を断固守る」と主張した。

 また、「米国側が中国の主権と安全の利益を損なういかなる行動も取らないよう希望する」と述べ、裁決後に米国側が圧力を強めないようくぎを刺した。

 ケリー氏は「自国の立場を表明することは理解する」と述べ、中国を含むすべての関係国に対して「抑制を保つべきだ」と表明した。

 中国軍は11日まで、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島周辺で軍事演習を実施している。昨年も7月に実施しており形の上では定例演習だが、中国に不利な裁決が予想される中、国内外に軍事大国としての存在感を印象づける狙いもある。これに対し、米軍が演習前に上陸作戦に使うドック型揚陸艦を航行させたほか、空母打撃群を展開するなどして哨戒活動中とされ、裁決内容に中国が反発して新たな埋め立て・施設建設に乗り出さないよう警戒している。


中国外相、米国務長官との電話会談で主権脅かす言動慎むよう要請
ロイター 7月7日(木)12時47分配信

[ワシントン 6日 ロイター] - 新華社によると、中国の王毅外相は6日、ケリー米国務長官と電話で会談し、中国の主権を脅かす言動を慎むよう求めた。

王毅外相は、南シナ海の領有権問題でフィリピンが仲裁を申し立てている裁判の裁定を拒否する方針を繰り返すとともに、裁判は「茶番」であり、終わらせる必要があると述べた。

オランダ・ハーグの常設国際仲裁裁判所は、12日に裁定を発表する見通し。

新華社は外相が米国に対し「主権に関わる議論において特定の側にコミットしない姿勢を大切にし、賢明な言動を心がけ、中国の主権および安全保障上の利益に抵触する行為を慎むよう求めた」と伝えた。

さらに外相は、裁定結果の如何にかかわらず、中国は「領土主権と正当な海上権限を死守するとともに、平和と安定を死守する」と述べたという。

米国務省は、ケリー長官が王毅外相と電話で会談したことは確認したが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。


中国外相「判決、拘束力ない」=仲裁裁判めぐり米国務長官と協議
時事通信 7月7日(木)10時14分配信

 【北京時事】中国外務省によると、王毅外相は6日、ケリー米国務長官と電話協議し、南シナ海をめぐる仲裁裁判について意見交換した。

 王外相は12日に出される仲裁裁判の判決が「法律と事実を無視しており、拘束力がない」と主張。「仲裁裁判の茶番は終わりにすべきだ」と訴えた。

 王外相は米国に対し、領有権問題で中立的な立場を維持するよう求めるとともに、「言行を慎み、中国の主権と安全上の利益を損なう行動を取るべきではない」とけん制した。ケリー長官は関係国が自制すべきだとの考えを示したという。


米空母、南シナ海を航行 仲裁裁定前に中国牽制
産経新聞 7月7日(木)7時55分配信

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南シナ海のパラセル諸島、スプラトリー諸島(写真:産経新聞)

 【シンガポール=吉村英輝】米太平洋艦隊は6日までに、横須賀基地(神奈川県横須賀市)を母港とする原子力空母ロナルド・レーガンなど第7艦隊の艦船による警戒監視活動が、南シナ海で実施されていると明らかにした。12日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海をめぐる問題で裁定を示すのを前に、裁定に反発して領有権を主張する中国を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 空母打撃群は、イージス艦2隻や、ミサイル駆逐艦などで構成される。発表は6月30日付で、活動が現在も実施中かは明らかでないが、米海軍のジョン・アレキサンダー少将は、南シナ海での今回の活動が、「すべての利用者に開かれた海を維持するため」とした。

 ロナルド・レーガンは6月、フィリピン東沖の西太平洋で、原子力空母ジョン・ステニスと合同で空母2隻態勢の訓練を実施し、連携の練度を向上させた。ジョン・ステニスを旗艦とする空母打撃群は今春すでに南シナ海に展開し、中国に対する警戒監視活動を行っている。

 中国人民解放軍は5日、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で、過去最大規模の軍事演習を始めたもよう。中国海軍は、ジョン・ステニスの南シナ海展開時にも、多くの艦船を付近に派遣し米国への対抗意識をあらわにした。今回の大規模演習も、ロナルド・レーガンの動きに対応した措置の可能性がある。

 パラセル諸島の領有権を中国と争うベトナムのレ・ハイ・ビン外務省報道官は、中国の大規模演習は両首脳間合意や国際法に違反するとし、中国に「南シナ海の航行の安全を脅かし、地域の緊張を高める行動を取らないよう」求めた。

 また、フィリピンのドゥテルテ大統領は5日、仲裁裁判所が南シナ海をめぐる問題で示す裁定が、「フィリピンにとって好ましいものになると楽観している」とした上で、裁定が出た後の問題解決に向けた協議の再開を、中国に呼び掛けた。ただ、中国は仲裁手続き自体を無視し裁定に従わないのは確実で、協議が実現するかは予断を許さない。

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