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2016年6月28日 (火)

中共空軍機、東シナ海上空で航空自衛隊機に敵対攻撃行動

元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は28日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中共軍の戦闘機が航空自衛隊機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表した。詳しい日時や場所、中共軍機の種別などは記されていない。防衛省幹部は産経新聞の取材に対し、大筋で事実関係を認めたが、「実際にどこまで中共機が空自機に迫ったかが問題だ」と指摘した。

織田氏は記事で、中共軍艦が今月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域口永良部島(鹿児島県)周辺の領海などに相次いで侵入した事例に言及し、「これら海上の動きと合わせるように、中共空海軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル(緊急発進)機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになった」と指摘した。

記事によると、中共軍機はスクランブルで出動した空自戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛けてきた」ため、空自機は「いったんは防御機動で回避したが、ドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中共軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」という。

中共軍の挑発行為をめぐっては、平成13年4月、南シナ海の公海上空で、中共軍戦闘機が米軍の電子偵察機に異常接近して接触、墜落し、米軍機は中共支那の海南島に緊急着陸した。また、25年1月には東シナ海で中共海軍艦が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射した。

戦闘機のパイロットだった織田氏は「武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇する。戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある」と指摘した。

織田氏は28日、産経新聞の取材に対し「常識を度外視して、中共軍機が尖閣上空まで近づいてきている。これが常態化すれば領空の安定は守れなくなる」と強調した。

※以上、産経新聞の報道をベースに構成。

リンク:尖閣すでに戦争状態 中国機「攻撃動作」6月に複数回 空自機を正面から威嚇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対中緊急発進200回 4~6 昨年同期比1.7倍、最多 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国機に緊急発進が急増、4~6月は約200回 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対中国機の緊急発進増加=統幕長が異例の言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍戦闘機、東シナ海上空で航自機に挑発行為 元空将が衝撃記事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍機への緊急発進ほぼ倍増、統合幕僚長「空も海も活発化」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国機「前例ない接近」 東シナ海、空自機を正面から威嚇 政府関係者認める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国機攻撃動作>事実無根と否定…日中双方 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍機と追尾合戦か=空自機が一時、東シナ海で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国機が空自機に「攻撃動作」と空将OB 政府は「事実ない」と反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:萩生田光一官房副長官「中国軍用機の攻撃受けた事実ない」 元空将のネットニュース - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空自機、中国軍用機と上空近距離で「やり取り」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍機、空自機に攻撃動作 東シナ海 元空将、ネットで公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

尖閣すでに戦争状態 中国機「攻撃動作」6月に複数回 空自機を正面から威嚇
夕刊フジ 7月1日(金)16時56分配信

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民間機が同居する那覇空港からスクランブル発進する航空自衛隊のF15戦闘機(写真は2013年12月)(写真:夕刊フジ)

 東シナ海の軍事的緊張が高まっている。中国海軍の艦艇が日本の領海や接続水域に相次いで侵入していたが、ついに中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に攻撃動作を仕掛けてきたのだ。空中戦寸前といえる事態は、6月に入って複数回発生しているという。暴走して完全に一線を越えた中国軍。日本は現在、参院選(7月10日投開票)の真っただ中だが、政治家も国民も「今そこにある危機」を認識すべきではないのか。

 「中国軍艦の領海侵犯と同じように、空でも少しずつステップアップして、それを常態化させる狙いだろう。空自機はミサイル攻撃を避ける『チャフ・フレア・ディスペンサー』(ミサイル誤誘導装置)を使ったようなので、パイロットの負担は相当だったはずだ。このまま放っておけばエスカレートして、空自機が撃墜される事態も起きかねない」

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう指摘した。

 中国機の暴挙は、元空自航空支援集団司令官、織田(おりた)邦男元空将が6月28日、インターネットのニュースサイトに「東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動」という記事を発表し、産経新聞や毎日新聞が29日、防衛省幹部らの証言を加えて報じ、一気に広まった。

 萩生田光一官房副長官は同日の記者会見で「17日に中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進をしたことは事実」としたうえで、「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実はない」と説明した。

 ただ、産経新聞は30日朝刊で、政府関係者の「あれだけの距離に接近したのは前例がない」とのコメントに加えて、以下のように伝えた。

 《空自機は中国機の周囲を大きく回り込み、後方から真横につけるポジショニングを試みた。中国機パイロットの顔が見える位置から信号射撃などを行い、退去を呼びかけるためだ》

 《中国機は想定外の行動に出る。空自機に対し機首を向け、正面から向き合う体勢をとったのだ。織田氏は『これはいつでもミサイルを撃てる戦闘態勢で、事実上の攻撃動作といえる』と指摘する》

 《空自機は不測の事態(=空中戦に巻き込まれるなど)を避けるため同空域からの離脱を図ったが、中国機はこれを追尾。空自機は敵機のレーダー誘導ミサイルなどを撹乱する装置を噴射しながら危機を脱した》

 何と、こうした事案は6月に入って複数回発生しているという。

 緊張状態が高まっているのは空だけではない。

 中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦が6月9日、沖縄県・尖閣諸島の接続水域に侵入したのだ。中国の軍艦が尖閣周辺の接続水域に侵入したのは初めてで、約2時間20分も航行した。

 さらに、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦が6月15日、鹿児島県・口永良部島の西方海域の日本を領海を侵犯した。同艦は約1時間半も領海侵犯を続けた。

 日本の領土・領海・領空を守る自衛隊の現場は、極度の緊張感を強いられているようだが、参院選では浮世離れしたような議論もみられる。

 共産党の藤野保史政策委員長が26日のNHK番組で、「軍事費が初めて5兆円を超えた。人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と発言して、引責辞任に追い込まれたが当然だ。同党は綱領に「自衛隊の解消」を掲げ、沖縄からの米軍基地撤去まで主張しているが、一体、国民の生命と安全をどうやって守るつもりなのか。

 日本の安全保障論議のひどい現状を、カエルの世界に例えた小説『カエルの楽園』(新潮社)がベストセラーとなっている作家の百田尚樹氏は29日、自身の短文投稿サイト「ツイッター」に、「いよいよ中国が軍事行動を取り始めた」と書き込み、こう続けた。

 「軍艦の接続水域侵犯および領海侵犯から、どんどんスピードが早まっている。それなのに、マスコミはなぜ騒がない! 『カエルの楽園』をそのままなぞるつもりか!」

 「中国はとてつもなく恐ろしい国だということを、なぜテレビは言わない! 中国は第二次世界大戦前のドイツに似ている。今も多くの人は戦争なんか起こらないだろうと思っている。しかし、第二次世界大戦が起こる一年前も、こんな大戦争が起こるとは誰も思っていなかったのだ。戦争は突然起こる」

 今回の参院選では、現実的脅威を見据えた安保論議が必要だ。政府も国民も「国防」に対する意識と覚悟が求められることになる。

 前出の世良氏は「(現場が脅威と感じた事案は)いつどこの空域で何があったか『5W1H』(=When、Where、Who、What、Why、Howの略)をハッキリさせる必要がある。取り返しがつかないことになる前に、日本政府は中国に対し、(領土・領海・領空を守り抜く)断固とした態度を明確にすべきだ」と警鐘を鳴らした。


対中緊急発進200回 4~6 昨年同期比1.7倍、最多
産経新聞 7月1日(金)7時55分配信

 自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は30日の記者会見で、今年4~6月に日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進(スクランブル)の回数が、昨年の同時期に比べ80回以上増えたことを明らかにした。自衛隊は四半期ごとの緊急発進回数を定期的に公表しているが、統幕長が会見で発表するのは異例といえる。

 昨年4~6月の中国機に対するスクランブルは114回で過去最多だった。今年はその1・7倍以上の約200回となる。

 河野氏は中国軍機の動きについて「尖閣諸島(沖縄県石垣市)近傍での活動も見られる」と指摘。中国軍艦による領海や接続水域への侵入なども踏まえ「海上においても空においても中国軍の活動範囲が拡大し、活発化している。エスカレーションの傾向にある」と強い危機感を示した。

 自衛隊の対応については「領土・領海・領空を断固として守る観点から、引き続きわが国周辺海空域の警戒監視活動に万全を期す」と強調した。

 一方、元空自航空支援集団司令官の織田邦男元空将が「東シナ海上空で中国機が空自機に対し攻撃動作を仕掛け、空自機が離脱した」とする記事をインターネット上で発表したことに関し、河野氏は「(中国機が)攻撃動作をとった事実はない」と否定した。空自機が離脱する際に「自己防御装置を使用した」と織田氏が指摘した点については「使ったか使っていないかは言及しない」と明言を避けた。


中国機に緊急発進が急増、4~6月は約200回
読売新聞 7月1日(金)6時6分配信

 自衛官トップの河野克俊統合幕僚長は30日の記者会見で、今年4~6月期の航空自衛隊機による中国機に対する緊急発進(スクランブル)が前年同期の114回から80回以上も増加したと発表した。

 また、中国機が沖縄県・尖閣諸島周辺に向けて接近する例が発生していることも明らかにした。6月に入り、中国軍艦が尖閣周辺の接続水域に入るなど中国軍は海空で挑発行動を繰り返しており、政府は警戒を強めている。

 中国機に対する緊急発進回数は、国別の公表を始めた2001年度以降の四半期で最多だった、今年1~3月期と同規模の約200回となる。今年1~6月の発進回数は、昨年後半の約1・5倍に増加したことになる。

 河野氏は記者会見で、「中国軍機が南下し、尖閣諸島近傍での活動もみられる。活動の拡大傾向が見受けられ、中国海軍艦艇の動向とあわせ、中国軍の活動全般について懸念している」と語った。


対中国機の緊急発進増加=統幕長が異例の言及
時事通信 6月30日(木)18時4分配信

 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は30日の記者会見で、4~6月に発生した領空侵犯のおそれのある航空機に対する緊急発進(スクランブル)が前年同期比で90回以上増え、中でも中国機に対する発進は80回以上増加したことを明らかにした。

 自衛隊は緊急発進回数を定期的に発表しているが、統幕長が会見で言及するのは異例だ。


中国軍戦闘機、東シナ海上空で航自機に挑発行為 元空将が衝撃記事
夕刊フジ 6月30日(木)16時56分配信

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那覇基地からスクランブル発進する航空自衛隊のF15戦闘機=2013年12月(写真:夕刊フジ)

 中国軍の戦闘機が東シナ海上空で、航空自衛隊の戦闘機に対し、攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した-という記事を、元空自空将がインターネットのニュースサイトで発表した。空中戦の一歩手前といえ、防衛省幹部は大筋で事実関係を認めている。中国が沖縄県・尖閣諸島などの強奪に乗り出してきた可能性もある。日本人には領土・領海・領空を守る、断固たる覚悟が求められそうだ。

 元空自航空支援集団司令官の織田邦男元空将は28日、JBpressに「東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動」というタイトルの衝撃的記事を発表した。

 記事によると、中国軍艦が今月、尖閣周辺の接続水域や口永良部島(鹿児島県)周辺の領海などに相次いで侵入した事例に言及し、「これら海上の動きと合わせるように、中国空海軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル(緊急発進)機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになった」と指摘した。

 中国軍機はスクランブルで出動した空自機に対し、「攻撃動作を仕掛けてきた」ため、空自機は「いったんは防御機動で回避したが、ドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」という。

 詳しい日時や場所、中国軍機の種別などは記されていない。

 織田氏の先輩で、空自南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将(軍事評論家)は「織田氏は明敏で教養があり、気骨がある人物だ。東シナ海の現状に、深刻な危機感を覚えたのだろう。中国が本気で尖閣諸島を奪いに来た可能性がある」といい、続けた。

 「中国は10年以上かけて、漁民を尖閣に上陸させたり、海監艦艇や軍艦を接近させて、日本の出方を分析してきた。法律的不備もあり、『自衛隊は精強だが、手出しはしてこない』と見ている。日米両国が米大統領選や参院選で動きづらいタイミングで仕掛けてきたのではないか。空自機の戦域離脱について、中国機は『空自は逃げた』とみているだろう。中国機は今後、もっと強硬に出てくる」

 「航空幕僚長が緊急会見を行うとともに、安倍晋三首相が『事態を悪化させないため、自衛隊には我慢を強いてきたが、今後は領土・領海・領空を守るため断固たる措置を取る』ぐらいアピールしてもいい。中国には常識は通用しない。尖閣を奪われたら、鹿児島の島々まで一気に取られかねない。日本の覚悟を示す必要がある」


中国軍機への緊急発進ほぼ倍増、統合幕僚長「空も海も活発化」
ロイター 6月30日(木)15時7分配信

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 6月30日、自衛隊の制服組トップの河野克俊統合幕僚長は、航空自衛隊の航空機による中国軍機に対する緊急発進が、4─6月期は前年度に比べ80回以上増加したことを明らかにした。写真は2014年11月防衛省で撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 30日 ロイター] - 自衛隊の制服組トップの河野克俊統合幕僚長は30日の定例会見で、自衛隊機による中国軍機への緊急発進(スクランブル)が、4─6月期は前年度に比べて80回以上増加したことを明らかにした。詳細は来週発表する。

前年同期は114回。ほぼ倍増したことになる。6月17日には、中国が領有権を主張する沖縄県尖閣諸島(中国名:釣魚島)方面へ南下した事例もあった。

河野統幕長は「(東シナ海の)海上においても、空においても、中国軍の活動範囲が拡大し、活発化している。エスカレーションの傾向にある」と語った。

また、河野統幕長は、南シナ海の領有権紛争をめぐる国際仲裁手続きの判決が7月12日に出ることについて、「中国は裁判の判決に従わないと言っている。判決が出た後、中国側がどういう行動に出るか懸念し、関心を持っている」と述べた。

(久保信博※)


中国機「前例ない接近」 東シナ海、空自機を正面から威嚇 政府関係者認める
産経新聞 6月30日(木)7時55分配信

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民間機が同居する那覇空港からスクランブル発進する航空自衛隊のF15戦闘機。東シナ海上空で中国軍機との緊張が高まっている=平成25年12月、那覇市 (大山文兄撮影)(写真:産経新聞)

 東シナ海の軍事的緊張が、海上のみならず上空でも高まっている。中国軍の戦闘機が今月17日など複数回にわたり、航空自衛隊機に対し、これまでにない攻撃動作を仕掛けたことが判明。政府関係者は29日、「あれだけの距離に接近したのは前例がない」と指摘した。インターネットのニュースサイトで同空域の危険な実態を明らかにした元空自航空支援集団司令官、織田(おりた)邦男元空将は「現場の緊張感は計り知れなかったはずだ」と警鐘を鳴らす。(石鍋圭)

 ◆暗黙のライン越えた

 6月中旬、空自機が那覇空港から緊急発進(スクランブル)した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の公海上空に中国機が接近したためだ。

 空自と中国空軍の間には「北緯××度」という暗黙の了解がある。従来、中国機はそのラインまで来るときびすを返すように北上し、空自機と遭遇することはなかった。しかし今回、中国機はその一線を初めて越えてきた。

 政府関係者は「珍しい事例」としか説明しないが、実際は現場空域でかつてない緊迫した攻防が繰り広げられていた。

 スクランブルをかけた空自機は中国機の周囲を大きく回り込み、後方から真横につけるポジショニングを試みた。中国機パイロットの顔が見える位置から信号射撃などを行い、退去を呼びかけるためだ。

 しかし、中国機は想定外の行動に出る。大きく回り込もうとする空自機に対し機首を向け、正面から向き合う体勢をとったのだ。織田氏は「これはいつでもミサイルを撃てる戦闘態勢で、事実上の攻撃動作といえる」と指摘する。

 ◆攪乱装置で危機脱出

 中国機の挑発的行動はなおも続いた。空自機は不測の事態を避けるため同空域からの離脱を図ったが、中国機はこれを追尾。空自機は敵機のレーダー誘導ミサイルなどを攪乱(かくらん)する装置を噴射しながら危機を脱した。織田氏によると、こうした事案は6月に入って複数回発生しているという。

 同じ時期、海上では中国軍艦が尖閣周辺の接続水域や口永良部島(鹿児島県)周辺の領海などに相次いで侵入している。

 織田氏はニュースサイトの記事で、中国側の狙いについて次のように分析している。

 「いずれは軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空にとどまらせることにより、実効支配を完結させたいと機会をうかがっていた。今回、その第一歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのでは」

 ◆「再発防止へ毅然と」

 東シナ海上空で展開される一触即発の事態を明かした織田氏の記事について、日本政府は表向き否定的な立場をとっている。萩生田光一官房副長官は29日の記者会見で、「17日に中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進をしたことは事実」とした上で「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実はない」と説明した。

 また、記事に関し「現役(自衛官)の応援の意味も含めての発信だと思うが、国際社会に与える影響も大きい。内容については個人的には遺憾だ」と述べた。

 在日中国大使館の薛剣(せつけん)・代理報道官も29日の記者会見で、「内容は事実無根だ」と述べた。

 これに対し織田氏は、産経新聞の取材に対し「日本政府に情報はあがっているはずだが、事の深刻さを理解していない」と反論した。さらに、「現場が脅威と感じている事案は即刻公表し、再発防止に向けて毅然(きぜん)とした態度をとるべきだ。そうでなければ、中国軍の活動の既成事実化は止められない」と訴えた。


<中国機攻撃動作>事実無根と否定…日中双方
毎日新聞 6月30日(木)0時49分配信

 元航空自衛隊空将が、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自戦闘機に対し攻撃動作を仕掛けたと発表したことについて、在日中国大使館の薛剣(せつ・けん)報道官代理は29日の定例会見で、「事実無根だ」と否定した。

 また、萩生田光一官房副長官も29日の記者会見で「自衛隊機がスクランブル発進したのは事実だが、中国の戦闘機に攻撃動作をかけられたという事実はない」と否定した。【福岡静哉】


中国軍機と追尾合戦か=空自機が一時、東シナ海で
時事通信 6月29日(水)17時9分配信

 萩生田光一官房副長官は29日の記者会見で、中国軍機が17日に日本に向けて南下し、航空自衛隊機が緊急発進(スクランブル)していたことを明らかにした。

 その際、「近距離のやりとりがあった」と説明。複数の政府関係者によると、両機は互いの背後に回ろうと追尾し合う「ドッグファイト」のような状態に一時、陥っていた。

 政府関係者によると、中国軍機が接近したのは東シナ海上空。自衛隊機はその後、相手のレーダーや誘導ミサイルをかく乱するための装備を備えた自己防御装置を作動させ、中国機と距離を取った。

 萩生田氏は会見で、「やりとり」の詳細については明らかにせず、今回の中国軍機の動きは「特別な行動ではない」と述べた。


中国機が空自機に「攻撃動作」と空将OB 政府は「事実ない」と反論
J-CASTニュース 6月29日(水)15時20分配信

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東シナ海での中国機に対する自衛隊機のスクランブル発進が相次いでいる(写真は航空自衛隊が15年5月に撮影)

 元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田(おりた)邦男・元空将が2016年6月28日、ニュースサイト「JBPRESS」で、中国機が東シナ海で空自の戦闘機に対して攻撃動作を仕かけてきたとする記事を発表した。

 共同通信や産経新聞は、防衛省幹部が「大筋で事実関係を認めた」と報じているが、萩生田光一・官房副長官は6月29日午前の会見で、「攻撃動作をかけられたという事実はない」などと話し、情報が錯そうしている。

■「近距離でのやり取りというのは、当然あったと思う」

  織田氏の記事は「東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動」と題して掲載された。記事中では事案が発生した時期は明らかにされていないが、空自スクランブル機に対し中国機が攻撃動作を仕かけてきたといい、その様子を

  「攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという」

などと記述している。

  これに対して萩生田氏は

  「6月17日金曜日に、中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進したことは事実。報道にあるような中国軍機による攻撃動作をかけられた、ミサイル攻撃を受けたという事実はない」

などと報道内容を否定。記者の質問に対し、「ロックオンの事実もない」とも答えた。接近した事実については、

  「改めて公表するかしないかを含めて現在調査中。今日のところはコメントは控えたい」
  「上空で中国機との、ある意味では近距離でのやり取りというのは、当然あったと思う」

などと述べたが、

  「今回のことについては特別な行動ではないという判断をしている」

として、中国への抗議の対象には当たらないとの見方を示した。

萩生田氏、コラムの内容は「私個人的には遺憾だなと思っているところ」
  これに加えて、萩生田氏は

  「こういった情報がOBの方に正しくなく漏洩され、そのOBの方は、多分現役の皆さんの行動を思い、かばっての応援の意味を含めての様々なコラムなどの発信をしていると思うが、やはり、自衛隊に身を置いた方だとすれば、これが事実か事実じゃないかということは、国際社会に与える影響も極めて大きなこと。書かれたOBの方のコラムの内容についても、私個人的には遺憾だなと思っているところ」

などとコラムの掲載を非難した。


萩生田光一官房副長官「中国軍用機の攻撃受けた事実ない」 元空将のネットニュース
産経新聞 6月29日(水)12時54分配信

 萩生田光一官房副長官は29日午前の記者会見で、元航空自衛隊幹部がインターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍機が空自機に攻撃動作を仕掛けたとする記事を発表したことについて「攻撃をかけられたという事実はない」と述べた。

 萩生田氏は「6月17日に中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進をしたことは事実」とした上で「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実はない」と説明した。

 また、記事に関し「現役(自衛官)の応援の意味も含めての発信だと思うが、国際社会に与える影響も大きい。内容については個人的には遺憾だ」と述べた。

 元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は28日に中国軍機が「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表していた。


空自機、中国軍用機と上空近距離で「やり取り」
読売新聞 6月29日(水)12時23分配信

 萩生田光一官房副長官は29日午前の記者会見で、今月17日に東シナ海上空を南下した中国軍用機に対し、航空自衛隊機が緊急発進(スクランブル)した際、「上空で近距離でのやり取り」が発生していたことを明らかにした。

 萩生田氏は記者会見で、「上空で中国機との近距離でのやり取りは当然あったのだと思う」と述べる一方、「攻撃動作をかけられたとかミサイル攻撃を受けたという事実はない」と語った。

 空自機の緊急発進に関しては、航空自衛隊の元空将が28日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛けた」とする記事を公表した。

 防衛省は他国軍機が特異な行動を取った場合は原則公表している。萩生田氏は今回の事案については「特別な行動ではないと判断をしている」と述べた。


中国軍機、空自機に攻撃動作 東シナ海 元空将、ネットで公表
産経新聞 6月29日(水)7時55分配信

 元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は28日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表した。詳しい日時や場所、中国軍機の種別などは記されていない。防衛省幹部は産経新聞の取材に対し、大筋で事実関係を認めたが、「実際にどこまで中国機が空自機に迫ったかが問題だ」と指摘した。

 織田氏は記事で、中国軍艦が今月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域や口永良部島(鹿児島県)周辺の領海などに相次いで侵入した事例に言及し、「これら海上の動きと合わせるように、中国空海軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル(緊急発進)機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになった」と指摘した。

 記事によると、中国軍機はスクランブルで出動した空自戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛けてきた」ため、空自機は「いったんは防御機動で回避したが、ドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」という。

 中国軍の挑発行為をめぐっては、平成13年4月、南シナ海の公海上空で、中国軍戦闘機が米軍の電子偵察機に異常接近して接触、墜落し、米軍機は中国・海南島に緊急着陸した。また、25年1月には東シナ海で中国海軍艦が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射した。

 戦闘機のパイロットだった織田氏は「武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇する。戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある」と指摘した。

 織田氏は28日、産経新聞の取材に対し「常識を度外視して、中国軍機が尖閣上空まで近づいてきている。これが常態化すれば領空の安定は守れなくなる」と強調した。

 織田氏は昭和49年に防大を卒業し、空自に入隊。平成18年から航空支援集団司令官を務め、21年に退官した。


東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動
JBpress 6月28日(火)6時15分配信

 6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船(海警)が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。

 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。

 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。
 
 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダードの非難を避けるために、あえて「国際海峡」を主張したものと思われる。

■ 一触即発の東シナ海上空

 この時、日米印3カ国の共同訓練に参加するインド軍艦が航行しており、中国軍は共同訓練を監視する目的があったことは確かである。その翌日の16日、今度は沖縄・北大東島の接続水域に同じ中国海軍情報収集艦が侵入している。

 これら海上の動きと合わせるように、東シナ海上空では、驚くべきことが起こりつつある。中国空海軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになったのだ。

 東シナ海での中国軍戦闘機による米軍や自衛隊の偵察機への危険飛行は、これまでにもしばしば生起している。他方、中国軍戦闘機は空自のスクランブル機に対しては、一定の抑制された行動を取ってきたのも事実である。

 武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内でまみえると、一触即発の事態になりかねない。そういうことに配慮してだろう、中国軍戦闘機は空自戦闘機とは一定の距離を保ち、比較的抑制された行動を取ってきた。

 これまで中国軍戦闘機は東シナ海の一定ラインから南下しようとはせず、空自のスクランブル機に対しても、敵対行動を取ったことは一度もなかった。

 だが今回、状況は一変した。中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これまでのラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル機に対し攻撃動作を仕かけてきたという。

 攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという。

 筆者は戦闘機操縦者だったので、その深刻さはよく分かる。まさに間一髪だったと言えよう。冷戦期にもなかった対象国戦闘機による攻撃行動であり、空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイトであった。

 日中共に戦闘機はミサイルを搭載し、機関砲を装備している。武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇するわけである。戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある。

 規律の厳格な空自戦闘機操縦者が先にミサイル発射することはまずあり得ない。だが中国空軍の戦闘機パイロットは経験も浅く、何をするか分からない。

 2001年、海南島沖の公海上空を飛行中の米海軍EP-3電子偵察機に対し、中国空軍J-8戦闘機がスクランブルをかけ、挑発行動を取った挙句衝突したことは記憶に新しい。

■ 外交手段を取らない日本政府

 今回の事例は極めて深刻な状況である。当然、政府にも報告されている。

 だが、地上ではその深刻さが理解しづらいせいか、特段の外交的対応もなされていないようだ。だからニュースにもなっていない。問題は、こういった危険な挑発行動が単発的、偶発的に起こったわけでなく、現在も続いていることだ。

 これら上空での状況は、海上での中国海軍艦艇の動きとは比較にならないくらい大変危険な状況である。政府は深刻に受け止め、政治、外交、軍事を含めあらゆる観点からの中国サイドに行動の自制を求めるべきである。

 しかしながら、参議院選挙も影響してか、その動きは極めて鈍い。

 なぜ今、中国は海上、航空の2つの領域でこういう挑発的な行動に出てきたのだろう。現段階で確たることは言えないが、偶発的事案とは言えないことだけは確かだ。

 危機管理の要諦として「最悪」のシナリオを考えておく必要があるが、最悪のシナリオは、一言でいうと「中国が一歩踏み込んだ」ということだろう。

 これまで中国は決して軍艦を尖閣諸島周辺の接続水域に侵入させたことはなかった。尖閣諸島の国有化以降、公船(海警)を侵入させて既成事実を積み上げてきた。

 毎月3回、1回3隻の公船が尖閣諸島の領海を侵犯し、2時間居座った後、退去するという定型パターンを繰り返してきた。「3-3-2フォーミュラ」と言われるゆえんである。

 「サラミ・スライス戦略」「クリーピング・エキスパンション」と言われるように、中国はこれまで、国際社会の批判を回避すべく、軍艦を出さずに、公船でもって既成事実を積み重ね、少しずつ少しずつ実効支配を我が物にしようとしてきた。

■ 狙いは空自戦闘機の駆逐

 上空でも中国軍戦闘機によって抑制されてはいるが接近行動を繰り返してきた。だが、戦闘機による尖閣諸島の領空侵犯は一度もなかった。

 ただこれを繰り返しても、国家の象徴たる軍艦や戦闘機を出さない限り、実効支配を完結することはできない。

 いずれは、軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空に留まらせることによって実効支配を完結させたいと機会を伺っていた。今回、その第1歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのではないだろうか。

 G7が終わり、シャングリラ対話、そして米中経済戦略対話も終了した。いずれも南シナ海の埋め立てや領有権問題で中国は非難の矢面に立たされ、国際的に孤立した。この後、9月に北京で実施されるG20にはしばらく時間がある。この間を絶好のチャンスと捉えた可能性がある。

 9月までに評判を回復すればいいのであって、今しばらくの間は、さらに国際的に非難されるような行動を取っても、大勢に影響はない。

 また、フィリピンが提訴した国際常設仲裁裁判所の判断がまもなく示される予定である。中国はこの判断には従わない旨を既に公言している。だが、裁定が下されればさらに国際社会から糾弾を受けるだろう。

 だが、100度の湯に100度の熱湯を加えても200度にはならないように、地に落ちた評判はそれ以上落ちることはない。失うものはないのであり、これは逆に絶好のチャンスでもある。

 まさにピンチはチャンスとばかりに軍による領海侵犯、領空侵犯を常態化させる「最初の一歩」として、行動を開始したと考えたとしても不思議ではない。

 もしこの最悪のシナリオが事実なら、今後、9月までの間、東シナ海の海上および上空で日中の小規模紛争が起きる可能性は極めて高い。事実、上空では毎日のように危険極まりない挑発的行動が続いているという。

 自衛隊は引き続き毅然と対応しなければならない。だが、中国軍の挑発に乗ってはならない。また中国軍へ武力行使の口実を与えてはならない。

■ 中国の思う壺にならないために

 さりとて、余計な刺激を避けようと、こちらが引くだけでは日本の弱腰を見透かされ、中国軍の行動はさらにエスカレートし、軍による実効支配が進んでしまう。まさに中国の思うつぼである。

 2010年、中国漁船が海保巡視艇に衝突した際、時の民主党政権は漁船の船長を法律で裁くことなく国外退去させた。この結果、さらに中国の傍若無人な行動はエスカレートしたことを見れば分かる。

 中国は今回、間違いなく一歩踏み出した。今、中国はこれらの動きに対する日本政府の反応を見ている。

 上空での熾烈な戦いは今もなお続いている。もはや空自による戦術レベルの対応だけでは限界かもしれない。上空での中国軍の危険な挑発行動は、いち早くこれを公表し、国際社会に訴え「世論戦」に持ち込むことが必要である。

 ことは急を要する。政治家はまず、ことの深刻さ、重要さを認識すべきである。今のまま放置すれば、軍による実効支配が進むだけでなく、悲劇が起きる可能性がある。

 政府は、政治、外交、軍事を含む総合的で戦略的な対応を早急に取るべきである。英国のEU離脱への対応や参議院選挙も重要であろう。だが、この問題はそれと同等またはそれ以上に深刻なのだ。

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