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2016年6月17日 (金)

どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・9

南シナ海の他国領海で横暴な侵略行為を強行している中共支那が、スプラトリー諸島のファイアリークロス礁を勝手に埋め立てて造成した飛行場へ強引な侵略飛行を行なったのに続き、今度はベトナムから強奪したパラセル諸島のウッディー島に地対空ミサイル8基を配備し、さらに対空機関砲の設置に加えて戦闘機まで進出させた。
一方でベトナムと領有権めぐって係争中のスプラトリー諸島にあるクアテロン礁などには、高周波レーダー施設を設置したことも明らかになった。

同諸島はかねてよりベトナムと中共がその領有権めぐって係争中であり、こうした地域を一方的に自国領と断言し軍事施設を建設して、支配権の既成事実化を試みる中共支那の好戦的・冒険的な侵略行為は、ベトナム・フィリピンなど近隣諸国や関係国および公海上の海上交通路(シーレーン)の安全を脅かし、いたずらに紛争の危険性を高める、国際法上認めることの出来ない危険な挑発行為である。

この中共の重大かつ危険な挑発行為に対して、アメリカなどがこうした危険な行為を停止するよう要求しているにもかかわらず、これに対して中共は「最も重要なことは(自国の設置した)レーダーなどではなく、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」として居直り、こうした一連の行為が「(自国の)主権の範囲内」と強弁している。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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中共支那と支那人という種は、他人・他国・他民族との「平和共存」という概念を理解出来ない狂人(あるいは凶人)・野蛮人・テロリストである。そのことは、南シナ海でのこれらフィリピン・ベトナムだけではなく、この残忍な野蛮国が、東シナ海での他国の領土領海を奪い取ろうとする露骨な侵略行為、またもともと支那とは無関係の独立国であったチベットや先日テロ事件が発生した旧東トルキスタンの新疆ウイグル地区などにおける凶暴凶悪な行為を見れば明らかである。特に習近平現政権になってから、この好戦的で残虐な性格がさらに一層明らかになっている。

中共はまぎれもない侵略テロリスト国家である。中共が国際法を遵守するモラルを身につけない限り、世界は中共とは共存出来ない。地球人類にとっての癌である残忍で凶暴な中共支那と支那人(漢人)の、一日も早い崩壊と絶滅を切に希望する。

リンク:仲裁裁判判決に反対=中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インドネシア大統領、中国の横暴に毅然と抵抗宣言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海問題 領有権、仲裁裁判所が7月12日に裁定へ 中国が海洋法違反、フィリピン申請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海問題で7月12日に国際仲裁判断、中比が対立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海問題、7月12日に判決=中比が係争―仲裁裁判所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「域外国は干渉やめよ」=南シナ海問題―カンボジア首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:比新大統領30日就任 南シナ海で「親中嫌米」前面、アジア安保環境に影響必至 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<比次期外相>米依存から脱却図る…中国との2国間協議視野 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<比次期外相>対中関係改善に意欲 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フィリピン「親中大統領」は、害悪をバラ撒く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米艦3隻が哨戒活動=中国けん制か―南シナ海 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<インドネシア>大統領、南シナ海に言及 中国を強くけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<海洋法条約>仲裁「中国受け入れず」…政府系研究所の院長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インドネシア大統領、南シナ海視察…中国けん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インドネシア、中国に対抗姿勢強める 「中立」から転換 経済水域保護へ特別班発足 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、係争水域の支配権拡大に漁船団活用 米高官が警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国、南シナ海判決後の中国の「追加的挑発行為」を警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の定期クルーズ船 20年までにスプラトリーでも就航 経済で主権アピール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、南沙に定期観光船就航へ…実効支配狙い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、南沙諸島へクルーズ船の定期便を計画 国営紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人民日報、米国のフィリピン沖共同軍事演習を激しく非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、南沙もクルーズ船就航へ 西沙に続き20年までに 民間の体裁で実効支配強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、2020年までに南沙諸島への定期クルーズ船運航開始へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南沙に定期船計画=南シナ海の実効支配強化―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国抑止のメッセージ=比沖に空母2隻展開―米海軍トップ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インドネシア海軍「けが人」否定 中国漁船の違法操業問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母2隻が同時展開=戦力顕示、中国けん制―フィリピン海 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米印海上共同訓練で日本、正式参加国に 印外相表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インドネシア海軍、中国船拿捕=1人負傷か―南シナ海 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海を「モルディブ」に=観光開発、進む実効支配―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海情勢 捜索していた輸送機まで墜落 ベトナム、中国に協力要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仲裁判決前に「亀裂」=中国批判声明を撤回―ASEAN - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍、比に電子戦機配備=南シナ海で中国けん制か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍艦侵入、米は「沈黙」 「航行の自由」逆手に取られ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

仲裁裁判判決に反対=中国
時事通信 6月30日(木)7時34分配信

 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は29日、南シナ海の領有権をめぐる国際仲裁裁判の判決が7月12日に下されると公表されたことを受けて談話を発表し、「仲裁裁判所には管轄権がなく、審理を進行すべきでなく、判決を出すべきではない」と反対する考えを改めて訴えた。

 談話は、フィリピンによる仲裁裁判提起が「一方的で国際法に違反している」と強く非難。「中国は領土問題と海域境界の紛争において、第三者による解決方式を受け入れない」と主張し、判決が出ても、拒否する方針を示した。


インドネシア大統領、中国の横暴に毅然と抵抗宣言
JBpress 6月30日(木)6時15分配信

 中国が受注したインドネシアの高速鉄道建設プロジェクトが難航していると伝えられているが、その一方で、両国の間に領海および海洋権益をめぐる問題がにわかに勃発し、緊張が高まっている。

 6月23日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、南シナ海・ナトゥナ諸島沖のインドネシア海軍コルベット「イマムポンジョル383」上で主要閣僚や軍首脳とともに閣議を開き、同海域の防衛を強化し、インドネシアの主権を維持することを明言した。

■ インドネシア海軍コルベットが中国漁船を拿捕

 閣議の前の週の6月17日、ナトゥナ諸島北方沖のインドネシアの排他的経済水域(EEZ)に12隻の中国漁船が許可を得ずに侵入し、操業しようとしている現場を、インドネシア海軍が発見した。

 インドネシア海軍艦艇が警告を発しながら、中国漁船群に接近したところ、11隻の中国漁船は逃走したが、すでに網を入れていた1隻はインドネシア海軍コルベット「イマムポンジョル383」に捕捉された。その中国漁船はインドネシア軍艦の警告を無視して逃走をはかったため、「イマムポンジョル383」は警告射撃を実施して追跡し、中国漁船を拿捕した。

 今回の事件が発生した水域を含むインドネシアのEEZ内において漁業活動をするには、インドネシア当局の許可が必要である。中国船に限らず、このような許可なき漁船が操業することはできない。そのため、インドネシア海軍による中国魚船拿捕は主権国家にっては何ら問題のない行動である。

 しかし、中国漁船を拿捕した「イマムポンジョル383」に対して中国海警局巡視船2隻は「中国漁船は中国の伝統的な漁場で操業していたのであり、何ら違法性はない。直ちに解放せよ」と威嚇的に警告を発した。また、中国政府当局も「インドネシア軍艦の発砲により中国漁民が負傷した。このような武力の行使は国際法に違反する」とインドネシア側の行動を強く非難した。

 実は、今年の3月にも、同海域で違法操業中の中国漁船をインドネシア当局が拿捕しようとした事件が発生している。このときは、取り締まりに当たっていたインドネシア巡視船の取締官が、拿捕して連行しようとした中国漁船に移乗したところ、中国海警局巡視船2隻が急行してきて、拿捕された中国漁船に体当たりを始めたため、取締官たちはインドネシア巡視船に脱出せざるをえなくなってしまった。その結果、インドネシア側が一時拿捕した漁船と違法操業していた乗組員たちは、中国側に奪還されてしまったのである。

 その後も、この海域での中国漁船の違法操業が頻発したため、ジョコ大統領は、それまで海軍艦艇が常駐していなかったナトゥナ諸島周辺海域に海軍コルベットを展開させて、中国漁船に目を光らせる方針に転じたのであった。

■ ナトゥナ周辺海域も“中国の海”

 中国当局は、以前には明確に「ナトゥナ諸島の主権はインドネシアに属しており、中国がこれに対して異議を申し立てたことはない」と明言していた。ところが中国政府は、6月17日の拿捕事件の発生を受けて19日、「ナトゥナ諸島周辺海域は、中国の伝統的な漁場であるだけでなく、中国とインドネシアの海洋権益が重なり合う場所である」と表明するに至った。

 この中国当局の新しい立場は、さすがにナトゥナ諸島の領有権まで主張するものではないものの、「ナトゥナ諸島周辺海域は“中国の海”に属する」という主張を開始し始めたものであるとみなすことができる。

 南シナ海における“中国の海” とは「九段線」という極めて曖昧な領域概念で示されている。その九段線は連続線ではない九つの断片的な線であるため、南シナ海の“中国の海”の境界線が明示されているわけではなく、おおよその範囲が示されているに過ぎない(下の地図)。

  (* 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで地図をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47211)

 そのように大雑把な九段線から類推すると、ナトゥナ諸島はこれまで中国政府当局が明言して来たように“中国の海”の外側に位置していると考えるのが自然である。しかしながら、今回中国政府が主張し始めたように、ナトゥナ諸島周辺海域の北東部は“中国の海”とオーバーラップしている水域が存在しているとも考えられなくもない。

 もちろん、ここで言う“中国の海”とは、中国共産党政府が勝手に主張している九段線という、極めて大雑把な境界線に基づいた、中国だけが正当性を主張している概念である。インドネシアはじめ中国以外の国が受け入れなければならない国際法的根拠は全く存在しない。

 しかし中国は、自らが勝手に作り出した九段線や“中国の海”などを振りかざして、国際社会に幅広く受け入れられている(そして中国にとって都合の良い部分は中国も援用している)国際海洋法秩序を部分的に否定しようとする海洋権益拡張政策を推し進めている。

 まさに、今回の「ナトゥナ諸島周辺海域の一部は中国の伝統的漁場であり、すなわち“中国の海”に属している」という中国政府の主張は、これまで差し控えていた南シナ海最南端での中国の権益を拡張しておこうという中国政府の姿勢の表れに他ならない。

■ やがては領有権の主張も

 今回、中国政府は「ナトゥナ諸島周辺海域の一部が中国とインドネシアの権益がオーバーラップする水域である」という主張をし始めたが、ナトゥナ諸島の領有権自体については疑義を呈してはいない。

 しかし、ナトゥナ諸島の領有権と同じく、その周辺海域に関しても、かつては“中国の海”に属しているといった主張はしていなかった。したがって、将来的には「ナトゥナ諸島周辺は、伝統的に中国の漁場であっただけではなく、ナトゥナ諸島も歴史的には中国の領域であった」と主張し始める可能性も否定できない。

 実際に、中国では「明朝滅亡後に満州族の支配に抵抗した広東省潮州周辺の漢族が、ナトゥナ諸島に王国を建てて、19世紀にオランダに占領されるまでナトゥナ諸島を支配した」といった“歴史”がまことしやかに語られている。

 そこで、ジョコ大統領は閣僚を率いて、中国共産党政府の先手を打つ形でナトゥナ諸島を訪れて、問題となっている海域内の軍艦上で「ナトゥナ諸島の主権はインドネシアにある。その周辺200海里内はインドネシアの排他的経済水域であって、中国の主権が及ぶ水域とオーバーラップする海域は存在しない」というアピールを身をもって成した。このアピールは、今後インドネシアがナトゥナ諸島とその周辺海域での国益を保持していくために必要不可欠な行動であったと言えよう。

■ 日本とは対照的な毅然とした姿勢

 ただし、インドネシアの海洋戦力は中国人民解放軍と比較すると極めて貧弱ではるかに劣勢である。中国側がジョコ大統領の対中強硬姿勢をどのように評価し、どのような「次の一手」を繰り出して来るかは分からない。

 とはいうものの、ジョコ大統領はじめインドネシア政府・軍首脳は、中国の横やりに対して毅然として領土領海そして海洋権益を防衛する意思を示したのである。その姿勢は、「尖閣諸島は自国の領域である」と口先で言い立てているのみで、何ら具体的行動に打って出ず、相変わらず「アメリカ頼み」の姿勢から脱却していない日本とは好対照と言わざるをえない。

 ちなみに、インドネシア政府は、中国による海洋侵攻戦略の脅威に対抗するために、ナトゥナ諸島並びに周辺海域の軍備を増強するとともに、国防費を100兆ルピアから250兆ルピアに増額するという。


南シナ海問題 領有権、仲裁裁判所が7月12日に裁定へ 中国が海洋法違反、フィリピン申請
産経新聞 6月30日(木)0時35分配信

 【ブリュッセル=宮下日出男】中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題をめぐり、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は29日、フィリピンが中国を相手に申し立てていた仲裁手続きの裁定を7月12日に示すと発表した。南シナ海に対する中国の領有権主張に国際法上の根拠があるかを問うものとして注目されており、裁定は南シナ海問題に大きな影響を与える。

 仲裁は南シナ海のほぼ全域が管轄下にあるとする中国の主張が国連海洋法条約に違反しているとして、フィリピンが申請。中国側は仲裁裁に管轄権がないとして参加していないが、仲裁裁は昨年10月、訴えの一部について管轄権を認めた。

 日本や欧米は中国に裁定を受け入れるよう主張しているが、中国は拒否する方針で反発を強めている。


南シナ海問題で7月12日に国際仲裁判断、中比が対立
ロイター 6月30日(木)0時27分配信

[アムステルダム 29日 ロイター] - 南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立で、フィリピンがオランダ・ハーグの仲裁裁判所に訴えていた問題で、仲裁裁判所は29日、7月12日に判断を示すと明らかにした。


南シナ海問題、7月12日に判決=中比が係争―仲裁裁判所
時事通信 6月29日(水)23時9分配信

 【ブリュッセル時事】オランダ・ハーグの仲裁裁判所は29日、南シナ海の領有権紛争をめぐりフィリピンが中国に対して起こした国際仲裁手続きで、7月12日午前11時(日本時間同日午後6時)をめどに判決を下すと発表した。

 2013年に提訴したフィリピンは、中国が南シナ海で主張している「九段線」について、国連海洋法条約に違反すると訴えている。判決が「九段線」の違法性に関し、明確な判断を示すかどうかが大きな焦点となる。


「域外国は干渉やめよ」=南シナ海問題―カンボジア首相
時事通信 6月28日(火)21時24分配信

 【バンコク時事】カンボジアのフン・セン首相は28日、中国とフィリピンなど東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題について、「域外諸国に対し、干渉をやめるよう求める」などと述べ、中国の主張を支持する立場を改めて示した。

 首都プノンペンで開かれた与党カンボジア人民党創設65周年記念の会合で演説した。南シナ海問題をめぐりフィリピンが提起した仲裁裁判に関し「人民党は、仲裁裁判所の決定を支持するASEANによるいかなる声明にも反対する」と強調した。


比新大統領30日就任 南シナ海で「親中嫌米」前面、アジア安保環境に影響必至
産経新聞 6月28日(火)7時55分配信

 【マニラ=吉村英輝】5月のフィリピン大統領選で勝利したロドリゴ・ドゥテルテ氏(71)の就任式が30日、首都マニラで行われる。過激な発言から、米大統領選で共和党の候補指名が確定したドナルド・トランプ氏になぞらえ「フィリピンのトランプ」とも称され、南シナ海問題で中国との対話に意欲を見せる政治姿勢は、日本を含むアジア太平洋の安全保障環境に影響を与える可能性がある。

 ドゥテルテ氏は21日、ダバオで財界人と対話集会を開き、南シナ海に中国が造成した人工島周辺で同盟国の米国が行っている「航行の自由」作戦には「参加しない」と断言した。フィリピンの排他的経済水域内にあるスカボロー礁を中国が実効支配し、拠点化に向けた埋め立てを狙っているとされる問題でも、「中国とは争わない」との姿勢だ。

 駐フィリピン米国大使にも13日、初面会の場でこうした意向を伝えた上で、「(米国は)味方なのか」と迫ったとされ、自称「社会主義者」のドゥテルテ氏は「米国嫌い」との見方が広がっている。

 「犯罪の巣窟」と呼ばれた南部ダバオの市長を約20年にわたり務めるドゥテルテ氏は、自ら短銃を忍ばせて薬物を取り締まり、米映画の刑事ばりに「ダーティハリー」の異名をとった。だが、人権団体は、「自警団」による超法規的な犯罪者殺害も黙認してきたと批判する。

 また、ダバオで地元記者が先月、何者かに殺害された事件で、汚職に関与した記者の暗殺は容認されると発言。後に、釈明したものの、「大統領の任期終了まで取材は受けない」と居直るなど、メディアとの対立は早くも深刻化している。

 一方、米軍再駐留に道を開くなど米国との関係強化を進めたアキノ政権からの路線転換に、中国は期待を寄せる。ドゥテルテ氏は21日、選挙前から駐比中国大使と接触するなどして「鉄道整備などで支援の約束を得た」と明らかにした。

 30日の就任式はマラカニアン宮殿で行われるが、取材は国営テレビなど2社に制限される予定。ロブレド次期副大統領は別会場で宣誓式を行う。1987年の現行憲法施行以来、初めての事態だ。フィリピンの正副大統領はそれぞれ直接選挙で選ばれるが、ロブレド氏はアキノ大統領が推していた人物で、今後、ドゥテルテ氏から冷遇されるのは確実とみられる。

 施政方針演説は7月25日に行う。任期は6年。


<比次期外相>米依存から脱却図る…中国との2国間協議視野
毎日新聞 6月27日(月)8時51分配信

 【マニラ岩佐淳士】フィリピンのヤサイ次期外相は毎日新聞との会見で中国との関係改善を訴えた。中国からの経済支援を期待すると共に、米国に依存しすぎない「バランス外交」を図る狙いとみられる。ただ、現アキノ政権も発足当初は中国との関係構築を図ったが中国が強引な海洋進出をやめなかったため、態度を硬化させた経緯がある。米国との同盟関係が揺らげば、中国の脅威拡大を招く恐れもある。

 「必要ならば中国との2国間協議もためらうべきではない」。ヤサイ氏は会見でこう語った。南シナ海問題を巡り中国は、米国や日本の「干渉」を嫌い、当事国同士の協議を求めている。中国に不信感を抱くアキノ政権とは異なり、ヤサイ氏はどのような形であれ、中国との対話を重視する姿勢を示した。

 一方、アキノ政権が再強化した米軍との同盟関係には、冷ややかな態度をにじませた。アキノ政権は中国の海洋進出をにらみ、2014年にフィリピン国内に米軍の再駐留を認める新たな軍事協定を結んだが、ヤサイ氏は「南シナ海問題と新軍事協定は関係ない」と言明。米国を後ろ盾にした軍事的なパワーゲームではなく、「平和的な交渉による解決を目指す」と訴えた。

 ヤサイ氏を外相に指名したドゥテルテ次期大統領は「米国嫌い」ともいわれ、「(安全保障で)米国に依存しない」と発言。半面、「水上バイクで(中国が南シナ海に造成した)人工島に行き旗を立てる」とも放言している。ヤサイ氏も会見で米国との新軍事協定自体は否定しておらず、米中両国にパイプを持つことで、外交上の独自性を確保する思惑があるとみられる。

 だが、ドゥテルテ新政権の思惑通りに中国との対話路線が奏功するかは不透明だ。

 アキノ政権も10年の発足当初は、中国の民主活動家、劉暁波氏のノーベル賞授賞式に政府代表者が出席を見合わせるなど、中国政府に配慮していた。南シナ海で実効支配拡大や示威行為を続ける中国に業を煮やし、対決姿勢に転じていった。

 アキノ政権下で緊密化した米国や日本との防衛協力関係が弱まれば、中国が権益拡大に走る可能性もある。フィリピン近海への中国進出が顕著となったのは、1992年に米軍がフィリピンから完全撤退して以降だ。「(フィリピンが)中国に対抗できるはずはなく、新政権が発足すれば、米国との関係の重要性を理解するはずだ」(外交筋)との見方もある。


<比次期外相>対中関係改善に意欲
毎日新聞 6月27日(月)8時50分配信

 ◇南シナ海、共同開発も視野

 【マニラ岩佐淳士】今月30日に発足するフィリピン新政権で外相を務めるパーフェクト・ヤサイ氏(69)が、首都マニラで毎日新聞との会見に応じた。ヤサイ氏は中国と領有権を争う南シナ海問題で譲らない立場を強調しつつも、「中国を含む全ての国との友好関係を強化する」と語った。米国や日本との防衛協力を強化し、中国との対決姿勢を鮮明にしてきた現アキノ政権とは異なるスタンスを示した。

 5月のフィリピン大統領選でロドリゴ・ドゥテルテ氏(71)が当選。ドゥテルテ氏は一部で「米国嫌い」と評される。元証券取引委員長のヤサイ氏はドゥテルテ氏の学生時代の友人。

 南シナ海問題でフィリピンが常設仲裁裁判所に求めた仲裁手続きについて、ヤサイ氏は「7月7日にも裁定があると情報を得ている」と明かした。フィリピンに有利な判断が予測される裁定について、中国は無視する方針を表明。ヤサイ氏は「国際社会と共に法の支配を尊重するよう促す」と中国をけん制する一方で、中国からのインフラ支援に期待を示すなど、関係改善に意欲も見せた。南シナ海で「領土問題を棚上げし、共同開発を検討することもあり得る」という。

 アキノ政権は中国をにらみ、日米の協力のもとで防衛力強化に動いたが、ヤサイ氏は「フィリピンは中国と戦争するつもりはない」と対話重視を強調。米国が南シナ海で軍事的存在感を増大させていることについては「自身の国益のためにやっていることだ」と述べ、現政権ほど米国に依存しない姿勢を示した。日本に対しては「友好関係を強化したいが、日本か中国かのどちらかを選ぶ決断はしない」と語った。


フィリピン「親中大統領」は、害悪をバラ撒く
東洋経済オンライン 6月27日(月)6時0分配信

 6月30日、ロドリゴ・ドゥテルテ氏がフィリピンの新大統領に就任する。同氏は長年ダバオ市長として犯罪対策に顕著な実績を上げてきたが、放言癖で知られており、大統領選挙期間中も過激な発言を繰り返した。この人物が大統領になったことにより、フィリピンはどう変わるのか。そして、日本はどのような影響を受けるのか。

■ ドゥテルテの対外政策は? 

 ドゥテルテ氏は選挙期間を通じて「フィリピンのトランプ」と揶揄された。たとえば、「私が大統領になれば、血を見る機会が増える」「犯罪者は殺す」と言ったり、同氏が女性を侮蔑する発言をしたので米国とオーストラリアの大使が非難したのに対して、「黙れ、両国と関係を切ってもいい」と言い放ったりと、「常軌を逸した」と評するほうが適切なくらいひどい発言を行なった。

 ではドゥテルテの対外政策はどうなるか。これには不透明な点が多い。新政権が最初に直面する問題は、南シナ海のスカボロー礁(Scarborough or Panatag Shoal)での中国との紛争に関する国際仲裁裁判所の判断だ。これは近日中に発表されるという見方が強くなっている。

 スカボローはマニラの西方海域にある岩礁。2012年、中国は自国の漁船を守ると称して艦船をその海域に侵入させ、それに対抗してフィリピンも艦船を派遣し、双方がにらみ合う形になった。その後フィリピン側は米国の斡旋を受け入れて撤収したが、中国側は今でも居座っている。

 ドゥテルテはかねてよりベニグノ・アキノ大統領の対応は軟弱だったと批判し、「スカボロー礁は中国にとられた」とか、「スカーボロー礁に行って旗を立てる」と威勢のよい発言をしたこともある。

 ドゥテルテは、国際仲裁裁判だけでは南シナ海問題は解決できず、中国と話し合う必要があるという考えも示している。もっとも、ドゥテルテが主張しているのは中国とフィリピンの2国間協議でなく、さらに関係国が参加する多国間の話し合いであり、それは中国が嫌っている。

 発言全体を見れば、ドゥテルテは中国について辛口のことも、比較的理解を示すことも言っており、アキノ大統領が「米国との協力」を最優先したような明確な方向性、原則は今のところみえてこない。

■ 中国はドゥテルテ政権誕生を歓迎

 中国は、仲裁裁判の結果が出ても中国は拘束されないとしてボイコットする姿勢を見せている。しかし、実際にはかなり神経質になっており、王毅外相は東南アジア諸国に対して中国の立場を支持するよう懸命に働きかけている。

 そんな中で発足するドゥテルテ政権に中国は期待しており、大統領選挙後さっそくドゥテルテに祝電を送り、「中国とフィリピンの近隣友好関係と互恵協力を維持・深化することが両国指導者の共同の責任だ。両国が共に努力し、中比関係を健全な発展の軌道に戻したい」と呼び掛けた。「アキノ政権は問題だったが、ドゥテルテ新政権は中比関係を健全な軌道に戻せる」と言っているのだ。

 さらに中国は6月8日、フィリピンに対して「裁判手続きを直ちに停止するよう促す」との声明を発表した。新政権の発足までまだ3週間以上もある時点であったが、明らかにドゥテルテに対する要求だろう。中国との協力関係を進めるか否か、ドゥテルテに踏み絵を踏ませようとしたのだ。

 一方、ドゥテルテは習近平国家主席からの祝電を受け、「偉大な国家主席から祝電をもらって光栄」と素直に歓迎の意を表明した。ただ、その際に習近平の肩書を言い間違えるなどしたことで、外交には不慣れなことを露呈したとも言われている(6月2日付台湾「聯合報」)。この一事を見ても、南シナ海問題については中国のほうがドゥテルテよりはるかに老獪であり、新政権の対中外交には不安の影がちらつく。

 米国との関係については、ドゥテルテは大統領選挙後、あらためて「長年の同盟国である米国に依存することはない」と持論を繰り返している。そのため、「中国や南シナ海をめぐる問題への対応で米国からの自立を一段と図る姿勢を示した」と報道された(5月31日、ロイター電)。

 このような発言はフィリピン国内では大受けするだろう。しかし、フィリピン軍はアジアで最弱の軍の1つであるとも言われるくらいであり、「米国からの自立」を実現するのは、とくに安全保障の面では至難の業だ。米軍に頼らなければ、スカボロー礁でフィリピンの権益を維持することなどできない。

 かつて米国は、フィリピンにおいて空軍のクラーク基地と海軍のスービック基地を使用しており、ベトナム戦争時、これらの基地は重要な役割を果たした。

 しかし、1991年4月のピナトゥボ火山の大噴火をきっかけに、米国は火山灰で埋まったクラーク空軍基地の放棄を決定する一方、スービック海軍基地については10年間の使用期限延長を要望したが、フィリピン側は拒絶し、両基地は同年11月、正式に返還された。

 その後、事態はまた変わってきた。南シナ海の問題が発生するに伴い米軍基地はやはり必要だという考えがフィリピンでも強くなり、親米的な現アキノ政権下で2016年3月、フィリピンの空軍基地5カ所を米軍の拠点とする合意が成立し、それ以来利用開始のための準備が進められていた。海軍基地の利用についても協議が行われる可能性があると言われている。

 同岩礁とスービックはたがいに向かい合う形で位置しており、その間の距離は300キロに満たない。中国の艦艇が今も同海域に居座っていること自体、かなり刺激的だろうが、中国が南沙諸島でしたように埋め立て工事や基地建設をすれば、そのインパクトは米国にとっても強烈なものとなるだろう。

■ 日本にとっても深刻な問題になりかねない

 ドゥテルテ新大統領は、アキノ大統領の親米路線を否定し、中国との関係も重視したい考えを明確にしている。とはいえ、米国との関係は結局無視できないという厳然たる事実がある。その中で、「中国にもよい顔をする」のは簡単なことでない。

 問題はフィリピンの悩みにとどまらない。南シナ海において拡張的行動を続ける中国に対し、米国は関係諸国との連帯を重視し、強化しようとしており、他方、中国も味方を増やそうと懸命になるなど、両国は競い合っている。

 このような状況の中で、フィリピンの動向は米中両国の立場に強く影響を及ぼしうる。だからこそ、中国はすでにフィリピンへの働きかけを始めているのだ。米国も自国の利益が損なわれると判断すればフィリピンに強く当たってくる可能性がある。

 日本にとっても深刻な問題が起こる可能性がある。中国は南沙諸島における現状を恣意的に変更し、国際法にも違反する疑いの濃い行動を行っているが、同時に、尖閣諸島など日本の領海・接続水域においても挑発的な行動をとっている。これら二つの海域の問題は密接に関連している。つまり、スカボロー礁をめぐる情勢変化はただちに尖閣諸島にも及んでくる。フィリピンの新政権の下で不用意に中国を勢いづかせるようなことがあってはならないのである。
米艦3隻が哨戒活動=中国けん制か―南シナ海
時事通信 6月25日(土)12時39分配信

 【ワシントン時事】米海軍のイージス駆逐艦「スプルーアンス」など3隻が南シナ海で哨戒任務に就いていることが24日、分かった。

 海軍は「通常の哨戒活動」と説明している。

 スプルーアンスは東太平洋を担当する第3艦隊の指揮下にある。米軍は南シナ海や東シナ海で威圧的行動を取る中国を念頭に、同艦隊の一部艦艇を西太平洋に送り、プレゼンスを高める方針とみられる。

 米海軍が22日発表したところでは、スプルーアンスは他のイージス駆逐艦2隻と共に南シナ海で活動を始めた。海軍情報紙「ネービー・タイムズ」はこれに関し、3隻は8日に南シナ海に入ったと伝えている。

 米軍は南シナ海の領有権争いをめぐる仲裁裁判の判決を控え、フィリピン海に空母2隻を展開して訓練を行うなど、中国へのけん制を強めている。


<インドネシア>大統領、南シナ海に言及 中国を強くけん制
毎日新聞 6月24日(金)20時25分配信

 【ジャカルタ平野光芳】インドネシアのジョコ大統領が23日、中国と海洋権益問題を抱える南シナ海のナトゥナ諸島を初訪問した。中国との経済関係を重視するジョコ氏はこれまで、南シナ海問題で積極的な言動を控えてきたが、今回は軍艦上で開催した閣議で「海洋警備能力を強化させる」と述べ、対中けん制に強く踏み込んだ。

 同諸島周辺では、インドネシアが主張する排他的経済水域(EEZ)と中国が管轄権を主張する「九段線」で囲われた海域が重なっており近年、トラブルが増加。インドネシア政府は今月17日、違法操業していたとして中国漁船を拿捕(だほ)したばかりだ。3月にはインドネシアが捕らえた中国漁船を、中国警備当局の船が実力行使で奪い返す事件も起きている。

 ジョコ氏は現地で、漁業振興や天然資源開発を通じて地元の経済を発展させると強調。防衛力強化と合わせ、同諸島一帯の支配を強固にしていく方針を示した。地域大国のインドネシアが南シナ海問題で中国に反発する姿勢に傾いたことで、東南アジア諸国連合(ASEAN)内での議論にも影響する可能性がある。


<海洋法条約>仲裁「中国受け入れず」…政府系研究所の院長
毎日新聞 6月23日(木)21時13分配信

 中国政府系のシンクタンク、中国南海研究院の呉士存院長は23日、フィリピンが申し立てた南シナ海を巡る仲裁手続きの根拠となる国連海洋法条約について「中国が条約から脱退する権利はあるが、個人的にはその可能性は低いと思う」と語った。東京都内で毎日新聞のインタビューに応じた。

 仲裁手続きでは近く中国に不利な判断が出るとの観測が高まっている。呉氏は「仲裁手続きでどのような結果が出ても中国は受け入れない。ただし、脱退については影響を考えて慎重に判断するだろう」と述べた。一部周辺国に脱退を検討していると伝えたとの報道も否定した。

 一方で「長年提携している外国の法律事務所から、条約からの脱退が一つの対抗措置になると提案された」と明かし、政府内で脱退が検討されていることは認めた。【浦松丈二】


インドネシア大統領、南シナ海視察…中国けん制
読売新聞 6月23日(木)20時25分配信

 【シドニー=池田慶太】インドネシアのジョコ大統領は23日、南シナ海の同国領ナトゥナ諸島を視察した。

 ジョコ氏は沖合に浮かぶ海軍艦船の艦内で閣僚や国軍司令官と会合を開き、海域の巡視強化や島の開発を急ぐよう指示。周辺海域を「伝統的漁場」と主張して違法操業を続ける中国を強くけん制した。

 同諸島沖の排他的経済水域(EEZ)は、中国が自らの主権が及ぶと主張する「九段線」と重複。今年に入り、違法操業の疑いで中国漁船が相次いで拿捕(だほ)され、インドネシアが軍艦を派遣するなど両国の緊張が高まっている。


インドネシア、中国に対抗姿勢強める 「中立」から転換 経済水域保護へ特別班発足
産経新聞 6月23日(木)19時34分配信

 【シンガポール=吉村英輝】インドネシア政府は23日までに、中国が軍事拠点化を進める南シナ海での自国の権益保護に向け、国連海洋法条約に精通した専門家による特別班を結成することを決めた。南シナ海での中国の領有権主張をめぐっては、フィリピンの提訴を受けた常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が近く、結論を出す見通し。「中立」を表明してきたインドネシアが法的措置に乗り出せば、中国には大きな逆風となりそうだ。

 ジョコ大統領は23日、南シナ海南端のインドネシア領ナトゥナ諸島沖で海軍艦船を視察し、同行したルトノ外相など主要関係閣僚らと艦上で会議を開いた。

 諸島沖合の排他的経済水域(EEZ)では17日、同国海軍が不法操業の中国漁船を拿捕(だほ)した。だが、中国外務省は19日、現場海域は「中国漁民の伝統的漁場」だと声明で非難した。異例の艦上会議は、「中国の主張を認めることはできず、大統領は事態を深刻に捉えている」(ルフット調整相)との意思表示だ。

 ジョコ氏は20日、国際法で認められたナトゥナ諸島周辺海域の権益保護のため、法律家らによる特別班の結成を指示した。中国が南シナ海の9割を管轄していると主張する根拠の「九段線」は、ナトゥナ諸島沖のEEZと重複する。この海域では、インドネシア当局が不法操業中の中国漁船を今年3月に摘発しながら中国海警局の監視船に漁船を奪われ、5月は海軍が出動して拿捕に成功した。

 インドネシア海軍幹部は21日、「(不法操業は)単なる口実に過ぎない」とし、「真の狙いは(同海域には)主権があるとの主張を確立することにある」と指摘。国軍のガトット司令官は、ナトゥナ諸島周辺海域への航空機投入と艦船5隻の派遣を決め、密漁船を“保護”する中国の監視船に対応するとした。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)の「盟主」であるインドネシアは、南シナ海の領有権で対立する中国と加盟国の間で「調整役」を担ってきた。だが、不法操業をめぐる摩擦で、中国との緊張が高まるのは避けられない情勢だ。


中国、係争水域の支配権拡大に漁船団活用 米高官が警告
AFP=時事 6月23日(木)13時7分配信

【AFP=時事】米国務省の高官は22日、中国が南シナ海(South China Sea)などの係争水域で支配権を強化するため、武装した警備艇に護衛された漁船団に送り込む手段を活用していると述べ、「不穏な」行動だとして懸念を示した。

 南シナ海のナトゥナ諸島(Natuna Islands)沖では先週、インドネシア艦船が警告射撃を行った後に中国漁船を拿捕(だほ)し、乗組員7人の身柄を拘束。中国側が抗議していた。

 国務省高官は東南アジア諸国の記者らとの電話会見に応じ、「中国漁船に(中国の)沿岸警備艇が同伴しているのは不穏な傾向だと思う。そうした方法で、必ずしも正当とは言えない(領有権の)主張を押し通そうという狙いにみえる」と語った。

 匿名のこの高官は、こうした行動は係争水域での「中国の軍事的・準軍事的なプレゼンス拡大」を意味するものにほかならず、挑発的で一帯の不安定化を招く恐れもあると警鐘を鳴らした。

 インドネシアは一部周辺国と異なり、南シナ海で中国との間で領有権を争う小島や岩礁はない。しかし中国が漁業権を主張するナトゥナ諸島沖の水域は、インドネシアの排他的経済水域(EEZ)と重なっているとみられる。【翻訳編集】 AFPBB News


米国、南シナ海判決後の中国の「追加的挑発行為」を警戒
ロイター 6月23日(木)13時5分配信

[ワシントン 22日 ロイター] - ウィレット米国務副次官補(東アジア担当)は22日、南シナ海の領有権問題をめぐるハーグ仲裁裁判所の判決後に「追加的な挑発行為」をとらないよう、中国をけん制した。ロイターとのインタビューで述べた。

この裁判はフィリピンが訴えたもので、南シナ海の大半で領有権を主張する中国の言い分の大部分が却下されると見られている。

ウィレット国務副次官補は、裁判では多数の国が中国の立場を支持しているとする中国側の主張に対して、懐疑的な見方を示したほか、米国は地域防衛のコミットメントを堅持する、と述べた。

国務副次官補は、米国の国益に不可欠な地域における中国の挑発行為に対応する「多くの選択肢」があると指摘。数週間後に判決を控え、米国は同地域における同盟国との結束強化に尽力している、と述べた。


中国の定期クルーズ船 20年までにスプラトリーでも就航 経済で主権アピール
産経新聞 6月23日(木)7時55分配信

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スプラトリー諸島とパラセル諸島(写真:産経新聞)

 【北京=西見由章】中国が2020年までに南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島への定期クルーズ船を就航させることがわかった。国営英字紙チャイナ・デーリーが22日、海南省当局の計画として報じた。中国は13年、領有権をめぐりベトナムなどと争うパラセル(同・西沙)諸島への定期クルーズ船を就航させている。南シナ海の軍事拠点化に米国などが警戒感を強める中、民間の経済活動の体裁で主権をアピールし、実効支配を強化する狙いがありそうだ。

 中国は南シナ海のほぼ全域を覆う「九段線」内の海域で管轄権を主張している。報道によると海南省の観光当局は、フィリピンやベトナムなども領有権を主張するスプラトリー諸島への新たな観光客船の運航に加えて、南シナ海全域のクルーズ航路の整備や、島嶼(とうしょ)への観光施設の建設推進を提案しているという。

 中国は13年4月、海南島の船舶会社「海南海峡航運」が同島三亜からパラセル諸島に向かうクルーズ船を就航。「これまで48回の運航で乗客8430人を運んだ」(チャイナ・デーリー紙)とされる。

 パラセル諸島へのクルーズは3泊4日程度の日程で、乗客らは船内に宿泊しているのが現状。中国がスプラトリー、パラセル、中沙の3諸島を管轄する自治体として一方的に設定した海南省三沙市の市長はこれまで、軍事施設のない島嶼にクルーズ客らの宿泊施設を整備する考えを示している。

 同紙は21日、中国国有の海運大手、中国遠洋運輸集団(コスコ・グループ)が7月、海南海峡航運に続いてパラセル諸島へのクルーズ船運航に参入すると報じたばかり。

 中国は今後、南シナ海全域の軍事拠点化とともに観光事業の整備にも注力するとみられる。

 中国外務省の華春瑩報道官は22日、スプラトリー諸島へのクルーズ船運航について「具体的な状況は把握していない」としつつ、「旅行が重要産業である海南省が、中国の管轄する区域で民間の旅行関係の活動を展開するのは正常なことだ」と述べた。


中国、南沙に定期観光船就航へ…実効支配狙い
読売新聞 6月23日(木)7時26分配信

 【北京=竹腰雅彦】22日付の中国英字紙チャイナ・デイリーは、中国で南シナ海を管轄する海南省が2020年までに同省とスプラトリー(南沙)諸島を結ぶ定期観光船を就航させると報じた。

 「海上シルクロード」構想推進や観光業強化に関する同省の文書で方針が明らかにされた。同諸島に建設した人工島に民間人の往来を拡大させ、実効支配を固める狙いとみられる。

 同諸島と同様、軍事拠点化が進むパラセル(西沙)諸島の拠点・ウッディ島には14年に定期観光船が就航し、年内にも民間航空路線を就航させる計画が明らかになっている。


中国、南沙諸島へクルーズ船の定期便を計画 国営紙
AFP=時事 6月22日(水)20時13分配信

【AFP=時事】中国は、複数の周辺国が領有権を主張する南シナ海(South China Sea)の南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島、Spratly Islands)へクルーズ船の定期便の運航を2020年までに開始し、同諸島に観光客を呼び込む計画を立てている。中国国営英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)など複数のメディアが22日、報じた。

 中国は、戦略的に重要な南シナ海のほぼ全域に対する領有権を主張しており、東南アジアの周辺国の主張と対立する中、急速な勢いで複数の礁を軍用機の配備が可能な人工島に変えている。

 同じ南シナ海の西沙諸島(英語名:パラセル諸島、Paracel Islands)では、すでに中国の複数の企業が中国人限定のクルーズ船を運航している。だが南沙諸島は西沙諸島よりもはるかに南に位置する。

 チャイナ・デーリーが中国南部・海南(Hainan)省当局の発表した資料をもとに報じたところによると、海南省から南沙諸島に向かうクルーズ船の運航が提案されているという。海南省の観光当局高官はチャイナ・デーリーに対し「南沙諸島は中国の観光産業にとって未踏の地だ」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News


人民日報、米国のフィリピン沖共同軍事演習を激しく非難
ロイター 6月22日(水)19時59分配信

[北京 22日 ロイター] - 中国共産党機関紙の人民日報は22日、米国海軍がフィリピン沖の東部公海で前週末に共同軍事演習を実施したことに対し強く抗議した。軍事演習は、米空母ロナルド・レーガンとジョン・ステニスの2隻が参加して行われた。

フィリピンは南シナ海の領有権主張をめぐりハーグの常設仲裁裁判所に訴訟を申し立てており、近く判決が下る見込みで、米国にはこれを控えて中国をけん制する狙いがあるとみられる。

これに対し人民日報は、「中国の声」を意味するペンネーム「鐘声」で論評記事を掲載。「米国は、嫌がらせをする対象を間違えた」と非難した。


中国、南沙もクルーズ船就航へ 西沙に続き20年までに 民間の体裁で実効支配強化
産経新聞 6月22日(水)19時18分配信

 【北京=西見由章】中国が2020年までに南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島への定期クルーズ船を就航させることがわかった。国営英字紙チャイナ・デーリーが22日、海南省当局の計画として報じた。中国は13年、領有権をめぐりベトナムなどと争うパラセル(同・西沙)諸島への定期クルーズ船を就航させている。南シナ海の軍事拠点化に米国などが警戒感を強める中、民間の経済活動の体裁で主権をアピールし、実効支配を強化する狙いがありそうだ。

 中国は南シナ海のほぼ全域を覆う「九段線」内の海域で管轄権を主張している。報道によると海南省の観光当局は、フィリピンやベトナムなども領有権を主張するスプラトリー諸島への新たな観光客船の運航に加えて、南シナ海全域のクルーズ航路の整備や、島嶼(とうしょ)への観光施設の建設推進を提案しているという。

 中国は13年4月、海南島の船舶会社「海南海峡航運」が同島三亜からパラセル諸島に向かうクルーズ船を就航。「これまで48回の運航で乗客8430人を運んだ」(チャイナ・デーリー紙)とされる。

 パラセル諸島へのクルーズは3泊4日程度の日程で、乗客らは船内に宿泊しているのが現状。中国がスプラトリー、パラセル、中沙の3諸島を管轄する自治体として一方的に設定した海南省三沙市の市長はこれまで、軍事施設のない島嶼にクルーズ客らの宿泊施設を整備する考えを示している。

 同紙は21日、中国国有の海運大手、中国遠洋運輸集団(コスコ・グループ)が7月、海南海峡航運に続いてパラセル諸島へのクルーズ船運航に参入すると報じたばかり。中国は今後、南シナ海全域の軍事拠点化とともに観光事業の整備にも注力するとみられる。

 中国外務省の華春瑩報道官は22日、スプラトリー諸島へのクルーズ船運航について「具体的な状況は把握していない」としつつ、「旅行が重要産業である海南省が、中国の管轄する区域で民間の旅行関係の活動を展開するのは正常なことだ」と述べた。


中国、2020年までに南沙諸島への定期クルーズ船運航開始へ
ロイター 6月22日(水)16時53分配信

[北京 22日 ロイター] - 中国国営メディアは22日、政府は南沙諸島への一般向けクルーズ船の定期運航を2020年までに開始する計画と報じた。周辺国・地域との領有権争いで新たな波紋を呼ぶ可能性がある。

人工島や飛行場、その他の軍事関連施設の建設など、中国の動きは東南アジアにおける緊張を高めている。中国側は、建設の大半は民間利用が目的と主張している。

チャイナ・デイリーは、需要の高まりを受け海南省が南沙諸島への定期運航船を運営するとの地方当局者発言を報じた。

同紙は「海南省は、『海のシルクロード』に沿った国々をカバーする南シナ海全般のクルーズ事業を計画している」としている。


南沙に定期船計画=南シナ海の実効支配強化―中国
時事通信 6月22日(水)15時32分配信

 【北京時事】中国南部の海南省は2020年までに同省と南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島を結ぶ定期クルーズ船の就航を目指す方針を決めた。

 22日付の中国英字紙チャイナ・デーリーなどが伝えた。既に就航している西沙(同パラセル)諸島へのクルーズ船に続くもので、南シナ海の実効支配を強化する狙いがある。


中国抑止のメッセージ=比沖に空母2隻展開―米海軍トップ
時事通信 6月21日(火)8時24分配信

 【ワシントン時事】米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は20日、空母2隻を動員したフィリピン沖での演習に関し、「情勢を不安定化させようとする者に対する抑止のメッセージとなるよう望む」と述べ、南シナ海の軍事拠点化を図る中国をけん制する狙いがあることを示唆した。

 作戦部長はワシントン市内で開かれたイベントで、「二つの空母打撃群(空母機動部隊)を同じ海域に展開する機会はそうない」と指摘。演習には、同盟各国を安心させる意味もあると説明した。


インドネシア海軍「けが人」否定 中国漁船の違法操業問題
産経新聞 6月20日(月)19時19分配信

 【シンガポール=吉村英輝】中国外務省は19日、南シナ海の南端にあるインドネシア領ナトゥナ諸島沖で中国漁船が17日にインドネシア海軍数隻から妨害され、1隻が損傷、乗員1人が負傷したと発表した。また、現場海域は「中国漁民の伝統的な漁場」であり、インドネシア側の対応が「国際法に違反する」として、外交ルートで抗議したと強調した。

 インドネシア海軍は18日、違法操業の中国漁船1隻を拿捕したと発表していた。ロイター通信によると、中国旗を掲げた違法操業の船数隻に威嚇発砲したが、けが人はいなかったとし、中国の主張を否定した。

 インドネシアのカラ副大統領は20日、今回の事案について「(中国との)衝突ではなく、海域の保護をしているだけ」とし、中国に「法に従って現場海域を尊重するようメッセージを送る」と述べた。また、違法操業の外国漁船取り締まりは「今後も続けていく」との姿勢も示した。


米空母2隻が同時展開=戦力顕示、中国けん制―フィリピン海
時事通信 6月20日(月)9時11分配信

 日米印の共同演習「マラバール」を終えた米空母「ジョン・C・ステニス」が横須賀基地(神奈川県横須賀市)に拠点を置く米第7艦隊の「ロナルド・レーガン」とフィリピン海に転戦し、連携して訓練を実施したことが20日、分かった。

 米軍の抑止力の要の空母2隻を同じ海域に同時に展開させることで、南シナ海や東シナ海で活動を活発化させる中国をけん制したものとみられる。

 米海軍によると、18日からイージス艦、潜水艦などで構成される両空母の機動部隊が、フィリピン海で監視や航空戦、長距離攻撃などの訓練を行った。第7艦隊は「担当する海域でプレゼンス(存在)を示し、必要な戦闘技量を向上させるために最大限この機会を生かす」としている。


米印海上共同訓練で日本、正式参加国に 印外相表明
産経新聞 6月20日(月)7時55分配信

 【ニューデリー=岩田智雄】インドのスワラジ外相は19日、ニューデリーで記者会見し、米印海上共同訓練「マラバール」への日本の正式参加について、「米印両国はすでに日本が正式参加国となることを決めた」と述べ、インド政府として初めて、来年インド側で開かれる予定のマラバールには、日本が正式なメンバー国となると表明した。

 マラバールについては、昨年の日印首脳会談で、日本が恒常的に参加することで両国が合意したものの、モディ印首相は日本を「定期的なパートナー」と呼び、正式参加国になったとの認識は示していなかった。今年のマラバールは今月、日本近海で行われた。

 また中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題では、フィリピンによる常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)への提訴を支持した。


インドネシア海軍、中国船拿捕=1人負傷か―南シナ海
時事通信 6月19日(日)21時1分配信

 【ジャカルタ、北京時事】インドネシア海軍は19日、南シナ海のナツナ諸島沖で違法操業したとして中国船1隻を拿捕(だほ)したと発表した。

 中国外務省は拿捕の過程で船員1人が負傷したと発表したが、インドネシア側は否定している。

 海軍によると、違法操業があったのは17日。中国船は現場から逃走しようとしたため、海軍軍艦が船体に警告射撃を行ったという。中国外務省の華春瑩・副報道局長は、中国は海警艦船を現場海域に緊急に派遣し、負傷した船員を救助したと述べた上で、インドネシア側に「強烈な抗議」を行ったことを明らかにした。


南シナ海を「モルディブ」に=観光開発、進む実効支配―中国
時事通信 6月18日(土)15時3分配信

 【北京時事】中国政府はフィリピンやベトナムなどと領有権を争い、軍事拠点化を進める南シナ海で観光業に力を入れている。

 地元当局幹部は、中国メディアに「(インド洋の)モルディブのような観光地にする」と表明。既成事実を積み重ね、中国の実効支配が強化されている。

 水上飛行機による遊覧、釣りやダイビング、ロマンチックな結婚式。5月下旬に中国英字紙チャイナ・デーリーが紹介した南シナ海の観光メニューは南洋のリゾート地そのものだ。地元自治体である三沙市の肖傑市長は同紙に対し、観光が本格化した過去3年で約3万人の観光客が訪れたと説明し、「(今後も)島や岩礁の開発を進める」と明言した。


南シナ海情勢 捜索していた輸送機まで墜落 ベトナム、中国に協力要請
産経新聞 6月17日(金)20時30分配信

 【シンガポール=吉村英輝】ベトナム国防省は17日、南シナ海の北西に位置するトンキン湾に墜落した沿岸警備隊の輸送機の救援活動で、中国に協力を要請したと発表した。ロイター通信によると、中国側は同日、輸送機に乗っていた9人の捜索のため、3隻を現場海域に派遣するとともに、捜索活動にあたるベトナムの船舶が中国側海域に入ることも許可した。

 現場付近では14日、ベトナム空軍の戦闘機スホイ30MK2(ロシア製)が訓練中に墜落。搭乗していた2人のパイロットのうち、1人が翌15日に海上で救出された。

 沿岸警備隊の中型輸送機は16日、空軍などとともに残る1人のパイロットを捜索中だったが、悪天候で視界が悪い中で墜落。海上からは同機の残骸などが回収されたが、乗員9人は発見できず、中国側にも捜索協力を要請した。

 南シナ海でベトナムは中国と領有権をめぐり衝突している。だが、ベトナムと中国の海南島にはさまれたトンキン湾は、両国に近く影響が大きいため、両国政府は紛争回避に向けて経済水域などの境界線をすでに画定させている。


仲裁判決前に「亀裂」=中国批判声明を撤回―ASEAN
時事通信 6月17日(金)14時17分配信

 【ジャカルタ時事】南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の判決が近く出るのを前に、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国間の「亀裂」が鮮明になっている。

 14日の中国との外相会合後、いったんは南シナ海問題で中国を批判する声明を発表したが直後に撤回。中国の圧力を受けたカンボジアなどの「親中派」が土壇場で反対したためとみられ、仲裁判決後に一致した行動が取れるか懸念も出ている。

 中国雲南省で開かれた中国との特別外相会合でASEAN各国は、南シナ海で人工島整備を進める中国を念頭に「深刻な懸念」を表明。会合後にマレーシア外務省は、岩礁の埋め立て自制などを求めたASEAN声明を一部メディアに発表したが、数時間後に「修正が必要」として撤回した。

 外交筋は撤回について「(親中派の)カンボジアとラオスが声明に反対した」と指摘。別のASEAN外交筋は「声明が出ることを知った中国が猛烈な巻き返しを図った」と述べ、中国がカンボジアなどに圧力をかけ発表を覆したとの見方が有力になっている。


米軍、比に電子戦機配備=南シナ海で中国けん制か
時事通信 6月17日(金)11時32分配信

 【ワシントン時事】米海軍がフィリピン・ルソン島中部のクラーク空軍基地に電子戦機EA18グラウラー4機を一時的に配備したことが16日、分かった。

 横須賀基地(神奈川県)を拠点とする米第7艦隊の司令部が発表した。中国による南シナ海の軍事拠点化の動きをけん制する狙いがあるとみられる。


中国軍艦侵入、米は「沈黙」 「航行の自由」逆手に取られ
産経新聞 6月17日(金)7時55分配信

 【ワシントン=青木伸行】米政府は15日、中国海軍の情報収集艦が鹿児島県口永良部島(くちのえらぶじま)の日本の領海に侵入したことに対し、極めて抑制的な反応に終始した。日本海や東シナ海で事を荒立てたくないことに加え、米海軍による南シナ海での「航行の自由」作戦を、中国海軍が逆手に取った格好で、表向き反論しづらい事情があるためだ。

 国防総省は「中国海軍の艦船が日本の領海に入ったという情報を、日本政府から得ており、日本と連絡を取っている」とだけコメントした。国務省のカービー報道官に至っては、記者会見で「これは日本政府が話すことだ」と述べるにとどめ、コメントを事実上避けた。

 オバマ米政権はこれまで、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で、中国が軍事拠点化を進める人工島の12カイリ(約22キロ、領海を意味)内に、駆逐艦を航行させる航行の自由作戦を断続的に実施してきた。

 この作戦の米側の中国に対する主張は、人工島周辺を領海と認めず「公海における航行の自由は基本原則であり、(これを守る)義務が米海軍にはある」(カービー氏)というものだった。さらに、国連海洋法条約は、外国船舶が秩序や安全を害することがない限り、他国の領海を通行する権利(無害通航権)を認めており、これを行使したとも説明している。

 米政府は昨年9月、中国海軍の艦船5隻が米アラスカ州沖のアリューシャン列島を通過した際、米国領海に進入したものの、無害通航権として看過した経緯もある。

 中国国防省は今回、「この海峡は国際的な航行に使われる海峡であり、中国軍の艦艇が通過することは、国連海洋法条約が規定する航行の自由の原則に合致している」と、無害通航権を押し出している。米政府の足元を見透かし、反論を封じる戦略に出た形だ。

 米側がこのまま、「領海侵犯」などと批判せず“沈黙”を保てば、東・南シナ海で中国海軍の活動のさらなる活発化を許すだろう。実際、16日には中国の情報収集艦が沖縄県・北大東島の接続水域を一時航行した。

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