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2016年6月 7日 (火)

熊本・震度7の地震に関するニュース・88

引き続き、熊本県で4月14日および16日に発生した、震度6強~7の地震に関するニュースを伝達します。

リンク:<熊本地震>4月19日以来の震度5弱 八代市で観測 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 九州の原発に異常なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「保育所は退所してもらうしかない」被災地の母子、前進阻む制度の「壁」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕交通:熊本県で震度5弱 九州新幹線の一部運転見合わせ続く(13日0時現在) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:八代市で12日夜、震度5弱…土砂災害など危険 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>熊本・八代で震度5弱 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕熊本県八代市で震度5弱、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>避難生活なお4割…100人調査回答者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>仮設住宅、心待ち - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本市議会>6月定例会1日だけ 復興対応優先で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震で児童らの「行動」に変調 大分県別府市調査、中学生は「身体」に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>認知症相談の8割「悪化」 避難所から不明者も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本城>石垣修復費用354億円 文化庁試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>益城町に仮設住宅88戸完成 14日から入居へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>妊婦の電話相談、無休で対応 慈恵病院 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>受け入れ態勢課題も ボランティア、記者が体験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「M6の余震は可能性低下」 熊本地震、政府調査委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>活動「弱まっている」 地震調査委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震対応、「追部」で紹介=1カ月の取り組み―国交白書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>東海大阿蘇キャンパス、2年間使えず…校舎損壊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>大きな余震「可能性低下」…政府の地震調査委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:1カ月は5強程度注意=熊本・阿蘇の余震―政府調査委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全壊、「危険」「要注意」の自宅に居住 益城町の被災世帯の半数 熊本地震で日本財団調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「どこにも行かないで」震災、障害児の心に傷 壁に体当たりし頭血だらけ、お漏らし…異変相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:損壊発電所、10日から2次調査=ボーリングで地質情報収集―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「頑張ってネ!」黒板の文章に感激した子どもたち 「復興新聞」で避難者癒す 熊本県西原村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>自治体職員うつ状態も 心のケア対策始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<参院選>熊本・南阿蘇村が共通投票所 3カ所に集約 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南阿蘇村、安全確保の3か所に「共通投票所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震の死亡者に80万円=義援金165億円、2次配分決定―県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<化血研>ワクチンなど生産と出荷を再開 熊本地震で中止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:崩落の石垣、本格撤去=熊本城、費用350億円超 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>重さ最大300キロ 熊本城、石垣撤去が本格化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本の産業支援策を検討=被災企業など視察―石原経財相 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<熊本地震>4月19日以来の震度5弱 八代市で観測
毎日新聞 6月13日(月)0時58分配信

 12日午後10時8分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、熊本県八代市で震度5弱を観測した。気象庁によると震源の深さは約7キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.3と推定される。一連の熊本地震で熊本県内で震度5弱以上の揺れを観測したのは4月19日以来。気象庁は「発生から2カ月がたって活動は減衰しているが、続いている。まだ大きな揺れが起きる可能性はある」と注意を呼びかけている。

 消防庁によると、けが人や建物被害の報告はない。

 気象庁によると、熊本県各地で震度3を、鹿児島県や宮崎県で震度2を観測。津波はなかった。熊本県では、今月に入ってからも体に感じる揺れが毎日続いており、4月14日の熊本地震発生以降、震度1以上の観測は1700回を超えている。【山田奈緒】

    ◇

 主な各地の震度は次の通り。

 震度5弱=熊本県八代市▽震度3=宇城市、人吉市、球磨村、あさぎり町、上天草市


熊本地震 九州の原発に異常なし
産経新聞 6月12日(日)23時27分配信

 12日夜に熊本県で震度5弱を観測した地震で、原子力規制庁によると、国内で唯一稼働している川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に異常はなく、運転を継続しているという。周辺の放射線を観測するモニタリングポストの値にも変化はなかった。

 また、運転停止中の九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)も異常はないという。


「保育所は退所してもらうしかない」被災地の母子、前進阻む制度の「壁」
西日本新聞 6月12日(日)22時56分配信

 「今月中に仕事が見つからないなら、保育所は退所してもらうしかないです」。4月中旬、熊本市に住む佐々木直子(24)は市の担当者からこう告げられた。

 シングルマザーの直子は民間団体の支援を受けて2月までの3カ月間、職業訓練学校に通った。この間は「就学」扱いとなり、長男の悟(5)と長女の美晴(1)を保育所に預けることができた。

 卒業後も、2人の子どもを保育所に預けたまま就職活動。市内の歯科医院に採用が決まりかけていた直後、地震が起きた。

 歯科は一時休業し、採用も立ち消えに。直子は市側に事情を説明し、もう少し待ってもらえるよう頼んだが、「求職中の保育は2カ月以内」との入所規則を理由に認められず、退所を余儀なくされた。

 地震を受け、市は求職期間の1カ月延長を決定。5月23日付で市内の全保育所に通知したが、それ以前のケースには適用されず、直子はこぼれ落ちた。

 収入は生活保護費の月約10万円。近くに頼れる親族もいない。市内の賃貸アパートは天井と壁に複数の亀裂が入り、わずかの余震でもミシミシと音を立てる。応急危険度判定はまだ行われておらず、安全かどうかも分からないが、引っ越しする余裕はない。

 地震後、悟は余震を怖がって夜もなかなか眠らない。直子の姿が見えないと泣きだすため、日中も付きっきりの世話が必要だ。「幼い子どもを抱えて、保育所にも通えず、どうやって仕事を探せばいいのか」。直子は、なすすべがない。

「倒壊しないかと毎日ひやひやしている」
 熊本市東区の築30年を超える木造2階建てアパートの1階。山村美里(41)はベランダに面した6畳の和室で長女の小百合(15)、長男の信昭(11)、次女の聡子(9)と寝る。枕元にはいつも全員分の靴を置く。再び地震が起きたら、すぐに外に飛び出すためだ。

 4月14日の前震と16日の本震で、美里が住むアパートは大きく損傷した。地震直後に雨漏りした影響で天井には染みが広がり、床の一部は抜け落ちそうな状態。少しの余震でもアパート全体がガタガタと震え、「倒壊しないかと毎日ひやひやしている」。

 7年前に離婚した美里は工場の深夜勤務を重ねた結果、精神的に追い込まれ、今も心療内科に通院し、生活保護を受ける。小百合は軽度の知的障害があり、信昭も注意欠陥多動性障害(ADHD)があるため、育児にも手がかかる。

 地震直後から美里は不動産店を回り、引っ越し先を探すが、生活保護受給者の家賃限度額がネックとなる。

 熊本市は地震後、限度額を数千円~1万数千円引き上げたが、4人家族の美里に認められる上限は5万円。地震の影響で賃貸物件が少ない上、信昭を週に1度、通級学級に通わせるため校区外に出ることもできず、条件が合う物件は見つからない。

 「子どもたちを安心させるため一日も早く引っ越し先を見つけたいが、どうしようもない」。前に進もうとする母子たちを、制度の壁が阻む。 (登場人物はいずれも仮名)


〔地震〕交通:熊本県で震度5弱 九州新幹線の一部運転見合わせ続く(13日0時現在)
レスキューナウニュース 6月12日(日)22時50分配信

12日22:08頃、熊本県熊本地方を震源とするM4.3の地震があり、熊本県八代市で震度5弱の揺れを観測しました。
この影響により、鉄道では、九州新幹線が熊本~鹿児島中央駅間で運転を見合わせています。JR九州によると、点検のため、運転再開には時間を要する見込みとしています。
また、高速道路については、この地震による通行止め区間はありませんが、九州自動車道や南九州自動車道の一部区間で速度規制が行われています。

■交通機関への影響(13日00:00現在)
【鉄道】
≪運転見合わせ≫
[新幹線]
・九州新幹線(熊本~鹿児島中央)

[九州]
・肥薩おれんじ鉄道(八代~上田浦)

【高速道路】(JARTIC)
・この地震による高速道路の通行止め区間はない。

<50キロ規制>
・九州道 :益城熊本空港IC~嘉島JCT(上下線)、松橋IC~えびのIC(上下線)
・南九州道:八代JCT~日奈久IC(上下線)

<80キロ規制>
・九州道 :植木IC~益城熊本空港IC(上下線)、嘉島JCT~松橋IC(上下線)


八代市で12日夜、震度5弱…土砂災害など危険
読売新聞 6月12日(日)22時22分配信

 12日午後10時8分頃、熊本市周辺を震源とする地震があり、熊本県八代市で震度5弱を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約7キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4・3と推定される。

 同庁によると、13日午前7時現在、一連の熊本地震で震度1以上の地震は1728回。震度7は2回、6強は2回、6弱は3回、5強は4回、5弱は8回観測されている。気象庁の青木元・地震津波監視課長は13日未明、記者会見し「家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっている。今後の地震活動や雨の状況に注意してほしい」と述べた。

 各地の主な震度は次の通り。

 ▽震度5弱 熊本県八代市▽震度3 宇城市、人吉市、球磨村、あさぎり町、上天草市など


<地震>熊本・八代で震度5弱 津波の心配なし
毎日新聞 6月12日(日)22時14分配信

 12日午後10時8分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、熊本県八代市で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.3と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度5弱=熊本県八代市▽震度3=宇城市、人吉市、球磨村、あさぎり町、上天草市


〔地震〕熊本県八代市で震度5弱、津波の心配なし
レスキューナウニュース 6月12日(日)22時10分配信

気象庁によると、12日22:08頃、熊本県熊本地方を震源とするM4.3の地震があり、熊本県八代市で震度5弱の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :6月12日22:08頃
震源地  :熊本県熊本地方(北緯32.5度、東経130.7度)
震源の深さ:約10km
地震の規模:M4.3(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度5弱】
熊本県:八代市坂本町*
【震度3】
熊本県:八代市平山新町、八代市松江城町*、八代市千丁町*、宇城市小川町*、人吉市蟹作町*、あさぎり町須惠*、球磨村渡*、上天草市姫戸町*


<熊本地震>避難生活なお4割…100人調査回答者
毎日新聞 6月12日(日)11時0分配信

 ◇帰宅の8割「不安」

 熊本地震の発生から14日で2カ月になるのを前に、毎日新聞は追跡アンケートを実施している熊本県内の避難者100人に現在の状況などを聞いた。回答を得られた74人の4割にあたる29人がいまだ避難所など自宅外での避難生活を強いられていた。一方、自宅に戻ったのは45人で回答者の過半数を占めたが、その8割が「余震が怖い」など日々の生活に不安を抱えており、生活再建への道がいまだ険しい現状が浮き彫りになった。

 追跡アンケートは、地震で避難所や車中泊など避難生活を強いられた100人に対して続けており、今回で3回目。7~10日、電話で聞き取りをして74人(発生1カ月の前回は86人)から回答を得た。

 依然として避難所や親族宅など自宅外で避難生活を送っていたのは29人(1カ月前は50人)。理由としては「家が全壊したため」などと自宅が住める状態にないとしたものが多かった。建物の被害程度を公的に証明する罹災(りさい)証明書で「全壊」と判定されたのは29人中16人に上ったほか、「水道が出ないため」(南阿蘇村の74歳男性)や「土砂災害の恐れがあるから」(同村の69歳男性)という声もあった。

 1人は車中泊を続けている。自宅が「大規模半壊」と判定された益城(ましき)町の介護士、坂元薫さん(49)は、家族のプライバシーの観点から避難所より車中泊を選んだ。近く妹が探してくれた大津町のアパートに移る予定で「体のあちこちが痛いが、あと少しの我慢だと思っている」と話した。

 一方、自宅に戻った45人のうち36人が余震への恐怖感や日常生活の問題などの不安を抱えていた。益城町の冨田セツコさん(77)は、罹災証明書で「一部損壊」と判定された家を既に修繕したが「余震や強い風でサッシが揺れる音を聞くと怖くなる」と地震の恐怖が消えていない。自宅が「半壊」の西原村の会社員、野口和敏さん(55)は「屋根瓦が半分落ちた。ブルーシートをかぶせているが、雨漏りがする」と、修理が進まない現状に不安を抱いていた。

 罹災証明書の判定に不満を抱く人も少なくない。今回の回答者74人中61人が一度判定を受けたが、うち14人は納得できず、詳細な2次調査を求めていた。「外見を5分見ただけで『一部損壊』と判断されたが、調理台も基礎から大きくずれている」(益城町の66歳男性)などが理由として挙げられた。

 また、「収入や経済面で不安はあるか」の問いには6割の44人が不安を口にした。「年金暮らしで、天井やトイレなどの修理費が出せない」(大津町の84歳女性)。家の修繕の費用など、時間とともに被害の深刻さも具体的に明らかになり、経済的な課題が被災者に重くのしかかっている。【まとめ・松本光央】


<熊本地震>仮設住宅、心待ち
毎日新聞 6月12日(日)11時0分配信

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建設が進む仮設住宅=熊本県西原村小森で2016年6月10日午後1時47分、本社ヘリから今冨英樹撮影

 熊本地震の熊本県の被災地で仮設住宅の建設が進んでいる。1200棟以上の建物が損壊した西原村では302戸を建設予定で、15日から順次完成する見通し。甲佐町では90戸が完成して入居が始まったが、県全体で現時点で予定する約3000戸の建設が完了するのは7月下旬の見込み。被災者の生活が落ち着きを取り戻すのはまだ時間がかかりそうだ。【樋口岳大】


<熊本市議会>6月定例会1日だけ 復興対応優先で
毎日新聞 6月11日(土)12時7分配信

 熊本市議会の6月定例会が10日開会し、熊本地震の復旧、復興に向けた188億3000万円を含む総額190億5000万円の一般会計補正予算案など計25議案が提案され、原案通り可決し、閉会した。熊本地震への対応を優先させるため一般質問や委員会付託は行わずに会期は1日のみだった。会期が1日の定例会は1948年以来、68年ぶり。

 議会の冒頭、議員らは地震犠牲者へ黙とうをささげ、大西一史市長は「全ての市民が一日も早く生活再建できるよう職員一丸となり最大限の支援を行う」とあいさつした。

 一般会計補正予算のうち、地震関連は、地震で出た廃棄物の収集運搬や処分、損壊家屋の解体費用などを含む災害廃棄物処理経費110億円▽9月までの避難所運営経費13億2000万円▽住宅が全半壊した世帯への見舞金4億5000万円▽罹災(りさい)証明書発行にかかる臨時職員雇用経費など1億700万円▽全中学校へのスクールカウンセラー配置費9900万円--など32事業。【野呂賢治】


地震で児童らの「行動」に変調 大分県別府市調査、中学生は「身体」に
西日本新聞 6月11日(土)11時50分配信

 大分県別府市教育委員会は7日、熊本地震による子どもへの影響を調べるため5月に実施した「心と身体の健康状況調査」の結果を公表した。園児や小学生は「行動」、中学生は「身体」に変化や変調が出ているケースが最も多かった。この結果を基に、市教委は継続的な心や体のケアに努める。

 調査は5月12~20日に、市内の全ての園児(年長)511人、小学生5163人、中学生2656人を対象に実施した。「考え方」「気持ち」「行動」「身体」の4項目の変化について質問。園児と小学生は保護者、中学生は本人が回答した。回答率は園児94%、小学生72%、中学生82%。

幼稚園・小学校では行動の変化の割合最多
 幼稚園では「行動」の変化を挙げたのが39%で最多。以下は「考え方」「気持ち」「身体」の順。「行動」の内容では、年齢より逆戻りしたような行動を取る「子どもがえり」が32%、「怒りっぽくなる」が23%だった。

 小学生も「行動」の変化が30%で最も多く、次は「気持ち」だった。「行動」の内容では「怒りっぽくなる」が28%、「落ち着きがない」が21%、「子どもがえり」が18%だった。

 中学生は「身体」の変化が最多で30%。「考え方」が26%だった。「身体」の中では「体がだるい」が32%、「揺れている感じ」が22%。「考え方」では「集中できない」「忘れやすい」がそれぞれ27%だった。

「継続的なケアが必要」
 市教委は7日、この結果を踏まえ、別府大教授や小・中学校長らでつくる「別府っ子『心のケア』プロジェクト」チームを発足し、第1回会議を開催。保護者や学校関係者から「地震当初は落ち着かなかったが、今は元気にしている」「子どもは知らず知らずのうちにストレスを抱えている。継続的なケアが必要だ」などの意見が出た。

 今後は、アンケートで変調や変化を示すなど気になる子どもたちを学校側がリストアップし、保護者との面談、臨床心理士への受診などを行っていく方針。11月にも経過を報告し、対応を協議することを決めた。


<熊本地震>認知症相談の8割「悪化」 避難所から不明者も
毎日新聞 6月11日(土)8時40分配信

 熊本地震後、5月末までに熊本県の認知症コールセンターに地震に関係する相談が81件寄せられ、そのうち約8割が「地震後、家族の認知症が悪化した」という内容だったことが分かった。避難所から行方不明になる事案も相次いでいる。認知症患者は環境の変化によるストレスで、不安になったり混乱したりするため、専門家は理解と温かい見守りを呼びかけている。

 コールセンターは、認知症患者やその家族の相談を無料で受け付けるもので、2009年に設置。県の委託を受けた公益社団法人「認知症の人と家族の会」の熊本県支部が運営している。

 コールセンターによると、熊本地震前震翌日の4月15日~5月末、252件の相談があり、このうち「地震」などの言葉が使われた「地震関連」の相談は81件。81件中63件は「地震後、認知症が悪化した」との相談だった。

 県警によると、避難所からの行方不明事案も相次いでいる。(1)4月20日、熊本市北区で81歳の男性(2)4月23日、同県益城(ましき)町で84歳の女性(3)5月7日、同町で82歳の男性--がそれぞれ行方不明になった(その後発見)。

 熊本市西区の男性(61)は妻(61)が7年前に若年性アルツハイマーになり、要介護度は最も重い5で寝たきりだった。4月14日の前震で同市南区のデイケア施設に避難したところ、16日の本震で自宅が全壊。避難生活が長引くにつれ妻のうわ言が増え、呼びかけへの反応も鈍くなった。男性は「避難時に怖い思いをさせたから症状が進んだのでは」と自分を責める。

 熊本市東区のNPO法人「あやの里」が運営する認知症のグループホームには「避難所暮らしで落ち着きがなくなった。受け入れてもらえないか」などとする相談が相次いでいる。地震前の入居者は定員の34人だったが、最大45人まで増え、8日現在は40人。

 認知症は家族の負担が大きく、不安を共有して負担を軽減するために患者や家族らが境遇などを語り合う「認知症カフェ」を主宰している。患者の食事や入浴介助などもあり、岡元俊子代表は「人手が足りず、これ以上は受け入れられない」と語る。

 コールセンターは096・355・1755(水曜日を除く毎日9~18時)。同会のフリーダイヤル(0120・294・456)でも無料相談を受け付けている(平日の10~15時)。【中里顕、宮崎稔樹】

 ◇温かく見守って

 筑波大の水上勝義教授(精神医学)の話 避難生活による住環境の変化をきっかけに、認知症高齢者は不安で落ち着かなくなったり、混乱したりすることがある。自治体や周辺住民などがこうした現状を深く理解し、温かく見守ってほしい。そうすることで、患者の不安が和らぎ、家族の負担も軽減することができる。


<熊本城>石垣修復費用354億円 文化庁試算
毎日新聞 6月10日(金)19時44分配信

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屋根瓦が落ち、石垣も崩れた熊本城=熊本市で2016年4月16日午前10時2分、本社機「希望」から梅村直承撮影

 熊本地震で被害を受けた国指定特別史跡の熊本城(熊本市中央区)について、熊本市の大西一史市長は10日、市議会6月議会で、崩落した石垣の修復費用に約354億円を要するとした文化庁の試算を明らかにした。

 市熊本城総合事務所によると、熊本城の全石垣約7万9000平方メートルのうち、50カ所の約2万3600平方メートルで石垣が崩落したり、ずれたりした。文化庁の試算では、石垣の撤去や積み直しなどの作業に伴って、1平方メートル当たり150万円かかると見込んでいる。

 50カ所のうち市道や民有地に石垣が崩れ落ちた4カ所については、1日から撤去作業が始まっている。瓦が落下した天守閣や倒れた塀などはまだ被害の全容が分かっておらず、修復費用の試算はされていないという。【野呂賢治】


<熊本地震>益城町に仮設住宅88戸完成 14日から入居へ
毎日新聞 6月10日(金)18時56分配信

 熊本県は10日、熊本地震で震度7の揺れに2度襲われて大きな被害が出た益城(ましき)町で、仮設住宅計88戸が完成したと発表した。同町での完成は初めてで、14日から入居が始まる予定。

 県によると、町民グラウンド2カ所に53戸と35戸を建設した。プレハブ平屋建てで、間取りは1DK、2DK、3Kの3種類。同町には1072戸を建設予定で、7月中旬ごろに完了する見通し。ただ、入居対象が増えれば追加着工する可能性もある。

 10日は嘉島町でも39戸が完成した。既に入居が始まった甲佐町を含め、同県内で完成した仮設住宅は3町で計217戸。県全体では2874戸を建設する計画になっている。【中里顕】


<熊本地震>妊婦の電話相談、無休で対応 慈恵病院
毎日新聞 6月10日(金)15時0分配信

 親が育てられない子供を匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト(こうのとりのゆりかご)」を運営する熊本市西区の慈恵病院(蓮田太二理事長)が、電話による無料相談「SOS赤ちゃんとお母さんの妊娠相談」を熊本地震後も休まず続けている。相談員の被災などから従来の24時間受け付けは断念し、深夜から朝までは休止しているが、日曜日や祝日も対応を続けてきた。地震から間もなく2カ月。態勢も徐々に整い、近く「休み時間なし」に戻すつもりだ。

 相談窓口は2007年5月、ゆりかご開設と同時に開設した。地震前は社会福祉士などの資格を持つ相談員や看護師ら女性11人で24時間態勢を維持していた。しかし、熊本地震の発生で状況が一変。もともと多くの入院患者がいたことに加え、余震におびえる地域住民に4月24日まで1階ロビーを開放するとともに、他病院から妊婦、新生児を受け入れたこともあり、看護師が多忙化。さらに病院の建物2棟のうち1棟が断水するなど、病院運営が厳しい状況が続いた。

 相談員2人も被災した。1人は車中泊、もう1人も避難生活になった。夜間の相談電話は相談員らの携帯電話に転送されるシステム。周囲に人がいると、秘密保持の観点から電話をとることはできない。人繰りをして4月中は何とか乗り切ったが、5月1日から比較的相談の少ない時間帯(午前0時~午前8時59分)の休止を決めた。

 「妊娠したかもしれず、どうしたらいいのか分からない」「中絶するかどうか悩んでいる」。時間短縮後も全国から相談が寄せられる。地震前に月500件程度だった相談件数は、地震後もほぼ同じペースで大半が新規の案件だという。

 受け付け開始(午前9時)と同時に電話が鳴ることもあり、相談員の平田直美さん(37)は「それだけ切実だということ。時間短縮は断腸の思い」と話す。2人の相談員も自宅などに戻り、態勢は整いつつある。平田さんは「なるべく早く24時間態勢に戻したい」と語った。窓口の電話番号は0120・783・449。【井川加菜美】

 ◇昨年度の件数、過去最多

 「SOS赤ちゃんとお母さんの妊娠相談」への相談件数が2015年度、5466件と過去最多を更新したことが分かった。開設した07年度は501件でその後も年間500件前後で推移したが、13年に慈恵病院をモデルにしたテレビドラマが放映されたのを機に認知度が高まり急増。13年度は1445件、14年度は4036件と推移していた。

 15年度の相談内容の内訳は集計中。14年度は「妊娠・避妊に関する相談」(2310件)が最も多く、「思いがけない妊娠に関する相談」(864件)が続いた。未成年が全体の約26%を占め、最近は障害のある子供に関する相談も目立つ。熊本県外からが約92%だという(割合はいずれも不明分を除く)。【井川加菜美】


<熊本地震>受け入れ態勢課題も ボランティア、記者が体験
毎日新聞 6月10日(金)11時16分配信

 熊本地震の発生から間もなく2カ月。仮設住宅への入居が始まる一方、避難生活を送る人は現在も6700人余り(9日現在)いる。本格的復興にボランティアは不可欠だが、ゴールデンウイーク以降、激減しているとも聞く。彼らはなぜ休み返上で被災地に駆けつけるのか。4日間にわたって現場に飛び込んだ。

 5月11日、熊本市中央区花畑町の災害ボランティアセンター。午前9時40分、平日なのに約100人の列に圧倒される。受け付けが済むとオリエンテーション。ただ、ボランティアを振り分けるマッチングに時間がかかり2時間近くも待つことに。益城町や西原村でも受け付け開始前後に締め切ることが少なくない。駐車場や機材など運営側の受け入れ態勢に限界があるためだ。ニーズはあるのに何とも歯がゆい。

 20人で東区のサテライトセンターに行くように言われ市電を利用。しかし今度は「女性8人と秋津公民館に行ってください」。公民館まではジャンボタクシーだったが作業する民家へは徒歩だ。長袖に長ズボンを着込み、マスク姿の8人はいずれも東京や福岡などからで「何かできることがあれば」との思いから参加した。「ようやく作業できるね」などと話しながら歩いた。多くの屋根にブルーシートが敷かれている。

 「自宅は無事だったが塀が倒れた。何とかしてほしい」との依頼を受けての派遣。午後1時半に到着したが、民家には誰もいない。塀が倒壊しておりブロックを1カ所にまとめないといけない。一つ一つ、手に抱えて約10メートル先まで運ぶがなかなか減らない。それでも約1時間で終了。互いに「終わらないと思ったけどみんなでやれば何とかなるもんだね」「個人でやるのは無理」などと話し合った。

◎女児喜び母感激 13日は西原村でがれき撤去作業。14日は午前8時40分に益城町、9時半に西原村のボランティアセンターに行くが受け付け終了。熊本市内の民間ボランティア団体に連絡し、支援物資の仕分け作業にあたった。十数個ある子供服の段ボールの中身を確認しながらサイズ分け。この間、家族連れらが訪問。女児が「いっぱいある」と喜び、母親は添えてある手紙に感激していた。

 さらに約3週間後の6月4日。午前6時半、福岡県大野城市の災害ボランティア「NPO法人日本九援隊」がJR博多駅から毎週末に運行する無料バスで南阿蘇村へ。受け付け手続きも簡単で、日帰りで活動できるため県外からの参加者も多く、約30人が乗り込んだ。

 午前11時、立野地区の木之内農園に到着。阿蘇大橋の崩落で一時、孤立した地区だ。現在も道路が陥没し寸断されるなど大きな爪痕を残す。水道、農業用水も復旧しておらず、トイレもため水が要る。農園は米やイチゴ栽培など手広くやっていたがジャガイモ以外はほぼ全滅。イチゴのハウスは地面が隆起し撤去せざるを得ず、枯れたイチゴを土ごと運んだり、プランターを解体したり。午後4時、プランターのパイプをほぼ全て取り外した。

 ボランティア休暇を取り訪れた東京都の女性会社員(42)は「まだ水も出ないとは」と絶句。毎週末、熊本でボランティア活動をしている兵庫県尼ケ崎市の会社経営、腰山峰子さん(56)は「しばらくは通いたい」と話した。

 作業を終えてバスに乗るが、みんな疲れ果てて無口。この日、梅雨入りし、4年前の九州北部豪雨を思い出す。余震もやまない。でも彼らのようなボランティアの支援の下、着実に復興へ向かっている。そう実感しながら被災地を後にした。【上村里花】

 ◇求められる「連携」

 「受け付けは午前9時からと聞いていたのに8時には締め切られていた」。熊本市のボランティアセンターで断られ民間ボランティア団体の活動に加わった人は少なくない。雨で活動が制限されることも多い。午前6~7時に並ばないと受け付けられず、遠方の人にはハードルが高い。

 熊本市のボランティアセンターで断られた東京都の女性会社員(42)は「どこに行けばボランティア情報があるかだけでも教えてほしかった」と話す。結局、立ち寄った熊本駅で日本九援隊の無料バスを知り、急きょ参加したという。

 日本九援隊やDAWボランティアセンター、チーム熊本のように独自にニーズを把握し、活動している民間団体もある。早期復興にはボランティアたちの息の長い支援が不可欠だ。地域間、団体間の連携が求められる。【上村里花】


「M6の余震は可能性低下」 熊本地震、政府調査委
西日本新聞 6月10日(金)10時46分配信

 政府の地震調査委員会は9日、熊本地震の見通しについて「熊本、阿蘇地方でマグニチュード(M)6程度の余震が発生する可能性は低下した」と新たな見解をまとめた。5月13日の前回の委員会では「地震活動は依然として活発」と分析していた。大分県中部については「M5程度の余震が発生する可能性は低下した」とみている。

 ただ、九州の過去の地震を踏まえて「熊本から大分にかけて、今後も最低1カ月程度は震度6弱以上の揺れに注意が必要」と呼び掛けている。

 気象庁によると、5月に発生した震度1以上の地震は520回で、4月(14日以降)の1093回の半分程度に減少した。平田直委員長(東京大教授)は、被災地のインフラ復旧や住宅補修など、復興に向けた取り組みに関連し「余震はかなり減った。被災地は新たな段階に入った」と説明。その上で「完全に安心ではない。注意して復旧活動に当たってほしい」と述べた。

=2016/06/10付 西日本新聞朝刊=


<熊本地震>活動「弱まっている」 地震調査委
毎日新聞 6月10日(金)8時51分配信

 政府の地震調査委員会は9日、一連の熊本地震の活動が弱まっていると判断し、熊本県熊本、阿蘇地方ではマグニチュード(M)6程度(最大震度6弱程度)の余震、大分県中部ではM5程度(同5強程度)の余震が、今後発生する可能性は低下したとの見解を示した。

 ただ、九州地方では過去に地震が起こった場所の近くで2~3カ月後に同程度の地震が発生したこともあり、熊本県から大分県にかけては今後も最低1カ月程度は震度6弱以上の地震が発生することは否定できないとしている。【飯田和樹】


熊本地震対応、「追部」で紹介=1カ月の取り組み―国交白書
時事通信 6月10日(金)8時29分配信

 石井啓一国土交通相は10日の閣議に、2015年度版国土交通白書を報告した。

 第1部と2部の間に特別に「追部」を設け、熊本地震発生後約1カ月の同省の対応を紹介。被災自治体に代わって同省が被害状況を調査し、激甚災害指定までの期間の短縮につなげたことなどを取り上げた。

 激甚災害に指定されると、復旧事業に対する国庫補助がかさ上げされる。手続きには少なくても1カ月程度かかるとされるが、熊本地震は4月14日夜に発生し、11日後の同25日に指定が決まった。


<熊本地震>東海大阿蘇キャンパス、2年間使えず…校舎損壊
毎日新聞 6月9日(木)21時18分配信

 東海大は9日、熊本地震で校舎が損壊して休講中の阿蘇キャンパス(熊本県南阿蘇村)について、2016年度と17年度の2年間は使用しないと発表した。キャンパス周辺の学生向けのアパート経営者らからは、落胆の声が上がった。

 阿蘇キャンパスは講義棟が傾くなど被害が大きい。山田清志学長は9日の記者会見で「活断層が真下を通り、本格的な調査が必要だ」と述べた。8月末までに専門家による建物や地盤の調査をし、年内に再開の可否を判断する。

 阿蘇キャンパスに通う農学部の学生約1000人は7月1日から熊本キャンパス(熊本市東区)で授業を受ける。引っ越しを伴う学生には、転居費用の補助などを含め約23万円を支給する。

 さらに、自治体が賃貸住宅を借り上げて無償提供する「みなし仮設住宅」への入居を促すなどの援助もするという。

 南阿蘇村黒川地区で学生向けアパートを経営していた古庄幸男さん(61)は「アパートはもうやめようと思う」と漏らした。アパートは傾き、解体を余儀なくされている。ローンも残っており「さらに借金をする余裕はない。2年後に学生が戻ってくるかどうかも分からない」と話した。

 黒川地区の竹原満博区長(55)によると、約200人の住民のうち7~8割がアパートや下宿の経営をしていた。今月8日、関係者の会合があり、集まった約30人のうち10人以上が「再開は難しい」と話したという。【柿崎誠、井川加菜美】


<熊本地震>大きな余震「可能性低下」…政府の地震調査委
毎日新聞 6月9日(木)20時43分配信

 政府の地震調査委員会は9日、一連の熊本地震の活動が弱まっていると判断し、熊本県熊本、阿蘇地方ではマグニチュード(M)6程度(最大震度6弱程度)の余震、大分県中部ではM5程度(同5強程度)の余震が、今後発生する可能性は低下したとの見解を示した。

 ただ、九州地方では過去に地震が起こった場所の近くで2~3カ月後に同程度の地震が発生したこともあり、熊本県から大分県にかけては今後も最低1カ月程度は震度6弱以上の地震が発生することは否定できないとしている。【飯田和樹】


1カ月は5強程度注意=熊本・阿蘇の余震―政府調査委
時事通信 6月9日(木)19時33分配信

 政府の地震調査委員会は9日、熊本地震について、大分県中部では余震活動が低下したが、熊本県熊本・阿蘇地方では減衰しつつも継続しているとして、「今後1カ月程度は最大震度5強程度の余震に十分注意が必要」との評価をまとめた。

 
 さらに、これまでの活動域の近くで地震が起きる可能性も否定できないとして、「熊本県から大分県にかけては最低1カ月程度は震度6弱以上の揺れに注意が必要」としている。

 平田直委員長(東京大教授)は記者会見で、「もう安全だというわけではないが、復旧作業を進める必要もある。強い揺れや大雨の際の土砂災害に十分注意しながら作業に当たってほしい」と話した。


全壊、「危険」「要注意」の自宅に居住 益城町の被災世帯の半数 熊本地震で日本財団調査
西日本新聞 6月9日(木)14時26分配信

 熊本地震で大きな被害が出た熊本県益城町を調査している日本財団(東京)は8日、自宅が損壊した被災者の状況調査結果を発表した。自宅が全壊したり自治体の応急危険度判定で「危険」や「要注意」とされたりした被災世帯のうち、半数近くが自宅や敷地内での生活を強いられていることが分かった。

 調査は5月14~29日、被害が大きかった布田川(ふたがわ)断層帯周辺地区を中心に実施。調査員約600人が現地を訪れ、1243世帯分の応急危険度判定の内容や生活状況などを聞き取った。

 自宅が「要注意」以上の判定を受けた671世帯のうち、約44%(296世帯)が「自宅で寝泊まりしている」と回答。自宅の敷地内でテントや物置などを活用した生活をしている世帯を含めると約56%(375世帯)に上った。半数以上の世帯に65歳以上の高齢者が含まれているという。

 日本財団は「高齢者世帯も多く、浸水や土砂崩れなどの二次災害リスクにしっかり備える必要がある」と指摘。今月中旬にも益城町内の4カ所にプレハブの集会所を設け、浸水被害などが起こった時の避難場所として提供する方針を示した。

=2016/06/08 西日本新聞=


「どこにも行かないで」震災、障害児の心に傷 壁に体当たりし頭血だらけ、お漏らし…異変相次ぐ
西日本新聞 6月9日(木)11時21分配信

 不登校や発達障害がある子どもたち約30人が暮らす熊本県益城町の児童心理治療施設「こどもLECセンター」。震度7に2度も見舞われ子どもたちに次々と異変が現れた。

 「怖いから、どこにも行かないで」。親から虐待を受け、アスペルガー症候群の疑いがある高校3年の鮎美(17)=仮名=は4月14日の前震後、職員に腕を絡ませ、離れなくなった。

 未明に本震が襲った16日の夜には、廊下をうろつき、相談室に1人で閉じこもって壁に体当たりを繰り返した。頭が血だらけになっている鮎美を職員が6人がかりで止め、病院に連れて行った。

 突然裸になり、お漏らしをする男子中学生、気絶する小学生。一方で、高揚したようにしゃべり続ける子もいた。「もともと情緒面に課題がある子どもたちが地震の恐怖にさらされた。心の傷は深刻だ」と、宮本裕美施設長(52)は語る。

 全国から臨床心理士、精神科医ら約30人の専門家が施設に入り、心のケアに当たった。1週間ほどたつと子どもたちは表面上は落ち着きを取り戻した。

 ただ、東日本大震災では数カ月後に心的外傷後ストレス障害(PTSD)などの症状が現れるケースもあったという。宮本施設長は「震度7に2回遭うという未曽有の経験をした子どもたちに、いつ、どんな症状が出るのか誰も分からない」と懸念する。

地震後、校舎に入れず不登校に
 熊本市に住む大石恵子(43)は中1の長女優衣(12)、小3の長男祐一(8)=いずれも仮名=が、ともに発達障害を抱えている。

 前震の時、3人で寝ていると寝室の家具が次々に倒れてきた。けがはなかったが、2階建ての自宅は外壁の一部が崩れ、その日から近くの公園の駐車場で車中泊を始めた。

 中学校に入学したばかりの優衣は「卓球部に入りたい」と、学校再開を楽しみにしていた。だが、再開した学校で亀裂が入った廊下の壁を見ると怖くなって学校に通えなくなった。祐一も建物を怖がり、一度も学校に行くことなく不登校になった。

 自宅も、子どもたちが滞在できるのは1日3時間が限界。大半は車の中で過ごす。子どもたちは夜は怖がって眠れず、昼に寝る昼夜逆転の生活。優衣は「なぜかイライラする」と精神安定薬を飲み始めた。きょうだいげんかも絶えない。

 7年前に離婚した恵子は、パートで月給5万円の介護の仕事をしながら子育てをしてきたが、子どもたちの異変で仕事に行けなくなり、今は無収入。

 5月下旬、恵子は「学校の花壇を見に行こう」と祐一を誘った。祐一は校庭までは入ったが、やはり校舎には入れなかった。スクールカウンセラーからは「慌てても逆効果。少しずつ寝る時間を戻していきましょう」と助言を受けた。

 「子どもの気持ちを大切にしたい」。そう思うが、社会福祉協議会から借りた10万円で何とか食いつなぐこの生活を続けるのは難しい。「早く学校に行ってくれれば助かる」。子を思う気持ちと厳しい現実の間で悩むが、答えは出ない。

=2016/06/09付 西日本新聞朝刊=


損壊発電所、10日から2次調査=ボーリングで地質情報収集―九電
時事通信 6月8日(水)18時48分配信

 熊本地震で九州電力の水力発電所「黒川第一発電所」(熊本県南阿蘇村)の貯水槽が壊れ、大量の水が麓の集落に流れ込んだ問題で、同社は8日、2次調査として、土砂崩れが起きた現場周辺でボーリングによる詳しい地質調査を10日から始めると発表した。

 3カ月程度かけて、斜面の崩壊と水の流失との因果関係などを本格的に調べる。

 土砂崩れでは集落の住民2人が死亡しており、同社は5月下旬、水が流れ込んだ事実を認め住民に謝罪した。


「頑張ってネ!」黒板の文章に感激した子どもたち 「復興新聞」で避難者癒す 熊本県西原村
西日本新聞 6月8日(水)14時47分配信

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山西小の黒板に記された避難者のメッセージ

 熊本地震で5人が亡くなるなど大きな被害を受けた熊本県西原村の山西小体育館に「復興新聞」が張り出されている。同小6年の女子児童7人が車中泊などで不安を抱いた経験から、今なお避難生活を強いられている住民を励まそうと作成した。「自分たちにできることで役に立ちたい」。寄り添おうとする子どもたちの思いが、避難者を癒やしている。

 新聞を作ったのは田中瑞希さん(11)、七種心菜さん(11)、藤川彩香さん(12)たち6年1組の7人。きっかけは避難者のメッセージだった。

児童たちを励ます黒板の文章に感激
 学校が再開した5月11日。教室の黒板には、避難していた人たちが残したこんな言葉があった。「これから復興に向け頑張ります。皆さんも不自由、不便な生活が待っているかもしれませんが、頑張ってネ! Fight!」

 自らのつらい境遇を差し置いて児童たちを励ます被災者の文章に、田中さんたちは感激。「恩返しのつもりで、自分たちでできる支援をしよう」と思い立ったという。車中泊などで不安な日々を過ごした7人は、地震から約1カ月ぶりに登校して友人と話した際に気持ちがすっと晴れたことを思い出し、「思いを共有できる新聞が役立つのではないか」(田中さん)と考えたという。

「子どもたちの一生懸命な姿勢を見ると元気になる」
 7人は3グループに分かれてB4サイズの新聞3枚を手書きで作成した。5月中旬、同小体育館に身を寄せている避難者約180人のうち13人に取材し、「いつになったら仮設じゅうたくに入れるのか」「ふつうの生活、あたりまえの生活がしたい」など避難者が抱える不安や願いを聞き取って掲載。田中さんのグループは「わたしたちにできること」というコーナーを設け、「小さい子といっしょに遊ぶ」と記し、長い避難所暮らしでストレスを抱える年下の子どもたちに思いを寄せた。

 新聞は5月末から体育館の出入り口に掲示されている。西原村風当(かざて)地区の高橋チヨコさん(85)は「子どもたちの一生懸命な姿勢を見ると元気になる」と笑顔。七種さんは「これからも避難者と話すことで少しでもリラックスさせたい」と語った。7人は今後も月1回ペースで新聞を作り、被災者の思いを伝えていくつもりだ。

=2016/06/08付 西日本新聞夕刊=


<熊本地震>自治体職員うつ状態も 心のケア対策始まる
毎日新聞 6月8日(水)10時55分配信

 熊本地震で大きな被害を受けた熊本県内の15市町村と熊本県のうち、半数にあたる8自治体が職員を対象にした心のケア対策を始めていることが毎日新聞のまとめで分かった。職員を対象に健康状態を調べた熊本市では、うつ状態になりかねない職員が半数を超えている部署もあり、産業医との面談が始まっている。地震発生から間もなく2カ月を迎え、各自治体は職員の健康維持に懸命だ。

 4~6日、15自治体と熊本県に取材した。このうち熊本市は5月末までに、教員と病院職員を除く全職員約1万人を対象に健康状態に関する調査をした。「いらいらしていないか」「揺れに敏感になったか」など12項目を選択式で尋ねるもので、まだ全体の集計は終わっていないが、「うつ状態に陥りかねない」とされる人数が半数を超える部署もあり、既に該当者と産業医との面談が始まっている。自由記述欄には「勤務が連続しており被災した自宅に住む家族をケアできない」「睡眠時間が足りない」などの記載が目立つという。

 熊本県でも毎年春に実施するアンケートに今回、「集中力が低下したか」「アルコールの摂取量が増えたか」など地震後の変調に関する5項目の質問を追加した。県、熊本市によると、いずれも休日返上の勤務が常態化しており、「長期的な被災者支援のためにも、職員の心身の状態を把握する必要がある」(県総務事務センター)としている。

 阿蘇市は5月末、管理職を対象に部下への接し方などを学ぶ研修会を開いた。講師の医師は「部下の行動を観察し、普段と違うところに本人より先に気づき、教えてあげることが大切」と述べた。西原村は日本赤十字社と協力して、職員とカウンセラーとの面談を始めている。

 ユニークな取り組みもある。震度7の揺れに2度襲われた益城(ましき)町の役場3階には先月8日、リフレッシュルーム(休憩室)が設置された。看護師らが職員の腕や背中をマッサージしたり、話し相手になったりして、緊張を解きほぐしている。

 「体が軽くなり、気分もリフレッシュできた」。男性職員(27)は、約15分のマッサージを終えると笑顔を見せた。日赤奈良県支部から派遣されている看護師、松本淳子さん(61)は「ストレスや疲れもたまっていると思うので、少しでも発散してもらえれば」と話した。

 一方、「面談などが必要だと考えているが、地震対応で時間が取れない」(宇土(うと)市)との回答もあった。東日本大震災でも職員の心の健康問題が表面化しており、対応が急がれる。【神崎修一、野呂賢治、中里顕】

 ◇各自治体は対応を急ぐべき

 心のケアに詳しい筑波大の高橋祥友教授(災害精神支援学)の話 自治体職員は避難所などで被災者と直接面談する一方、自らも避難生活を送るケースもある。心身ともにハードで、ケアが必要だ。過去の災害では、専門家を配置した常設のカウンセリングルームが有効だったこともある。各自治体は対応を急ぐべきだ。

 ■各自治体の主な心のケア

熊本県、熊本市

    職員の健康状態を調査

菊池市 相談窓口を設置

阿蘇市 管理職向けの研修会

嘉島(かしま)町 メンタルケアの説明会

御船(みふね)町 職員の健康状態を調査

益城町 専門家による面談。役場に休憩室

西原村 専門家による面談


<参院選>熊本・南阿蘇村が共通投票所 3カ所に集約
毎日新聞 6月8日(水)10時43分配信

 熊本県南阿蘇村は7月10日投開票の参院選の投票所を、従来の17カ所から、村内の有権者なら誰でも投票できる「共通投票所」3カ所に集約する。総務省によると、共通投票所の設置を決めた自治体は全国で4例目。西日本では初めて。村によると、17カ所のうち4カ所が熊本地震の被害を受け、さらに大雨が降った際の避難場所確保も考慮し、3カ所に集約した。

 共通投票所では、村内に住む有権者なら誰でも投票できる。有権者の投票機会の拡大を狙い、今月19日施行の改正公職選挙法で新たに設けられた。

 さらに、村は立野(たての)地区の住民の多くが避難している西隣の大津(おおづ)町に期日前投票所を設けることも決めた。阿蘇大橋の崩落で道路が分断されていることを踏まえた措置。【井川加菜美、樋口岳大】


南阿蘇村、安全確保の3か所に「共通投票所」
読売新聞 6月7日(火)21時46分配信

 熊本地震で被災した熊本県南阿蘇村は、参院選(6月22日公示、7月10日投開票)で、村内の有権者なら誰でも利用できる「共通投票所」の設置を決めた。

 高市総務相が7日の閣議後の記者会見で明らかにした。

 共通投票所は6月19日に施行される改正公職選挙法に盛り込まれた新制度で、参院選で設置を決めた自治体は全国で4例目。

 南阿蘇村選挙管理委員会によると、共通投票所は合併前の旧村役場3か所に設置する。2014年衆院選では村内17か所に投票所を設けたが、地震の被害のほか、九州地方が梅雨入りし、土砂災害の危険性も高まっているため、安全が確保された3か所の共通投票所に投票所を集約することにした。

 新制度により、自治体の判断で駅やショッピングモールなど利便性の高い場所に共通投票所を設置できるようになる。ただ、南阿蘇村の場合はこれまで投票所に使用してきた施設の被災に伴う措置だ。


熊本地震の死亡者に80万円=義援金165億円、2次配分決定―県
時事通信 6月7日(火)19時55分配信

 熊本県は7日、熊本地震で全国から集まった義援金が3日時点で約165億円に上ったとして、被災者に届ける2次配分の基準額を発表した。

 死者・行方不明者に80万円、重傷者に8万円を支給。5月2日に発表した1次配分に比べ、それぞれ60万円、6万円の増額となった。

 県は8日にも、2次配分として被災者がいる市町村に合計約130億円を支給する。


<化血研>ワクチンなど生産と出荷を再開 熊本地震で中止
毎日新聞 6月7日(火)19時46分配信

 熊本市の医薬品メーカー「化学及(および)血清療法研究所」(化血研)は7日、熊本地震による被害で中止していたインフルエンザワクチンなど一部製品の生産と出荷を再開したと発表した。製法を国の承認と異なる方法に変えたとして業務停止(5月6日までの110日間)の対象になった血液製剤の製造は、設備の復旧作業中で再開していない。

 厚生労働省によると、インフルエンザワクチンは地震の影響で減産になるが、他社製品も含めると、昨シーズンの必要量(2565万本)は確保できる。今年10月にも0歳児への定期接種が始まるB型肝炎ワクチンは生産再開のめどが立たないが、他社製品で賄うという。【熊谷豪】


崩落の石垣、本格撤去=熊本城、費用350億円超
時事通信 6月7日(火)19時4分配信

 熊本地震で甚大な被害を受けた熊本城の復旧に向け、崩落した石垣の本格的な撤去作業が7日、始まった。

 熊本市は崩落した石垣50カ所のうち、道路や民有地などに石材が落ちた4カ所の撤去や、1本の石の柱で支えられている「飯田丸五階櫓(やぐら)」の倒壊防止など、緊急性の高い工事を約3カ月かけて実施する。

 市によると、熊本城の石垣約7万9000平方メートルのうち、約3割に当たる約2万3600平方メートルで石垣が緩むなどの被害があり、積み直しが必要という。崩落した石垣は約8000平方メートルに上る。

 文化庁によると、石垣1平方メートル当たりの修復費用は約150万円とされ、石垣だけで約350億円が必要な計算になる。櫓などの建造物を含めると、全体の費用はさらに膨らむ。


<熊本地震>重さ最大300キロ 熊本城、石垣撤去が本格化
毎日新聞 6月7日(火)18時20分配信

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熊本地震で熊本城の石垣から崩落し、番号を書かれて運び出される石(中央)=熊本市中央区で2016年6月7日午後2時21分、津村豊和撮影

 ◇「復旧作業は長い道のり。一つ一つ地道に」

 熊本地震で大規模な被害を受けた国指定特別史跡の熊本城(熊本市中央区)で7日、本格的な石垣の撤去作業が始まった。城の東側に位置する重要文化財「源之進櫓(やぐら)」下の石垣は長さ約50メートル、高さ約8メートル。このうち約4分の1が崩れ、一部は城の脇にある民間の駐車場まで落下している。この日は、最大で重さ300キロもある石を、重機などを使って近くの仮置き場まで運び出した。

 城を管理する市の熊本城総合事務所によると、熊本城では50カ所の石垣が崩落。このうち、源之進櫓下など市道や民有地に崩れ落ちた4カ所を緊急撤去の対象とし、3カ月かけて石を運び出し、ブルーシートなどで覆って、むき出しになった土の崩落を防ぐ。撤去した石を再利用し、積み直す計画だ。

 同事務所の梅田雄介所長補佐は「ようやく本格的な作業が開始でき、ほっとした。復旧作業は長い道のりになるので一つ一つ地道にやっていきたい」と話した。【野呂賢治】


熊本の産業支援策を検討=被災企業など視察―石原経財相
時事通信 6月7日(火)17時40分配信

 石原伸晃経済財政担当相は7日、熊本地震で被害を受けた熊本市内の地元企業や商店街などを視察した。

 視察後記者団に対し、復旧・復興が力強く進んでいるとの見方を示した上で、「熊本の産業をバックアップしていくため、今後も国として何ができるかを検討したい」と語った。

 石原経財相の熊本入りは4月の地震発生後初めて。多くの家屋が倒壊した益城町に立ち寄った後、熊本市に移動。本社や工場が被災した電子機器メーカー、オオクマ電子(同市東区)を訪問し、関係者から地震後の経営状況などを聞いた。

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