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2016年6月 3日 (金)

熊本・震度7の地震に関するニュース・87

引き続き、熊本県で4月14日および16日に発生した、震度6強~7の地震に関するニュースを伝達します。

リンク:樹齢430年「一心行の大桜」の変わらぬ姿、住民に勇気 南阿蘇村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州の観光復興へ最大50%引き旅行券 福岡県、補正予算案を追加提案へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災した西原村の児童書店、道路寸断し来店客減でも営業を続ける理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2年間は熊本市で授業=阿蘇キャンパスが被災―東海大農学部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「熊本復興基金」提言へ、一部損壊も義援金支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>屋根修理中の転落相次ぐ 業者1年待ちで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>「経験を語りついで」宮城の児童がメッセージ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>温かい学校給食再開 益城町で2カ月ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震の初動対応を検証=政府チーム、月末に報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震で教科書紛失、損傷2500冊 熊本市補正予算案、学用品など現物支給へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>町工場の灯、消さぬ…溶解炉を「低額」購入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:益城町、プレハブ庁舎で業務開始 本震で役場庁舎破損 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弱者避難、都市部で見えてきた課題 熊本市、要援護4万人の悩み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:観光客の流入途絶えたまま…主要道寸断で阿蘇悲鳴 「週末は開店休業状態」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:プレハブ庁舎で業務再開=被災の熊本県益城町役場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>初の仮設入居開始…やっとの「住まい」涙の人も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>最終提言の「軸」決定…復興有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本・甲佐町で仮設住宅90戸へ入居始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震復興へ基金創設を=有識者会議、最終提言固める―熊本県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設住宅への入居開始=「安心できる」―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:投票所損壊、代替確保に奔走=地震対応で人手不足―熊本【16参院選】 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、観光「全面的に応援」 熊本地震視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、生活再建に全力=熊本地震の被災地視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長崎で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>避暑地ペンションが苦境に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、大分の被災地視察…観光関係者と意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相が大分、熊本視察=観光業者らを激励 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>地震対応の50代の阿蘇市職員が自殺 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>安倍首相が大分視察 別府市の温泉街など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、大分の被災地視察 観光業者と意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:初の仮設住宅90戸完成、5日入居…熊本・甲佐 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>最初の仮設住宅完成 甲佐町に90戸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州新幹線>7月4日から通常ダイヤに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>水田13%に被害 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

樹齢430年「一心行の大桜」の変わらぬ姿、住民に勇気 南阿蘇村
西日本新聞 6月7日(火)16時44分配信

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地震の揺れに耐え、青々と葉を茂らせる一心行の大桜(5月20日撮影)

 樹齢約430年の桜の名木「一心行の大桜」(南阿蘇村)は、熊本地震の激震に耐え、濃い緑色の葉を大きな枝いっぱいに茂らせている。過去にも水害や台風で何度も痛めつけられながら、変わらぬ美しい花を咲かせ続けてきた一本桜。地域と歴史を歩んできた大木の変わらぬ姿に、人々は勇気づけられている。

 戦国武将の峯(中村)伯耆守惟冬(ほうきのかみこれふゆ)を弔った際に植えられたとされる大桜は、400年以上を経て幹回り7メートル余り、枝先の端から端までの長さ26メートルになった。そこに今回の大きな揺れが襲った。

 「今回はもう、駄目ではないか」。地域に住み、木の世話にも携わってきた薬局経営峯秀子さん(78)には、そんな思いがよぎった。店舗兼自宅入り口の引き戸のガラスは割れ、足の踏み場もないほど薬などが散乱した。家族が駆け付けると、大桜は凛(りん)として風に吹かれていた。

水害、台風、地震に耐え
 旧白水村(現南阿蘇村)作製の写真集の記録によると、1953年6月の水害では、一帯の水田の約8割が土砂や巨石で埋まった。2004年には、昭和初期に落雷で六つに裂けていた幹のうちの1本が台風で折れた。それでも大桜は根を張り続け、枯れることなく毎年花を咲かせている。

 今では年間約20万人が訪れる観光シンボルとなった大桜が立つ一心行公園は、民間業者が管理する。今は危険性も考慮して閉鎖されている。

 地域一帯には全壊した家屋もあるなど、重苦しい雰囲気も漂う。それでも今月に入り、地域住民たちが民間業者から引き継いで公園を管理、運営していくことを決めた。今月中旬には閉鎖を解く方針だ。住民の一人で、幼いころ大桜に上って遊んだという峰妙子さん(62)は、変わらぬ大桜の樹勢を見ながら力を込めた。「一歩一歩ですね。前に進んでいかんと」

=2016/06/07付 西日本新聞朝刊=


九州の観光復興へ最大50%引き旅行券 福岡県、補正予算案を追加提案へ
西日本新聞 6月7日(火)15時55分配信

 熊本地震で冷え込んだ九州の観光需要を呼び戻そうと、福岡県は9億2千万円の本年度一般会計補正予算案を、6日開会した県議会6月定例会に追加提案する。全額が九州各県と足並みをそろえた九州観光復興支援周遊キャンペーン事業費で、7~12月に県内観光で利用できる旅行券や旅行商品を通常より最大50%引きで購入できるよう助成する。

 県が助成するのは県内宿泊施設で利用可能な旅行券と、旅費や宿泊費などがセットになった周遊型旅行商品。いずれも夏休みの需要が見込まれる7~9月は通常価格より最大50%引き、10~12月は最大40%引きで販売する。宿泊予約時に利用できる電子クーポンも含み、インターネットの宿泊予約サイトやコンビニ店内のチケット端末、旅行会社窓口などで購入できる。

 キャンペーンは九州7県や九州観光推進機構が共同で実施。県の9億2千万円を含め、費用は国が全額負担する。被災地の熊本、大分両県の割引率は7~9月が最大7割、10~12月は最大5割。その他の4県は福岡と同じ割引率が適用される。

 県は九州各県と連携して九州全体の観光需要を掘り起こすとともに、被害が比較的少なかったにもかかわらず客足が落ち込んだ県内観光地の「風評被害」を解消していきたい考えだ。

 県によると、地震の影響でキャンセルとなった県内のホテルや旅館の宿泊予約者数は6万889人(5月8日時点)。このうち、4万4842人は福岡地区が占めている。

=2016/06/07付 西日本新聞朝刊=


被災した西原村の児童書店、道路寸断し来店客減でも営業を続ける理由
西日本新聞 6月7日(火)14時58分配信

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地震後も営業を続ける児童書専門店「竹とんぼ」の店主小宮楠緒さん。「これまで何度も困難をくぐり抜けてきた」と、店存続への決意は固い

 熊本地震で被災した熊本県西原村小森地区の児童書専門店「竹とんぼ」が、地震後も営業を続けている。児童書専門店の先駆けとして、熊本に店を構えて35年目。突然襲った地震で店への主要アクセス道路は寸断され、来店客はほとんどいない。それでも店主の小宮楠緒(なお)さん(72)は「子どもたちに一つでも良質の物語を届けたい」と前を向く。

 西原村が震度7の激震に見舞われた4月16日の朝、自宅に併設した店内は、棚から落下した絵本と児童書で床が埋め尽くされた。ただ、幸い建物に大きな被害はなかった。「これなら再開できる」。小宮さんはすぐに片付けを始め、4月下旬には店先に「OPEN」の看板を掛けた。

店が最もにぎわう5月の連休も来店者は数えるほどだった…
 小宮さんと夫の奎一(けいいち)さん(73)が、東京の出版社での勤務経験を生かし、当時はまだ珍しかった児童書だけを扱う店を開いたのは1982年。最初は熊本市に店を構え、しばらくして広い駐車場を確保するため西原村の俵山の麓に移った。年末年始以外はほぼ年中無休。「はるばる訪ねてきたお客さんをがっかりさせたくない」との気配りからだった。

 専門店ゆえに客も限られ、経営が立ちゆかなくなったことは度々ある。ただ、小宮さんの父で翻訳家の故北御門二郎さんは「質の良い本が置いてあれば必ず人が集まる」と常々口にし、「子どもがとても喜んだ」という客の声と併せて経営継続の励みとしてきた。

 店で貸し出し文庫を始めたり、学校や図書館への営業に取り組んだりして、ようやく店が定着し始めた頃に起きた地震。すぐに営業は始めたものの、村中心部から店に通じる大切畑大橋が損壊し、通行止めとなった。回り道はあるが、一年で店が最もにぎわう5月の連休も、来店者は数えるほどだった。

 橋の復旧のめどは立っておらず今後に不安はある。それでも、小宮さんは「ユーモアの中に、鼻の奥がじーんとするような物語の児童書がある。そんな本と出合い、のめり込むような体験を、これからも子どもたちにしてほしい」と笑顔で話し、営業を続けていくつもりだ。竹とんぼ=096(279)2728。

=2016/06/07付 西日本新聞夕刊=


2年間は熊本市で授業=阿蘇キャンパスが被災―東海大農学部
時事通信 6月7日(火)13時11分配信

 東海大は7日、熊本地震で大きな被害を受けた阿蘇キャンパス(熊本県南阿蘇村)にある農学部の授業を、7月から少なくとも2年間、熊本キャンパス(熊本市)で行うことを決めたと明らかにした。

 
 同大広報部によると、農学部の在学生は約1000人。南阿蘇村には800人余りが住んでいた。現在、阿蘇キャンパスの地盤や校舎の耐震性について調査中だが、当面は全館が安全に使用できる状態ではないと判断した。

 東海大は、これまで南阿蘇村に住んでいた学生に対し、熊本市内のアパートの紹介や家賃補助などの支援をする。

 熊本地震では、農学部の学生3人が倒壊したアパートの下敷きになって死亡した。


「熊本復興基金」提言へ、一部損壊も義援金支援
読売新聞 6月7日(火)7時43分配信

 熊本地震の復興計画策定に向け、熊本県が設置した「くまもと復旧・復興有識者会議」(座長=五百旗頭(いおきべ)真・熊本県立大理事長、7人)は5日、会合を開き、復興基金の創設や、国の支援対象に入っていない一部損壊住宅の耐震検査に義援金の一部を充てることなどを提言すると申し合わせた。

 2週間以内に最終提言をまとめ、蒲島郁夫知事に提出する方針。

 有識者会議が参考にしたのは、2004年に発生した新潟県中越地震での基金。地方債など3000億円を原資とし、県が利率2%で10年間運用した結果、600億円の運用益を産業復興などに充てることができた。

 自宅が全壊、大規模半壊、半壊した場合は原則、被災者生活再建支援法に基づいて再建や補修などの補助を受けられるが、一部損壊の場合、私費となる。熊本地震では多数の一部損壊住宅があり、有識者会議はこうした世帯への支援に義援金を活用する案を示した。


<熊本地震>屋根修理中の転落相次ぐ 業者1年待ちで
毎日新聞 6月6日(月)19時16分配信

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瓦が落ちるなど屋根が損壊しブルーシートがかけられた住宅が建ち並ぶ集落=熊本県益城町で2016年6月6日、宮間俊樹撮影

 熊本地震で被災した自宅の修理中に、屋根などから転落する事故が相次いでいる。需要が急増し、業者に修理を依頼しても「1年待ち」の状態。住民が自ら作業するケースが増えており、被害の拡大が懸念される。

 熊本赤十字病院(熊本市東区)によると、前震翌日の4月15日~今月3日、屋根や脚立などから転落して治療を受けた人は44人。うち25人は骨折などの重傷を負い入院した。屋根にブルーシートをかけたり、張り替えたりした際の事故が多いといい、病院の担当者は「梅雨入りしており、雨の中の作業は滑りやすく特に危険。頭部外傷など一生引きずる、重大なけがにつながりかねない」と注意を呼びかける。

 熊本市消防局も同種の救急搬送事案が増えているとし、「週末の事故が目立つ。平日に作業できず、土日に屋根に上るケースが多いのではないか」と指摘する。

 4月16日の本震で屋根瓦の一部が落ち、業者に頼んでブルーシートをかけた熊本市中央区の上野陽子さん(73)は「瓦を直したいが、業者に聞くと『人手と瓦が足りず1年後になるかもしれない』と言われた。台風などでシートが破れないか不安ですが、じっと我慢するしかない」。同区の自営業女性(65)宅も瓦が落下。シートで雨漏りを防いでいるが「風雨ではがれるたびに夫が屋根に上り、直している。けがをしないか心配だ」と話す。

 全日本瓦工事業連盟(東京)によると、会員企業には熊本県内の屋根の工事依頼が殺到している。九州各地から応援の作業員を募っているが、担当者は「宿泊施設が絶対的に不足しており、思ったように作業員を派遣できない」と語った。【柿崎誠】


<熊本地震>「経験を語りついで」宮城の児童がメッセージ
毎日新聞 6月6日(月)18時32分配信

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宮城県の小学校から届いた応援メッセージを読む子供たち=熊本市中央区の市立一新小学校で2016年6月6日午後1時39分、須賀川理撮影

 熊本地震を経験した子供たちを励まそうと、東日本大震災の津波で被害を受けた宮城県の小学生が書いたメッセージが6日、熊本市中央区の市立一新(いっしん)小(397人、馬場敬子校長)に届いた。

 贈ったのは宮城県東松島市立宮野森小の児童ら。東日本大震災後の2011年5月、一新小の児童が、児童を励ますビデオレターなどを前身の東松島市立野蒜(のびる)小(その後統廃合)に贈ったため、恩返しをしようと企画した。

 「経験を忘れないで、次の世代にも語りついでください」「前を向くひまわりのように頑張ってください」。メッセージを模造紙に貼り付け、ひまわりの花のようにデザインしたものや、熊本県のPRキャラクター「くまモン」の絵が添えられたものがあり、校舎内に掲示する予定。

 一新小は熊本地震で一時避難所になり、4月15日~5月9日休校。児童の約3分の1は避難生活を送った。熊本県荒尾市に一時避難していた6年の西村妃晶(ひあき)さん(11)は「メッセージを読んで元気になった。今度は私たちが宮城に感謝のメッセージを返したい」と話した。【三浦研吾】


<熊本地震>温かい学校給食再開 益城町で2カ月ぶり
毎日新聞 6月6日(月)18時25分配信

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給食の時間に業者が作った弁当に加えて再春館製薬所の社員食堂で作った温かい豚汁を食べる津森小学校の児童たち=熊本県益城町で2016年6月6日午後0時42分、宮間俊樹撮影

 熊本県益城(ましき)町で6日、約2カ月ぶりに温かい学校給食が再開した。

 町には七つの町立小中学校があり、全校の給食を提供していた給食センターが4月14日に被災。再開のめどは立っていない。このため、5月16日からはパンと牛乳を中心とした簡易給食、今月1日からは業者の弁当で代用してきた。

 この日は津森小と飯野小に計約240食分の豚汁が配られた。津森小2年の滝口莉子(りこ)さん(7)は「ニンジンや肉がたくさん入っていて、温かくておいしい」と笑顔で話した。

 県の協力要請を受け、調理は大規模な社員食堂を持つ地元企業「再春館製薬所」(益城町寺中)の社員らが担当。平日は毎日、7校のうち1~2校に、1学期が終わる7月27日まで提供する。スープなど汁物に限っており、弁当は併用する。【河村諒】


熊本地震の初動対応を検証=政府チーム、月末に報告書
時事通信 6月6日(月)17時41分配信

 政府は6日、4月に発生した熊本地震の初動対応について検証するため、関係省庁幹部らによるチーム(座長・杉田和博官房副長官)を設置し、初会合を首相官邸で開いた。

 自治体支援、避難所運営、物資輸送の3分野で問題点を洗い出し、月末に報告書を取りまとめる。

 同チームによる検証終了後、政府は7月にも中央防災会議・防災対策実行会議の下に有識者や被災自治体も参加するワーキンググループを設置。被災者の生活支援や、国と自治体の役割分担などの改善策を年内にまとめる。


地震で教科書紛失、損傷2500冊 熊本市補正予算案、学用品など現物支給へ
西日本新聞 6月6日(月)17時23分配信

 熊本地震で自宅が被害を受けたため、熊本市立小中高校に通う児童生徒たちが紛失するなどした教科書が、少なくとも約2500冊(5月末時点)に上ることが3日、分かった。市教育委員会によると、「半壊」以上の家屋被害が認定された罹災(りさい)証明書を添付して申請すれば、災害救助法に基づき、使えなくなった教科書や学用品が現物支給される。市が、3日に発表した補正予算案に関連経費2500万円を計上した。

 支給されるのは、紛失、損傷した教科書や学校が指定する問題集▽筆記用具や体操服、楽器、雨具などの学用品-が対象。教科書と問題集は無償で提供される。学用品支給は上限額が原則、小学生4300円以内、中学生4600円以内、高校生5千円以内であれば無償支給される。

 2012年の九州北部豪雨では、自宅が全壊や床上浸水するなどした市立小中高校の児童生徒計50人に教科書や学用品を支給した。市教委は熊本地震による申請者数を約2250人と見込んでおり、「罹災証明書の発行がまだ続いているが、迅速に対応したい」と話している。


<熊本地震>町工場の灯、消さぬ…溶解炉を「低額」購入
毎日新聞 6月6日(月)14時30分配信

 熊本地震で大きな被害を受けた中小企業が、再起に向けて立ち上がろうとしている。熊本県嘉島(かしま)町の鋳物工場は会社の「命」である溶解炉が損壊。一時は絶望的な状況だったが、メーカーから無償提供の提案を受け、危機を脱するめどが立った。工場が使用できなくなった熊本市のメーカーは、同県益城(ましき)町に「引っ越し」。被災を免れた機器を使って生産を再開した。経営者は、ものづくりの伝統や社員の雇用を守ろうと奔走している。

 「このキューポラ(溶解炉)は会社の命です」。嘉島町の鋳物工場「原田鋳造所」の原田万稔(かずとし)社長(45)は高さ約9メートル、重さ約1トンの赤茶けた溶解炉を見上げた。工場は50年以上の歴史があり、社員数は10人。船舶用のエンジンの部品などを製造してきた。

 溶解炉は4月16日の本震で大きく破損し、使えなくなった。工場に駆けつけた原田社長は落胆したが、「社員の首は切れない」と、在庫品を現金に換えるなどして雇用を維持してきた。

 溶解炉の撤去と新設に加え、天井に穴が開いた事務所も建て替えなければならない。少なくとも5000万円必要と見込まれた。約1000万円とされる溶解炉を購入しようと、取引先の商社に相談したところ、5月中旬、朗報が届いた。

 「東大阪市の溶解炉メーカー『ナニワ炉機研究所』が炉を無償提供すると提案している。『復興を支援したい』という経営陣の判断です」。原田社長は、商社マンの伝言に「とにかくありがたい。神様のようだ」と感じた。ただ、「できるだけ迷惑をかけたくない。最低限のお金は払いたい」と資金繰りに走り回っており、低額での購入を検討中だ。

 スマートフォンの液晶画面向け検査装置などを手がける電子機器メーカー「オオクマ電子」は、4月16日の本震で熊本市東区の本社ビルや隣接する工場の壁に亀裂が入ったり、天井が落ちたりした。

 しかし、幸い機器のほとんどに被害がなかった。そこで、かつて事務所として使用していた益城町の産業団地の一室を再度借り、機器を運び込んで同20日、一部操業を再開した。大隈恵治社長(43)は「雇用を守りたかったし、うちより小さな(取引先の)事業者にも迷惑をかけたくないので必死だった」と振り返る。その後、熊本市内にプレハブの事務所も新設して、生産量はほぼ回復。5月の大型連休明け、大隈社長が朝礼で「復旧のめどは立った」と話すと、避難所から出勤する社員らの目に涙が光った。

 県は、地震による中小企業の被害額を3690億円と推計。熊本労働局によると、熊本地震発生後の4月15日~5月26日、失業するなどして雇用保険の受給資格があると認められた件数は5191件。このうち、3596件が大型連休後で、雇用への影響は日を追って強まっている。【柿崎誠】


益城町、プレハブ庁舎で業務開始 本震で役場庁舎破損
西日本新聞 6月6日(月)11時59分配信

 熊本地震で震度7を2回記録した熊本県益城町で6日、被災した町役場庁舎に代わるプレハブ庁舎での業務が始まった。同県内では現在、八代市や人吉市など計5市町で庁舎が使えなくなり、他施設への機能分散などで対応。一部でプレハブ庁舎建設が進んでいるが、完成して業務が始まるのは益城町が初めて。

 同町役場庁舎は4月16日の「本震」で建物が傾くなど破損。近くの保健福祉センターに役場機能を移した。その後、応急検査で職員の立ち入りは可能になったが、市民の入館は規制し、市民向けの窓口業務は、5月半ばからは役場に隣接する中央公民館で行ってきた。

 プレハブ庁舎は中央公民館敷地に建設。2階建てで延べ床面積511平方メートル。1階に福祉や企画財政などの計6課、2階に総務課や議会事務局などが入る。住民生活課や建設課、農政課、教育委員会はなお中央公民館などに分散。災害対策本部は役場庁舎に残る。

 町総務課の冨永清徳係長は「地震発生以来、窓口業務以外の役場機能は災害対応に特化してきた。約7週間ぶりに通常業務を再開することができ、しっかりと住民の要望に応えていきたい」と話した。

 役場庁舎は今後、本格的な調査を行い、建て替えの必要性などを検討するという。

=2016/06/06 西日本新聞=


弱者避難、都市部で見えてきた課題 熊本市、要援護4万人の悩み
西日本新聞 6月6日(月)11時51分配信

 国は災害時に自力で逃げられない高齢者などを避難時の要援護者と位置付け、市町村に名簿の作成を義務付けて地域住民同士で避難に当たる個別計画の策定を求めている。「公助」の限界が露呈した阪神大震災(1995年)以降の大型災害を教訓に、都市型災害などに備える「共助」の仕組みだ。熊本地震で被災した政令市・熊本市も独自に制度を設け、個別計画の策定を「ほぼ100%」と説明していたが-。現場を歩くと、課題が見えてきた。

 「形だけ。現場に丸投げしているのが実態」。歩くのにも手助けがいるお年寄りや障害のある人など要援護者を支援する中央区の民生委員女性(65)は憤る。

 4月14日夜、自宅で食事中に激しい揺れに見舞われた。同じマンションに住むもう1人の民生委員と震える体を支え合いながら、地域の高齢者約200人の自宅を回り、避難を呼び掛けた。市が独自に作成している「要援護者名簿」も渡されてはいた。でも約800世帯のうち、記載された要援護者は6人だけ。

 女性は「要援護者に当てはまりそうな人はいっぱいいるのに、市民はほとんど知らない。市も積極的に広報しているように見えない」と打ち明ける。

■個人情報に二の足
 市は名簿の作成を、国側の指針に基づいて2007年に開始。09年から市社会福祉協議会を窓口とし、自治会や民生委員を通して作成を本格化させた。ただし避難時に手助けが必要と自ら“手を挙げた”人に限っているのが実情。今年3月末の名簿掲載者は9764人。市民約74万人の1・3%にすぎない。

 市によると、名簿に載った人(登録者)については、災害時に誰が声掛けし、避難を手助けするのか(支援者)、どこを通って避難所に行くのか(避難経路)を示した個別計画を策定。地域の関係者が日常的に共有する。個別計画の策定率は98・9%という。

 一方で、国は多くの高齢者が犠牲になった11年の東日本大震災を踏まえ、希望者だけでなく「要介護認定3~5」など一定の要件に当てはまる全員を掲載するよう指針を変更。14年度から名簿作成を市町村の義務とし、1人ずつ同意を取って個別計画策定につなげるよう促している。

 熊本市も実は「全員」の名簿を作成中。今年1月時点で該当者は延べ4万1361人に上るものの「まずは従来の制度を進める」と市健康福祉政策課。「希望者なら、登録時に情報共有の同意が取れている」

 要援護者の“所在周知”は個人情報に関わるため二の足を踏む向きが少なくない。同意が取れたとしても、個別計画策定には、避難時の負担が重くなる支援者のなり手がなかなか見つからないという課題も横たわる。希望者優先は、実効性ある避難計画づくりの“近道”というわけだ。

◆「近所の助け合い」成果も
 隣人関係が希薄になりがちな都市部では特に、共助の仕組みが広がりにくい。防災システム研究所(東京)の山村武彦所長は「頼れるのは近所の人。気づいたら声を掛け合う『近助』の関係を日ごろからつくるしかない」と強調する。

 同市中央区黒髪校区の自主防災クラブ(54人)は「前震」翌日の4月15日、地元の要援護者24人に対し、自主的に手分けして中学校への避難を呼びかけ、ほぼ全員が集まった。ちょうど作成に入っていた「井戸マップ」を頼りに水をくみ、避難所で使えなくなったトイレに流すなど「やれることは何でもやった」と交野(かたの)富清会長(76)。日ごろの顔の見える関係が、緊急時に功を奏した好例だ。

 こうした地域住民主体の「地区防災計画」の普及を提唱する室崎益輝神戸大名誉教授は「紙切れ一枚でいいので、地震発生時にどうするのかを住民同士で決めることが重要だ。その過程で人間関係が醸成されていく」と指摘する。

災害避難時の個別計画
 2014年4月施行の改正災害対策基本法により、高齢者や障害者など要援護者の名簿作成が全市町村に義務化された。個別計画の作成は義務ではなく、国は指針により、市町村に対し、名簿を基に自主防災組織などと連携し、要援護者をそれぞれ支援する人の名前や避難場所へのルートなどを示すよう促している。


観光客の流入途絶えたまま…主要道寸断で阿蘇悲鳴 「週末は開店休業状態」
西日本新聞 6月6日(月)11時30分配信

 熊本地震による道路寸断が一部で長期化する見通しの熊本県阿蘇地方では、観光など地域経済に暗い影がさしている。域外とつながる主要道路沿いでも、土砂崩れなどで通行不能箇所を抱えた地域では、観光客の流入が途絶えたままだ。関係者は「一日も早い道路の復旧を待つしかない」と、復旧事業の行方に希望を託す。

 大分県日田市を介して福岡の大都市圏とつながる国道212号は、北からの観光客の流入口。その主要路線が大分県側で通行止めになっていて、熊本県小国町の杖立温泉脇で遮断状態にある。

“30分待ち”が今年は7割から8割減
 県境に近い国道沿いで食堂を営んでいる中嶋妙恵さん(76)によると、4月16日の本震後の来店者は例年の10%以下。「時折、地震被害の調査に当たる人たちが立ち寄ってくれるけど、観光客の姿はない。週末は開店休業状態」という。

 阿蘇寄りの同県南小国町で212号から分かれた小道沿いに「そば街道」がある。8軒ほどでそばを提供するが、ここでも店主の一人は「来客激減」の深刻な状況を語る。

 「そば街道に立ち寄るのは温泉宿泊から帰る人が多い。そういう意味で、そば店は二次的な場所だが、例年だと3~5月は“30分待ち”という混雑ぶり。それが今年は7割から8割減り、待ち時間なしだった。いつも来る台湾からの団体旅行客もなかった」

従業員も従来の13人から6人体制へ移行
 212号は阿蘇外輪山上でミルクロード(県道北外輪山大津線)と交差する。交差点から近い県道沿いにあるのが「大観峰」だ。ここでは大観峰観光株式会社が食堂や土産品販売を行う「大観峰茶店」を経営しており、多くの客が出入りする光景が見られてきた。

 しかし、名うてのこの観光地も地震発生で観光客の足が遠のき、経営面で苦戦中。このため同社は6月1日から食堂を閉鎖し、さらに物販部門を縮小するとともに、従業員も従来の13人から6人体制へ移行した。212号の復活はそれほど遠くないとしても、阿蘇観光の大動脈である国道57号の復旧には数年かかるとみての判断だ。

「修学旅行生や外国人のキャンセルが相次いだ」
 北外輪山は主要地方道別府一の宮線(通称やまなみハイウェイ)も走る。その出口に近い熊本県阿蘇市一の宮町三野で地震による土砂崩れが起き、5月24日朝まで全面通行止めが続いた。その沿線脇にエル・パティオ牧場がある。牧場に大きな被害はなかったが、営業面では打撃を受けた。

 「保有している約40頭の馬は無事で、5月1日から乗馬体験の受け入れを再開した。しかし、修学旅行生や外国人のキャンセルが相次いだことなどが響き、5月は稼ぎ時なのに、例年の1割にも満たなかった」

 道路遮断の影響は各地共通しており、阿蘇カルデラへの西側からの入り口に当たる主要地方道熊本高森線の沿線も同じ状況にある。南阿蘇村河陰の旅館「みな和」の場合、4~6月の予約はほぼ全て解約になったという。「6月から工事関係者の利用が入る。観光客については、1年から2年は厳しいだろう」という見方をしている。


プレハブ庁舎で業務再開=被災の熊本県益城町役場
時事通信 6月6日(月)11時0分配信

 熊本県の益城町役場は6日、熊本地震で被災した本庁舎に隣接するプレハブ仮庁舎で業務を始めた。

 仮庁舎は2階建てで延べ床面積約500平方メートル。当面、隣の公民館と併用して窓口業務などを行う。

 本庁舎は、地震で玄関や渡り廊下などが損壊。4月15日以降、町民の立ち入りを禁止し、窓口事務が多い部署は公民館に移転して業務を再開していた。


<熊本地震>初の仮設入居開始…やっとの「住まい」涙の人も
毎日新聞 6月5日(日)21時16分配信

 熊本県甲佐(こうさ)町で5日、仮設住宅への入居が始まった。熊本地震では、16市町村が2657戸分の仮設住宅の建設に着工しているが、入居は初めて。親族の家に身を寄せたり、避難所などで暮らしたりして、不自由な生活を送ってきた被災者たち。やっと手にした「住まい」に涙を流す人もいた。

 入居が始まったのは、甲佐町の町営白旗(しらはた)グラウンドに建てられた「白旗仮設団地」。90世帯が入居予定で、この日は67世帯が鍵を受け取った。

 「ありがたい」。本田公忠さん(89)は「新居」で涙を流した。自宅は全壊し、近くのめいの家で避難生活を送ってきた。1DK(約20平方メートル)の部屋に入った本田さんは「身内だとはいえ、気を使ってきた。広さも十分で住む場所が決まって安心した」と話した。

 団地は4月29日に着工。壁や床に熊本県産の木材や畳を使い、東日本大震災では追加で設置した断熱材や風呂の追いだき機能なども当初から備えた。白旗仮設団地を含め、県内では5日現在、16市町村が計2657戸を建設し、7月中旬までの完成を目指す。【三浦研吾、成松秋穂】


<熊本地震>最終提言の「軸」決定…復興有識者会議
毎日新聞 6月5日(日)21時12分配信

 熊本地震の復興方針などを話し合う「くまもと復旧・復興有識者会議」=座長、五百旗頭(いおきべ)真・熊本県立大理事長=の3回目の会合が5日、熊本県庁であり、最終提言の軸となる10項目を決めた。地元主体で復興するための基金の創設などで、1~2週間後をめどに最終提言をとりまとめ蒲島(かばしま)郁夫知事に提出する。

 有識者会議は5月11日に緊急提言をまとめたが、この日は新たに(1)地元が活用できる基金の創設(2)公共機関の耐災害化の重要性(3)熊本地震を踏まえた防災教育(4)義援金を使った住宅の耐震検査--を盛り込んだ。(1)は東日本大震災(2011年)で国が拠出して基金を作り各県の復興資金に充てた方式を念頭に置いているとみられる。(2)は各市町の庁舎が損壊したことを踏まえたもの。五百旗頭氏は記者会見で「大事なのは次世代に伝えること。防災教育のためのミュージアム(博物館)もあっていいのではないか」と話した。【中里顕】

 ◇◇最終提言の軸となる10項目(要約)◇

・地元が活用できる基金の創設

・公共機関(役所や役場)の耐災害化

・今回の地震を踏まえた防災教育

・義援金の一部を使った住宅の耐震検査

・仮設住宅整備における要援護者らへの配慮

・益城町だけにとどまらない熊本県東部地域全体の中長期的なグランドデザイン

・東西の交通を支えるトンネル建設

・阿蘇の観光の発展に向けた国、県、地元が一体となった議論

・熊本城の復旧は、プロセスを見てもらう手法を駆使

・有識者会議のメンバーが発信を続ける


熊本・甲佐町で仮設住宅90戸へ入居始まる
読売新聞 6月5日(日)21時9分配信

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仮設住宅に荷物を運び込み、入居準備をする人たち(5日午後1時51分、熊本県甲佐町)=中嶋基樹撮影

 熊本地震により多くの住宅が全半壊した熊本県甲佐町で5日、被災者向け仮設住宅(90戸)への入居が始まった。

 県は5日現在、この90戸を含めた2657戸を県内各地に整備する計画だが、被災者の入居が実現したのは初めて。大災害からの復旧・復興は新たな段階に入った。ただ、県内では7007人が依然として避難所で生活している。完成が7月中旬にずれ込む仮設住宅もあり、生活再建の見通しが立たない被災者も多い。

 4月14日の「前震」から今回の初入居までに52日かかった。余震の影響で作業に時間がかかったためという。2011年3月の東日本大震災では、仮設住宅への初入居は発生から29日後だった。


地震復興へ基金創設を=有識者会議、最終提言固める―熊本県
時事通信 6月5日(日)20時39分配信

 熊本地震からの復旧・復興策を検討している熊本県の有識者会議(座長・五百旗頭真県立大理事長)は5日、県庁で会合を開き、最終提言の概要を固めた。

 まちづくりや観光振興といった中長期的な課題への対応や、復興財源の確保に向けた基金の創設を求める。6月中旬に正式決定し、蒲島郁夫知事に提出する。

 中長期的な課題として、同会議は(1)特に被害の大きかった益城町、西原村、熊本市東部のまちづくり(2)観光地である阿蘇地方と熊本市を結ぶ幹線道路網の強化(3)熊本城の復旧―などを列挙。復興に要する財源は基金に積み立て、必要に応じて自由に使えるようにしておくことが望ましいとした。

 加えて住宅の耐震性を底上げするため、県に寄せられた義援金を活用。「一部損壊」と判定された家屋の耐震検査の費用に充てることも盛り込む。

 五百旗頭氏は会合後の記者会見で、最終提言を通じて「熊本の教訓を全国に発信していく」と語った。同会議は5月、東日本大震災と同様に財源も含め、国主導で復旧・復興を進めるべきだとする緊急提言をまとめた。


仮設住宅への入居開始=「安心できる」―熊本地震
時事通信 6月5日(日)14時38分配信

 熊本地震で初めてとなる仮設住宅への入居が5日、熊本県甲佐町で始まった。

 町役場で鍵を受け取った被災者は「ようやく安心して生活できる」と、ほっとした表情を見せた。

 町営グラウンドに建設された「白旗仮設団地」は計90戸。東日本大震災の反省点を生かし、断熱性能の高い二重サッシや防音に配慮した壁を導入、集会所なども設けた。県産の木材を使用し、ぬくもりを出す配慮もされた。

 愛犬2匹と共に入居予定の池田勝実さん(71)夫妻は、「ペットが迷惑になるかも」と避難所に入らず、知人の家などを転々とした。池田さんは「広さも2人には十分だし、子どものような愛犬を室内で飼えるのがうれしい」と話した。

 父親と共に室内に入った熊本県立大4年の淀川恵未さん(21)は「就活の時期なのに避難所ではインターネットが使えなかった。狭いけど避難所よりいい」と笑顔に。県外での就職も検討していたが、「家の建て直しなどで家族が大変になる」ため県内に絞るという。

 熊本県は当面、54カ所に計約2600戸を建設する計画。最初の仮設住宅完成まで約7週間かかったことについては「余震の多発で用地の選定や着工に時間がかかったため」と説明している。


投票所損壊、代替確保に奔走=地震対応で人手不足―熊本【16参院選】
時事通信 6月5日(日)14時17分配信

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参院選の投票所に予定されていたが、地震でコンクリート壁が剥がれるなど損壊が激しく、使用できなくなった熊本市内の公民館=3日、熊本市東区

 参院選の投開票日が7月10日に決まったが、熊本地震で被災した自治体では、投票所に使う施設が損壊したり、避難所として使われたりして、代替施設の確保に追われている。

 さらに罹災(りさい)証明書の発行などで職員に余裕がなく、選挙事務の応援職員の受け入れを検討している自治体もある。

 大規模な土砂崩れで大きな被害が出た熊本県南阿蘇村では、施設の損壊などで17カ所の投票所を数カ所に集約。梅雨の影響で投開票日当日の土砂災害警戒も必要で、できるだけ期日前投票を済ませるよう呼び掛けている。同村選挙管理委員会は「限られたマンパワーの中で、投票機会を確保することになる」と話す。

 県内で最も多い2190人(5日現在)が避難生活する益城町は、投票所28カ所のうち、地震で19カ所が損壊。残った9カ所に新たな投票所を加え、最終的に12~13カ所の設置を予定している。被災者支援業務に追われているため「他の自治体から人的支援を受ける方向で検討している」という。

 一方、熊本市は、被災や避難所利用で7カ所の施設が投票所として使えなくなったが、代替施設を用意し、従来の151カ所を確保した。本庁舎が被災した宇土市も、非常勤職員らを集め、予定した21カ所を維持する方針。


安倍首相、観光「全面的に応援」 熊本地震視察
産経新聞 6月4日(土)20時20分配信

 安倍晋三首相は4日、熊本、大分両県を訪れ、熊本地震からの復旧状況を視察した。温泉で有名な大分県別府市では、広瀬勝貞知事や観光業者らと意見交換し、「観光は九州の原動力で日本の柱。全面的に応援していきたい」と述べた。

 熊本では中小企業の工場や農場などを視察したほか、御船町の避難所では膝詰めで被災者の声を聞いていた。首相は記者団に対し、平成28年度補正予算を活用して補助金や旅行券の導入に加え、農家に対する種の購入支援などを実施する考えを表明した。

 政府は6日に熊本地震の初動対応を振り返る検証チーム会合を開く。


安倍首相、生活再建に全力=熊本地震の被災地視察
時事通信 6月4日(土)16時31分配信

 安倍晋三首相は4日、熊本地震で被災した熊本県益城町などを視察した。

 首相は視察後、同町内で記者団の質問に答え、「(被災者らが)一日も早く安心した住まいに移れるよう、決意を新たにした」と述べ、住宅確保など被災者の生活再建に全力を尽くす考えを強調した。

 熊本県が求める財政支援に関しては、「2016年度補正予算、激甚災害の指定で、負担軽減を図っていく」と説明。「丁寧な目配りをしていく中、必要な支援をしっかり行っていく。自治体の財政事情が立ちゆかなくなることは絶対ないようにする」と語った。

 首相は同日午前、地震で観光業が打撃を受けた大分県別府市を視察。午後に熊本に移り、益城町の避難所などを訪れ、被災者らを激励した。


長崎で震度3
時事通信 6月4日(土)15時30分配信

 4日午後2時56分ごろ、薩摩半島西方沖を震源とする地震があり、長崎県五島市で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=長崎県五島市
 震度2=鹿児島県南さつま市。


<熊本地震>避暑地ペンションが苦境に
毎日新聞 6月4日(土)13時21分配信

 ◇南阿蘇村と阿蘇市

 熊本地震で被災した熊本県南阿蘇村と阿蘇市で、避暑地の宿泊場所として人気だったペンションが苦境に陥っている。大規模な土砂崩れが発生した同村河陽地区では、建物の全壊などで15軒すべてが再開できていない。両市村のペンション計33軒のうち再開できたのは11軒(6月3日現在)にとどまり、再開した施設も宿泊客の激減に悩む。住まいと収入源を同時に失った経営者と家族たちの苦悩は深まっている。

 南阿蘇村河陽のメルヘン村周辺では4月16日未明の本震後、大規模な土砂崩れが起きた。メルヘン村の宿泊客や経営者たちは無事だったが、河陽地区では10人が犠牲になった。

 メルヘン村の1軒の「風の丘・野ばら」は1979年に九州で初めて開かれたペンションとされるが、木造の本館と新館、住宅の3棟が全壊。近くの菊陽町に避難する経営者の栗原有紀夫さん(51)は「激しい揺れで目を覚ますと、家具が飛んできた」と語る。妻と2人の子供とともに外に飛び出し、住宅部分に閉じ込められた両親を壁の割れ目から助け出した。

 明るくなってから周囲を見ると、近くで土砂崩れが起きており、「もう少しで死んでいた」と恐怖を感じた。

 阿蘇の外輪山や熊本市の夜景が一望でき、年3000人の宿泊客を迎えていた。だが再建のめどはついていない。栗原さんは「30年来のリピーターもおり、できれば続けたい……」とつぶやいた。

 メルヘン村から約1キロのペンション9軒が集まる同村河陽の「のんびり村」。そのうちの1軒、「おれんじびーる」は壁に亀裂が入るなどの被害を受けた。経営者の吉田孝久さん(65)は罹災(りさい)証明書の交付を村に申請したが、「一部損壊」の判定結果に納得できず2次調査を申請。吉田さんは「改修すれば使えるのか、建て替えが必要なのか判断がつかない」とこぼす。

 被害が小さかったペンションも厳しい状況に置かれている。一部が営業を再開したが、熊本市方面から南阿蘇への交通の大動脈である阿蘇大橋が崩落し、アクセスが悪化し客足は遠のいたまま。同村一関のペンション「ハーモニー」は、建物に大きな被害はなく本震の6日後から再開したが、観光客からの予約は入らない。災害ボランティアらが泊まりに来ているが、9日以降の宿泊予定はない。

 夫の小山弘さん(61)とともに経営する友子さん(59)は「例年この時期になると、夏休みの予約で宿帳が真っ黒なのに、今年は真っ白。秋の紅葉のころには客足が戻ってほしい」と祈る。

 阿蘇市も苦しい状況なのは同じ。乙姫にあるペンション「アルムの森」は、地震の影響で通じなかった水が復旧した先月中旬に再開した。料理もいつも通りのフレンチのフルコースが出る。しかし、オーナーの多堀和弘さん(56)は、「5月は例年の1割程度で、6月も今のところ2割程度」という。

 県によると、熊本地震による県内の宿泊施設のキャンセルは約33万人で、うち阿蘇地域が約7割の約23万人を占める。県全体の観光業の被害額を約530億円と推計している。【田畠広景】

   ペンション数 休業中

阿蘇市     10     7

南阿蘇村    23    15


首相、大分の被災地視察…観光関係者と意見交換
読売新聞 6月4日(土)12時31分配信

 安倍首相は4日午前、熊本地震で被害を受けた大分県を訪れた。

 午後には熊本県も訪問する。地震発生から間もなく2か月が経過するのを前に、被災地の復興状況を確認するのが目的だ。

 首相の被災地訪問は3回目。大分県では、別府市の鉄輪(かんなわ)温泉を視察し、温泉の蒸気を利用した「地獄蒸し」という方法で調理された卵などを試食した。続いて、土産物店が並ぶ別府駅前通りを歩いて回り、観光協会や商工会議所の関係者と意見交換した。

 その後、首相は記者団に対し、「観光は大分の力だ。(観光業の復興を)国として全面的に応援していきたい」と語った。


安倍首相が大分、熊本視察=観光業者らを激励
時事通信 6月4日(土)12時15分配信

 安倍晋三首相は4日午前、熊本地震で被災した大分、熊本両県を視察するため、現地入りした。

 地震発生後、首相の視察は3回目。22日公示の参院選をにらみ、政府として地震対応に全力を尽くしている姿勢を訴える狙いもある。

 首相はまず自衛隊機で大分県に入り、別府市の温泉街を訪問。風評被害で客足が遠のいている旅館などの観光業者と意見交換し、「大分は観光立国を目指す日本の柱だ」などと激励した。


<熊本地震>地震対応の50代の阿蘇市職員が自殺
毎日新聞 6月4日(土)11時18分配信

 熊本地震の対応に当たっていた熊本県阿蘇市の50代の男性職員が5月下旬に自宅の敷地で自殺していたことが4日、関係者への取材で分かった。熊本地震の対応をしていた自治体職員の自殺が明らかになったのは初めて。

 関係者によると、職員は4月16日の本震後から地震の対応に当たり、5月下旬に亡くなっているのを家族が見つけた。状況から自殺と判断された。遺書は見つかっていない。

 市は「職員が死亡した事実はあるが、遺族の意向もあって勤務状況などは明らかにできない」と話した。

 市は今回の事態を受け、全職員の地震後の勤務状況の把握など労務管理を徹底するよう管理職に呼びかけた。さらに死亡した職員の地震後の勤務状況に問題がなかったかを検証する。【野呂賢治】


<熊本地震>安倍首相が大分視察 別府市の温泉街など
毎日新聞 6月4日(土)11時15分配信

 安倍晋三首相は4日午前、熊本地震の復興状況や観光業などへの影響を確認するため大分県を訪れた。参院選を前に、政府の地震への取り組みをアピールする狙いがある。

 首相は自衛隊機で同県に入り、別府市の温泉街を訪問。広瀬勝貞知事や地元観光業者と意見交換し、「観光客が激減しているが、観光は大分県、九州の原動力だ。国としてもしっかり応援していく」と述べた。温泉の湯気を使った伝統料理「地獄蒸し」を提供する観光施設なども視察した。

 午後には熊本県に移り、避難所で生活する住民を激励する。【真野敏幸】


首相、大分の被災地視察 観光業者と意見交換
産経新聞 6月4日(土)8時51分配信

 安倍晋三首相は4日午前、熊本、大分両県で相次いだ地震の被災地の復旧状況を確認するため、自衛隊機で大分県入りする。温泉地として有名な同県別府市で、ホテルのキャンセルなど風評被害の状況を巡り観光業者と意見交換。今後の復興策に生かしたい考えだ。

 首相の被災地訪問は4月29日以来で、3回目。

 午後には、熊本県へ空路で移動し、御船町の避難所で被災者を激励。嘉島町では、中小企業や農場を視察する。建設が進む益城町の仮設住宅の工事現場も訪れる。


初の仮設住宅90戸完成、5日入居…熊本・甲佐
読売新聞 6月3日(金)21時8分配信

 熊本県は3日、甲佐町に建設していた仮設住宅90戸が完成したと発表した。

 5日から入居を開始する。仮設住宅の整備は16市町村で進められており、完成したのは初めて。7月中旬までに計2564戸が完成する予定だという。

 県によると、完成した仮設住宅は、1DK(約20平方メートル)が21戸、2DK(約30平方メートル)が48戸、3K(約40平方メートル)が21戸。鉄骨プレハブ造りの長屋30棟に、3戸ずつ配置している。

 向かい合う棟との間隔は5・5メートルで、他の災害で建てられた一般的な仮設住宅より広めにしたという。入居した被災者が孤立するのを防ぐため、棟間の通路にはベンチを置き、談話室や集会所も設けた。


<熊本地震>最初の仮設住宅完成 甲佐町に90戸
毎日新聞 6月3日(金)20時55分配信

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被災者向けに提供される仮設住宅=熊本県甲佐町で2016年6月3日午後6時2分、大西岳彦撮影

 熊本地震の被災者が入居する最初の仮設住宅90戸が3日、熊本県甲佐町に完成した。5日に入居が始まる。来週以降、他の自治体でも順次完成する見通し。ただし、東日本大震災では震災発生から約3週間後に最初の仮設住宅が完成したのに対し、余震が長く続いて着工が遅れた熊本では約7週間かかった。県は7月中旬までに予定分を完成させる方針だが、必要数がさらに膨らむ可能性もある。

 4月29日に着工し、町北部にある町営グラウンドに完成した。プレハブ平屋の30棟で、敷地面積は約2万5000平方メートル。単身用の1DKから家族用の3Kまで三つの間取りがあり、バリアフリー設計にした。外には住民同士が交流できるようにベンチを置き、集会室や談話室も今後設ける。入居を希望する90世帯全員が入れる。町の西側の地区でも45戸の建設に着手しており、約40戸が入居を希望しているという。

 熊本県は3日現在、県内全体で2564戸の建設に着手し、7月中旬までの完成を目指す。一方で県内の各自治体が必要と見込んでいる戸数は3000戸を超えているとみられ、追加の建設を迫られそうだ。東日本大震災では、最後の仮設住宅が完成するまで岩手県で約5カ月、宮城県で約9カ月かかった。熊本県は計4600戸分の予算を確保することにしている。【遠山和宏、三浦研吾】


<九州新幹線>7月4日から通常ダイヤに
毎日新聞 6月3日(金)20時31分配信

 JR九州は3日、熊本地震の影響で運行本数を減らしている九州新幹線(博多-鹿児島中央)について、7月4日から地震前の通常本数(上下計125本)に戻すと発表した。ただ、熊本-新八代の一部区間で速度を落とした運転は当分の間続け、博多-鹿児島中央の所要時間は通常より約6分長くかかる。

 九州新幹線は4月14日の地震で回送列車が脱線して全線不通となったが、27日に全面再開した。安全性を考慮し、運行本数は約9割にした。【小原擁】


<熊本地震>水田13%に被害
毎日新聞 6月3日(金)19時27分配信

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例年この時期には見渡す限り水田の風景が広がるが、地震でできた亀裂(中央)などの影響で植えられない場所もある=熊本県阿蘇市で2016年5月26日、和田大典撮影

 熊本県は3日、熊本地震によるため池の損壊や用水路寸断の影響で、水田計約9000ヘクタールが水が引けなくなる被害を受けていることを明らかにした。県の水田面積(7万ヘクタール、2015年)の13%にあたるが、今後の復旧作業で半数以上の水田で水が引ける状態になる見通し。

 県は、各土地改良区や市町村を通して水田の状況を調査した。農家の収入確保や就業意欲の維持のため、米の作付けが困難な農家には国の補助がでる大豆の栽培などの転作を促していく方針。

 水田が土砂や水路の崩壊で被害を受けた南阿蘇村長野の農業、野田智敏さん(84)は飼料用トウモロコシへの転作を決め、3日、種まきを終えた。野田さんは「前を向いて9月の収穫までしっかり育てたい」と語った。【中里顕、柿崎誠】

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