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2016年6月27日 (月)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2129

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:住民側が上告断念=玄海原発のMOX訴訟―佐賀 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:島根1号機の廃炉申請=45年度完了目指す―中国電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力規制委の元委員が今さらのように大飯原発の再審査を主張したのはなぜか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>災害復興住宅の入居希望者増える 岩手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新潟、長野で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:飯舘村で準備宿泊開始=81世帯190人が登録―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染土再利用の方針決定=管理方法なお検討―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方3号機の仮処分申請=大分県の男性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>「悪質な違反」認定…福島第2など3原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>トラブル原因は電源のショート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大川小津波訴訟>10月26日に判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電の炉心溶融隠しで意見書=国に真相究明求める―福島県議会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:雨漏りで分電盤ショート=「凍土壁」停止の停電―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小津波訴訟が結審 判決は10月26日、予見可能性が焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:遺体取り違え引き渡す=別の震災遺族に―宮城県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:使用済み核燃料に課税=島根原発で―松江市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浜岡、女川など保安規定違反=原発ケーブル敷設問題―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小津波訴訟、10月判決=遺族が23億円賠償請求―仙台地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発で停電 凍土壁の冷却など一部停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県側と安全協定 指定廃棄物で環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物、全国初の解除申請…千葉市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>停電発生の原因調査難航 復旧は29日以降 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難区域外の福島市も検証=原発事故の集団訴訟―福島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1、凍土壁復旧=停電原因を調査―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力給付金廃止も=第1原発分、基金枯渇で―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発で停電 凍土壁の冷却など一部停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県側と安全協定 指定廃棄物で環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全国初の解除申請=基準下回る指定廃棄物―千葉市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:凍土壁の冷却一部ダウン=停電で、汚染水処理装置も―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再利用の除染土「管理に170年」試算 環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ガンバッペ熊本」東日本被災の町、動画が反響 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復活の田植踊、伊勢神宮で奉納へ=放射能汚染で避難5年、浪江の小中高生ら―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>MOX燃料使用差し止め 福岡高裁も認めず - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

住民側が上告断念=玄海原発のMOX訴訟―佐賀
時事通信 7月4日(月)16時35分配信

 九州電力玄海原発3号機(佐賀県)で使用するウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料は重大な事故が発生する危険があるとして、住民らが使用差し止めを求めた訴訟で、住民側は4日、控訴を棄却した6月27日の福岡高裁判決について、上告を断念すると発表した。

 住民らでつくる市民団体は佐賀市内で記者会見し、「控訴審判決の内容を見た上で、上告しても主張が認められる可能性が低いと考えた」と説明した。

 住民側は他に、玄海2~4号機の再稼働差し止めを求める訴訟などを佐賀地裁に起こしている。


島根1号機の廃炉申請=45年度完了目指す―中国電
時事通信 7月4日(月)15時5分配信

 中国電力は4日、島根原発1号機(松江市)の廃止措置(廃炉)計画の認可申請を原子力規制委員会に提出した。

 廃炉作業を4期間に分けて行い、2045年度の完了を目指す。費用は約380億円を見込んでいる。

 計画では、1号機の燃料プールにある使用済み核燃料722体を、原子炉本体などの解体に着手する30年春までの間に、日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)に全て搬出するとしている。

 島根1号機は1974年3月に運転開始した沸騰水型原子炉(BWR)。出力が46万キロワットと小さく、1000億円規模の追加安全対策を講じても採算が合わないと判断され、中国電は昨年3月に廃炉を正式決定した。


北海道で震度3
時事通信 7月4日(月)10時8分配信

 4日午前9時55分ごろ、釧路沖を震源とする地震があり、北海道根室市で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定される。


原子力規制委の元委員が今さらのように大飯原発の再審査を主張したのはなぜか?
産経新聞 7月2日(土)13時0分配信

 まさにちゃぶ台のひっくり返しだ。再稼働に向けた原発の審査が進んでいる関西電力大飯原発(福井県)に対し、地震や津波の審査を担当した原子力規制委員会の元委員が最近になって、「地震の想定が過小評価になっている」と言い出した。場合によっては審査をやり直さなくてはいけない。自ら審査しておいて、今になって審査がおかしいと言い張る元委員の真意とは何か?(原子力取材班)

 ■「辞めた人がつべこべいうのは嫌かも」

 元委員は、東京大名誉教授の島崎邦彦氏(地震学)。日本地震学会長などを歴任し、平成24年9月の規制委発足時から2年間、委員長代理として、原発の地震・津波の審査に携わった。

 「あのときはこれほど問題があるとは思わなかった。退職してから津波の予見性について調査研究してきて、もし余計なことを言っていいのであれば、再計算してほしい」

 6月16日、東京・六本木の規制委のビルで、島崎氏は、田中俊一委員長と島崎氏の後任として地震・津波の審査を担当する石渡明委員と向かい合い、こう求めた。

 「辞めた人がつべこべいうのは、今やっている人にとって非常に嫌だと思う」と断りながらも、島崎氏はさらに次のように警告した。「想定外の災害が繰り返される」。島崎氏の頭の中には、想定外の津波が襲った平成23年3月の東日本大震災があった。

 島崎氏は退任後、今年4月に発生した熊本地震を現地で調査したという。その結果、基準地震動(想定される最大の揺れ)を求める計算式のうちで、原発の審査に使われた「入倉・三宅式」が、西日本に多い断層面の傾斜角で使われた場合、地震動の過小評価につながることを指摘。別の式で再計算すると、最大で震源の大きさは3~4倍になり、地震動は5割増しになる可能性もあるという。

 問題は関西電力大飯原発(福井県)だ。この式で計算した断層が近くにある。

 すでに稼働している九州電力川内原発(鹿児島県)では、入倉・三宅式を使っておらず問題にはならない。関西電力高浜原発(福井県)の場合は、同じ断層を中心に地震動評価を行ってきたが、距離が離れているので影響は少ないとみられる。

 ■反原発派が島崎氏を利用

 このような島崎氏の言説は、反原発派にとって好都合だった。

 大飯原発の運転差し止め訴訟の控訴審で6月初め、原告の反原発派が、島崎氏の「過小評価」の陳述書を名古屋高裁金沢支部に提出した。弁護団は「関電が策定した基準地震動の根底が揺らぐ重要な証拠だ」と息巻く。

 反原発派に利用されているのではないかという疑問に対し、島崎氏は「原発の問題ではなく、津波を扱ってきた。昨年に学会で発表した内容で、たまたまある弁護士が大会の内容を詳しく説明してほしいといわれたので説明した。片っぽでいいといって、片っぽで悪いとは言えない。当然、大飯の方でも陳述書として出すのは科学者としては当然の行為と思う」と釈明した。

 もともと島崎氏は原発審査の厳格さで知らされていた。活断層調査についても、日本原子力発電敦賀原発(福井県)に対しずさんな調査で早々と「活断層」と断じてしまったことに根強い批判がある。

 原発審査を停滞させ、活断層調査では早急な判断を下したとして、自民党政権から責任を追及され、「更迭」の引導を渡されたとも巷間伝えられてた。

 島崎氏は退任時の会見で「東日本大震災で広がった科学や科学者への不信を少しでも取り除きたいと思ってきた。残念ながら道半ばで、その点は力不足だった」と涙をこらえるような様子で語っていたことが印象深い。

 ■「どういうことになるか」不満残し再計算

 元委員の指摘を受けて、規制委は動揺した。

 「やや例外的に受け入れた。新知見だから受け入れたということではなく、島崎氏はもともと責任者だから。できる範囲のことでやってみようと。どういうことになるかは今後判断したいと思う」

 規制委の田中俊一委員長は記者会見でこう述べた。

 原発の新規制基準は、審査に「最新の科学的知見」を採用するよう求めているが、具体的にどのようにするか手続きは何も決まっていない。新知見だからすぐに取り入れるわけではなく、学会などの動向を見極めながら、それが定説になった頃合いで判断したいという意向がある。

 規制委の事務局側には少し不満があるらしく、原子力規制庁幹部は「島崎氏は『過小評価』という言葉を使っているが、私は『相対的に小さく算出される』というのが適切な言葉だと思う。入倉・三宅式が間違っているわけではない」と話した。

 結局、規制委は地震動を再計算することに決めたが、島崎氏の指摘によると、審査のやり直しまで踏み込む可能性がある。

 仮にそうなると、規制委の審査は何なのか、決めたものをすぐ変えるとなると信頼度は落ちる。どうこの正念場を乗り切るか、規制委の真価が問われている。


<東日本大震災>災害復興住宅の入居希望者増える 岩手
毎日新聞 7月1日(金)11時34分配信

 東日本大震災で岩手県の沿岸から内陸に避難している被災者向けの災害公営(復興)住宅について、県は入居希望者が443世帯に上っていることを明らかにした。3月時点より100世帯増加。対象者への調査はまだ途中で、今後さらに増える可能性がある。

 県は、盛岡市や遠野市、北上市などに避難している被災者向けの復興住宅の建設を検討している。どの程度の需要があるかを調べるため、県内外の37都道府県に避難する2326世帯に意向調査をした。

 3月時点では、1468世帯(63・1%)が回答。このうち、290世帯(20%)が「建設場所を問わず入居」、53世帯(4%)が「建設場所を見て判断する」を選んだ。一方、入居を希望しない世帯は5割超で769世帯に上った。未定・未回答も計356世帯おり、県は調査を続けていた。

 6月15日時点の調査結果によると、総回答数は1927世帯(82・8%)。うち443世帯が「建設場所に関わらず入居希望」「建設場所を見て入居を判断」と答えた。

 同月29日の県議会で、佐々木茂光議員(自民クラブ)の質問に達増拓也知事らが答えた。【村山豪】


新潟、長野で震度3
時事通信 7月1日(金)8時22分配信

 1日午前8時4分ごろ、長野県北部を震源とする地震があり、新潟県上越市と長野県小谷村で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=新潟県上越市、長野県小谷村
 震度2=新潟県糸魚川市、長野市、富山県黒部市。


飯舘村で準備宿泊開始=81世帯190人が登録―福島
時事通信 7月1日(金)0時34分配信

 東京電力福島第1原発事故の影響で全村に避難指示が出されていた福島県飯舘村について、放射線量が高い帰還困難区域を除き、1日から帰村に向けた準備宿泊が始まった。

 対象1770世帯5917人(5月31日時点)のうち、6月29日時点で81世帯190人が登録している。

 来年3月末の避難指示解除まで実施されるが、残された農地などの除染の完了、生活インフラの整備が課題となる。


汚染土再利用の方針決定=管理方法なお検討―環境省
時事通信 6月30日(木)18時17分配信

 環境省は30日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た福島県内の汚染土について、放射性物質の濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下に下がったものを道路整備などで再利用する基本方針を正式決定し、公表した。

 夏にも同県南相馬市で実証事業を始める。

 環境省はこれに関連し、再利用した汚染土の濃度が原子炉等規制法の安全基準である同100ベクレル以下まで減衰するには170年かかると試算。長期間どのように管理していくか、有識者会合で引き続き検討する。


伊方3号機の仮処分申請=大分県の男性
時事通信 6月30日(木)13時37分配信

 7月下旬に再稼働予定の四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)は安全が確保されていないとして、大分県の男性が30日までに、四国電を相手に運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てた。

 同機の仮処分申請は広島、松山に次ぎ3件目で、今後は市民団体が同地裁に訴訟も起こす考え。

 四国西部・佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、豊後水道を挟み大分市と最短で約50キロの距離にある。

 原告側は申立書で、伊方原発で重大事故が起き東から風が吹けば、大分も放射性物質により汚染される恐れがあると主張。「中央構造線断層帯」に沿って起きた熊本地震を受け、断層帯から5キロ離れた伊方原発付近で地震が誘発される危険性があると訴えている。

 四国電力の話 申立書の内容を確認した上で、伊方発電所の安全性を適切に主張していく。


<原子力規制委>「悪質な違反」認定…福島第2など3原発
毎日新聞 6月29日(水)23時30分配信

 原発施設内の電源ケーブルが新規制基準に違反して敷設されていた問題で、原子力規制委員会は29日、東京電力福島第2(福島県)▽東北電力女川(宮城県)▽中部電力浜岡(静岡県)の3原発を、4段階ある保安規定違反のうち2番目に重い「違反2」と判定した。

 規制委は今後、最初に問題が発覚し、同じ違反判定を受けた東電柏崎刈羽原発(新潟県)とともに、追加の保安検査を実施して是正状況を確認する。

 違反は全国6原発19基と日本原燃使用済み核燃料再処理工場(青森県)で発覚し、電力各社や規制委の調べで計5344カ所に上った。

 このうち柏崎刈羽など4原発は、ケーブルを適切に敷設しているかを電力会社が自主確認する制度ができた2003年10月以降も確認を怠って違反敷設を続けていたとして、悪質と判断された。

 新規制基準は火災対策強化のため、原子炉の緊急停止などの安全対策に関係するケーブルを他のものと分けて敷設することなどを定めている。【酒造唯】


<福島第1原発>トラブル原因は電源のショート
毎日新聞 6月29日(水)21時32分配信

 東京電力福島第1原発で停電により汚染水浄化装置などが止まったトラブルで、東電は29日、停電の原因は同じ電気系統でつながっていた作業員の休憩場の電源が結露でショートしたためと発表した。停電は同日昼ごろにほぼ復旧した。

 停電は28日午前3時40分ごろ発生。汚染水からセシウムを取り除く装置1台や建屋周辺の地中を凍らせる「凍土遮水壁」の冷凍機の一部などが止まった。原子炉への注水などは継続され、周辺環境への影響はなかった。【柳楽未来】


<大川小津波訴訟>10月26日に判決
毎日新聞 6月29日(水)20時41分配信

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が、市と県に計23億円の損害賠償を求めた訴訟は29日、仙台地裁(高宮健二裁判長)で結審した。判決は10月26日に言い渡される。

 裁判は、河口から上流約4キロにある同校周辺への津波到来を予見できたかや、学校側の避難対応が適切だったかが主な争点。

 最終弁論で、遺族側は「教員らは市の広報車で津波到来を遅くとも約10分前に認識し、その時刻に学校の裏山に避難すれば全員助かった」と主張。

 一方、市と県は「裏山は崩壊や倒木の危険性があり避難は不可能だった。ハザードマップでは大川小まで津波が到達しないと予測され、津波を予見できなかった」として請求棄却を求めた。【百武信幸】


東電の炉心溶融隠しで意見書=国に真相究明求める―福島県議会
時事通信 6月29日(水)19時45分配信

 福島県議会は29日の本会議で、東京電力福島第1原発事故の発生後、当時の東電社長が「炉心溶融(メルトダウン)」という言葉を対外的に使わないよう指示したとの第三者検証委員会の報告書を受け、国に真相究明を求める意見書を全会一致で採択した。

 近く安倍晋三首相や衆参両院議長らに提出する。


雨漏りで分電盤ショート=「凍土壁」停止の停電―福島第1
時事通信 6月29日(水)19時13分配信

 東京電力は29日、福島第1原発で28日未明に発生した停電は、建物の雨漏りなどで分電盤に水が入ってショートしたことが原因と発表した。

 ショートした分電盤は現在使われておらず、長期間放置されていたため建物の劣化が見過ごされていた。東電は再発防止に向け、使われていない電気設備の点検を検討する。

 28日の停電では、土壌を凍らせて1~4号機建屋への地下水流入を抑制する「凍土遮水壁」の冷却装置が一部停止したほか、汚染水処理装置も止まった。冷却装置は同日午後に機能を回復、停電が続いている下請け企業向けの休憩施設は30日に復旧させる予定。


大川小津波訴訟が結審 判決は10月26日、予見可能性が焦点
産経新聞 6月29日(水)18時54分配信

 東日本大震災の津波で児童・教職員の計84人が犠牲となった宮城県石巻市立大川小の児童23人の遺族29人が、市と県に計23億円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が29日、仙台地裁(高宮健二裁判長)で開かれ、結審した。判決は10月26日。原告側と被告側が争ってきた津波の予見可能性をどう判断するかが焦点となる。

 この日は遺族側の代理人が意見陳述し、「児童は学校にいたから死亡した。明らかな人災だ」と訴えた。さらに学校の防災体制などを踏まえ、「学校への津波の到来を具体的に予見できたのは明らかだ」と述べた。また、遺族側は350ページを超える最終準備書面を提出した。

 一方、被告側は書面で、「市のハザードマップの浸水予測では津波は予見できなかった。原告が(避難すべきだったと)主張する裏山も地震で崩れる危険性があった」などとした。


遺体取り違え引き渡す=別の震災遺族に―宮城県警
時事通信 6月29日(水)18時40分配信

 宮城県警は29日、東日本大震災で死亡した同県名取市の女性=当時(83)=の遺体を取り違え、別の遺族に引き渡していたと発表した。

 
 県警によると、地震や津波発生後の2011年3月27日、この女性の遺体を、同市に住んでいた別の女性=同(76)=の長男らが「母に間違いない」と主張し引き取ったという。この際、DNA型鑑定などは行われなかった。

 今月中旬、震災で犠牲となった身元不明の遺体の歯型などを調べた結果、76歳の女性と判明し、取り違えが発覚した。

 県警による遺体取り違えは6人目という。


使用済み核燃料に課税=島根原発で―松江市
時事通信 6月29日(水)12時22分配信

 松江市の松浦正敬市長は29日の定例記者会見で、中国電力島根原発(同市)に貯蔵されている使用済み核燃料に課税する「使用済み核燃料税」を導入する方針を表明した。

 松浦市長は「追い出し税という意味合いだ」と述べ、使用済み燃料の市外への早期搬出を促す手段として課税する考えを示した。

 廃炉が決まった同原発1号機には使用済み燃料が722体あり、停止中の2号機にも1956体ある。中国電は協議に応じる姿勢を示しているといい、課税方法などについて今後両者で検討する。


浜岡、女川など保安規定違反=原発ケーブル敷設問題―規制委
時事通信 6月29日(水)11時51分配信

 原発などで安全設備関連のケーブルが規制基準に反して分離されていなかった問題で、原子力規制委員会は29日、東北電力女川原発(宮城県)や東京電力福島第2原発、中部電力浜岡原発(静岡県)、日本原燃の六ケ所再処理工場(青森県)は事業者が定めたルールである保安規定に違反すると認定した。

 
 規制委はこのうち、女川、福島第2、浜岡の3原発について、火災などが発生した場合に安全機能を持つ複数の系統が同時に失われる可能性があったと判断した。女川2号機と浜岡3、4号機は現在、再稼働の前提となる規制委の審査を受けている。


大川小津波訴訟、10月判決=遺族が23億円賠償請求―仙台地裁
時事通信 6月29日(水)11時14分配信

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が、市と県に計23億円の損害賠償を求めた訴訟が29日、仙台地裁で結審し、高宮健二裁判長は判決期日を10月26日に指定した。

 遺族側は、大津波が来ることを予見できたのに、学校側が情報収集や裏山への避難など安全配慮義務を怠ったと主張していた。


福島第1原発で停電 凍土壁の冷却など一部停止
産経新聞 6月28日(火)22時43分配信

 28日午前3時40分ごろ、東京電力福島第1原発の施設の一部で停電が発生し、汚染水から放射性セシウムを除去する装置や、建屋周辺の土壌を凍らせる「凍土遮水壁」の冷却装置の一部などが一時停止した。東電が原因を調べている。

 東電によると、停電が発生したのは敷地内の一部の電気系統で、何らかの原因で異常な負荷がかかった可能性がある。セシウム除去装置は停電当時、2基が稼働しており、うち1基が止まった。凍土壁の冷却装置は稼働していた22台のうち、10台が停電で自動停止。午後1時半に電源を復旧して冷却を継続しており、凍土壁の凍結状態は維持されているという。

 このほか、作業員の休憩所や信号機の一部で停電が発生したが、原子炉や使用済み燃料プールの冷却に影響はなく、周辺のモニタリングポストの値に異常はなかった。


福島県側と安全協定 指定廃棄物で環境省
産経新聞 6月28日(火)22時34分配信

 東京電力福島第1原発事故で出た福島県内の指定廃棄物を、同県富岡町の処分場に埋め立てる計画をめぐり、丸川珠代環境相は28日、福島県と富岡町、搬入路のある同県楢葉町と安全協定を締結したと発表した。締結は27日。環境省は近く、整備工事に着手する。

 協定は、処分場周辺の放射能のモニタリングや防災対策、自治体による立ち入り調査の実施などを盛り込んだ。ただ、廃棄物の搬入については地元住民の不安が根強く、同省は今後、地元の行政区とも安全協定を結んだ上で搬入を開始する方針。

 県と2町は昨年12月、県内で発生した放射性物質の濃度が1キロ当たり8千ベクレル超10万ベクレル以下の指定廃棄物について、富岡町の民間処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」を国有化して処分する国の計画を了承。安全協定の締結を国に求めていた。


指定廃棄物、全国初の解除申請…千葉市
読売新聞 6月28日(火)22時26分配信

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、千葉市は28日、全国で初めて環境省に指定解除を求める申請書を提出した。

 同省は4月、濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下になった場合は、通常のごみとして処分することを認めた。千葉市は指定廃棄物の指定解除を根拠に、同市内を候補地とする処分場建設の白紙を訴えるが、国は「指定解除と建設計画は別問題。選定した候補地は変わらない」としている。

 千葉市は指定廃棄物7・7トンを市内の清掃工場で保管している。放射性物質濃度を再測定した結果、濃度が指定基準を下回ったため、測定結果などを添えた申出書を28日、環境省関東地方環境事務所に提出した。同省は今後、申請書類を審査して指定を解除する。


<福島第1原発>停電発生の原因調査難航 復旧は29日以降
毎日新聞 6月28日(火)21時12分配信

 東京電力福島第1原発で28日、一部で停電が発生し、汚染水浄化装置などが止まった。東電は原因調査を進めているが難航。完全復旧は29日以降になる見通しだ。原子炉を冷却するための注水は続いており、環境への影響はないという。

 東電によると、28日午前3時40分ごろ、同原発の監視室で高圧電源盤の異常を知らせる警報が鳴り、電源盤の機能が停止。停電によりそこから電気を供給していた機器がストップした。何らかの原因で電源盤を含む電気系統に過剰な負荷がかかり、故障した可能性があるという。

 このため、汚染水からセシウムなどを取り除く装置2台のうち1台が停止。ただ、運転を続けているもう1台だけでも必要な汚染水処理は可能という。このほか、建屋周辺に造る「凍土遮水壁」の冷凍機もストップ。停電当時は30台のうち22台が稼働中で10台が止まった。東電は「全体の冷凍機能に影響はない」としている。凍土壁は3月の運用開始以来、初のトラブルとなった。

 このほか、同原発西門付近の中性子線監視装置1台も止まったが、電源を切り替えて稼働しているという。【柳楽未来】


避難区域外の福島市も検証=原発事故の集団訴訟―福島地裁
時事通信 6月28日(火)19時54分配信

 東京電力福島第1原発事故で居住地や生業などを奪われたとして、避難者ら約4000人が国と東電に原状回復や損害賠償などを求めた訴訟で、福島地裁の金沢秀樹裁判長らが28日、避難指示区域外の福島市を現地検証した。

 原告側弁護団によると、原発事故の訴訟で避難指示が出されていない地域の検証は初めて。

 検証には原告や国、東電の関係者が同行。福島市の仮設住宅や保育園、果樹園などを回り、原告が原発事故後の生活の変化などを説明した。

 果樹園で梨とリンゴを育てている阿部哲也さん(53)は、放射線による健康への不安を感じたり、風評被害で売り上げが低下したりしているという。検証後、記者団に「目には見えないいろいろな苦労がある。(検証結果を)判決に結び付けてほしい」と語った。

 検証は、原発事故による被害の立証に不可欠として原告が請求。国と東電は不要と主張したが、地裁が実施を決定した。


福島第1、凍土壁復旧=停電原因を調査―東電
時事通信 6月28日(火)19時16分配信

 東京電力は28日、福島第1原発で同日未明に発生した停電の影響で「凍土遮水壁」の冷却機能が一部停止し、午後1時半に復旧したと発表した。

 停電で冷却装置の稼働数が22台から8台に減ったが、停電の影響を受けなかった別の7台を動かし、計15台で凍結を進めることが可能になった。停電の原因は不明で、東電が調査を進めている。

 停電は28日午前3時40分ごろ発生し、凍土壁のほか、汚染水処理装置や中性子線監視装置も停止した。汚染水処理装置は同日の停止を予定していたため作業に影響はなく、中性子線監視装置は自家発電に切り替えて機能を回復した。周辺の放射線量に異常はないという。


原子力給付金廃止も=第1原発分、基金枯渇で―福島県
時事通信 6月28日(火)16時42分配信

 東京電力福島第1原発周辺自治体の住民らに配られる「原子力立地給付金」の原資を積み立てている福島県の基金が2017年度中に枯渇する見通しであることが28日、分かった。

 県は今秋にも周辺自治体から意向を聞き取り、今年度中に給付金を廃止するかどうか判断する方針だ。


福島第1原発で停電 凍土壁の冷却など一部停止
産経新聞 6月28日(火)14時1分配信

 28日午前3時40分ごろ、東京電力福島第1原発の施設の一部で停電が発生し、汚染水から放射性セシウムを除去する装置や、建屋周辺の土壌を凍らせる「凍土遮水壁」の冷却装置の一部などが停止した。午後1時現在、復旧の見通しは立っておらず、東電が原因を調べている。

 東電によると、停電が発生したのは敷地内の一部の電気系統で、何らかの原因で異常な負荷がかかった可能性がある。セシウム除去装置は停電当時、2基が稼働しており、うち1基が止まった。凍土壁の冷却装置は稼働していた22台のうち、14台が停止したが、8台は運転を続けており、凍土壁の凍結状態は維持されているという。

 このほか、作業員の休憩所や信号機の一部で停電が発生したが、原子炉や使用済み燃料プールの冷却に影響はなく、周辺のモニタリングポストの値に異常はないとしている。


福島県側と安全協定 指定廃棄物で環境省
産経新聞 6月28日(火)13時57分配信

 東京電力福島第1原発事故で出た福島県内の指定廃棄物を、同県富岡町の処分場に埋め立てる計画をめぐり、丸川珠代環境相は28日、福島県と富岡町、搬入路のある同県楢葉町と安全協定を締結したと発表した。締結は27日。同省は近く、整備工事に着手する。

 協定は、処分場周辺の放射能のモニタリングや防災対策、自治体による立ち入り調査の実施などを盛り込んだ。ただ、廃棄物の搬入については地元住民の不安が根強く、同省は今後、地元の行政区とも安全協定を結んだ上で搬入を開始する方針。

 県と2町は昨年12月、県内で発生した放射性物質の濃度が1キロあたり8千ベクレル超10万ベクレル以下の指定廃棄物について、富岡町の民間処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」を国有化して処分する国の計画を了承。安全協定の締結を国に求めていた。


全国初の解除申請=基準下回る指定廃棄物―千葉市
時事通信 6月28日(火)12時30分配信

 千葉市は28日、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の指定解除を求める申請書を環境省に提出した。

 市内で保管する指定廃棄物の放射性物質の濃度を測定した結果、国が定める指定基準(1キロ当たり8000ベクレル超)を下回ったため。指定廃棄物は東日本の12都県で保管されているが、解除申請は全国で初めて。同省は1カ月程度で解除の可否を判断する方針。

 千葉市内で発生した指定廃棄物は7.7トンで、同市美浜区の清掃工場で保管中。指定が解除されると一般ごみと同様に処分できるが、市は当面、保管を継続する考えだ。


凍土壁の冷却一部ダウン=停電で、汚染水処理装置も―福島第1
時事通信 6月28日(火)11時34分配信

 東京電力は28日、福島第1原発で停電が起き、原子炉周辺の土壌を凍らせて地下水の流入を減らす「凍土遮水壁」の稼働中の冷却装置22台のうち14台が停止したと発表した。

 東電によると、今年3月の凍土壁の運用開始以降、トラブルは初めて。

 一部の配電盤が過大な電流を検知して自動的に電気を止めたといい、汚染水処理装置なども止まった。東電が原因を調べている。

 東電によると、停電は同日午前3時40分ごろ発生。汚染水処理装置や中性子線監視装置が停止した。監視装置は同7時50分に自家発電に切り替えて再起動させた。放射線量などに異常は見られないという。


再利用の除染土「管理に170年」試算 環境省
産経新聞 6月27日(月)19時0分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した福島県内の除染廃棄物をめぐり、放射性物質の濃度が基準値以下となった土を公共工事に再利用する環境省の方針について、同省の有識者検討部会が非公開の会合で「濃度減衰に170年かかる」との試算が示されていたことが27日、分かった。長期的管理が必要になり、安全性の面で議論が出ている。

 環境省は除染廃棄物の再利用について、周辺住民や作業者の追加被曝(ひばく)線量が年間1ミリシーベルトを超えないよう、再利用する土の放射性物質濃度を1キロ当たり5千~8千ベクレル以下とし、土壌やコンクリートなどで遮蔽して管理するとしている。

 今年1月に開かれた非公開の会合では、同5千ベクレルの土を再利用した場合、原発などから出る放射性廃棄物の再利用基準(同100ベクレル以下)に自然減衰するまで170年かかるとの試算が示された。長期管理の必要性について議論があったが、今月7日の有識者検討会で同省が示した方針には、具体的な管理期間などは明記されなかった。

 同省は「再利用は人為的な掘り起こしのない防潮堤などに限定しており、期限を設けずに国が責任を持って管理する」としている。


「ガンバッペ熊本」東日本被災の町、動画が反響
読売新聞 6月27日(月)17時34分配信

 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県女川(おながわ)町が、熊本地震の被災者を応援するために作成した動画が反響を呼んでいる。

 町民ら約150人が「ガンバッペ 熊本」の人文字を作り、上空から撮影。町がホームページ(HP)で公開したところ、再生回数は約1か月で5万回を超えた。被災者からも感謝の言葉が町に寄せられている。

 動画は約1分。小型無人機「ドローン」を使い、土地の高さを約7メートル上げる工事が行われている町中心部の造成地で撮影した。セリフやナレーションはないが、最後に「人々は悲しみと向き合い、大きな苦難を乗り越えてきました。私たちの心はみなさんとともに」とのメッセージが流れる。

 東日本大震災で、町では死者・行方不明者が827人に上り、7割近い住宅が津波に流されるなどして全壊した。


復活の田植踊、伊勢神宮で奉納へ=放射能汚染で避難5年、浪江の小中高生ら―福島
時事通信 6月27日(月)14時45分配信

 東京電力福島第1原発事故による放射能汚染で住民が離散した福島県浪江町請戸(うけど)地区の芸能保存会が8月8日、民俗芸能の「請戸の田植踊(たうえおどり)」を三重県の伊勢神宮で奉納することが27日、明らかになった。

 東日本大震災後、復興を祈念して福島県の民俗芸能が奉納されるのは今回が初めて。踊り手の子どもたちはあこがれの地の舞台に期待を膨らませている。

 奉納するのは8月8日午後。伊勢神宮の外宮(げくう)内のまがたま池ほとりに設置された奉納舞台で、小中高生ら男女16人の踊り手と、大人3人の歌い手が披露する。

 田植踊は、保存会副会長の佐々木繁子さん(66)=郡山市在住=が2011年6月、東京で避難生活を続ける中、放射能被害で離れ離れになった踊り手の子ども13人と連絡を取り、練習を開始。同年8月にはいわき市で復活公演にこぎ着けた。

 翌12年2月に福島市などの仮設住宅で、請戸地区のお祭りを再興し、以後毎年、避難生活を続ける高齢者たちを元気づけている。13年以降は明治神宮で2回、出雲大社で1回、踊りを奉納。県内外のイベントにも呼ばれ、これまで40回近く公演している。

 佐々木さんは「夢に見た伊勢神宮での奉納が実現するところまで来た。苦しいことはいくつもあったが、これまで支援していただいた皆さんのおかげだ。子どもたちと本番に向け練習に励みたい」と話している。


<玄海原発>MOX燃料使用差し止め 福岡高裁も認めず
毎日新聞 6月27日(月)14時14分配信

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玄海原発3号機(中央左)。右は4号機=佐賀県玄海町で、本社ヘリから徳野仁子撮影

 ◇九州6県の市民団体メンバーら98人の控訴棄却

 九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)のプルサーマル発電を巡り、九州6県に在住する市民団体メンバーら98人が、九州電力を相手取って使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料の使用差し止めを求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁(大工強裁判長)は27日、請求を棄却した1審・佐賀地裁判決(2015年3月)を支持し、市民側の控訴を棄却した。

 控訴審で市民側は、1審と同様に(1)運転中にMOX燃料から出るガスで燃料を覆う管と燃料との間にすき間が広がる「ギャップ再開」が起き、燃料の温度が上昇して炉心溶融(メルトダウン)につながる可能性がある(2)使用済みMOX燃料を長期保管することで、放射性物質が漏えいして周辺住民の健康を害する危険がある--などと主張した。九電側はギャップ再開は起きず、使用済み燃料は適切に保管しているので安全と反論していた。

 玄海原発3号機は、09年12月に国内初のプルサーマル発電を開始。10年12月に定期検査で運転を停止し、11年4月から運転再開を予定していたが、福島第1原発事故を受けて停止されたままの状態にある。九電は13年7月、原子力規制委員会に再稼働の申請をし、審査は大詰めを迎えている。【吉住遊】

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