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2016年6月21日 (火)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2128

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:新潟、石川で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:二審も差し止め認めず=玄海原発のMOX使用―福岡高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城などで震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<汚染土>二重基準隠し、再利用へ「理論武装」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<汚染土>「管理に170年」…安全判断先送り、再利用方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北最高潮 「東北六魂祭」閉幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「東北六魂祭」終わる=来年以降は新企画検討―青森 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東北六魂祭>災い跳ね飛ばせ 青森市で開幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青森市で「東北六魂祭」=震災復興願い、6県一巡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野・小谷村で震度4の地震…震源は新潟・上越 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>長野県小谷村で震度4 震源の深さ10キロ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野県で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕長野県小谷村・小川村で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「マムシの善三」佐々木弁護士は原発事故検証でも「第三者」 炉心溶融隠し会見でも記者の質問を遮って… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物の解除申請へ=全国初、基準下回る―千葉市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ベント成功なら「汚染軽度」=福島事故で見解―学術会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福井県>使用済み核燃料と廃炉原発に新課税 県議会で可決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃料税条例を可決=「搬出促進割」導入、11月施行―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方3号機、燃料装荷始まる 来月26日にも再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>3号機の燃料装着開始…7月26日にも再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小保存に3社寄付=企業ふるさと納税申請―宮城・石巻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:炉心溶融公表遅れ 「隠蔽です」東電社長認める 福島第1原発事故、官邸指示は調査せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電は隠蔽体質脱却を=福島知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:西川知事「慎重に判断」=高浜1、2号の再稼働要請に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇太子ご夫妻、高台移転先視察=岩手・宮古 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<皇太子ご夫妻>仮設住宅の被災者ら励ます 岩手・宮古 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、炉心溶融「隠蔽」を謝罪…社長ら懲戒処分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:学校の汚染土、7月から搬出=大熊町公園へ1万立方メートル―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発延長「意義ある」=林経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇太子ご夫妻、岩手・宮古市で仮設暮らしの被災者らをお見舞い 田老の防潮堤では犠牲者の冥福祈られる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<皇室>皇太子ご夫妻が黙礼 宮古の津波防潮堤で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>「涙が出た」…女川町動画、再生回数うなぎ上り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇太子ご夫妻、被災者と懇談=震災遺構視察も―岩手・宮古 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発1、2号機20年延長認可 40年超で初 再稼働は31年秋以降 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

新潟、石川で震度3
時事通信 6月27日(月)13時49分配信

 27日午後1時35分ごろ、新潟県上中越沖を震源とする地震があり、同県上越市、石川県能登町で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。


二審も差し止め認めず=玄海原発のMOX使用―福岡高裁
時事通信 6月27日(月)13時18分配信

 九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)で使用するウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料には欠陥があり、重大な事故が発生する危険性があるとして、九州の住民ら98人が使用差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が27日、福岡高裁であった。

 大工強裁判長は差し止めを認めなかった一審佐賀地裁判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。

 大工裁判長は、MOX燃料や使用済み燃料プールの設計について「原子力規制委員会の基準を満たしており、九電は安全性を立証している」と指摘。一審と同様の判断を示し、重大な事故が起きる危険性は認められないと結論付けた。


宮城などで震度3
時事通信 6月27日(月)8時52分配信

 27日午前7時57分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、宮城県石巻市や栃木県大田原市など東北や関東の広い範囲で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.8と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=宮城県石巻市、福島県郡山市、双葉町、茨城県常陸太田市、栃木県大田原市
 震度2=仙台市、福島市、水戸市、宇都宮市、盛岡市、山形県上山市、群馬県桐生市、埼玉県加須市、千葉市、東京都荒川区、甲府市、長野県南牧村。


<汚染土>二重基準隠し、再利用へ「理論武装」
毎日新聞 6月27日(月)8時1分配信

 ◇環境省非公開会合

 「ダブルスタンダード(二重基準)としか読めない」。東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用を巡り、管理期間を170年と試算しながらその可否について判断を先送りした環境省の非公開会合は、法令が定める二つの基準の整合性が議論の中心となった。議論を取り仕切る委員長からは「この会合はその(二重基準と言われない)準備のための理論武装と考えている」との発言も飛び出した。【日野行介】

 原子炉等規制法は原発解体で生じる金属などの「安全に再利用できる基準」(クリアランスレベル)を放射性セシウム1キロ当たり100ベクレル以下と規定。一方、原発事故後に成立した放射性物質汚染対処特別措置法は8000ベクレル超を指定廃棄物とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄処理できる基準」と定めている。

 「再利用のためには濃度基準は必要で、そのための目安は8000ベクレル。ただ、当面の考え方(クリアランスレベル)と整合を取っていて100ベクレルという努力目標がある。100ベクレルが義務ならダブルスタンダードになる」。2月24日に開かれた4回目の非公開会合で事務局役の日本原子力研究開発機構(JAEA)の担当者が説明した。議論をまとめた文書に対し、ある委員は「まだダブルスタンダードのように読める」と指摘。別のJAEA担当者が「(汚染土をコンクリートなどで覆う)管理の仕方とセットにすればダブルスタンダードではないと考える」とフォローした。

 委員長の佐藤努北海道大学教授は「この会合はその準備のための理論武装と考えている」と発言。後の取材で「二重基準だと言われないためという趣旨か」と問うと、「はい、そうです」と認めた。

 二重基準と指摘される恐れがありながら、環境省が非公開会合での議論を進めたのは、再利用の上限値を緩めなければ、最大で東京ドーム18個分とされる汚染土の最終処分量を減らせないためだ。汚染土は植物など異物を除去後、セシウムが小さい粒に付着しやすい特性を利用して、ふるい分けで濃度が低い大きい粒を集めて再利用される。これなら8000ベクレルで75%、3000ベクレルでも62%の再利用が可能だが、100ベクレルではほとんど再利用できないとの試算も非公開会合で示された。

 非公開会合の上部組織「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」は昨年7月、環境省が土木や放射線の専門家ら11人を委員に設置。要綱で「ワーキンググループ(WG)を置くことができる」とし、「土木学会再生利用WG」などが設けられ、メンバーや議事録が公開されている。しかし、二重基準を議論した非公開会合「放射線影響安全性評価検討WG」は、当初その存在すら公表されなかった。

 今年4月13日の参院東日本大震災復興・原子力問題特別委員会で丸川珠代環境相はようやく存在を認めたが、議事録などは「公にすれば誤解や混乱を生む可能性がある」と公開を拒否。2月16日の非公開会合で佐藤委員長は「親委員会である戦略検討会へのWGの結論の出し方も考えなくてはならない」と発言、環境省の担当者も「検討会は公開の議論なので出し方に注意が必要」と応じ、保秘の姿勢を強く示していた。


<汚染土>「管理に170年」…安全判断先送り、再利用方針
毎日新聞 6月27日(月)8時0分配信

 ◇環境省非公開会合

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土を巡り、環境省の検討会が再利用の方針を決めた際、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに170年かかるとの試算を非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断を先送りしていたことが分かった。環境省は汚染土を道路の盛り土などに再利用し、コンクリートで覆うことなどで放射線を遮蔽(しゃへい)するとしているが、非公開会合では盛り土の耐用年数を70年と提示。道路の供用終了後も100年間の管理が必要で、専門家は「隔離もせずに計170年もの管理をできるはずがない」と厳しく批判している。

 この非公開会合は「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ(WG)」。汚染土の減容や再利用を図るため環境省が設置した「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の下部組織で、メンバーは一部重なる。

 毎日新聞が入手したWGの内部資料によると、1~5月に6回開かれ、放射線の専門家ら委員8人と環境省や日本原子力研究開発機構(JAEA)の担当者ら計20人余が出席した。原子炉等規制法は原発解体で生じる金属などの「安全に再利用できる基準」(クリアランスレベル)を放射性セシウム1キロ当たり100ベクレル以下と定める一方、事故後成立した放射性物質汚染対処特別措置法は8000ベクレル超を指定廃棄物とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄処理できる基準」と規定。WGはこの8000ベクレルを汚染土再利用の上限値とするための「理論武装」(WG委員長の佐藤努北海道大教授)の場となった。

 環境省は汚染土をコンクリートで覆うことなどで「放射線量はクリアランスレベルと同程度に抑えられる」として道路の盛り土や防潮堤など公共工事に再利用する計画を発案。1月27日の第2回WG会合で、委員から「問題は(道路などの)供用後。自由に掘り返していいとなると(再利用の上限は)厳しい値になる」との指摘が出た。JAEAの担当者は「例えば5000ベクレル(の汚染土)を再利用すれば100ベクレルまで減衰するのに170年。盛り土の耐用年数は70年という指標があり、供用中と供用後で170年管理することになる」との試算を提示した。

 その後、管理期間を巡る議論は深まらないまま、上部組織の戦略検討会は8000ベクレルを上限として、コンクリートで覆う場合は6000ベクレル以下、植栽した盛り土の場合は5000ベクレル以下など用途ごとに目安を示して再利用を今月7日に了承した。

 環境省は年内にも福島県内の仮置き場で濃度の異なる汚染土を使って盛り土を作り、線量を測る実証実験を始めるとしている。

 戦略検討会の委員を兼ねるWGの佐藤委員長は管理期間170年の試算を認めた上で、「議論はしたが何も決まっていない。今回は再利用の入り口の考え方を示したもので、(170年の管理が)現実的かどうかは今後検討する」とした。

 環境省除染・中間貯蔵企画調整チーム長だった小野洋氏(6月17日異動)は、「最後どうするかまでは詰め切れていないが、そこは環境省が責任を持つ」と述べた。同じ検討会の下に設置され土木学会を中心とした別のWGでは汚染土再利用について「トレーサビリティー(最終段階まで追跡可能な状態)の確保は決して容易ではない」との見解が示されている。【日野行介】

 ◇捨てているだけ…熊本一規・明治学院大教授(環境政策)の話

 汚染管理は、一般人を立ち入らせないことや汚染物が埋まっていることを知らせるなどの要件を満たすことが必要だ。道路など公共物に使いながら170年間も管理するのはあまりに非現実的。70年の耐用年数とも矛盾する。このような措置は管理に当たらないし、責任を取らないと言っているに等しい。実態としては捨てているだけだ。

 ◇除染による汚染土

 住宅地などの地表面をはぎ取った汚染土はフレコンバッグなどに入れ現場の地下に埋設保管されているほか、自治体などが設置した仮置き場で集積保管されている。推計で最大2200万立方メートル(東京ドーム18個分)とされる福島県内分は双葉、大熊両町に整備中の中間貯蔵施設で最長30年間保管後、県外で最終処分する方針だが、処分先などは未定。福島県外では栃木、千葉など7県で計約31.5万立方メートルが昨年9月末時点で保管されているが、今後の取り扱いは決まっていない。


東北最高潮 「東北六魂祭」閉幕
産経新聞 6月27日(月)7時55分配信

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「東北六魂祭」=写真(鈴木健児撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災からの復興を願い、東北6県の代表的な祭りが一堂に集う「東北六魂祭」が26日、青森市で2日間の日程を終え閉幕した。実行委員会によると2日間で約27万人が訪れた。

 六魂祭は震災後の平成23年に仙台市で初めて開催。今年で6県を一巡したのを機に終了するが、来年からは復興への願いを込めた後継イベントを開く方針。メインイベントの祭りのパレードでは、総勢約1300人の参加者が青森市中心部の約1キロのコースを、それぞれの祭りばやしに合わせて練り歩き、沿道を埋めた大勢の観客を魅了した。


「東北六魂祭」終わる=来年以降は新企画検討―青森
時事通信 6月26日(日)18時41分配信

 東日本大震災の鎮魂と復興を祈り、東北6県の代表的な夏祭りがそろう「東北六魂祭」が26日、青森市で閉幕した。

 祭りは2011年の仙台市を皮切りに各県庁所在地で開かれ、6県を一巡した今年で最後となる。実行委員会は来年以降、新たな企画を実施する方向で検討する。

 実行委会長の鹿内博青森市長は「閉祭式」で、「復興は道半ば。東北は一つ、この思いは今後も変わらない。6市6祭りのネットワークは今後も続ける」と話した。企画の名称や内容などは今後、6市などで協議して決めるという。

 実行委によると、2日間の期間中、予想を1万人上回る27万人が来場した。前日に続き、26日も市中心部でパレードが行われ、盛岡さんさ踊りや青森ねぶた祭などが競演。小雨と強い風に見舞われたが、踊り手らは約1キロを練り歩き、沿道に集まった観客から歓声や拍手が上がった。


<東北六魂祭>災い跳ね飛ばせ 青森市で開幕
毎日新聞 6月25日(土)20時0分配信

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東北六魂祭のパレードで練り歩く色鮮やかなねぶた=青森市で2016年6月25日午後7時7分、佐々木順一撮影

 東日本大震災からの復興を願い、「青森ねぶた祭」など東北6県の代表的な夏祭りが集結する「東北六魂祭(ろっこんさい)」が25日、青森市で開幕した。2011年の仙台市を皮切りに6回目の開催となり、今年で各県を一巡した。

 漢字1文字で表す「今年のテーマ」は、「跳(はねる)」。東北の災いを「跳ね飛ばし」、さらなる「跳躍」を祈願。青森ねぶた祭の踊り手を指す「跳人(はねと)」を掛け合わせた。

 市中心部のパレードには踊り手ら約1400人が参加。津波被害を受けた青森県八戸市の「八戸三社大祭」が初の特別参加で先頭を務め、盛岡さんさ踊り▽山形花笠まつり▽仙台七夕まつり▽福島わらじまつり--と続いた。合間に秋田竿燈まつりも各地で演舞を披露し、青森ねぶた祭がしんがりを務めた。

 26日までの期間中、約26万人の人出を見込む。六魂祭の来年以降の存続については今後、6県で協議する。【夫彰子】


青森市で「東北六魂祭」=震災復興願い、6県一巡
時事通信 6月25日(土)19時1分配信

 東日本大震災からの復興と犠牲者の鎮魂を願い、東北6県の代表的な夏祭りが一堂に会する「東北六魂祭」が25日、青森市で始まった。

 祭りは2011年の仙台市を皮切りに、各県庁所在地で開催され、今年で東北6県を一巡した。26日まで開かれる。

 市中心部で行われた目玉のパレードには、青森ねぶた祭、盛岡さんさ踊り、福島わらじまつりなどに加え、青森県八戸市の八戸三社大祭が特別参加。総勢約1320人の踊り手らが約1キロを練り歩いた。往路の終盤、青森の大型ねぶたと「ラッセラー、ラッセラー」の掛け声を上げるハネトが沿道の観客を魅了した。

 今年のテーマは「跳」で、「未来へ跳ねよ、東北の魂」がスローガン。「開祭式」で、鹿内博青森市長は「鎮魂の祈り、復興への決意を大きく訴えたい。東北は一つ、その思いで前進していきたい」と述べた。

 実行委員会によると、25日の来場者数は約17万人。26日までの期間中に約26万人の人出を見込んでいる。


長野・小谷村で震度4の地震…震源は新潟・上越
読売新聞 6月25日(土)14時9分配信

 25日午後1時51分頃、新潟県上越地方を震源とする地震があり、長野県小谷村で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは4・6と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 主な地域の震度は次の通り。

 ▽震度4 長野県小谷村 長野県小川村

 ▽震度3 長野市 長野県大町市


<地震>長野県小谷村で震度4 震源の深さ10キロ
毎日新聞 6月25日(土)14時4分配信

 25日午後1時51分ごろ、新潟県上越地方を震源とする地震があり、長野県小谷村で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.6と推定される。この地震による津波の心配はない。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度4=長野県小谷村

 震度3=長野市、長野県大町市、新潟県糸魚川市、上越市


長野県で震度4
時事通信 6月25日(土)13時58分配信

 25日午後1時51分ごろ、新潟県上越地方を震源とする地震があり、長野県小谷村などで震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.6と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度4=長野県小谷村、小川村
 震度3=長野市、大町市、新潟県糸魚川市、上越市。


〔地震〕長野県小谷村・小川村で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 6月25日(土)13時55分配信

気象庁によると、25日13:51頃、新潟県上越地方を震源とするM4.6の地震があり、長野県小谷村・小川村で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :6月25日13:51頃
震源地  :新潟県上越地方(北緯36.8度、東経137.8度)
震源の深さ:約10km
地震の規模:M4.6(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
長野県:小谷村中小谷*、小川村高府*
【震度3】
長野県:長野市戸隠*、長野市鬼無里*、長野市信州新町新町*、長野市中条*、大町市美麻*
新潟県:糸魚川市一の宮、糸魚川市大野*、糸魚川市青海*、上越市中ノ俣


「マムシの善三」佐々木弁護士は原発事故検証でも「第三者」 炉心溶融隠し会見でも記者の質問を遮って…
産経新聞 6月25日(土)11時18分配信

 「第三者委員会」とはどういう存在なのか。東京都の舛添要一前知事の「政治とカネ」の疑惑に関する調査や、東京電力福島第1原発事故の炉心溶融(メルトダウン)をめぐる調査で、いずれも「第三者」という名目で報告書が公表された。ただ調査のずさんさが指摘され、「お手盛りだ」との批判が噴出。両者には、検事時代に「マムシの善三」と異名を取った佐々木善三弁護士が入っていた。たとえ弁護士であれ、疑惑を持たれた主体が、報酬を支払って頼む「第三者」の目は本当に正しいのだろうか。(天野健作)

 ■「携帯がぶんぶん鳴って」会見打ち切り

 「調べてません!」

 「炉心溶融」を「炉心損傷」と言い換えて発表していた原発事故当時の記者会見の映像について、実際に見たかどうかを尋ねられた東電の第三者検証委員会の委員長、田中康久弁護士はこう言い切った。

 東電は事故当時、炉心溶融を判断するマニュアルがあったのに、今年2月までそれを約5年間公表しなかった。なぜ当時、溶融という言葉を使わなかったのか、東電は田中弁護士を含め、佐々木弁護士、長崎俊樹弁護士の計3人に「第三者」として検証を依頼していた。

 約3カ月の調査の結果、6月16日に検証委は報告書を公表、同日には東電本社で記者会見を行った。

 会見は予定時間を1時間半近くオーバーしても終わらなかった。調査内容に不明な点が多かったからだ。東電側は会見を打ち切ろうとするが質問は終わらない。ついに佐々木弁護士が口を挟んだ。

 「申し訳ないが、今携帯がぶんぶん鳴っている状態なんで、時間がきてるんです」

 いまや“売れっ子”となった佐々木弁護士への依頼の電話が引きも切らないのだろうか。記者らは不満顔だったが、会見は渋々終わった。

 ■相手に聴取せず「推認」、激怒する旧民主党

 検証委の報告書のどこが問題だったのか。

 調査のポイントは、なぜ「炉心溶融」という言葉を隠したのかであり、その点、検証委の調査は、当時の清水正孝社長が官邸(当時民主党政権)側の要請で、「溶融という言葉を使わないよう社員に指示した」と「推認される」と指摘した。

 当時の社長の指示はこれまでなかった話で、報道側からすると、ビッグニュースだ。しかしそのまま報じるには「推認」という表現に問題がある。記者の質問がそこに集中するのは当たり前だった。

 検証委の調査は約70人の聞き取りによるもので、確かに清水氏にも聞き取りを行っている。しかし清水氏自身は「記憶がない」として、指示を明確に認めていない。

 さらに疑問だったのが「官邸側の要請」という指摘だ。当時の官邸側に問いただしたかと思えば、検証委は「調査権限がない」として全くヒアリングすらしていなかった。記者からすると、相手方の言い分を聞かずに一方的な記事を書くのは、ジャーナリズムの基本にもとる。

 田中弁護士は会見で「時間がなかった」とも繰り返した。官邸側の人物や具体的な指示内容など詳細も解明できていない。

 案の上、当時の官邸側は激怒。官房長官だった民進党の枝野幸男幹事長が「不誠実な調査結果だ。私や菅直人元首相への名誉毀損だ」と反論し、党として東電や検証委に対する法的措置を検討する考えを明らかにした。

 特に参院選前だったこともあり、枝野氏は「不誠実な調査結果を公表することは、選挙妨害の疑いも免れない」とも指摘した。

 ■日弁連ガイドラインに逸脱しないか?

 では、「第三者」の在り方はどういうものか。

 日本弁護士連合会が平成22年10月(同年12月改訂)に「第三者委員会ガイドライン」を公表している。

 策定の背景として、「企業や官公庁、地方自治体、独立行政法人あるいは大学、病院等の法人組織において、犯罪行為、法令違反、社会的非難を招くような不正・不適切な行為等が発生した場合、最近では、外部者を交えた委員会を設けて調査を依頼するケースが増えている」と指摘する。

 日弁連は「第三者委員会が設置される場合、弁護士がその主要なメンバーとなるのが通例であることから、第三者委員会の活動がより一層社会の期待に応え得るものとなるように、自主的なガイドラインとして定めた」と説明。「ここに一つのモデルが示されることで第三者委員会に対する社会の理解が一層深まることを願う」と期待していた。

 このガイドラインには、「調査の手法」という項目があり、「委員及び調査担当弁護士は、関係者に対するヒアリングが基本的かつ必要不可欠な調査手法であることを認識し、十分なヒアリングを実施すべきである」と記載している。

 これに従えば、東電の検証委はそもそも相手方にヒアリングをしていないのであり、ガイドラインを逸脱しないか。結局、東電自身も検証委以上の調査を行わないことを表明し、真相は闇に葬り去られることが濃厚だ。むしろ旧官邸側に責任を押し付けるためのお手盛りの報告書だったと批判されても仕方がない。

 そもそも自らの不祥事に対し、自ら依頼する相手を「第三者」と呼ぶのはお門違いであるということを認識しなければならない。やはり権限のある原子力規制委員会、あるいは法律違反の疑いがあれば司直の手に真相解明を委ねざるしかないのだろうか。


指定廃棄物の解除申請へ=全国初、基準下回る―千葉市
時事通信 6月24日(金)21時13分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物をめぐり、千葉市は24日、市が保管する指定廃棄物の放射性物質の濃度をサンプル調査した結果、国が定める指定基準(1キロ当たり8000ベクレル超)を下回ったと発表した。

 これを受け、来週にも国へ指定解除を申請する方針。申請すれば全国初となる。


ベント成功なら「汚染軽度」=福島事故で見解―学術会議
時事通信 6月24日(金)20時46分配信

 東京電力福島第1原発事故を調査していた日本学術会議の小委員会は24日、事故対応についての見解を明らかにした。

 2号機格納容器内の圧力を下げるため外部に気体を放出する「ベント」が、準備不足などで困難を極めたと指摘。早期に成功すれば「放射性物質の放出を抑制でき、汚染も軽度で済んだ可能性がある」とした。

 小委員会は「原子力関係者全員の慢心と想像力が欠如していた」と批判。ベントによる減圧と消防車を使った注水が早期にできていれば、「燃料溶融は避けられた可能性がある」との見解を示した。


<福井県>使用済み核燃料と廃炉原発に新課税 県議会で可決
毎日新聞 6月24日(金)19時54分配信

 ◇核燃料税条例、11月10日に施行へ

 使用済み核燃料と廃炉原発に新たに課税する核燃料税条例が24日、福井県議会で可決された。地方税法で定める総務相の同意を得た後、11月10日に施行される予定。原発で保管する使用済み核燃料への課税は都道府県初、廃炉原発への課税は全国初となる。

 福井県は原子炉に挿入された燃料の価格に応じた「価格割」と原発の出力規模に応じた「出力割」を併用して課税している。しかし、県内の商用原発全13基と高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)が停止中で、うち3基は廃炉が決定。税収確保策を検討していた。

 新条例では、使用済み核燃料の県外搬出を促す名目で「搬出促進割」を新設。保管期間が5年を超えた燃料に重さ1キロ当たり1000円を課税する。

 また、廃炉原発には出力割の税率(1000キロワット当たり年18万3000円)の半分を適用。日本原子力発電敦賀原発1号機(敦賀市)と関西電力美浜原発1、2号機(美浜町)、日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん(敦賀市)が対象となる。

 核燃料税条例は5年ごとに更新される。新条例により、福井県は全ての原発が稼働しなくても5年間で約440億円の税収を見込む。【岸川弘明】


核燃料税条例を可決=「搬出促進割」導入、11月施行―福井
時事通信 6月24日(金)16時52分配信

 福井県議会は24日の本会議で、県内の原発に保管された使用済み核燃料を課税対象とする「搬出促進割」の導入などを盛り込んだ核燃料税条例を賛成多数で可決した。

 高市早苗総務相の同意が得られれば、11月に失効する現行条例に代えて施行する方針だ。

 現在は、原子炉に搬入された核燃料に課税する「価額割」と、原子炉の熱出力に課税する「出力割」がある。

 新たな条例は、5年を超えて貯蔵された使用済み核燃料に対する搬出促進割の導入を規定。県内貯蔵を常態化させない目的で、1キログラム当たり年間1000円を課す。また、出力割は廃炉作業中の原発まで対象を広げる。


伊方3号機、燃料装荷始まる 来月26日にも再稼働
産経新聞 6月24日(金)11時43分配信

 四国電力は24日午前、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の原子炉へ燃料を入れる燃料装荷の作業を始めた。作業が順調に進めば、原子力規制委員会の検査などを経て、7月26日にも再稼働する。

 この日午前9時、クレーンを使って最初の燃料を入れる作業を始めた。燃料は1日約40体入れる。4日間かけて、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料16体を含む計157体の燃料集合体を装荷する。装荷終了後は、燃料が原子炉内に適切に配置されているか確かめる点検を行う。

 伊方3号機は平成25年7月の新規制基準施行と同時に規制委に審査を申請した。27年7月に新基準に合格した後、伊方町の山下和彦町長と愛媛県の中村時広知事が同年10月、再稼働に同意。今年4月から使用前検査が始まった。

 中村知事は燃料装荷が始まった24日、「長期間停止していた原子炉であり、トラブルを決して起こさないという心構えで、安全確保を最優先に取り組んでほしい」とのコメントを出した。

 国内で唯一稼働しているのは、九州電力川(せん)内(だい)1、2号機(鹿児島県)の2基のみ。関西電力高浜3、4号機(福井県)は今年1~2月に再稼働したが、大津地裁が3月、運転差し止めの仮処分決定を出したため停止している。

 伊方3号機に対しても、愛媛県の住民が今年5月、再稼働差し止めを求めて松山地裁に仮処分を申し立てた。広島地裁でも申し立てられており、大分地裁でも同様の動きがある。


<伊方原発>3号機の燃料装着開始…7月26日にも再稼働
毎日新聞 6月24日(金)10時6分配信

 四国電力は24日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働に向け、原子炉に核燃料を装着する作業を始めた。27日ごろまでに作業を終えて7月26日に再稼働させ、同29日に発送電を開始する方針。再稼働は新規制基準施行後、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続き5基目。高浜原発はその後、大津地裁による仮処分決定で運転が差し止められている。

 伊方3号機に装着する核燃料は計157体(新燃料56体、再使用101体)で、このうち16体がウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料。再稼働すれば、MOX燃料を使う唯一のプルサーマル発電となる。作業は24時間態勢で、1日約40体ずつ原子炉に収める。四電は再稼働前の7月中旬に重大事故を想定した訓練を予定している。

 伊方3号機の再稼働を巡っては、広島、愛媛の住民らが運転差し止めを求める仮処分を広島、松山両地裁に相次ぎ申請した。大分の住民も近く申請する方針。

 燃料装着について、伊方町大浜の農業、上田益男さん(87)は「原発は将来的になくすべきだ」としつつ、「町は経済的に依存しており、やむをえない」と話す。伊方町に隣接する八幡浜市の脱原発団体「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」の斉間淳子代表は「熊本地震で、伊方原発も重大事故が起きる可能性が高まる中、再稼働に突き進むのは許せない」と批判した。

 伊方原発は四国唯一の原発で、3号機は出力89万キロワットの加圧水型軽水炉。1994年12月に運転を開始し、東京電力福島第1原発事故直後の2011年4月に停止した。15年7月の新規制基準合格を受け、同10月に伊方町長と愛媛県知事が再稼働に同意した。

 17年9月に原子炉等規制法が定める運転期限の40年を迎える伊方1号機は今年5月に廃炉となった。【渕脇直樹】


大川小保存に3社寄付=企業ふるさと納税申請―宮城・石巻
時事通信 6月22日(水)16時51分配信

 東日本大震災の津波で児童ら84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の旧校舎保存に向け、市が「企業版ふるさと納税」制度の活用を国に申請したことが22日、分かった。

 大手建設会社3社が維持管理費を一部負担する方向で調整を進めている。

 市は3月、震災の記憶を後世に伝えるため、旧校舎を現状のまま保存することを決めた。周辺の公園設備を含め、年間1100万円と見込まれる維持管理費の一部を同制度の寄付で賄う予定だ。

 市は13日付で、寄付を受けるのに必要な地域再生計画を内閣府に提出した。寄付の対象となる事業は8月上旬ごろに決まる見通しで、認定されれば2019年度から寄付が受けられるという。


炉心溶融公表遅れ 「隠蔽です」東電社長認める 福島第1原発事故、官邸指示は調査せず
産経新聞 6月21日(火)21時35分配信

 東京電力福島第1原発事故当初、原子炉の燃料が溶ける「炉心溶融(メルトダウン)」の公表が遅れた問題で、東電の広瀬直己社長は21日に記者会見を開き、「社会から隠蔽と捉えられるのは当然であり、信頼に背く行為だった」と述べ、隠蔽を認めた上で謝罪した。

 事故を検証していた新潟県の技術委員会に事実とは異なる説明をしていたとして、広瀬社長を減給10%(1カ月)、原子力担当の姉川尚史(たかふみ)常務を減給30%(1カ月)の処分とした。

 溶融の公表遅れをめぐっては、東電の第三者検証委員会(委員長・田中康久弁護士)が16日、当時の清水正孝社長が「溶融という言葉を使わないよう社員に指示した」と指摘する報告書を公表した。

 これを受け、広瀬社長は「痛恨の極み。事故当時、『炉心溶融』という用語を使わないよう当時の社長が指示し、それに従って公表を控えてしまったことが特に重大だ」と強調。その上で、福島県と新潟県を訪問し、おわびと説明をする考えを示した。

 一方で、検証委の報告書では、清水氏の隠蔽指示は「官邸側から要請を受けたと推認される」と指摘。これに対し、当時首相だった菅直人氏は否定、官房長官だった民進党の枝野幸男幹事長も「党の信用を毀損(きそん)する」と反論し、法的措置も示唆している。

 広瀬社長は、官邸側の関与について「調査の限界」として、誰からどのような指示があったかなどの追及は行わない考えを示した。


東電は隠蔽体質脱却を=福島知事
時事通信 6月21日(火)20時43分配信

 東京電力による福島第1原発事故の「炉心溶融(メルトダウン)」の公表遅れ問題で、内堀雅雄福島県知事は21日、「重大かつ深刻な情報の隠蔽(いんぺい)は、不安に満ちた県民の思いを無視し、裏切る行為」と批判するコメントを発表した。

 コメントで知事は「東電は今度こそ隠蔽体質から脱却し、本県復興に向けて全力を注ぎ、事故の責任を全うしてほしい」としている。


西川知事「慎重に判断」=高浜1、2号の再稼働要請に
時事通信 6月21日(火)20時29分配信

 経済産業省資源エネルギー庁の日下部聡長官は21日、福井県庁内で西川一誠知事と会談し、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の再稼働を要請した。

 西川知事は「慎重に判断する」と述べた上で、国として十分な説明責任を果たすよう求めた。

 原子力規制委員会は20日、全国で初めて運転開始から40年を超えた高浜1、2号機の運転期間延長を認可した。日下部長官は「エネルギーミックスを実現していく上で大きな意義がある」と指摘。「再稼働について立地自治体など関係者の理解が得られるよう丁寧に説明していきたい」と語った。

 これに対して、西川知事は「国民や県民は古い発電所の安全性に漠然とした不安がある」と強調。その上で「不安払拭(ふっしょく)のために責任ある対応と説明をしっかり積み重ねて、この問題の解決に当たってほしい」と訴えた。


皇太子ご夫妻、高台移転先視察=岩手・宮古
時事通信 6月21日(火)20時14分配信

 東日本大震災の復興状況視察のため岩手県を訪問していた皇太子ご夫妻は21日午後、津波で甚大な被害を受けた宮古市田老地区で、高台移転先として整備された三王団地を視察された。

 
 三王団地は国の防災集団移転促進事業を活用して整備され、これまでに約120戸が完成し、津波で自宅を失うなどした300人余りの被災者が入居している。ご夫妻はうち8人と屋外で懇談。皇太子さまは「これまでどのようなご苦労がありましたか」「くれぐれもお元気で」などと言葉を掛けていた。

 ご夫妻は1泊2日の日程を予定通り終え、21日夜、新幹線で帰京。宮内庁を通じ、「復興に向けての取り組みが着実に進んでいることを目にすることができ、うれしく思いました。被災された多くの方のお一人お一人が、安心して暮らせる日が遠からず来ることを心から願っています」と感想を公表した。


<皇太子ご夫妻>仮設住宅の被災者ら励ます 岩手・宮古
毎日新聞 6月21日(火)19時35分配信

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岩手県宮古市田老地区の高台に造られた三王団地を視察される皇太子さまと雅子さま=2016年6月21日午後1時半(代表撮影)

 東日本大震災の復興状況の視察で岩手県宮古市を訪れた皇太子ご夫妻は21日、仮設住宅などで暮らす被災者らに励ましの言葉をかけられた。

 ご夫妻は同市の浄土ケ浜ビジターセンターで、仮設住宅や災害公営住宅に入居する被災者約20人から震災当時の状況や現在の暮らしぶりを聞き、皇太子さまは「ご無事で何よりでした」などと励ました。雅子さまは「お体を大事にしてください」と声をかけた。

 また、ご夫妻は津波被害を受けた同市田老地区で高台移転のために造成された「三王団地」を視察した。【高島博之】


東電、炉心溶融「隠蔽」を謝罪…社長ら懲戒処分
読売新聞 6月21日(火)15時13分配信

 2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故で炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、広瀬直己社長は21日、東京都千代田区で記者会見し、当時の清水正孝社長が炉心溶融の言葉を使わないよう指示したことについて、隠蔽にあたると認め、謝罪した。

 東電は同日付で、経営管理責任を明確にするため、広瀬社長を減給10%(1か月)、姉川尚史常務を減給30%(同)の懲戒処分にした。

 公表の遅れ問題を巡っては、東電が設置した第三者検証委員会が今月16日に発表した報告書では、清水氏が、記者会見中だった武藤栄副社長(当時)に、広報担当社員を通じて、「炉心溶融」などと手書きされたメモを渡し「官邸から(の指示で)、この言葉は使わないように」と伝えたとしている。


学校の汚染土、7月から搬出=大熊町公園へ1万立方メートル―環境省
時事通信 6月21日(火)13時9分配信

 環境省は21日、福島県内の学校敷地内で保管されている放射性物質を含む汚染土について、7月から同県大熊町が保有する公園「ふれあいパークおおくま」(16ヘクタール)に搬出する方針を発表した。

 同町議会が汚染土の仮置き場として使うことを認めたためで、約1万立方メートルを運び込む予定だ。

 汚染土は、東京電力福島第1原発事故の除染作業で発生。学校敷地内では計約30万立方メートルが保管されている。児童生徒の健康への影響が懸念されるため、国などが汚染土の中間貯蔵施設建設予定地である同県大熊、双葉両町に対しそれぞれの町有地での受け入れを要請していた。


高浜原発延長「意義ある」=林経産相
時事通信 6月21日(火)12時44分配信

 林幹雄経済産業相は21日の閣議後記者会見で、原子力規制委員会が関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転期間延長を認めたことについて、国のエネルギー目標を実現するために「意義がある」と述べた。

 政府は2030年度に原発の電源構成比率を20~22%にする目標を掲げている。


皇太子ご夫妻、岩手・宮古市で仮設暮らしの被災者らをお見舞い 田老の防潮堤では犠牲者の冥福祈られる
産経新聞 6月21日(火)11時35分配信

 東日本大震災の被災地を見舞うため、岩手県を訪問している皇太子ご夫妻は21日午前、宮古市の浄土ヶ浜ビジターセンターで、仮設住宅や災害公営住宅で暮らす被災者を慰労された。

 ご夫妻は中腰になり、いすに座った被災者と同じ目線でご懇談。自宅が全壊し「生活のめどが立たない」と言葉を詰まらせた女性(66)を、皇太子さまは「大変でしょうけどお体を大切に」と励まされた。

 ご夫妻はこれに先立ち、180人余りが犠牲になった同市田老地区に赴き、かさ上げ工事などが続く防潮堤をご視察。防潮堤の上を歩きながら被災状況などの説明を受けた後、海に向かって深々と一礼し、犠牲者の冥福を祈られた。

 津波に襲われ、鉄骨がむき出しになった建物を保存した震災遺構の「たろう観光ホテル」もご見学。ホテルから撮影された津波の映像をご覧になった。


<皇室>皇太子ご夫妻が黙礼 宮古の津波防潮堤で
毎日新聞 6月21日(火)10時53分配信

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岩手県宮古市田老地区の津波防潮堤で、海に向かって黙礼される皇太子ご夫妻。中央奥は高台の三王団地。右奥はたろう観光ホテル=2016年6月21日午前9時31分(代表撮影)

 東日本大震災の復興状況の視察で岩手県を訪問中の皇太子ご夫妻は21日、津波で大きな被害を受けた同県宮古市田老地区の津波防潮堤の上で犠牲者に黙礼された。

 田老地区は度々津波被害に遭ってきた場所で、1933年の昭和三陸地震の津波被害後、高さ10メートルの津波防潮堤が約2.4キロにわたって造られた。しかし、東日本大震災では津波が防潮堤を越え、同地区では181人が犠牲となった。

 ご夫妻は復旧工事を終えた防潮堤の上で被災状況などの説明を受け、海の方向に頭を深々と下げて黙礼した。

 また、津波が6階建ての4階まで達し、1、2階の鉄骨がむき出しになった同市の震災遺構の旧「たろう観光ホテル」も訪れた。【高島博之】


<熊本地震>「涙が出た」…女川町動画、再生回数うなぎ上り
毎日新聞 6月21日(火)10時27分配信

 ◇「ガンバッペ 熊本」、人文字でエールを送る…

 造成地に浮かぶ「ガンバッペ 熊本」--。東日本大震災(2011年)の被災地、宮城県女川町が作成した動画が大きな反響を呼んでいる。熊本地震の被災者を励まそうと、住民ら約150人が、復興の進む町中心部に集まり、人文字でエールを送るもので、再生回数は1カ月足らずで5万回を超えた。「涙が出た」「支えになる」。熊本から感謝の言葉が町に寄せられている。【青木絵美】

 女川町は東日本大震災で死者・行方不明者が827人に達し、家屋の全壊は全体の約66%に当たる2924棟に及んだ。

 動画は約1分。撮影場所は津波で大きな被害が出た町中心部だ。先月、復興の進ちょく状況を住民に知らせるために開いた現場見学会の際、小型無人機「ドローン」で撮影した。ナレーションもせりふもない、静かな作品で、地面を飛び立ったドローンが、かさ上げが進む造成地(更地)を映し出す。商業エリアとして生まれ変わる予定地だ。地面には消石灰で書かれた真っ白な「熊本」の文字があり、そばに工事関係者や住民ら約150人が並んで「ガンバッペ」の人文字を作り上げる。

 続いて字幕が現れ「(女川町では)悲しみと向き合い、そして前を向き、大きな苦難を乗り越えてきました」と振り返ったうえで「熊本地震で被災されたみなさんの心の痛みは、私たちの痛みでもあります。がんばっぺ熊本。私たちの心はみなさんとともに」と締めくくる。

 町が5月20日、ホームページ(HP)上に公開すると、ツイッターなどで評判になり、再生回数は今月16日、5万回を超えた。「勇気をいただきました」(熊本市の男性)、「北と南で遠く離れていますが、一緒に頑張ってくれている人たちが居てくれることが心の支え」(同市の女性)、「人の気持ちの温かさをいただいた。うれしくて泣いた」(同市の女性)。町には感謝を伝えるメールが続々と届く。

 動画アップ後、熊本県美里町は「返信」をHPに掲げた。美里町は東日本大震災後、女川町に毎年職員を派遣してきた。熊本地震では逆に応援として計10人の職員の派遣を受けており、「一日も早く元の町の姿にもどれるよう、頑張っていきます」と決意をつづっている。

 女川町の千葉泰広・秘書広報係長(43)は「全国からの温かい声援が力になった女川だからこそ、発信しなければと思った」。美里町の広報を担当する大原佳恵さん(24)は「女川町の応援に感謝している。HPを見た住民の励みになればうれしい」と語った。【青木絵美】


皇太子ご夫妻、被災者と懇談=震災遺構視察も―岩手・宮古
時事通信 6月21日(火)10時3分配信

 東日本大震災の復興状況視察のため岩手県を訪問中の皇太子ご夫妻は21日午前、津波で壊滅的な被害を受けた宮古市で津波防潮堤や震災遺構のホテル跡を見学し、仮設住宅などで暮らす被災者と懇談された。

 ご夫妻は午前9時半ごろ、復旧工事が続く同市田老地区の津波防潮堤を視察。堤防の上で海に向かって深々と頭を下げ、犠牲者に黙とうをささげた。続いて、1~2階部分が骨組みを残して完全に流失した「たろう観光ホテル」を訪れ、津波の爪痕が生々しく残る建物の様子に真剣な表情で見入っていた。

 ご夫妻はその後、仮設住宅などで生活する被災者20人と市内の施設で懇談。「生活のめども立たない」と涙ぐむ女性もおり、ご夫妻は「いろいろ大変でしたね」などと言葉を掛けながら、被災者の話に耳を傾けた。


高浜原発1、2号機20年延長認可 40年超で初 再稼働は31年秋以降
産経新聞 6月21日(火)7時55分配信

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報道陣に公開された高浜原発1号機の蒸気発生器。高経年化対策で約20年前に取り換えられた=16日、福井県高浜町(安元雄太撮影)(写真:産経新聞)

 原子力規制委員会は20日の定例会合で、運転開始から40年が経過した関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、最長20年の延長運転の合格証に当たる「審査書」を了承した。新規制基準施行後、延長運転を認可するのは初めて。再稼働の時期は、必要な工事が終わる平成31年10月以降になる。東京電力福島第1原発事故後、改正された原子炉等規制法で、原発の運転期間は「原則40年」と定められた。ただ、規制委が認めれば1回に限り最長20年延長できる。

 高浜1号機は昭和49年11月、2号機は50年11月に営業運転を開始し、それぞれ41年7カ月、40年7カ月経過している。特例で今年7月7日までに3種類の審査を終えれば再稼働可能になっていた。

 関電は昨年4月、規制委に延長審査を申請。それに先立ち、平成26年12月から約5カ月間、原子炉の劣化状況などを調べ「特別検査」を実施し、安全を確認した。

 審査期間が限られていたため、規制委は審査官を集中させ、1年かけて新規制基準の適合性審査を実施した。設備や機器の詳細設計を確認する工事計画の審査も今月10日に終えていた。

 審査では全長約1300キロに及ぶ電気ケーブルの防火対策や、原子炉格納容器上部をコンクリートで覆う安全対策が課題だった。関電は2基に約2千億円を投じることで、審査をクリア。規制委は60年たっても健全性は保たれると評価した。

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