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2016年6月17日 (金)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2127

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:「高経年」活用に光明 廃炉相次ぐ中「頼みの綱」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委、容器の健全性など関電「特別点検」詳細評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇太子ご夫妻、1泊2日で岩手の被災地ご訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:運転50年超、世界に例なく=厳格な安全確保、継続を―高浜原発延長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:函館市で震度4…内浦湾を震源、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道・函館で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>北海道・函館で震度4=21日午前0時10分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕北海道函館市で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大飯原発>地震動、規制委が再計算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<皇太子ご夫妻>岩手県を訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇太子ご夫妻、復興状況視察のため岩手県入り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発運転延長>対策工事に2000億円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発運転延長>40年ルール看板倒れ…一部審査後回し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>40年超運転…規制委が初認可、20年延長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇太子ご夫妻、岩手県入り=復興状況を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃料24日以降に搬入=伊方原発3号機―四国電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯原発で地震動再計算=元委員の指摘受け―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜1、2号機の延長運転「合格」 平成31年10月以降に再稼働へ 40年超運転で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜1、2号機延長認可=運転40年超、老朽原発で初―再稼働19年秋以降・規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災3県、任期付き土木職員不足…復興遅れ懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>水戸市などで震度3 茨城県沖を震源 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:枝野氏、東電報告書に「選挙妨害の疑い免れず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電「第三者委」も依頼者の言い分で報告書 再び登場した「舛添の弁護士」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小、統合を検討=宮城県石巻市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東電報告書>「指示の事実ない」枝野氏反論…炉心溶融巡り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜3、4号機核燃料取り出しへ=再稼働めど立たないと判断―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「県民の気持ち無視、遺憾」=「炉心溶融」報告書に内堀福島知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>核燃料棒取り出しへ 運転停止長期化と判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発、運転禁止続く 仮処分効力停止認めず 大津地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅元首相、「居座り」を批判した阿比留論説委員のコラムに反論「論説委員の名に値しない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・飯舘村の避難解除正式決定=政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災 千葉・浦安液状化、また住民側敗訴が確定 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「高経年」活用に光明 廃炉相次ぐ中「頼みの綱」
産経新聞 6月21日(火)7時55分配信

 原発の寿命を定めた「40年ルール」に従い事業者の廃炉表明が相次ぐ中、関西電力高浜1、2号機の運転延長が認められたことの意義は大きい。政府は原発の運転延長を前提に電源構成を組み立てており、高浜は安全な高経年原発の活用に向けた光明となった。

 事故を起こした東京電力福島第1原発を除いて、これまでに廃炉が決まった原発は計6基。延長審査をクリアするためには1基当たり約1千億円の工事費がかかり、出力が低い原発は費用対効果で採算が取れなくなると判断したためだ。

 全国で既存の原発は42基になったが、40年ルールを厳格に適用すると、2030年時点で23基しか残らない。これでは、政府が電源構成として提示した「20~22%」の原発比率は守れなくなる。運転延長は政府にとっても頼みの綱だった。

 原油安で火力発電の燃料費が安くなっているが、それに頼るのは危うい。原発の新増設は地元の反発もあって期待できない中、運転コストが安い既存の原発の活用は、電気料金の値下げにもつながる。

 ただ、高浜に続く延命原発が出るかは不透明だ。延長申請をしている原発はほかに関電美浜原発3号機(福井県)で、11月の審査期限が迫り、規制委が「審査打ち切り」を示唆したこともある。運転延長に対しては「制度の形骸化」「ルールの骨抜き」など批判も根強い。延長が標準化するためには、事業者側が基準を超える安全対策を積み重ね、地元の信頼を得ることが不可欠となる。(天野健作)


規制委、容器の健全性など関電「特別点検」詳細評価
産経新聞 6月21日(火)7時55分配信

 「必要な安全を担保する基準はクリアできた。最初から40年という寿命で原発ができているわけではない。ただ延長の途中できちっと検査していく」

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は20日の会見でこう述べ、延長審査に自信を見せた。高浜1、2号機は、現状の施設の安全性が確認されただけでなく、今後約20年間運転できるだけの将来的な安全性にお墨付きを得た格好だ。

 関電は延長審査に合格するまで相当の苦労を重ねてきた。運転から40年を超える原発の審査を受けるためには、通常1年ごとに実施している定期検査より、はるかに厳格な「特別点検」が必要だった。

 関電が延長審査の申請で規制委に提出した書類は、計約7千ページに及ぶ。古くなった原発で一番心配されるのは原子炉容器の健全性だ。時間の経過とともに燃料から出る中性子で容器がもろくなっている恐れがある。

 コンクリート製の構造物も中性子で強度が落ち、放射性物質の遮蔽能力に問題が生じる。関電は特に劣化が問題となる格納容器周辺のコンクリの中で、最も密度が低く弱い部分をあえて取り出して特別点検を実施し、規制委もその強度や安全性を確認した。

 合格証となった審査書はさらに、耐震安全性は「基準に適合する」と評価。耐津波についても「劣化を考慮したが、構造強度上や止水性上、影響はない」と認めた。(緒方優子)


皇太子ご夫妻、1泊2日で岩手の被災地ご訪問
産経新聞 6月21日(火)7時55分配信

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東日本大震災の被災地を見舞うため岩手県を訪問、宿泊先のホテルに到着された皇太子ご夫妻=20日午後、岩手県宮古市(川口良介撮影)(写真:産経新聞)

 皇太子ご夫妻は20日、東日本大震災の発生から5年が過ぎた被災地を見舞うため、517人の犠牲者を出した岩手県宮古市を震災後初めて訪問された。1泊2日の日程で、この日は達増拓也知事らから復興の現状について話を聞かれた。

 ご夫妻での被災地ご訪問は昨年10月の福島県以来で、岩手県には平成25年11月以来。宮内庁によると、ご夫妻は常に被災地に心を寄せられており、療養中の皇太子妃雅子さまは体調を整えて臨んだという。

 途中、岩泉町の被災地区に防災拠点として新設された小本津波防災センターにも立ち寄り、伊達勝身町長とご懇談。達増知事によると、ご夫妻は子供たちの心のケアなどに関心を示されていたという。

 21日には宮古市の津波防潮堤や震災遺構のたろう観光ホテルを見学した後、仮設住宅での生活が続く被災者らを励まされる。


運転50年超、世界に例なく=厳格な安全確保、継続を―高浜原発延長
時事通信 6月21日(火)7時4分配信

 原子力規制委員会は20日、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機について、60年までの運転期間延長を認めた。

 当初「例外的」とされた延長認可の「合格第1号」が出たことで、今後40年を超える原発の申請に弾みがつくとみられる。ただ、実際に50年以上運転された原発は世界にもなく、規制委と電力会社にはこれまで以上に厳格な安全確保の継続が求められる。

 2011年の東京電力福島第1原発事故を受けて改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年とした上で、1回に限り最長60年までの運転延長を認めると規定。細野豪志原発事故担当相(当時)は「40年を超える運転は極めて例外的」と説明していた。

 実際の審査では、運転延長そのものよりも、新規制基準への適合が義務付けられる「バックフィット」が大きな比重を占めた。老朽原発が新基準を満たすには、耐震補強や火災対策などで巨額の費用がかかる。

 規制委の田中俊一委員長は20日の定例会見で、高浜1、2号機の延長認可について「例外かどうか分からない」と言葉を濁したが、昨年3月には電力4社が原発5基の廃炉を決定するなど、「原則40年」が審査の入り口以前で経済的に見合わない老朽原発の廃炉を進めた一面はあったと言える。

 延長認可の審査では、現時点の劣化状況から将来の劣化の進み具合を予測する。関電は将来の劣化を織り込んでも、基準地震動に耐えられることなどを示し、規制委も了承した。

 しかし、何万点もある機器の劣化を全て予測し、把握することは困難だ。30基以上の原発が運転開始から40年を超え、多くが60年までの認可を受けている米国でも、最長の運転実績は47年にすぎない。機器の故障や修理コストの高騰から、期限前に廃炉を決めた原発も相次いでいる。

 無条件に20年の運転が可能になったと理解することは許されない。電力会社には一層の安全確保の努力が求められるとともに、安全性に懸念が生じた場合には、廃炉の判断も排除すべきではない。


北海道で震度4 津波の心配なし
産経新聞 6月21日(火)0時22分配信

 21日午前0時10分ごろ、北海道函館市で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は内浦湾で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4.0と推定される。この地震による津波の心配はないという。


函館市で震度4…内浦湾を震源、津波の心配なし
読売新聞 6月21日(火)0時22分配信

 21日午前0時10分頃、内浦湾を震源とする地震があり、北海道函館市で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは4・0と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 21日午前0時13分頃、北海道内浦湾を震源とする地震があり、北海道函館市川汲(かっくみ)町で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4・0と推定される。

 その他の各地の主な震度は次の通り。

 ▽震度3 北海道函館市尾札部町、同市泊町、同市新浜町

 ▽震度2 同市美原、同市大森町、同市日ノ浜町、北海道七飯町、鹿部町


北海道・函館で震度4
時事通信 6月21日(火)0時17分配信

 21日午前0時10分ごろ、北海道の内浦湾を震源とする地震があり、函館市で震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.0と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度4=北海道函館市
 震度2=北海道七飯町、鹿部町。


<地震>北海道・函館で震度4=21日午前0時10分
毎日新聞 6月21日(火)0時17分配信

 21日午前0時10分ごろ、北海道・渡島(おしま)半島東側の内浦湾を震源とする地震があり、函館市川汲(かっくみ)町で震度4を観測した。気象庁によると震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.0と推定される。この地震による津波はなかった。


〔地震〕北海道函館市で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 6月21日(火)0時10分配信

気象庁によると、21日00:10頃、内浦湾を震源とするM4.0の地震があり、北海道函館市で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :6月21日00:10頃
震源地  :内浦湾(北緯41.9度、東経141.0度)
震源の深さ:約10km
地震の規模:M4.0(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
北海道:函館市川汲町*
【震度3】
北海道:函館市尾札部町、函館市泊町*、函館市新浜町*


<大飯原発>地震動、規制委が再計算
毎日新聞 6月20日(月)23時42分配信

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関西電力大飯原発=本社ヘリから三村政司撮影

 原子力規制委員会は20日、安全審査中の関西電力大飯原発(福井県)について、想定する地震の最大の揺れ(基準地震動)を再計算することを決めた。元委員で過小評価の恐れを指摘していた島崎邦彦・東京大名誉教授の求めに応じた。規制委は同原発の審査で既に関電が示した基準地震動を了承しているが、再計算の結果によっては審査のやり直しも検討する。

 在任中に地震・津波分野の審査を担当した島崎氏は16日、規制委の田中俊一委員長らと面会し、基準地震動算定に使う計算式に問題があるとして、特に影響の大きい大飯原発で別の式で再計算するよう求めた。【岡田英】


<皇太子ご夫妻>岩手県を訪問
毎日新聞 6月20日(月)22時31分配信

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小本津波防災センター前で集まった人たちに手を振られる皇太子ご夫妻=岩手県岩泉町で2016年6月20日午後4時38分、佐々木順一撮影

 皇太子ご夫妻は20日、東日本大震災後の復興状況の視察で岩手県を訪問された。震災後にご夫妻が同県を訪れるのは3回目。また、療養中の雅子さまが泊まりがけで地方公務を行うのは、昨年10月に鹿児島県を1泊2日で訪問して以来。21日は同県宮古市の津波防潮堤や震災遺構の旧「たろう観光ホテル」を視察し、夜に帰京する。


皇太子ご夫妻、復興状況視察のため岩手県入り
読売新聞 6月20日(月)21時53分配信

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集まった人たちに手を振られる皇太子ご夫妻(20日午後4時38分、岩手県岩泉町で)=冨田大介撮影
 皇太子ご夫妻は20日、東日本大震災の復興状況を視察するため、新幹線で岩手県入りされた。

 ご夫妻の被災地訪問は昨年10月の福島県以来で、岩手県は3回目。

 皇太子さまは、大津波で被災した岩泉町内で復興状況について説明を受けた際、伊達勝身町長に「心のケアはどうでしょうか」と尋ねられた。また、雅子さまは、歓迎に訪れた被災者らを「ご家族は大丈夫でしたか」などと気遣われたという。


<高浜原発運転延長>対策工事に2000億円
毎日新聞 6月20日(月)21時21分配信

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高浜原発の(右から)1号機、2号機=福井県高浜町で2016年6月16日、西本勝撮影

 運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長が決まった。1、2号機の構内に入り、2019年10月以降の再稼働に向けた安全対策工事の模様を取材した。

 「こちらが免震事務棟の建設予定地です」。同原発の青野力也所長室コミュニケーション課長が、2号機の北約200メートルの工事現場を案内した。免震棟は地震の揺れを緩衝装置で吸収する建物。東京電力福島第1原発では、同様の機能を持つ建物が事故後の対策拠点となった。地下約10メートルまで掘られた約570平方メートルの巨大な穴に無数の鉄骨が張り巡らされていた。最下部に免震装置を設置する予定というが、建物はまだない。地上6階、地下1階の免震棟は今後建設され、18年度に運用開始予定という。

 タービンと発電機がある建屋内では、おびただしい数の配管の間に作業員の姿が見えた。タービンは整備され、外見に古さは感じられない。だが、本体に「製造年月日 昭和47(1972)年6月」と書かれた茶色の古いプレートがあった。1号機の運転開始(74年)よりも前に製造されたタービンだ。青野課長は「外側(タービンを収めるケース)は設置時のままですが、内部のタービンは取り換えながら使っています」と説明した。

 格納容器や原子炉補助建屋内には、老朽原発で多用されている古い可燃性ケーブルが所狭しと延びる。総延長は約1300キロ。計算上は東京-熊本間の距離に匹敵する。約6割を難燃性に交換し、交換が難しい場所については防火シートで覆う対策をするのだという。関電は「完了までには数年かかる」としている。

 整備され、外見上は古さを感じさせないものの、建設当時の名残も見られる2基。メンテナンスを繰り返しているため、「実質的には老朽化していない」と話す関電社員もいた。今後3年以上続く対策工事には2000億円を超える費用がつぎ込まれるという。【鳥井真平】


<高浜原発運転延長>40年ルール看板倒れ…一部審査後回し
毎日新聞 6月20日(月)21時18分配信

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関西電力高浜原発(手前左から)1号機と2号機。奥は(左から)3号機と4号機=福井県高浜町で2016年6月15日午後3時44分、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

 「極めて例外的」とされた原発の運転延長が認められた。東京電力福島第1原発事故の教訓から、原発の運転期間は原則40年と定められたが、原子力規制委員会は20日、関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、40年超の運転延長を初めて認可した。一部の審査を認可後に後回しにするなど、「40年ルール」は看板倒れになりかねない。【酒造唯】

 「最初から40年という寿命で原発ができているわけではない」。規制委の田中俊一委員長は20日の記者会見でこう述べ、「運転延長は相当困難」(2012年の規制委発足時)との発言を一転させた。

 老朽原発の運転延長は、40年ルールの導入当初「極めて例外」(当時の民主党政権)と位置付けられていた。運転延長には新規制基準への適合と工事計画の認可、運転延長の認可の三つをそろえなければならない。特に高浜1、2号機の場合は、期限が今年7月7日と全国の老朽原発で最も早く、間に合わなければ廃炉になる可能性があった。

 これに対し、規制委は事実上の「救済措置」に乗り出した。審査のスピードを上げるため、人員をこの2基に集中。さらに、通常なら数年かかるとみられる1次系冷却設備の耐震確認作業を先送りし、期限切れによる廃炉を回避した。

 先送り後に確認作業がうまくいかなくても延長の認可は取り消されず、規制委内部からも「確認のやり直しは社会の理解を失う」(伴信彦委員)との批判が出たほどだった。

 2基合わせて全長1300キロにも及ぶ可燃性ケーブルの防火対策にも「抜け道」が講じられた。すべて難燃性に交換するには膨大な時間とコストがかかるが、規制委は、交換が難しい場所については防火シートで巻く関電の対策を認めた。同様のケーブルを使っている原発は他に4基あり、「高浜方式」を採用すれば認可される前例を作った。

 規制委にとっては、行政上の期限で廃炉になれば関電から訴訟を起こされるリスクがある。関電も、高浜の延長認可をモデルにできれば、すでに延長申請している美浜3号機(福井県)の審査も円滑になり、他社の原発にとっても延長認可されやすい環境が整う。

 期限目前の「駆け込み認可」は、両者の思惑が一致した結果だった。「全国で初めてで、後続原発の先駆けになる」。関電は規制委の認可を歓迎するコメントを出した。


<高浜原発>40年超運転…規制委が初認可、20年延長
毎日新聞 6月20日(月)21時17分配信

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関西電力高浜原発(手前から)1号機と2号機=福井県高浜町で2016年6月15日午後3時45分、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

 原子力規制委員会は20日、運転開始から40年以上が経過した関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、最長20年にわたって運転期間を延長することを認可した。原発の寿命は原則40年に制限されているが、運転延長が認められるのは今回が初めて。関電は2019年10月以降、2基を再稼働する方針で、1号機は最長34年11月まで、2号機は同35年11月まで運転が可能になる。

 1号機の運転開始は1974年11月、2号機は75年11月で、それぞれ41年7カ月、40年7カ月経過。東京電力福島第1原発事故後の法改正で原発の運転期間は原則40年に限られ、期限までに規制委が認めれば1回だけ最長20年延長できる。

 高浜原発の2基の場合は来月7日が期限で、それまでに新規制基準への適合を確認する安全審査の合格に加え、設備の詳細設計をまとめた工事計画の認可、老朽化の影響を調べる運転延長の認可の二つの手続きを終える必要があった。安全審査には今年4月20日に合格。工事計画は6月10日に認可され、運転延長の手続きだけが残っていた。

 審査では、全長約1300キロに及ぶ電気ケーブルの防火対策が焦点となっていたが、関電は6割については難燃性に交換し、交換が難しい場所では防火シートで巻くなどの延焼防止対策を示し、規制委も認めた。また、原子炉の劣化状況などを詳しく調べる「特別点検」も実施し、支障がないことを確認した。

 一方、蒸気発生器など1次系冷却設備の耐震確認作業については、数年程度かかるとみられていたが、規制委が実施を認可後に先送りした。

 政府は30年度の電源構成で、発電量に占める原発の比率を20~22%と決めている。全原発を40年で廃炉にすると15%程度にしかならず、実現には老朽原発十数基の運転延長が不可欠だ。【酒造唯】


皇太子ご夫妻、岩手県入り=復興状況を視察
時事通信 6月20日(月)21時3分配信

 皇太子ご夫妻は20日、東日本大震災の復興状況視察のため、新幹線で岩手県入りされた。

 ご夫妻の被災地訪問は昨年10月の福島県以来で、岩手県を訪れるのは2013年11月以来、約2年半ぶり。

 ご夫妻は午後1時半ごろJR盛岡駅に到着し、車で沿岸部へ移動。岩泉町の小本津波防災センターでは、歓迎のため集まった住民らに「震災のときは大変でしたね」「ご家族は大丈夫でしたか」などとねぎらいの言葉を掛けて回った。その後、宮古市内のホテルに入り、達増拓也知事らから県内の復興状況について説明を受けた。

 21日は同市の津波防潮堤や震災遺構の「たろう観光ホテル」などを視察。災害公営住宅や仮設住宅で暮らす被災者とも懇談し、夜に帰京する。


核燃料24日以降に搬入=伊方原発3号機―四国電
時事通信 6月20日(月)17時57分配信

 四国電力は20日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)への核燃料搬入を24日以降に始めると発表した。

 ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料16体を含む157体を、4日間かけて原子炉に入れる予定。

 四国電によると、核燃料を全て入れ終えた後、安全に原子炉を起動するための点検を実施。トラブルがなければ7月下旬に再稼働する見通し。


大飯原発で地震動再計算=元委員の指摘受け―規制委
時事通信 6月20日(月)15時55分配信

 原子力規制委員会は20日、審査中の関西電力大飯原発(福井県おおい町)で、想定する地震の揺れ(基準地震動)を再計算することを決めた。

 元委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授が過小評価の恐れがあると指摘していた。結果次第では、審査手法の見直しにつながる可能性もある。

 島崎氏は規制委の田中俊一委員長らと16日に面談し、大飯原発の基準地震動を求める際に使われた震源の大きさを推定する予測式「入倉・三宅式」に問題があると説明。垂直や垂直に近い断層面を持つ活断層に適用すると、震源の大きさが過小評価され、基準地震動も小さくなる傾向があると指摘し、別の予測式を使った再計算を提案していた。

 20日の定例会合で、地震の審査を担当している石渡明委員は再計算について「すぐにお願いしたいと思っている」と明言。田中委員長も「ぜひ事務局に評価していただくようお願いする」と述べた。

 事務局の原子力規制庁は別の予測式を使って大飯原発の基準地震動を再計算し、規制委に報告する。入倉・三宅式は、審査に合格した関電高浜原発(福井県高浜町)や審査中の九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の基準地震動の計算にも使われている。

 田中委員長は会合後の定例記者会見で「やや例外的に受け入れた」と説明。再計算後の対応については「結果次第だ」と明言せず、現在の審査はかなり安全側に立って行われていると述べた。


高浜1、2号機の延長運転「合格」 平成31年10月以降に再稼働へ 40年超運転で初
産経新聞 6月20日(月)15時0分配信

 原子力規制委員会は20日、定例会合を開き、運転開始から40年が経過した関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、最長20年の延長運転の合格証に当たる「審査書案」を了承した。新規制基準施行後、延長運転を認めるのは初めて。再稼働の時期は、必要な工事が終わる平成31年10月以降になる。

 東京電力福島第1原発事故後、改正された原子炉等規制法で、原発の運転期間は「原則40年」と定められた。ただ、規制委が認めれば1回に限り最長20年延長できる。

 高浜1号機は昭和49年11月、2号機は50年11月にそれぞれ営業運転を開始。特例で、今年7月7日までに3種類の審査を終えれば再稼働可能になっていた。

 関電は昨年4月、規制委に審査を申請。それに先立ち、平成26年12月から約5カ月間、原子炉の劣化状況などを調べる「特別検査」を実施し、安全を確認した。

 審査期間が限られていたため、規制委は審査官を集中させ、約1年かけて新規制基準の適合性審査を実施した。設備や機器の詳細設計を確認する工事計画の審査も今月10日に終えていた。

 審査では、全長約1300キロに及ぶ電気ケーブルの防火対策や、原子炉格納容器上部をコンクリートで覆う工事が課題となっていた。関電は安全対策費として、2基に約2千億円を投じることで、審査をクリアした。


高浜1、2号機延長認可=運転40年超、老朽原発で初―再稼働19年秋以降・規制委
時事通信 6月20日(月)14時51分配信

 原子力規制委員会は20日、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)について、設備や機器などの老朽化の評価や対策が実施されているとして、運転期間延長を認可した。

 1号機は2034年11月、2号機は35年11月まで運転できる。原子炉等規制法で原則40年とされている運転期間の延長認可は初めて。

 実際の再稼働には新規制基準に合わせた設備の補強などが必要で、関電は19年10月以降の再稼働を目指している。

 規制委は今年4月、古い原発に特有の非難燃性ケーブルの交換や防火シートによる難燃化などを含めた対応が定められているとして、高浜1、2号機が新規制基準を満たしていると判断。老朽化対策の妥当性を別に審査していた。

 規制委は関電が実施した特別点検をもとに、今後20年間の経年劣化の進み方や対策などを検討。関電は、原子炉圧力容器など材質がもろくなる重要機器の劣化度合いは、今後10年以内に原子炉内にある同じ材質の試験片を使って確認すると説明。電気ケーブルや蒸気系配管の一部の監視を強化し、必要に応じて交換するなどとした計画を示し、規制委は妥当と判断した。


被災3県、任期付き土木職員不足…復興遅れ懸念
読売新聞 6月19日(日)12時6分配信

 東日本大震災の被災地で、復興のための土木事業を担う任期付き職員の大幅な定員割れが続いている。

 津波被害の面積が最大の宮城県は78人を募集しているが、締め切りの20日を前に応募は46人(17日時点)。福島県は23人の募集に対し17人(同)。締め切りは24日だ。常態化する人手不足に、被災自治体からは震災の風化や復興の遅れを懸念する声が上がっている。

 岩手、宮城、福島の3県は今月4日、東京都庁で合同の任期付き職員採用説明会を開いた。参加者は一般事務部門を含めて72人で、初開催だった昨年より133人も減った。宮城県のある市の担当者は「5年もたつと被災地への関心が薄れているのかなと感じる」と肩を落とした。


<地震>水戸市などで震度3 茨城県沖を震源 
毎日新聞 6月18日(土)11時8分配信

 18日午前8時50分ごろ、茨城県沖を震源とする地震があり、水戸市などで震度3を観測した。気象庁によると、震源の深さは約20キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.2と推定される。その他の主な各地の震度は次の通り。

 震度3=笠間市、ひたちなか市、小美玉市、鉾田市


枝野氏、東電報告書に「選挙妨害の疑い免れず」
読売新聞 6月18日(土)9時59分配信

 民進党の枝野幹事長は17日、国会内で記者会見し、東京電力の第三者検証委員会が公表した東電福島第一原子力発電所事故に関する報告書について、「民進党の信用を毀損(きそん)する。参院選前に不誠実な調査結果を公表するのは選挙妨害の疑いも免れない」と述べ、法的措置を含めて対応を検討する意向を明らかにした。

 枝野氏は報告書が清水正孝社長(当時)が「官邸からの指示」として、「炉心溶融」という言葉を使わないように副社長に指示したと認定したことについて、「菅首相(当時)や官房長官だった私から、『炉心溶融』という言葉を使わないよう指示、要請した事実はない」と反論した。


茨城で震度3
時事通信 6月18日(土)9時4分配信

 18日午前8時50分ごろ、茨城県沖を震源とする地震があり、水戸市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約20キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=水戸市、茨城県笠間市、ひたちなか市、小美玉市、鉾田市。

 震度2=宇都宮市、千葉県旭市。


東電「第三者委」も依頼者の言い分で報告書 再び登場した「舛添の弁護士」
J-CASTニュース 6月17日(金)20時5分配信

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原発事故をめぐる第三者委員会のあり方が問われている(写真は東京電力福島第1原発の3号機原子炉建屋。東電が11年3月15日撮影)

 辞職を表明した東京都の舛添要一知事が繰り返した「第三者の厳しい目」に続いて、「第三者委員会」のあり方に対する国民の信頼が改めて失われることになりそうだ。

 舛添氏の政治資金をめぐる調査では、事実認定が「舛添知事寄り」だとして批判を受けたばかりだが、この調査を担当した「マムシの善三」こと東京地検特捜部出身の佐々木善三弁護士は原発事故関連の東京電力の第三者委員会にも参加していた。その調査結果では、炉心溶融(メルトダウン)の認定をめぐって清水正孝社長(当時)が官邸から「慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」と結論付けているが、「権限がない」などとして当時の官邸メンバーにはヒヤリングしないまま導かれた結論だったからだ。当時の官邸メンバーは「第三者委員会と称して、第三者性があるかのごとく印象付けているのは、はなはだ不誠実」(枝野幸男・元官房長官)などと激怒している。

■東電が炉心溶融を伏せたのは「官邸の要請」を受けたと推認

 2016年6月6日に行われた舛添氏の政治資金をめぐる会見では、調査対象から依頼されて行う調査で中立性が保たれるのか、といった質問に対して、佐々木氏は不機嫌そうに

  「第三者委員会とは基本的にそういうもの」

と答え、「上から目線」だとして不興を買ったという経緯がある。6月16日に開かれた東電第三者委員会の会見でも、似たようなやり取りが繰り返された。

 この日発表された調査報告書では、東日本大震災発生から3日後の11年3月14日夜の記者会見で、会見に臨んでいた武藤栄副社長(当時)に対し、清水社長が広報担当社員を通じて「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡させ、「官邸からの指示により、これとこの言葉は使わないように」などと耳打ちさせたとされている。報告書では、こういった経緯を根拠に、

  「この事実からすれば、清水社長が官邸側から、対外的に『炉心溶融』を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」

と結論付けた。読み方によっては、官邸が「炉心溶融隠し」を指示していたともとれる。

 しかし、当時の官邸側の言い分を聞かないまま、一方的に東電側の言い分が採用された形になっており、記者会見で、この点を指摘された第三者委員会の田中康久委員長は

  「調査権限が限られている」

とした上で、

  「そこまでやると時間がかかる。官邸等からの事情の聞き取りは他の委員会ですでにやっていたので、一応、その結果をある程度踏まえた上でやれると(判断した)」

などと釈明した。その隣の席には、第三者委員の1人である佐々木弁護士が座っていた。

枝野元官房長官「要請をした事実はない」「法的措置も検討」
 だが、枝野氏は翌6月17日に開いた会見で、

  「当時の菅総理や私から清水社長に対してはもとより、いかなる場面においても『炉心溶融』という言葉を使わないよう指示または要請をした事実はない」

などと事実関係を否定。「調査権限がない」という第三者委員会の主張に

  「いわゆる『民間事故調』など、権限のない検証作業にも一貫して協力してきているのは公知の事実」

  「そもそも、幅広い十分な中立性を持った調査をする意思がなかったことを糊塗しているに過ぎない」

などと反論。当時の首相だった菅直人氏も6月17日にブログで

  「当時総理として官邸にいた私が清水社長に『炉心溶融』という言葉を使わないように指示したことはない」

と事実関係を否定。田中委員長に説明を求めたが拒否されたことも明かした。

 さらに、枝野氏は、ヒヤリングが東電関係者にしか行われていないことを最も問題視しており、

  「東電の部外者に対する聞き取りなどはなされておらず、東電関係者による一方的な釈明を並べたに過ぎない。にもかかわらず第三者委員会と称して、第三者性があるかのごとく印象付けているのは、はなはだ不誠実」

などと怒りが収まらない様子だった。長谷川弁護士についても、過去の経緯を挙げながら

  「その第三者性に疑問の声があがっている」

と指摘した。東電第三者委員会の報告は、枝野氏が幹事長を務める民進党の選挙妨害にもなりかねないとして、法的措置も検討する構えだ。


大川小、統合を検討=宮城県石巻市
時事通信 6月17日(金)19時32分配信

 東日本大震災の津波で児童ら84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校について、市教育委員会が別の小学校との統合を検討していることが17日、分かった。

 震災後、児童数が伸び悩んだことなどを考慮した。住民と協議し、夏までに最終判断する。

 市教委によると、大川小は、プレハブの仮設校舎を置く市立二俣小との来年度からの統合を目指す。16日にあった大川小の保護者説明会では反対する声はなかったという。1日現在の児童数は29人。

 被災した旧校舎は震災の教訓を後世に伝えるため、市による保存が決まっている。


<東電報告書>「指示の事実ない」枝野氏反論…炉心溶融巡り
毎日新聞 6月17日(金)18時54分配信

 東京電力福島第1原発事故に関する同社の第三者検証委員会報告書について、当時の官房長官だった民進党の枝野幸男幹事長が17日、国会内で記者会見し、枝野氏や菅直人首相(当時)ら首相官邸の政治家へ聞き取りがなかったとして、「不十分かつ一方的」と批判した。参院選を控えるため、「目前に公表することは選挙妨害との疑いも免れない」とも指摘し、東電や委員会への法的措置も検討する考えを示した。

 報告書によると、東電の清水正孝社長(当時)は事故発生から2日後の2011年3月13日午後2時ごろ、首相官邸で菅、枝野両氏らと会談。清水氏は翌14日、「官邸からの指示により、この言葉(炉心溶融)を使わないように」と社員を経由して武藤栄副社長(当時)に伝えたという。

 枝野氏は「『炉心溶融』という言葉を使わないよう指示した事実はない」と反論。「13日午前11時からの記者会見で、炉心溶融の可能性を認めており、その言葉を使わないよう指示するのは考えられない」と主張した。

 また、「官邸側」という言葉について、「(当時官邸で執務した)東電職員も含めて使われて誤解を招いてきた。無責任に『官邸側』という言葉を使うのは不誠実だ」とも語った。【野口武則】


高浜3、4号機核燃料取り出しへ=再稼働めど立たないと判断―関電
時事通信 6月17日(金)17時29分配信

 関西電力は17日、高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の核燃料計314体を8月上旬から順次取り出すと発表した。

 大津地裁で同日、高浜3、4号機の運転差し止めを命じた仮処分決定に対する執行停止申し立てが却下されたことを受け、当面、再稼働させるめどが立たないと判断した。

 核燃料取り出しにより、原発は管理が容易になる一方、再稼働には一定の時間がかかることになる。

 取り出しは4号機が8月上旬、3号機は同月下旬を予定。それぞれ約3週間かけて原子炉容器を開放した後、3日間程度で取り出しを完了する。同社は「安全確保に万全を期す」としている。


「県民の気持ち無視、遺憾」=「炉心溶融」報告書に内堀福島知事
時事通信 6月17日(金)16時23分配信

 東京電力福島第1原発事故の「炉心溶融(メルトダウン)」公表遅れ問題をめぐり、東電第三者委員会の報告書が、当時の社長が「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示したと指摘したことに対し、福島県の内堀雅雄知事は17日、「重大情報が社長の指示で公表されなかったことは、不安に満ちた県民の気持ちを無視したもので極めて遺憾」とするコメントを発表した。

 
 その上で知事は「報告書を真摯(しんし)に受け止め、今後の対応を速やかに示してほしい」と求めた。


<高浜原発>核燃料棒取り出しへ 運転停止長期化と判断
毎日新聞 6月17日(金)15時0分配信

 高浜原発3、4号機の稼働を認めない大津地裁の判断を受けて関電は、3、4号機に装着しているウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を含めた全ての核燃料棒(各157体)を、近く原子炉格納容器から取り出すことを決めた。隣接する核燃料プールに移す。停止期間が長期化すると判断した。【高橋一隆】


高浜原発、運転禁止続く 仮処分効力停止認めず 大津地裁
産経新聞 6月17日(金)14時52分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転停止を命じた大津地裁の3月の仮処分決定で、同地裁は17日、関電が効力を一時止めるよう求めた執行停止の申し立てを却下した。高浜3、4号機は、同地裁で並行して審理されている異議審など今後の司法手続きで決定が覆らない限り、稼働できない状況が続く。

 山本善彦裁判長は「(関電が)立証を尽くさなければ、高浜原発に安全性の欠ける点があることが推認される」などとして、関電側の主張について「仮処分決定を取り消す原因にはならない」とした。

 決定は3月の内容をほぼ踏襲。「東京電力福島第1原発事故の原因に関する説明が不足している」と指摘し、現状では一応の原因究明を終えているとも認められないとした。さらに「(原子力規制委員会の)新規制基準に適合したことだけをもって安全性が確保されたとはいえない」と判断し「新基準に従って、少なくとも原発の設計や運転の規制がどう強化され、関電がどう応じたかを主張、説明すべきだ」とした。

 3月の大津地裁決定は高浜3、4号機について、福島原発事故を踏まえた設計思想や耐震性のほか、津波対策や避難計画などに問題があると指摘。「住民の人格権が侵害される恐れが強い」と結論付けた。

 関電側は執行停止を求めた理由として、人格権を侵害するような具体的危険がない▽運転停止による経済損失が1日当たり3億円に上る-などとしていた。

 異議審も山本裁判長が担当しており、5月10日に審尋が開かれ、近く結論が出るとみられる。異議審の決定に不服がある場合、大阪高裁に抗告できる。

 申し立ての却下について、関西電力は「誠に遺憾。(異議審では)高浜3、4号機の安全性が確保されていることにご理解いただき、早期に仮処分決定を取り消していただきたい」とコメントした。


<原発事故>「炉心溶融使うな」東電社長指示
河北新報 6月17日(金)13時33分配信

 東京電力福島第1原発事故で、東電が当初「炉心溶融(メルトダウン)」が起きていることを公表しなかった問題を巡り、東電の第三者検証委員会は16日、検証結果を公表した。当時の清水正孝社長が「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示し、使用を控えるべきだとの認識が社内で共有されたとした。事故を過小評価する「炉心損傷」との表現を続けた東電の隠蔽(いんぺい)体質が改めて浮き彫りになった。

 東電は事故発生2カ月後の2011年5月になって1~3号機の炉心溶融を発表。当時の社内マニュアルに従えば、燃料の損傷割合が5%を超えたことが確認できた3月14日時点で炉心溶融と判断できた。

 報告書によると、3月12日に炉心溶融の可能性を認めた当時の原子力安全・保安院の審議官が更迭され、溶融を肯定する発言は避けるべきだとの認識が社内に広がった。

 13日に首相官邸から戻った清水社長は広報担当者を通じ、記者会見中だった武藤栄副社長(当時)に「炉心溶融」などと書いたメモを渡し、「この言葉は使わないように」と指示した。

 マニュアルを確認しながら国や自治体への通報業務に当たっていた第1原発職員は炉心損傷割合の数値だけを通報文に記載。検証委は「炉心溶融に当たる」と表現しなかったのは、自治体を通じマスコミに知られることを避けるためだった可能性が高いと推測した。

 清水社長らが官邸や保安院から指示を受けたと推認されるが、具体的な指示内容は不明とした。炉心損傷の割合だけの通報でも法令違反などには当たらず、国の避難指示に影響は出なかったと判断。一方、損傷割合の意味が理解できなかったとみられる福島県や地元市町村への通報は不十分だったと認定した。

 判断基準の存在を今年2月までの約5年間見過ごしていた点は、社員間の情報共有が不十分だったことなどが原因で、意図的ではなかったと判断した。

 検証委は3月、東電が設置し、元仙台高裁長官の田中康久弁護士ら弁護士3人で構成。東電関係者約60人に聞き取り調査した。


菅元首相、「居座り」を批判した阿比留論説委員のコラムに反論「論説委員の名に値しない」
産経新聞 6月17日(金)12時44分配信

 民進党の菅直人元首相がブログで、産経新聞に掲載された阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員のコラムに対し「論説委員の名に値しない」などと批判した。

 菅氏が批判した記事は、舛添要一東京都知事の辞職と菅氏の首相退任を取り上げた16日付の「阿比留瑠比の極言御免」。「引き際…舛添氏と菅元首相」との見出しで、原発事故対応の不手際が明らかになった後も首相を務め続けた菅氏について「党執行部らに辞職を迫られながらもさらに約3カ月もそのまま居座り、国政を混乱させ続けた」と指摘した。

 これに対し、菅氏は16日のブログで「阿比留氏はよほど私のことが気になる人らしい」とした上で、「国政を混乱させ続けた」との記述に対し「一方的に断じている」と反論。「この3か月の間に再生可能エネルギーが飛躍的に伸びるきっかけとなった固定価格買い取り制度(FIT)による再エネ促進法を成立させた」と主張した。

 また、「菅政権は福島原発事故を境に、『脱原発』と『再生可能エネルギー』へ向けてかじを切った」と自らの成果を強調した。

 菅氏は「阿比留氏のように原子力ムラの代弁者」と根拠を示さずに一方的な見解を示し、最後は「阿比留論説委員も世界的視野に立って、菅政権のこの3か月の間に何が政策的に何が実現したのかをよく見て書いてほしい。人の好き嫌いだけで書くのなら論説委員の名に値しない」と結んだ。


福島・飯舘村の避難解除正式決定=政府
時事通信 6月17日(金)12時23分配信

 政府の原子力災害対策本部(本部長・安倍晋三首相)は17日、東京電力福島第1原発事故の影響で福島県飯舘村の大半の地域に出ている避難指示について、来年3月末に解除することを正式決定した。

 副本部長の林幹雄経済産業相は、閣議後の記者会見で「避難指示の解除はゴールではなく復興に向けたスタートだ。解除後も政府一丸となって復興に向け取り組んでいく」と話した。


東日本大震災 千葉・浦安液状化、また住民側敗訴が確定
産経新聞 6月17日(金)12時14分配信

 東日本大震災で液状化被害を受けた千葉県浦安市の一戸建て住宅の住民らが対策を怠ったとして土地を分譲した三井不動産などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は住民側の上告を退ける決定をした。住民側の請求を棄却した2審判決が確定した。決定は15日付。

 浦安市の液状化を巡っては、分譲住宅地「パークシティ・タウンハウスIII」の住民が起こした集団訴訟の敗訴も最高裁で15日確定している。

 1審東京地裁は、「今回のような地震が発生し、液状化被害が生じることを予測するのは困難」として住民側の訴えを棄却。2審東京高裁も住民側敗訴とした。

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