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2016年6月16日 (木)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2126

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:「炉心溶融」知らせるべきだ=東電に住民対応の検証要請―林経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:炉心溶融公表遅れ 菅官房長官「事実に基づき正確に国民に伝えることが極めて大事」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:枝野氏、法的措置も検討=東電第三者委報告書に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜運転差し止め仮処分、執行停止の請求を却下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>再稼働認めず 関電申し立て却下 大津地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:執行停止認めず=高浜原発差し止め―大津地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「炉心溶融使うな」 官邸要請、東電社長が指示 福島検証委報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島検証委報告 核心部分は曖昧 官邸側接触せず調査不十分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で大雨 土砂災害に警戒 地震で地盤が緩んでいる所も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅元首相「私は指示せず」=東電事故報告書に反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発事故 「溶融という言葉、使うな」 社長が指示、官邸の要請で 検証委報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災 浦安の液状化、住民側敗訴が確定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>女性が頭に軽いけが 函館で震度6弱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「虚偽説明、極めて遺憾」=東電検証で泉田新潟知事―炉心溶融公表遅れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔函館 震度6弱〕気象庁 大雨警報・注意報、土砂災害警戒情報の発表基準引き下げ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:函館平野の断層帯は無関係=北海道の震度6弱、13年ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:当分はM5前後の地震に警戒必要…函館で地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浦安の液状化、住民敗訴確定=大震災で、賠償認めず―最高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:島崎氏、再計算求める=原発地震動、20日に議論―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「地下で爆発のよう」=震度6弱の北海道函館市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:函館の地震、82歳女性軽傷…泊原発は異常なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度6弱 気象庁が会見 「同程度の地震の恐れある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道震度6弱 温泉客も待機 津波の心配なしで安堵 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔鉄道〕函館で震度6弱 在来線へ影響 新幹線は平常通り(16日16時15分現在) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「震度6弱でも平常運転の北海道すごい」 大きな混乱ない模様 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道震度6弱 河野太郎防災相「被害情報はない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道震度6弱 110番通報なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「炉心溶融」使わぬよう指示=当時の東電社長、役員に―公表遅れで第三者委報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道震度6弱 安倍首相、北海道南部地震で対応を指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道震度6弱 大規模な火災、建物崩壊は確認されず 官邸筋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震で官邸対策室設置、首相が被害状況把握指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔鉄道〕函館で震度6弱 在来線へ影響 新幹線は平常通り(16日15時40分現在) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道震度6弱 「ドーンというかなり強い揺れ」函館の大学職員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、被害把握など指示=官邸対策室を設置―北海道地震 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「炉心溶融」知らせるべきだ=東電に住民対応の検証要請―林経産相
時事通信 6月17日(金)11時47分配信

 林幹雄経済産業相は17日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故の「炉心溶融(メルトダウン)」公表遅れ問題に関し、「当時は相当な混乱状況だったと思うが、今となれば炉心溶融は知らせるべきだった」との見解を示した。

 その上で「東電は炉心溶融という言葉を使わなかった対応が、住民に対する説明として適切だったかしっかり検証してほしい」と述べた。


炉心溶融公表遅れ 菅官房長官「事実に基づき正確に国民に伝えることが極めて大事」
産経新聞 6月17日(金)11時37分配信

 菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故当初、原子炉の燃料が溶ける「炉心溶融(メルトダウン)」の公表が遅れた問題をめぐり、当時の東電社長が官邸の要請で炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していたとする東電の第三者検証委員会報告書について「今後、新潟県の技術委員会と東電との合同検証委員会の検証が続くので、一層の事実の解明に取り組んでもらいたい」と述べた。

 また、当時と同様の局面が発生した場合、炉心溶融の可能性の有無を聞かれた菅氏は「危機管理にとって事実に基づいて正確に国民の皆さんに伝えることが極めて大事だ。私自身、危機管理を行うにあたり、そうしたことをしっかり心に留めながら対応させていただいている」と語った。


枝野氏、法的措置も検討=東電第三者委報告書に抗議
時事通信 6月17日(金)11時16分配信

 民進党の枝野幸男幹事長は17日の記者会見で、東京電力の第三者検証委員会が公表した報告書に関し、「(当時官房長官だった)当職の信用を毀損(きそん)させかねない報告書を発表したことは著しく不適切だ。厳重に抗議する」と述べ、法的措置も含めた対応を検討する考えを示した。

 
 報告書は、当時の清水正孝社長が「首相官邸からの指示」として、「炉心溶融(メルトダウン)」との言葉を使わないよう社内に指示したとしている。これに関し、枝野氏は「当時の菅直人首相と私から、いかなる場面においても『炉心溶融』という言葉を使わないよう指示、要請した事実はない」と否定した。

 一方、菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、「今後も検証は続くと思っている。一層の事実解明に取り組んでもらいたい」と述べた。政府による新たな調査については、「考えていない」と否定した。


高浜運転差し止め仮処分、執行停止の請求を却下
読売新聞 6月17日(金)11時2分配信

 関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定に対し、関電が差し止めの効力を止めるよう求めた執行停止の申し立てについて、大津地裁(山本善彦裁判長)は17日、却下した。

 この決定に対して関電が不服を申し立てる手続きはなく、保全異議審の決定が出るまで高浜原発3、4号機は再稼働できない。

 山本裁判長は、運転中の原発を停止させる初の司法判断になった3月の仮処分決定も担当していた。

 山本裁判長は今回の決定で、仮処分決定を取り消すための明らかな事情が関電から示されていないと指摘。その上で、東京電力福島第一原発事故の原因が究明されたとは認められず、この事故を受けて原子力規制委員会が策定した新規制基準に基づく審査に合格しても、安全性が確保されたとはいえない、とした。


<高浜原発>再稼働認めず 関電申し立て却下 大津地裁
毎日新聞 6月17日(金)10時51分配信

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関西電力高浜原発(左から)3号機と4号機=福井県高浜町で2016年6月15日、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた仮処分決定について大津地裁は17日、関電による執行停止の申し立てを却下した。山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」と理由を述べた。少なくとも、関電が決定取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理(異議審)が終わるまで、再稼働は不可能になった。

 異議審は5月10日の第1回審尋で法廷審理が終わり、6月10日に関電と住民の双方が追加書面を出し主張を終えた。地裁は今夏にも結論を出すとみられる。今回と同様、山本裁判長が担当しており、決定が取り消されない可能性が高まった。

 山本裁判長は、自らが判断した今年3月の仮処分決定時と同様に、「(関電が)安全性に欠ける点のないことの立証を尽くさなければ、欠ける点のあることが推認される」と指摘。「(東京電力)福島第1原発事故の原因究明が完遂したと認めることはできず、新規制基準に従って許可を受けたことで安全性が確保されたとはみられない」とも言及した。

 運転差し止めの仮処分は滋賀県の住民29人が申し立て、大津地裁の山本裁判長が3月9日、訴えを認めて全国で初めて稼働中の原発を停止させた。地裁は、新規制基準に疑義があり避難計画も不備だとし、「人格権が侵害される恐れが高いのに、安全性の説明が尽くされていない」と指摘した。

 関電は同14日、仮処分決定の取り消しを求める保全異議と、異議審の結論が出るまでの仮処分の執行停止を申し立てていた。

 関電は「申し立てが認められず、誠に遺憾だ。(異議審で)早期に仮処分命令を取り消していただきたい」とコメントした。【大原一城、村瀬優子】


執行停止認めず=高浜原発差し止め―大津地裁
時事通信 6月17日(金)10時42分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を不服として、関電が行った執行停止の申し立てについて、同地裁は17日、却下する決定を出した。

 山本善彦裁判長は「仮処分決定取り消しの原因となることが明らかな事情の証明があったとは言えない」と判断した。

 関電は執行停止と同時に保全異議を申し立てており、大津地裁は早ければ7月末に判断を示す。仮処分決定が取り消されない限り、関電は再稼働できない。


「炉心溶融使うな」 官邸要請、東電社長が指示 福島検証委報告
産経新聞 6月17日(金)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故当初、原子炉の燃料が溶ける「炉心溶融(メルトダウン)」の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会は16日、当時の清水正孝社長が官邸(当時民主党政権)側の要請で、「溶融という言葉を使わないよう社員に指示した」とする報告書をまとめた。

 報告書によると、事故直後の平成23年3月14日夜の記者会見で、清水氏が当時の武藤栄副社長に対し、広報担当の社員を通じて「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡し、「官邸からの指示により、この言葉は使わないように」と指示した。清水氏ら関係者に複数回ヒアリングしたが、官邸側の人物や具体的な指示内容など詳細は解明できなかったという。

 検証委は「原子力関係の技術者であれば(溶融の判断を)当然できた」としながらも、関係者の証言などから「炉心溶融という言葉を控えるべきだという認識が社内で広く共有された」と言及した。

 当時の社内マニュアルに炉心溶融の基準が明記されていたにもかかわらず、自治体への通報で報告がなかったことについては「通報への記載を回避した可能性がある」と指摘。地元に対する説明として「不十分な通報だった」と批判した。

 炉心溶融をめぐって、東電は事故直後、1~3号機の原子炉の状況について、溶融の前段階に当たる「炉心損傷」と説明し、正式に溶融を認めたのは2カ月後の5月だった。判断基準のマニュアルがあったと認めたのは5年後の今年2月で、「見過ごしていた」と釈明していた。

                  ◇

 第三者委のメンバーは次の通り(いずれも弁護士)。元仙台高裁長官の田中康久氏=委員長▽元京都地検検事正の佐々木善三氏▽元最高裁司法研修所教官の長崎俊樹氏


福島検証委報告 核心部分は曖昧 官邸側接触せず調査不十分
産経新聞 6月17日(金)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故の際、東電内部や官邸(当時民主党政権)で何があったのか。16日に公表された東電の第三者検証委員会の報告書は、核心部分が曖昧なままで、「炉心溶融(メルトダウン)」の公表が遅れた理由やその背景が明確になっていない。(天野健作、緒方優子)

 メルトダウンという用語はかなり衝撃を持った言葉だ。早く溶融を知らせていた場合、住民の避難に影響があったかもしれない。このため、この言葉を隠す意図がなかったか、誰が隠蔽(いんぺい)を指示したかが、この報告書の大きなポイントだった。

 報告書では、当時の清水正孝東電社長が“溶融隠し”を「指示した」と明記したものの、清水氏自身は検証委の聴取に対し「記憶が薄れている」と認めていない。証拠となる指示文書などもなく、あくまで検証委の「推認」だ。清水氏の指示は「官邸の要請」を背景とするが、検証委は当時の官邸側に接触もしていない。

 検証委委員長で元仙台高裁長官の田中康久氏は「(政府や国会の)事故調査報告に書かれてあるし、私たちには調査権限もない」「時間が限られていた」と釈明。官邸側の人物や要請内容に踏み込めなかった。

 そもそも検証委の報告書は東電が依頼したもので、純粋な第三者とは言い難い。事故から5年を過ぎ、いまだ事故の未解明部分も少なからずある。継続的な調査のため、権限のある原子力規制委員会など政府組織が動くべきだろう。


北海道で大雨 土砂災害に警戒 地震で地盤が緩んでいる所も
ウェザーマップ 6月17日(金)6時47分配信

 北海道では、あす18日明け方にかけて大雨になるおそれがある。すでに太平洋側西部では、まとまった量の雨が降っており、土砂災害に警戒が必要だ。

 低気圧に向かって流れ込む暖かく湿った空気の影響で、北海道は大気の状態が不安定になっている。このため、太平洋側西部では降り始めからの雨量が150ミリを超えている所がある。大気の不安定な状態はあす明け方まで続く見通しで、雷を伴って断続的に1時間に30ミリから40ミリの激しい雨が降り、大雨になりそうだ。

 きょう夕方にかけて土砂災害に警戒するとともに、あす明け方までは低地の浸水や河川の増水、落雷・突風・ひょうにも注意が必要だ。また、気象台は、きのう16日午後に函館市で最大震度6弱の揺れを観測した地震によって、地盤が緩んでいる所があるとして、十分な注意を呼びかけている。


菅元首相「私は指示せず」=東電事故報告書に反論
時事通信 6月17日(金)0時14分配信

 民進党の菅直人元首相は16日、東京電力福島第1原発事故の「炉心溶融(メルトダウン)」公表遅れ問題で提出された東電第三者検証委員会の報告書に対し、「当時首相であった私自身が東電や旧原子力安全・保安院に『メルトダウン』や『炉心溶融』という表現を使わないよう指示したことは一度もない」などと反論するコメントを発表した。

 報告書は、事故当時の社長が首相官邸の要請を受け、炉心溶融などの言葉を記者会見で使わないよう内部で指示したと指摘している。これについて菅氏は、「『官邸側』とは具体的に誰なのか明らかにすべきだ」と主張。第三者委員会から菅氏本人への問い合わせも一切なかったと説明している。


福島第1原発事故 「溶融という言葉、使うな」 社長が指示、官邸の要請で 検証委報告
産経新聞 6月16日(木)21時34分配信

 東京電力福島第1原発事故当初、原子炉の燃料が溶ける「炉心溶融(メルトダウン)」の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会(委員長・田中康久弁護士)は16日、当時の清水正孝社長が官邸(当時民主党政権)側の要請で、「溶融という言葉を使わないよう社員に指示した」とする報告書をまとめ、広瀬直己社長に手渡した。

 検証委は事故当時の東電社員ら約70人への聞き取り調査を実施。報告書によると、事故直後の平成23年3月14日夜の記者会見で、清水氏が当時の武藤栄副社長に対し、広報担当の社員を通じて「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡し、「官邸からの指示により、この言葉は使わないように」と指示した。

 検証委は「原子力関係の技術者であれば(溶融の判断を)当然できた」としながらも、関係者の証言などから「炉心溶融という言葉を控えるべきだという認識が社内で広く共有された」と言及した。

 当時の東電の社内マニュアルに炉心溶融の基準が明記されていたにもかかわらず、自治体への通報で報告がなかったことについては、「通報への記載を回避した可能性がある」と指摘。地元に対する説明として「不十分な通報であった」と批判した。

 炉心溶融をめぐって、東電は事故直後、1~3号機の原子炉の状況について、溶融の前段階に当たる「炉心損傷」と説明し、正式に溶融を認めたのは2カ月後の5月だった。判断基準のマニュアルがあったと認めたのは5年後の今年2月で、「見過ごしていた」と釈明していた。

 報告書を受け取った広瀬社長は「報告書の内容を全面的に受け止める」として、月内にも東電としての対応と再発防止策をまとめ、公表する方針を示した。


東日本大震災 浦安の液状化、住民側敗訴が確定
産経新聞 6月16日(木)20時46分配信

 東日本大震災による液状化で被害を受けた千葉県浦安市の分譲住宅地「パークシティ・タウンハウスIII」の住民ら21人が三井不動産などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は住民側の上告を退ける決定をした。住民敗訴の2審判決が確定した。決定は15日付。

 1審東京地裁は「分譲当時からすれば充分な対策が行われており、今回のような地震が発生し液状化することを予測するのは困難」として住民側の請求を退け、2審東京高裁も住民敗訴とした。


<地震>女性が頭に軽いけが 函館で震度6弱 
毎日新聞 6月16日(木)19時57分配信

 16日午後2時21分ごろ、北海道・渡島(おしま)半島東側の内浦湾(別称・噴火湾)を震源とする地震があり、湾に面した函館市川汲(かっくみ)町で震度6弱を観測した。気象庁によると震源の深さは約11キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.3と推定される。この地震による津波はなかった。

 震源が陸に近く浅かったため、強い震度を観測したとみられる。気象庁は「当分の間は同程度の地震が発生する恐れがある」と注意を呼びかけている。函館市ではその後も震度1~3の揺れが続いた。

 函館市で震度6弱以上を観測したのは、1923年の統計開始以降で初めて。北海道では2003年9月の十勝沖地震以来。

 道警などによると、函館市川汲町の特別養護老人ホームで天井から空調パネルが落ち、入居女性(82)が頭に軽いけが。市内の小学校で窓ガラスが破損するなど建物被害の報告が3件あった。

 電力各社などによると、停止中の北海道電力泊原発(北海道泊村)と東北電力東通原発(青森県東通村)や、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(同県六ケ所村)に異常はなかった。

 気象庁によると、今回の地震は地盤が押し合って上下にずれる逆断層型。震源付近で活断層の存在は知られていない。函館平野とその西側の上磯山地との境界付近に函館平野西縁断層帯があるが、今回の地震の震央とは30キロ程度離れているため関連性はなく、地震後に同断層帯付近で地震活動の活発化も見られないという。【五味香織、飯田和樹、袴田貴行】

 各地の主な震度は次の通り。

 震度6弱=函館市川汲町▽震度5弱=同市泊町▽震度4=北海道七飯町、鹿部町、青森県大間町、風間浦村▽震度3=北海道北斗市、森町、厚沢部町、室蘭市、青森県東通村、佐井村


「虚偽説明、極めて遺憾」=東電検証で泉田新潟知事―炉心溶融公表遅れ
時事通信 6月16日(木)19時54分配信

 東京電力福島第1原発事故で「炉心溶融」の公表が遅れた問題で、新潟県の泉田裕彦知事は16日、当時の東電社長が「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示したと第三者検証委員会が公表したことについて、「県の技術委員会に虚偽の説明をしていたということであり、極めて遺憾」とするコメントを発表した。

 
 この問題では、事故を独自に検証している新潟県が東電に説明を求め、炉心溶融を定義したマニュアルの存在が明らかになった。

 泉田知事はコメントで、県が東電と合同で設置する委員会でさらに検証を進めると表明。東電に対し「組織として何事も包み隠さず真摯(しんし)に対応していただきたい」と求めた。


〔函館 震度6弱〕気象庁 大雨警報・注意報、土砂災害警戒情報の発表基準引き下げ
レスキューナウニュース 6月16日(木)19時30分配信

気象庁は、16日14:21頃に発生した北海道・内浦湾を震源とする地震で揺れの大きかった市町村を対象に、大雨警報・注意報と土砂災害警戒情報について、発表基準の引き下げを行うと発表しました。
今回の地震による揺れの大きかった地域では、地盤が緩んでいる可能性が高いため、降雨時には崖崩れなどの土砂災害に警戒してください。

■大雨警報・注意報の発表基準が変更される地域
【通常基準の7割で運用する市町村】
・北海道:函館市

■土砂災害警戒情報の発表基準が変更される地域
【通常基準の7割で運用する市町村】
・北海道:函館市

※用語解説「土砂災害警戒情報」
・大雨警報が発表されている状況で、土砂災害発生の危険度がさらに高まったときに、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報。周囲の状況や雨の降り方にも注意し、危険を感じたら躊躇することなく早期避難を。

◆気象庁|平成28年6月16日14時21分頃の内浦湾の地震に伴う大雨警報・注意報基準の暫定的な運用について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1606/16c/20160616_ooame_kijun_zantei_hakodate.html

◆気象庁|平成28年6月16日14時21分頃の内浦湾の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1606/16d/20160616_dosha_kijun_zantei_hakodate.html


函館平野の断層帯は無関係=北海道の震度6弱、13年ぶり
時事通信 6月16日(木)19時1分配信

 気象庁の青木元・地震津波監視課長は16日、内浦湾で起きたマグニチュード(M)5.3、最大震度6弱の地震について、「渡島半島には函館平野西縁断層帯があるが、かなり離れており、その活動ではない。この場所では大きな活断層は知られていない」と述べた。

 
 6弱を観測したのは函館市川汲町の震度計だけだったが、これは震源から近かったためで、震度計の設置場所が特に揺れやすかったわけではないという。沿岸近くで断層が上下にずれる「逆断層型」地震が起きたとみられるが、規模が小さく、津波は起きなかった。

 政府の地震調査委員会は2001年、函館平野西縁断層帯(長さ約24キロ)が活動した場合、M7.0~7.5程度の地震が起きるとの長期評価を公表している。

 北海道で震度6弱を観測したのは約13年ぶり。03年9月26日午前4時50分ごろにM8.0の十勝沖地震が発生し、最大6弱を観測した後、同6時8分ごろにM7.1の余震が起き、浦河町で6弱を観測した。

 渡島半島付近では同じぐらいの規模の地震が続発することがある。1978年10月末から80年末にかけては津軽海峡の函館沖でM3~4の地震が38回発生し、このうち最大は79年5月のM4.4だった。青木課長は「今回もM5前後の地震が続発する可能性がある」とみている。


当分はM5前後の地震に警戒必要…函館で地震
読売新聞 6月16日(木)18時29分配信

 16日午後2時21分頃、北海道内浦湾を震源とする地震があり、北海道函館市川汲町で震度6弱、青森県大間町で震度4などを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは11キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5・3と推定される。

 同庁によると、震源の周辺では同規模の地震が続発する傾向があり、当分の間はM5前後の地震に警戒が必要という。16日に記者会見を行った同庁の青木元(げん)・地震津波監視課長は、「家屋倒壊や土砂災害の危険性が高まっている恐れがある。今後の地震活動や降雨の状況に十分注意してほしい」と呼びかけていた。周辺の火山の活動に特段の変化はないという。

 その他の各地の主な震度は次の通り。

 ▽震度5弱 北海道函館市泊町

 ▽震度4 北海道七飯町、鹿部町、青森県風間浦村など

 ▽震度3 北海道北斗市、室蘭市、青森県佐井村など


浦安の液状化、住民敗訴確定=大震災で、賠償認めず―最高裁
時事通信 6月16日(木)18時4分配信

 東日本大震災による液状化で自宅が被害を受けた千葉県浦安市の住民21人が、宅地開発した三井不動産などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は15日付で住民側の上告を退ける決定をした。

 住民側敗訴の一、二審判決が確定した。

 原告側弁護士によると、同様の訴訟は住民側敗訴が相次いでおり、確定するのは初めて。

 原告は、1981年に三井不動産が販売を開始した分譲住宅を購入。液状化対策は講じられていたが、大震災で建物が傾いたり、ガス管が破損したりしたため、対策は不十分だったと訴えた。

 一審東京地裁は「販売時に、大震災のような地震が起きて液状化が発生すると予測することは困難」と指摘して請求を棄却。二審東京高裁も支持した。


島崎氏、再計算求める=原発地震動、20日に議論―規制委
時事通信 6月16日(木)17時25分配信

 原子力規制委員会で委員長代理を務めた地震学者の島崎邦彦東京大名誉教授が16日、規制委で田中俊一委員長らと面談した。

 島崎氏は原発再稼働の前提となる審査で想定する地震の揺れ(基準地震動)の計算に使われる予測式に問題があるとして、審査中の関西電力大飯原発(福井県)などについて再計算を求めた。

 これを受け、規制委は20日に開く会合で、基準地震動の再計算を実施するかどうか議論する。


「地下で爆発のよう」=震度6弱の北海道函館市
時事通信 6月16日(木)17時19分配信

 震度6弱を観測した北海道函館市川汲町の海産物加工販売「久一米田商店」の米田澄一社長(69)は16日、「地下でドカンと爆発したような感じ」と興奮気味に話した。

 社長によると、爆発のような感覚に続き、下からドン、ドンと突き上げるような揺れが10秒程度続いた。知人らから「大丈夫か」と電話が多数かかってきたが、物が落ちるなどの被害もなかった。従業員が不安がり、「自宅の様子を確認したい」と言うので帰宅させたという。

 同市川汲町の北海道南茅部高校では、生徒にけがなどはなかったが、子供の様子を心配する保護者からの問い合わせに追われた。

 同市南茅部支所(川汲町)では、3階のガラスが割れているのが見つかった。男性職員によると、ドンという音とともに短い時間強く揺れたという。


函館の地震、82歳女性軽傷…泊原発は異常なし
読売新聞 6月16日(木)17時1分配信

 16日午後2時21分頃、北海道南部、渡島地方の内浦湾付近で地震があり、函館市川汲町で震度6弱を観測した。

 北海道警などによると、函館市川汲町(かっくみちょう)の特別養護老人ホーム「みなみかやべ荘」で、落下物により入所者の女性(82)が頭に切り傷の軽傷を負った。函館市臼尻町の市立臼尻小学校では、体育館の窓ガラスが1枚割れたり、グラウンドが数メートルにわたってひび割れたりした。児童にけがはなかった。

 震度6弱の揺れを観測したにもかかわらず被害が少なかった理由について、記者会見した札幌管区気象台の庄司哲也・地震情報官は、「震源が浅いと、比較的狭い範囲で大きな震度が観測されることがある。地盤の影響などもあり、たまたま局所的に強い揺れになったのではないか」との見方を示した。

 JR北海道は、函館線函館―森間で約3時間にわたり徐行運転し、快速など2本が運休、特急などが最大100分遅れた。北海道新幹線は地震計の計測が自動停止の基準に達しなかったため、通常運行された。国土交通省函館空港事務所によると、航空機の運航に支障はなかった。

 北海道電力によると、停電は発生せず、泊原子力発電所(泊村)1~3号機にも異常はなかった。


北海道で震度6弱 気象庁が会見 「同程度の地震の恐れある」
THE PAGE 6月16日(木)17時0分配信

 16日午後2時21分、北海道・内浦湾を震源とする地震が発生し、函館市川汲町(かっくみちょう)で震度6弱を観測した。気象庁によると、北海道で震度6弱以上を観測したのは2003年9月の十勝沖地震の余震以来。函館市では、記録が残る1923年以降、震度6弱を観測するのは初めて。地震の深さは11キロ、マグニチュードは5.3だった。北海道から東北地方にかけて震度5弱~1を観測したが、津波はなかった。

 地震を受けて会見した同庁地震津波監視課の青木元(げん)課長は、「揺れの強かった地域では身の周りの状況を確認していただき、身の安全を図っていただきたい。きょうと同程度の地震が発生する恐れがあり、今後の地震活動に十分注意してください」と呼び掛けた。

 気象庁によると、函館地域では1978~80年の約2年の間にマグニチュード3以上が計44回発生するなど地震が一定期間に集中的に発生したことがあり、今回も地震が続く可能性があるという。

 4月に起きた熊本地震との関連を問われると、青木課長は「まずないと思う」と回答。一方「日本全国、大きな地震が発生する恐れがある。全国どこでも注意・警戒は必要だ」と訴えた。

動画URL:https://www.youtube.com/watch?v=j-GRMBDNFmc


北海道震度6弱 温泉客も待機 津波の心配なしで安堵
産経新聞 6月16日(木)16時43分配信

 震度6弱の揺れが観測された北海道函館市川汲(かっくみ)町から、約8キロ離れているホテル函館ひろめ荘の西村晴美代表取締役(56)は「ドーンという音がして20~30秒の揺れがあり、長く感じました。今日は朝から地震があった」と話す。

 全室満室で、日帰り温泉客も含め300人弱が館内にいたという。ボイラーが自動停止し、入浴客は風呂から上がってもらった。宿泊客も含めロビーで安全確認ができるまで待機してもらったという。

 西村さんは「今日はお祭りもあり雨も降ったため、浜から多くの客が日帰り温泉に訪れていました。津波が来ないということがわかり、帰られました。大事にならずによかった」と語った。

 市内を一望できる「五稜郭タワー」の1階にいた企画室の木村朋希室長は、地震が発生したときの様子について、「ここは揺れはたいしたことがなかった。エレベーターは安全点検のために5~10分停止しましたが、客もパニックなることはなかった」と話していた。


〔鉄道〕函館で震度6弱 在来線へ影響 新幹線は平常通り(16日16時15分現在)
レスキューナウニュース 6月16日(木)16時15分配信

気象庁によると、16日14:21頃、内浦湾を震源とするM5.3の地震があり、北海道函館市で震度6弱の揺れを観測しました。
この地震により、函館地区でダイヤ乱れが発生しており、函館と札幌を結ぶ特急列車にも影響が出ています。また、函館市電と函館山ロープウェイでも一時運転を見合わせました。なお、北海道新幹線は平常通り運転しています。

■ダイヤ乱れ
・函館本線(函館~長万部)
・道南いさりび鉄道


「震度6弱でも平常運転の北海道すごい」 大きな混乱ない模様
J-CASTニュース 6月16日(木)16時12分配信

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北海道で「震度6弱」の地震も・・・?(画像は気象庁ホームページより)

 2016年6月16日14時21分ごろ、北海道函館市で震度6弱の強い揺れを観測する地震が起きた。気象庁の観測によると、震源地は北海道南西部にある内浦湾で、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.3と推定される。

 地震発生から1時間以上が経過した15時30分時点では、目立った被害は確認されていない模様。ネット上には、「申し訳ないぐらい被害がない」「ライフライン問題ない 電話も繋がる」などと無事を報告する投稿が相次いでいる。

■新幹線も通常通り運行

 NHKの報道によると、14時45分時点で確認されたけが人は1人。また、この地震で、現在運転を停止している泊原発(北海道泊村)と東通原発(青森県東通村)に異常はないという。

 交通機関はおおむね通常通り運行。JR北海道新幹線は通常通り運行、在来線は一部列車で遅れが出ている。函館市内の路面電車も一時運転を見合わせていたが、14時40分頃に運転を再開。函館空港も平常通り運行している。電気・水道・ガスといったライフラインへの影響も、今のところなさそうだ。

 ツイッターやネット掲示板には、函館在住とみられるユーザーから、

  「心配してもらって申し訳ないぐらい被害がない」
  「震度6弱でも普通に立って作業してたし、今住んでるとこ木造で風強いと揺れるから強風と勘違いしたくらいだった」
  「横じゃなくて縦だったから物が落ちる様子もなくて、震度6の割には全然被害ない」

と「無事」を報告する声が出ている。また、「震度6弱でも平常運転の北海道すごい」「被害ほぼゼロってすごいなぁ」と驚くような声も出ている。

 ただ、

  「本震が後から来る熊本の前例もあるから、北海道や青森周辺の方はどうか気を付けて」「熊本の件があるから、函館の震度6弱もまだ本震じゃないかもしれない。引き続き警戒ですね...」

と熊本地震の例を引き合いに「楽観視すべきではない」と注意を促す投稿も数多くみられる。


北海道震度6弱 河野太郎防災相「被害情報はない」
産経新聞 6月16日(木)15時59分配信

 河野太郎防災担当相は16日、北海道で発生した最大震度6弱の地震被害に関し「引き続き被害状況の確認はしているが、今のところは警察、消防、原発その他、特に被害の情報はない」と明らかにした。首相官邸で記者団に述べた。

 けが人の状況については「110番、119番もこの件では特にない」と説明した。


北海道震度6弱 110番通報なし
産経新聞 6月16日(木)15時58分配信

 北海道南部で16日に発生した震度6弱の地震で、警察庁によると、午後3時20分現在、北海道警や青森県警に、地震に関する110番通報は入っていない。

 JR北海道によると、北海道新幹線や在来線に地震の被害はなく、通常通り運行している。

 北海道電力によると、泊村の泊原発に異常はなく、日本原燃によると、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場にも異常はない。


「炉心溶融」使わぬよう指示=当時の東電社長、役員に―公表遅れで第三者委報告
時事通信 6月16日(木)15時43分配信

 東京電力福島第1原発事故で、原子炉内で核燃料が溶け落ちる「炉心溶融(メルトダウン)」の公表が遅れた問題で、東電が設置した第三者検証委員会(委員長=田中康久・元仙台高裁長官)は16日、当時の清水正孝社長が記者会見を行っていた役員に対し、「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示したなどとする報告書を公表した。

 報告書によると、清水氏は事故発生から3日後の2011年3月14日夜、記者会見に出席していた武藤栄副社長(当時)に対し、広報担当社員を通じて「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡し、「首相官邸からの指示により、この言葉は使わないように」などと耳打ちをさせた。


北海道震度6弱 安倍首相、北海道南部地震で対応を指示
産経新聞 6月16日(木)15時36分配信

 安倍晋三首相は16日、同日午後2時21分ごろに北海道南部で震度6弱を観測する地震が発生したことを受け、関係省庁に被害状況の把握や災害対策など3点の首相指示を午後2時24分に出した。

 首相指示は(1)早急に被害状況を把握すること(2)地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、災害応急対策に全力で取り組むこと(3)国民に対し、避難や被害などに関する情報提供を適時的確に行うこと-の3項目とした。


北海道震度6弱 大規模な火災、建物崩壊は確認されず 官邸筋
産経新聞 6月16日(木)15時24分配信

 官邸筋は16日、同日午後2時21分ごろに北海道南部で発生した震度6弱の地震に関する被害状況について、大規模な火災や建物の崩壊は確認されておらず、道路についても大きな被害は出ていないとの認識を示した。首相官邸で記者団に明らかにした。


地震で官邸対策室設置、首相が被害状況把握指示
読売新聞 6月16日(木)15時8分配信

 政府は16日午後、北海道の内浦湾付近を震源とする地震の発生を受け、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した。

 安倍首相は、〈1〉早急な被害状況の把握〈2〉地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって災害応急対策に全力で取り組むこと〈3〉国民に対し、避難や被害などに関する情報提供を適時的確に行うこと――の3点を指示した。


〔鉄道〕函館で震度6弱 在来線へ影響 新幹線は平常通り(16日15時40分現在)
レスキューナウニュース 6月16日(木)15時0分配信

気象庁によると、16日14:21頃、内浦湾を震源とするM5.3の地震があり、北海道函館市で震度6弱の揺れを観測しました。
この地震により、函館地区の鉄道路線に影響が出ており、函館と札幌を結ぶ特急列車にも影響が見込まれます。なお、北海道新幹線は平常通り運転しています。

■運転見合わせ
・函館山ロープウェイ

■ダイヤ乱れ
・函館本線(函館~長万部)
・道南いさりび鉄道
・函館市電


北海道震度6弱 「ドーンというかなり強い揺れ」函館の大学職員
産経新聞 6月16日(木)14時54分配信

 震度6弱を観測した函館市にある「函館短期大学」に勤める50代の男性職員は地震が発生した当時の様子について、「突然ドーンというかなり強い揺れがした。縦揺れのような感じだった」と振り返った。

 大学の事務室で打ち合わせをしていたところ、地震があったという。今のところ建物に被害はなく、物が倒れるような状況はないというが、授業を中断して生徒らの安否確認を進めている。

 男性は「こんな震度6弱なんていう地震はここ数年なかったので、東京なんかで大きな地震があって揺れたのかなと思った」と話した。


安倍首相、被害把握など指示=官邸対策室を設置―北海道地震
時事通信 6月16日(木)14時48分配信

 安倍晋三首相は16日午後、北海道函館市で震度6弱の揺れを観測した地震を受け、関係省庁に対し、(1)被害状況の把握(2)自治体と連携した災害応急対策(3)国民への情報提供―の3点を指示した。

 
 政府は、地震発生後直ちに、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置。菅義偉官房長官は16日午後の記者会見で、原子力関連施設や交通機関などライフラインの被害は確認されていないことを明らかにするとともに、「引き続き、被害情報の把握に努めたい」と述べた。

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