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2016年6月12日 (日)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2125

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:北海道震度6弱 政府、官邸対策室を設置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道函館市で震度6弱の地震 マグニチュード推定5.3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道南部で震度6弱 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:内浦湾震源、北海道函館市で震度6弱…M5・3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>北海道函館市で震度6弱 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道函館で震度6弱=女性けが、原発異常なし―気象庁「続発に注意」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕北海道函館市で震度6弱、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:11社に課徴金14億円命令へ=東北の震災復旧談合―公取委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災復旧談合>11社に14億円課徴へ…公取委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:来年3月末に避難解除=福島県飯舘村、住民9割対象―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜20日に「合格」 1、2号機運転最長20年延長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・川内村>一人親世帯に移住コール 家、車など支援策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島を除外?「東北5県」震災支援企画で波紋 グリーンコープが謝罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高温ガス炉試験炉>18年3月に再稼働計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>東電、農林業賠償「秋までに提示」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内村全域で避難解除=指示継続の2地区―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女川2号機を現地調査=断層など視察―原子力規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇太子ご夫妻が岩手県訪問へ…大震災被災地視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内村の避難指示、全面解除…住民帰還が課題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<皇室>皇太子ご夫妻が岩手県宮古市訪問へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:四国電、争う姿勢=伊方原発差し止め訴訟―広島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復旧談合、11社に課徴金14億円命令へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県だけ大震災「復興支援」先からはずす 福岡の生協が説明した理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北は「5県」?ギフトカタログで福島県の商品だけ除外 グリーンコープ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災支援に福島県産がない? 担当者「たまたま在庫がなかった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:葛尾村の避難指示解除…帰還困難区域を除き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:凍らない凍土壁に原子力規制委がイライラを爆発「壁じゃなくて『すだれ』じゃないか!」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射線不安の声相次ぐ=国避難解除方針に住民―飯舘村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:処分場の用地取得は2% 「中間貯蔵30年」の約束は果たせるのか… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発審査「見直し必要」=高浜など、過小評価の恐れ―元規制委・島崎氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>水戸市で震度4 津波心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:水戸で震度4の地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕茨城県水戸市などで震度4、関東広域で震度3 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北海道震度6弱 政府、官邸対策室を設置
産経新聞 6月16日(木)14時47分配信

 政府は16日午後2時24分、北海道で最大震度6弱の地震が発生したのを受け、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した。


北海道函館市で震度6弱の地震 マグニチュード推定5.3
西日本新聞 6月16日(木)14時39分配信

 16日午後2時21分ごろ、北海道地方を中心に強い地震があった。気象庁によると、北海道函館市で震度6弱を記録した。震源地は内浦湾(北緯42.0度、東経141.0度)で、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.3と推定される。その他の震度は次の通り(*印は気象庁以外の震度観測点についての情報)

震度5弱 函館市泊町*
震度4  函館市尾札部町 函館市新浜町* 函館市日ノ浜町* 七飯町本町* 鹿部町宮浜*

=2016/06/16 西日本新聞=


北海道南部で震度6弱 津波の心配なし
産経新聞 6月16日(木)14時36分配信

16日午後2時21分ごろ、北海道南部で震度6弱を観測する地震が起きた。震源地は内浦湾で、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は5・3と推定される。この地震による津波の心配はない。

 JR北海道によると、北海道新幹線や在来線に地震の被害はなく、通常通り運行している。

 北海道電力によると、現在運転を停止している泊村の泊原発1~3号機の設備に異常はなかった。日本原燃によると、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場に異常はない。

 地震の各地の震度は次の通り。

 震度6弱=函館川汲(北海道)▽震度5弱=函館泊(北海道)▽震度4=函館尾札部、函館新浜、函館日ノ浜、七飯本町、鹿部(北海道)大間、風間浦(青森)▽震度3=函館(北海道)東通(青森)▽震度2=室蘭、登別、森(北海道)青森、五所川原、むつ、五戸(青森)▽震度1=小樽、千歳、松前、江差、奥尻、倶知安、岩内、浦河(北海道)弘前、八戸、深浦、大鰐、六ケ所(青森)久慈、二戸(岩手)能代(秋田)など


内浦湾震源、北海道函館市で震度6弱…M5・3
読売新聞 6月16日(木)14時35分配信

 16日午後2時21分頃、北海道の内浦湾を震源とする地震があり、函館市で震度6弱を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは5・3と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。


<地震>北海道函館市で震度6弱 津波の心配なし
毎日新聞 6月16日(木)14時30分配信

 16日午後2時21分ごろ、北海道函館市で震度6弱の地震があった。気象庁によると震源地は内浦湾で、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.3と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 震度4以上の各地の震度は以下の通り。

 震度6弱 北海道函館市

 震度5弱 函館市泊町

 震度4 函館市尾札部町、函館市新浜町、函館市日ノ浜町、七飯町、鹿部町、青森県大間町、風間浦村


北海道函館で震度6弱=女性けが、原発異常なし―気象庁「続発に注意」
時事通信 6月16日(木)14時29分配信

 16日午後2時21分ごろ、内浦湾を震源とする地震があり、北海道函館市で最大震度6弱、北海道南西部から東北地方北部にかけて震度5弱~1の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは11キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.3と推定される。津波はなかった。

 道警などによると、同市川汲町の特別養護老人ホームで、入居者の女性(82)が落ちた天井の一部が頭に当たり、切り傷を負った。北海道電力などによると、泊原発1~3号機(北海道泊村)に異常は確認されていない。

 内浦湾では、同日午前9時すぎにも地震が2回あり、函館市で震度1と2を観測。震度6弱の地震以降も、午後7時58分ごろに震度3を観測するなど地震が相次いだ。

 気象庁の青木元・地震津波監視課長は記者会見で「渡島半島付近では過去に同程度の規模の地震が続発する傾向があり、今回もその可能性が考えられる」と述べ、今後も注意するよう呼び掛けた。

 各地の主な震度は以下の通り。

 震度6弱=函館市川汲町
 震度5弱=函館市泊町
 震度4=北海道七飯町、青森県大間町
 震度3=北海道室蘭市、青森県東通村
 震度2=北海道苫小牧市、青森市。


〔地震〕北海道函館市で震度6弱、津波の心配なし
レスキューナウニュース 6月16日(木)14時25分配信

気象庁によると、16日14:21頃、内浦湾を震源とするM5.3の地震があり、北海道函館市で震度6弱の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :6月16日14:21頃
震源地  :内浦湾(北緯42.0度、東経141.0度)
震源の深さ:約10km
地震の規模:M5.3(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度6弱】
北海道:函館市川汲町*
【震度5弱】
北海道:函館市泊町*
【震度4】
北海道:函館市尾札部町、函館市新浜町*、函館市日ノ浜町*、七飯町本町*、鹿部町宮浜*
青森県:大間町大間*、風間浦村易国間*
【震度3】
北海道:函館市美原、函館市大森町*、七飯町桜町、渡島森町砂原*、渡島北斗市中央*、渡島北斗市本町*、厚沢部町木間内*、室蘭市寿町*
青森県:東通村砂子又沢内*、佐井村長後*


11社に課徴金14億円命令へ=東北の震災復旧談合―公取委
時事通信 6月15日(水)23時34分配信

 東日本大震災で被害を受けた高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)で、NIPPO(東京都中央区)など11社に対し、総額約14億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、各社に処分案の事前通知を始めたことが15日、分かった。

 
 課徴金減免制度に基づき違反を自主申告した世紀東急工業(港区)など9社を加えた計20社に、再発防止を求める排除措置命令も出す方針。各社の反論を聞いて正式決定する。

 他に課徴金納付命令を受けるのは、日本道路(港区)や前田道路(品川区)、常盤工業(千代田区)など。常盤工業を除く10社は独禁法違反罪で起訴されている。

 関係者によると、各社は2011年7~9月、東日本高速道路東北支社発注の舗装修復工事12件で、談合を繰り返した。落札金額は計約176億円に上る。


<震災復旧談合>11社に14億円課徴へ…公取委
毎日新聞 6月15日(水)21時2分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は工事を受注した道路舗装工事業者11社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで計約14億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、15日に各社に事前通知した。また、談合に協力するなどした9社を加えた計20社に再発防止を求める排除措置命令を出す方針。

 関係者によると、課徴金納付命令を受けるのは、NIPPO▽前田道路▽日本道路▽佐藤渡辺▽東亜道路工業▽大成ロテック▽ガイアートT・K▽三井住建道路▽大林道路▽北川ヒューテック▽常盤工業。

 入札に参加したものの受注しなかった舗装業者8社については、「受注する意図がないのに自由競争を装って入札する『協力入札』を行うことを了承していた」などとして、排除措置命令を出す方針。受注業者のうち違反を最初に自主申告した世紀東急工業にも排除措置命令を出す。【樋岡徹也】


来年3月末に避難解除=福島県飯舘村、住民9割対象―政府
時事通信 6月15日(水)18時23分配信

 東京電力福島第1原発事故の影響で避難指示が出ている福島県飯舘村の大半の地域について、政府が来年3月31日に避難指示を解除することが決まった。

 原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣が15日、菅野典雄村長らに伝えた。帰還に向け7月から準備宿泊を始めることと併せ、近く正式決定する。

 解除は放射線量が高い帰還困難区域を除く、居住制限区域と避難指示解除準備区域が対象。5月末時点で村民の9割以上に当たる1770世帯5917人が住民登録している。宅地の除染が昨年6月に一巡し、政府は農地や道路などについても今年12月末までに終わらせる予定。

 福島市にある飯舘村仮役場を訪れた高木副大臣は記者団に「課題を一つずつ解決する」と述べた。来年3月の解除を政府に求めていた菅野村長は「まだまだこれから長い道のりがある。村をもう一度、新たな形で再生しなければいけない」と話した。


高浜20日に「合格」 1、2号機運転最長20年延長
産経新聞 6月15日(水)7時55分配信

 原子力規制委員会は14日、20日に開く臨時会合で、関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について運転延長の事実上の合格証となる審査書案を了承する方針を固めた。運転開始から40年を超える原発の延長が認められれば、新規制基準の下で初めてとなる。運転延長は当初、「極めて例外的」とされてきたが、高浜の先例で、長期運転の原発の活用に道が開ける。

 東京電力福島第1原発事故後、原発の運転期間は原則40年と定められた。ただ、新規制基準の適合性審査に加えて、詳細設計を定める工事計画認可の審査と、施設の劣化状況をみる運転延長の審査を規制委に申請して期限までに認可を得られれば、1回だけ最長20年の延長ができる。

 高浜1、2号機の営業運転はそれぞれ昭和49年11月、同50年11月に開始。特例として延長審査期限は7月7日と定められた。規制委は審査官を集中させ、約1年かけて新規制基準の適合性審査を実施した。工事計画の審査は今月10日に終え、20日の会合で規制委が認可すれば、再稼働に必要な全ての審査が終了する。

 関電によると、高浜1、2号機は新規制基準への対応として、全長約1300キロの電気ケーブルの防火対策や、原子炉格納容器上部をコンクリートで覆う大規模な対策工事が必要となる。このため、再稼働は工事が終わる平成31年10月以降になる見通しで、安全対策費は2基で約2千億円に達するという。


<福島・川内村>一人親世帯に移住コール 家、車など支援策
毎日新聞 6月14日(火)12時40分配信

 東京電力福島第1原発事故で、福島県川内村に出されていた政府の避難指示が14日に解除され、5年3カ月ぶりに村の全域で居住制限がなくなった。ただ、子育て世代の多くは、すでに避難先などで新しい生活を始めている。村は人口減と高齢化に歯止めをかけるため、都市部で暮らすシングルマザーら一人親世帯の移住促進を図る方針で、マイカー購入費など1世帯当たり最大80万円を支給するなどの支援策を固めた。

 解除対象は、避難指示解除準備区域(年間積算放射線量20ミリシーベルト以下)で、村東部の荻・貝ノ坂地区の19世帯51人。帰還に向け特例で宿泊を認める「準備宿泊」に登録していたのは、震災前に首都圏から移住した1世帯2人にとどまり、戻る予定のない住民が大半だ。

 川内村は、2014年10月に両地区以外の避難指示区域が解消されているものの、震災前の住民約3000人のうち、今年4月1日までに戻ったのは約1800人。このうち65歳以上の高齢者が約40%に達し、人口減と高齢化が進んでいる。

 そこで村が打ち出したのが、一人親世帯(父親も可)を対象にした移住促進策だ。引っ越し代と田舎暮らしに不可欠なマイカー(中古車)の購入費として計60万円を支給するほか、1人当たり5万円(最大4人)の支度金を用意する。最高額は親と子ども3人で移住する場合で計80万円。村内の企業に正社員雇用をあっせんし、民間賃貸住宅の家賃も半額(上限2万円)を補助する。

 7月29~30日には1泊2日の体験ツアーを実施予定で、週内にも募集を開始する。財源は国の地方創生関連の交付金で、17年度までに年5~10人、18年度以降は年15人程度の受け入れを想定する。婦人会などを含めた村ぐるみの「移住促進協議会」も設置し、子育て経験がある地域の高齢女性らに子育てをサポートしてもらう。村の保育園は、すでに無料化されている。

 全国では、職員不足が深刻な介護施設で働くことを条件に昨年から受け入れを始めた島根県浜田市などで例がある。村の担当者は「東京都内などより、はるかに余裕のある暮らしが可能」と話している。【大塚卓也】


福島を除外?「東北5県」震災支援企画で波紋 グリーンコープが謝罪
BuzzFeed Japan 6月14日(火)12時19分配信

福岡県に本部がある生活協同組合連合会 グリーンコープ連合が展開する夏物ギフトカタログ。

福島県以外の「東北5県」で東日本大震災応援企画を立ち上げたことが、インターネット上で批判されてきた。【BuzzFeed Japan / 石戸諭】

グリーンコープは6月14日、ホームページにおわびを掲載した。

グリーンコープによると、2011年以降、東北6県で製造されている商品を利用して被災地の復興を応援しようと呼びかけてきた。2015年夏のギフトカタログから、「福島の商品がないなかで福島を表記してはいけないのでは」と見直しがあり、福島を除く東北5県の県名を個別にあげてギフトを掲載するようになった。

今年の夏ギフトが問題になったのは、個別の県名ではなく、まとめて「東北5県」と表記したからだ。一般的な表記では、東北は福島を含む6県。「福島の排除」と強い批判が出た。

グリーンコープは「配慮のない表現をした」と謝罪している。

担当者によると、福島県産の「ギフト商品」は震災前から取り扱いがなかった。しかし、福島産を除外していたわけではないという。

「通常商品では福島県産のお米、福島県田村市のメーカーが展開する化粧品はいまでも扱っています。ギフト商品に限らず、グリーンコープでは、問屋を介したり、他の生協さんからの紹介を受けて、メーカーさんと取引をします。福島のメーカーさんとのギフト商品での取引は震災前からなかった。販路を開拓すればよかったと思っています」

福島県産農産物の検査結果に関わらず、放射性物質を懸念して、取り扱いを見送ったということはないのか。BuzzFeed Newsは、改めて質問した。

「グリーンコープには、1キロあたり10ベクレル以下という独自の放射性物質検査の基準があります。例えば福島県の桃農家の方と取引をするとなったとき、検査はしますが、いまの福島産の検査体制、検査結果を見る限り、この基準からみても問題ないという認識でいます」

担当者は最後に「配慮の足りない表現で申し訳なかった。福島産商品について、販路を見つけて取り扱っていきたい」と改めて謝罪した。


<高温ガス炉試験炉>18年3月に再稼働計画
毎日新聞 6月14日(火)2時8分配信

 日本原子力研究開発機構は13日、次世代原子炉といわれる高温ガス炉の試験研究炉「HTTR」(茨城県)について、2018年3月に再稼働させる計画を原子力規制委員会の審査会合で示した。機構は14年11月、規制委に再稼働の前提になる審査を申請している。

 また、機構は同県内にある他の研究炉についても、原子炉の安全性を研究する「NSRR」が17年10月▽中性子線による医療研究などに使う「JRR-3」が18年2月▽核燃料の安全研究に使う「STACY」が19年3月--と、それぞれ再稼働計画の時期を示した。【柳楽未来】


<福島原発事故>東電、農林業賠償「秋までに提示」
毎日新聞 6月14日(火)1時56分配信

 東京電力福島第1原発事故による避難指示区域の農林業者らの営業損害賠償について、東京電力の広瀬直己社長は13日、来年以降の方針を「秋までに示す」との考えを明らかにした。東電は農林業者の包括請求期間を「2016年12月まで」とし、それ以降の賠償方針を明らかにしていない。

 福島県などで作る県原子力損害対策協議会(会長、内堀雅雄知事)の鈴木正晃会長代理(副知事)らがこの日、東電本店で賠償内容の早期提示を求めたのに対し答えた。協議会は昨年11月にも同じ要求で「16年上半期までの回答」を求めていた。鈴木副知事は「賠償の枠組みが示されなければ営農再開の判断もできない」と批判。広瀬社長は「鋭意検討を進める」と述べるのにとどめた。【栗田慎一】


川内村全域で避難解除=指示継続の2地区―福島
時事通信 6月14日(火)0時25分配信

 東京電力福島第1原発事故により、福島県川内村の一部で継続されていた避難指示が14日に解除され、全域が避難対象から外れた。

 同村では2014年10月に避難指示解除準備区域の避難が解除されたが、居住制限区域だった2地区は解除準備区域に変更された上で、避難指示が続けられていた。

 今回解除対象の同村荻、貝ノ坂地区の人口は19世帯51人(今月1日時点)。村では、両地区内の除染終了を受け昨年11月から帰村に向けた準備宿泊を実施していたが、登録者は1世帯2人のみで、解除後すぐに村へ戻るのはごく一部にとどまるとみられる。

 政府や村は、住民から不安の声が上がっていた放射線への対策として、希望者に線量計を配布。線量の高い地点が見つかり次第、追加の除染を行う。


女川2号機を現地調査=断層など視察―原子力規制委
時事通信 6月13日(月)21時37分配信

 原子力規制委員会は13日、審査中の東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の現地調査を行った。

 石渡明委員や原子力規制庁の担当者11人が断層などを視察した。

 対象となったのは重要施設下を通る9本の断層のうち新しいとされる2本。石渡委員らは断層露頭での調査に加え、ボーリングで採取した資料を観察した。今後、活動性について評価を進めていく。また、防潮堤のかさ上げ工事の状況も視察した。

 終了後、石渡委員は「おおむね審査会合での報告通りだった」と話した上で、「今後新たなデータが出てくることを期待している」と述べた。


皇太子ご夫妻が岩手県訪問へ…大震災被災地視察
読売新聞 6月13日(月)20時13分配信

 宮内庁は13日、皇太子ご夫妻が東日本大震災の復興状況視察のため、今月20~21日に岩手県を訪問されると発表した。

 ご夫妻の被災地訪問は昨年10月の福島県以来で、岩手県訪問は2013年11月以来となる。同庁によると、ご夫妻は、同県宮古市で震災遺構「たろう観光ホテル」を視察し、災害公営住宅の入居者らと懇談される予定。


川内村の避難指示、全面解除…住民帰還が課題
読売新聞 6月13日(月)19時39分配信

 福島県川内村の一部に残った東京電力福島第一原発事故の避難指示区域が14日午前0時、解除された。

 同区域が全て解消されたのは、2014年4月の同県田村市、15年9月の同県楢葉町に続いて3例目。

 対象地域は、14年10月に大半が解除された村東部の残りの避難指示区域で、住民登録は19世帯51人(今月1日現在)。帰還困難区域に次いで放射線量が高い居住制限区域から、最も低い避難指示解除準備区域に再編されていた。

 14年10月に解除された地域で帰還したのは住民登録270人(同)の2割程度にとどまる58人で、住民の帰還をいかに進めるかが課題となっている。


<皇室>皇太子ご夫妻が岩手県宮古市訪問へ
毎日新聞 6月13日(月)19時35分配信

 宮内庁は13日、皇太子ご夫妻が東日本大震災の復興状況視察のため、20、21日に岩手県宮古市などを訪問されると発表した。療養中の雅子さまの泊まりがけの地方公務は、昨年10月に鹿児島県を1泊2日で訪れて以来。

 ご夫妻は、震災遺構として保存される旧「たろう観光ホテル」を視察するほか、災害公営住宅の住民と懇談する。【高島博之】


四国電、争う姿勢=伊方原発差し止め訴訟―広島地裁
時事通信 6月13日(月)18時56分配信

 四国電力伊方原発1~3号機(愛媛県伊方町)は安全性が確保されていないとして、広島、長崎両県の原爆被爆者ら67人が同社を相手取り運転差し止めを求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、広島地裁(末永雅之裁判長)であった。

 同社は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。

 四国電は答弁書で「地震をはじめとする自然条件を適切に評価し、対策を講じている。事故を起こさないための十分な安全性は確保されている」と主張した。


震災復旧談合、11社に課徴金14億円命令へ
読売新聞 6月13日(月)18時5分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は13日、東京地検特捜部に独占禁止法違反で起訴されたNIPPO(東京都中央区)や前田道路(品川区)など、道路舗装業者計11社に総額約14億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。

 各社に通知し、反論を聞いたうえで処分を出す。

 ほかに命令を受けるのは日本道路(港区)や常盤工業(千代田区)など。うち10社は、元営業担当者らが東京地検特捜部に独占禁止法違反で在宅起訴され、一部はすでに公判が始まっている。常盤工業は、談合を主導する立場になかったとして起訴されなかったが、工事を落札しており、課徴金納付命令の対象となった。


福島県だけ大震災「復興支援」先からはずす 福岡の生協が説明した理由
J-CASTニュース 6月13日(月)14時48分配信

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福島県が「省略」された復興企画が物議広げる(画像はギフトカタログ『夏のおくりもの』2016版より)

 生活協同組合連合会のグリーンコープ連合(福岡市)が展開する2016年夏のギフトカタログが、ネット上で物議を呼んでいる。「東日本大震災復興応援」と銘打った企画の中で、福島県だけが「省略」されているためだ。

 「東北5県で製造されている商品を利用することで、被災地の復興を応援しましょう」――。カタログの該当ページには、こんな記述が見つかる。一般的には「東北6県」というのが普通なため、ネット上では、福島第一原発事故を背景に、「風評被害を拡大させる」「被災地差別と言われても仕方ない」など厳しい指摘も相次いでいる。

■「風評被害を拡大させる」との指摘

 グリーンコープ連合は、東日本大震災が発生した2011年から、ギフトカタログ内で「復興応援」企画を展開している。被災地で生産されている商品を販売することで、現地のメーカーや生産者を「応援する」といった内容だ。

 だが、16年6月6日に公開された「夏のおくりもの」と題したカタログでは、被災地の商品を紹介するページに「福島県」の名前はない。同ページには、青森・秋田・岩手・山形・宮城の「東北5県」の記載はあるが、地図でも、なぜか福島だけが「省略」されているのだ。

 こうした「復興応援企画」の内容に、ネット上では「福島を排除してるっていうのは明らかに嫌がらせ」との批判が殺到した。ツイッターやネット掲示板には、

  「被災地差別と言われても仕方ない」
  「福島県を東北から削除した悪意が許せない」
  「被災地支援を言っておいて福島を外すのは本当にありえない」

といった投稿が相次いで寄せられている。

 また、グリーンコープが残留放射能の自主検査を今も続けていることから、福島第一原発事故との「関係」を疑う声も出ている。そうしたユーザーからは、「放射能云々で意図的に外しているとしか思えない」「風評被害を拡大させる」といった厳しい指摘が飛んでいる。

「福島の商品を取り扱っていません」
 グリーンコープの広報担当者は6月13日のJ-CASTニュースの取材に対し、「復興応援企画は11年冬のギフトカタログから継続して行っていますが、14年冬までは福島を含む『東北6県』を記載していました」と話す。

 その後、15年夏のカタログから「福島」を省略するようになったという。その理由については、

  「東北6県とPRしていたのですが、弊社では福島の商品を取り扱っていません。そのため、商品ラインナップと企画の内容に『ズレ』が生じていました。ですので、整合性をとるために、福島を記載しないことにしました」

と説明する。その上で、「これまで、福島の生産者やメーカーとはたまたま取引したことがなかった」と詳しい事情を明かした。

 原発事故との関係について記者が質問すると、「そういった理由は一切ありません」と強く否定。「今後、福島に取引先ができれば、もちろん商品を取り扱うことになるでしょう」とも話していた。

 福島県庁広報課の担当者は取材に対し、「東北5県という表現は見たことがないですし、もちろん福島県は東北地方に属しています」。ただ、今回の件については、「コメントを控えたい」とのことだった。


東北は「5県」?ギフトカタログで福島県の商品だけ除外 グリーンコープ
THE PAGE 6月13日(月)13時0分配信

 西日本の複数の生活協同組合(生協)からなる「グリーンコープ」のギフトカタログの、東日本大震災の被災地を応援する企画の中で、東北地方が「5県」と紹介され、福島県の商品だけが除外されていることが分かった。

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グリーンコープ「夏のおくりものカタログ」に掲載されている復興応援企画。東北が「5県」と紹介されている

 特集企画は、グリーンコープの通販用ギフトカタログ「夏のおくりものカタログ」に掲載されている「東日本大震災応援企画」。見開き2ページの特集の中央には「東北5県で製造されている商品を利用することで、被災地の復興を応援しましょう」と書かれており、福島県を除く東北「5県」が色付けされたイラストが描かれている。青森、岩手、宮城、秋田、山形の5県の海産物やお菓子など計18の特産品が紹介されている中、福島県の商品は一つも掲載されていない。

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2016年のグリーンコープ「夏のおくりものカタログ」に掲載されている復興応援企画のページ

「意図的ではない」と釈明
 福島県の商品だけが除外されている理由について、グリーンコープ企画部に取材すると、「意図的に福島だけを抜かしたわけではなく、たまたま福島県に取引先がなかっただけ。放射能による影響などを懸念しているわけでは決してない」と主張。復興応援企画でありながら、東日本大震災で甚大な被害を受けた福島を除外していることについては、「言われてみれば確かに、復興応援企画としては不自然。今後は福島県産の商品を扱うことも検討したい。申し訳ない」と釈明した。

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グリーンコープがギフトカタログで展開してきた復興応援特集のイラスト一覧。一貫して福島県の商品はない

過去には宮城も除外
 独自に調べた結果、グリーンコープは2013年冬から毎年2回ずつのカタログで「東日本大震災応援企画」の特集を組んでおり、当初から福島県の商品が除外されている。復興応援企画にもかかわらず、2014年夏までは宮城県も除外され「東北4県」の状態だった。

 福島県福島市の生協「コープふくしま」の担当者は取材に、「流通している福島県産の食品はすべて徹底した放射能検査がなされており、安全なもの。今後も地道に風評被害の払拭に取り組んでいきたい」と話した。

 グリーンコープは九州・中国・関西の14府県の生協からなる共同体で、本部は福岡市。
(安藤歩美/THE EAST TIMES)


東日本大震災支援に福島県産がない? 担当者「たまたま在庫がなかった」
BuzzFeed Japan 6月13日(月)11時50分配信

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問題となっている地図。

生活協同組合連合会 グリーンコープ連合が展開する「夏のおくりものカタログ」がネット上で波紋を呼んでいる。

問題となっているのは、同カタログ内にある「東日本大震災応援企画」。【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳】

ネット上では、”東北6県”に福島県が含まれていないこと。また、カタログにも福島県産の商品が掲載されていないことが指摘されている。BuzzFeedは、同団体に経緯を聞いた。

そもそもカタログには、「グリーンコープは2011年から東日本大震災の被災地を支援する活動を継続的に行っています。東北5県で製造されている商品を利用することで、被災地の復興を応援しましょう。」(原文ママ)とある。

BuzzFeedは、同団体担当者にその経緯を聞いた。

ーーなぜ福島県産の商品がないのか。

たまたま、抱えている在庫に福島県産のものがなかっただけ。意図的に外しているわけではない。

ーーとはいえ、批判は想定していなかったのか。

批判は考えていなかった。まず、5県の物産を販売することで支援に繋がればと思った。

ーー今後、福島県産のものは展開していくのか。

もちろん商品が入ってくれば展開していくつもり。

なお、同団体は過去に福島県も含め、東日本大震災の支援活動を行っている。

今回、このキャンペーンで福島県産のものは購入できないが、福島県観光物産交流協会のページなどで購入できる。


葛尾村の避難指示解除…帰還困難区域を除き
読売新聞 6月12日(日)16時56分配信

 東京電力福島第一原発事故で福島県葛尾(かつらお)村に出された避難指示が12日午前0時、帰還困難区域を除いて解除された。

 全域が避難指示区域となった自治体での解除は初めて。ただ、村が2015年に実施した調査では「戻りたい」との回答が48%と半数に満たず、生活環境の整備など課題は山積している。

 解除対象は避難指示解除準備区域と居住制限区域の計418世帯1347人(1日現在)。放射線量が高い帰還困難区域の解除は決まっていない。

 避難指示解除に向けて自宅で準備をする長期宿泊の登録者数は9日現在、53世帯126人にとどまっている。村の診療所は、医師が高齢を理由に診療を辞退して再開のめどが立たず、商店の再開も10月以降になるなど、生活環境の整備の遅れが要因の一つ。このため、村は隣接する同県田村市の医療機関への無料乗り合いタクシーの運行を始める。商工会の加盟業者による食料品などの無料宅配も始めている。


凍らない凍土壁に原子力規制委がイライラを爆発「壁じゃなくて『すだれ』じゃないか!」
産経新聞 6月12日(日)16時30分配信

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凍土遮水壁の断面図(写真:産経新聞)

 「本当に壁になるのか?壁じゃなくて、“すだれ”のようなもの」

 「壁になっているというのをどうやって示すのか? あるはずの効果はどこにあるのか?」

 東京電力福島第1原発で汚染水を増やさないための「凍土遮水壁」が運用開始から2カ月たっても、想定通りの効果を示さない。廃炉作業を監視する原子力規制委員会は、6月2日に開かれた会合でイライラを爆発させた。

 凍らない部分の周辺にセメント系の材料を入れるという東電の提案に対しても、規制委側は「さっさとやるしかない」とあきれ果てた様子。約345億円の税金を投じた凍土壁の行方はどうなってしまうのか。

 会合は、冒頭からピリピリと緊迫した空気が漂っていた。

 東電の担当者は2分間程度の動画を用意していた。凍土壁が凍っている証拠を視覚的にアピールするため、地中の温度の変化を動画でまとめていたのだ。

 ところが、規制委の更田豊志委員長代理は「温度を見せられても意味がない。凍らせてるんだから、温度が下がるのは当たり前。動画とか、やめてください」とバッサリ。東電の担当者は遮られたことに驚いた様子で、「あ、はい、分かりました。はい。それでは…」と次に進むしかなかった。

 ■セメント注入、それでも「凍土壁」か?

 規制委側から質問が集中したのは、最初に凍結を始めた海側(東側)の凍土壁の効果だ。

 地中の温度は9割以上で氷点下まで下がったが、4カ所で7・5度以上のままだった。さらに、壁ができていれば減るはずの海側の地盤からの地下水のくみ上げ量が、凍結の前後で変わっていないことも判明した。

 更田氏は「『壁』と呼んでいるけれども、これは最終的に壁になるのか。壁じゃなくて『すだれ』のようなもので、ちょろちょろと水が通るような状態」と指摘した。

 地下水のくみ上げ量も減っていないことについて、「あんまりいじわるなことは聞きたくないが、これは当てが外れたのか、予想通りだったのか」と東電の担当者を問いただした。

 セメント系の材料を注入し、水を流れにくくする追加工事が東電から提案があったものの、これではもはや「凍土壁」ではなくなってしまい、仮に水が止まっても凍土壁の効果かどうかは分からなくなる。

 検討会はこの日、追加工事に加えて、凍土壁の凍結範囲を拡大し、海側に加えて山側も95%まで凍結する計画も了承した。だがそれは、凍土壁の効果や有用性を認めたというわけではない。「安全上の大きな問題はなさそう」だから、どうせ温度を下げるなら、早いほうがいいという合理的な判断だ。

 ■遠い「完全凍結」 根強い不要説

 最も注目すべきなのは、更田氏がこの日、山側もすべて凍らせる「完全凍結」について、「今のままでは、いつまでたっても最終的なゴーサインが出せない」と大きな懸念を示したことだ。

 規制委は当初から、凍土壁にはあまり期待していなかった。むしろその費用対効果などをめぐり「不要説」が出るなど、懐疑的な立場をとっていた。それでも計画を了承したのは、最も大きなハードルだった「安全性」を東電が担保すると約束したからだ。

 凍土壁のリスクは、完全凍結の状態で発生する。予想を上回る遮水効果が発現し、建屋周辺の地下水が急激に低下した場合、建屋内の汚染水と水位が逆転して汚染水が環境中に漏れ出す危険がある。

 このため、東電は地下水の流れで下流側にあたる海側の凍土壁から段階的に凍結させ、水位の低下を防ぐ計画だったが、仮に海側の壁が「すだれ」の状態のまま上流の山側を完全凍結すれば、水位がどんどん下がっていく可能性がある。

 東電は計画で、山側を完全凍結して遮水効果が80%以上になった場合、水位逆転の危険を回避するためいったん凍結をやめるとしているが、この「80%」を正確に判断するすべがないというのが現状だ。

 「凍土壁の遮水性を示せない限り、このまま膠着状態になる可能性がある」。更田氏は、はっきりとそう指摘している。

 安全上のリスクを抱え、膨大な国費をかけながら、なぜ凍土壁を推進しなくてはならなかったのか。仮に失敗した場合、どこが責任を取るのか。今後も目が離せない状況に変わりない。(原子力取材班)

 《用語解説》凍土遮水壁 凍土壁は、1~4号機の建屋周辺の土壌を取り囲むように長さ約30メートルの凍結管を埋め込み、マイナス30度の冷媒を循環させて地下に総延長約1500メートルの氷の壁をつくる工法。この巨大な「壁」で建屋に流れ込む地下水をせき止め、汚染水の発生そのものを抑えるのが狙い。


放射線不安の声相次ぐ=国避難解除方針に住民―飯舘村
時事通信 6月12日(日)16時1分配信

 政府は12日、東京電力福島第1原発事故で全村避難している福島県飯舘村の住民への説明会を福島市内で開き、7月1日から帰村に向けた準備宿泊を開始し、2017年3月31日に避難指示を解除する意向を示した。

 これに対し、参加した住民からは放射線への不安の声が相次いだ。

 説明会には、政府の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長らが出席。参加した住民約90人に対し、宅地の除染が15年6月で一巡し、農地なども今年12月までに終了する見込みであることなどを説明した。

 住民からは「(国の解除基準が)なぜ年間20ミリシーベルト以下なのか」「帰村してからも農業をしたいが、これからどうなるか分からない」などの意見が出た。


処分場の用地取得は2% 「中間貯蔵30年」の約束は果たせるのか…
産経新聞 6月12日(日)13時30分配信

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中間貯蔵施設の構造イメージ(写真:産経新聞)

 「国の都合の良いことばかり言わないでくださいよ。悪いですけど、(国とは)信頼関係ないですから」

 福島県いわき市のJRいわき駅近くにあるオフィスビルの一室に、怒気を含んだ大きな声が響いた。除染廃棄物を1カ所に集約する「中間貯蔵施設」の予定地となった同県大熊町の地権者、門馬幸治さん(61)。今月5日、他の地権者や弁護士らとテーブル越しに向かい合った環境省の担当者に鋭い視線を向けた。

 門馬さんらは平成26年末、他の地権者らとともに「30年中間貯蔵施設地権者会」を発足させた。国との交渉を団結して促進していくためだ。当初37人だった会員は現在、約100人に膨れ上がった。

 「私の後ろには100人の地権者がいる。その中には、高齢者も、まだ生活再建のできていない人もいる。これは、私だけの意見ではないんです」。門馬さんは担当者にこう訴えてきた。

 地権者会は、施設の建設に反対ではない。行き場のない廃棄物が復興の妨げになっていることを理解しているからだ。だが、環境省が提示している土地の買い取り価格、借地契約の条件をめぐり、1年以上の交渉を続けても妥結点が見いだせない。この日の話し合いは、3時間近くに及んだ。

 「最後は金目でしょ」。中間貯蔵施設の用地取得交渉では、当時の石原伸晃環境相がこう発言し、地権者の不信を招いた。そもそも地権者が誰なのか、把握することすら困難な状況に国は直面し、時間ばかりが過ぎていく。

 施設建設予定地の地権者は2365人いる。このうち、死亡するなどして連絡先の把握できない地権者が890人もいた。環境省は特定された約1480人を中心に、戸別訪問などで用地交渉を進めている。だが、地権者は全国に散らばっており、現場立ち会いの日程調整が難航した。

 民間コンサルタント業者約60社の応援を得て査定を進めるが、「地元の実情を理解していない」として、何度もやり直したケースもある。査定は、書類の厚さが1件当たり数センチになるほど煩雑で、確認するのも大変な作業だ。

 今年4月末時点で、契約までこぎ着けたのは113人。取得面積は全体(約1600ヘクタール)の2%程度(計約35ヘクタール)。「前に進みたいが、進めない」。国の対応の遅れに、いらだちを募らせている地権者も少なくない。

 国と地権者はどこで折り合いをつけられるのか。

 地権者会では、個人で対応の難しい用地交渉について、弁護士を交えて国との話し合いを進めてきた。定期的な話し合いの場は国にとっても、用地取得を円滑化できるチャンスだ。しかし、既存の法律や制度の枠組みを理由に、会が求める土地の補償額や契約書の見直しに、ほとんど歩み寄りがない。

 「決まったことを一方的に押しつける『上から目線』が変わらないうちは、信頼関係は築けない」。地権者の一人はそう漏らす。

 両者の最大の溝が、「30年後に県外で最終処分する」という国の約束だ。最終処分場の候補地については、その選定方法すら決まっていない。地元からは「誰もそんな先のことは考えていない。政治家は目先の選挙のことだけだから」という声も聞こえる。

 「今の状態で(土地売買)契約すれば、子供や、孫の世代にまで不安を残すことになる。将来世代の安心が担保されなければ、前へは進めない」。門馬さんは、そう不安視している。


原発審査「見直し必要」=高浜など、過小評価の恐れ―元規制委・島崎氏
時事通信 6月12日(日)8時31分配信

 原子力規制委員会で委員長代理を務めた島崎邦彦氏が時事通信のインタビューに応じ、原発再稼働の前提となる規制委の審査で、想定する地震の揺れ(基準地震動)が過小評価されている恐れがあるとして「見直しが必要だ」と述べた。

 4月に起きた熊本地震を調べ、現在審査で認められている手法の問題点を確信したという。

 地震学者の島崎氏は2014年9月に退任するまで、規制委で地震や津波の審査を担当していた。元委員が見直しの必要性を明言したことで、原発の審査手法に焦点が当たりそうだ。

 審査では原発の基準地震動を策定する際、震源の大きさを推定する予測式に「入倉・三宅式」が使われることが多い。島崎氏はこの予測式を垂直や垂直に近い断層面を持つ活断層に適用すると、震源の大きさが過小になり、基準地震動も小さく評価される傾向があると指摘した。

 対象となる活断層は西日本に多いという。関西電力高浜原発(福井県)や大飯原発(同)、九州電力玄海原発(佐賀県)などの基準地震動も「実態に即した別の予測式で見直すことが必要」と述べた。

 高浜原発は3、4号機が規制委の審査に合格。1、2号機も近く原則40年の運転期間の延長が認められる見通し。

 島崎氏は規制委員を退任後、入倉・三宅式による過小評価の恐れについて調査、研究を続けてきた。その上で「熊本地震で精度の高いデータが得られ、入倉・三宅式では再現できないことが明確になった」と説明。現在の原発審査について「今のやり方のままで良いと言った瞬間、うそになる。問題があるという認識を持たないといけない」と述べた。

 入倉・三宅式の使用は「危険極まりない」と強調。熊本地震など大地震のデータも加味して予測式を作成すべきだとの考えを示した。


<地震>水戸市で震度4 津波心配なし
毎日新聞 6月12日(日)8時21分配信

 気象庁によると、12日午前7時54分ごろ、水戸市などで震度4を観測する地震があった。震源地は茨城県南部で、震源の深さは約40キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.0と推定される。この地震による津波の心配はない。震度3以上が観測された主な地域は次の通り。

▽震度4=茨城県水戸市、行方市、鉾田市

▽震度3=茨城県日立市、常陸太田市、高萩市、笠間市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、小美玉市、茨城町、城里町、東海村、土浦市、石岡市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、取手市、牛久市、つくば市、鹿嶋市、潮来市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、つくばみらい市、阿見町、境町

栃木県真岡市、下野市、市貝町

埼玉県加須市、羽生市、久喜市 さいたま市大宮区、中央区、浦和区、南区、緑区、川口市、春日部市、戸田市、八潮市、三郷市、幸手市、吉川市、宮代町

千葉県香取市、船橋市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、柏市、流山市、八千代市、鎌ケ谷市、浦安市、印西市

東京都江東区、足立区

【デジタル編集部】


水戸で震度4の地震
読売新聞 6月12日(日)8時5分配信

 12日午前7時54分頃、茨城県南部を震源とする地震があり、水戸市で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約40キロ、マグニチュードは5・0と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。


茨城で震度4
時事通信 6月12日(日)8時2分配信

 12日午前7時54分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、水戸市などで震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約40キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.0と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度4=水戸市、茨城県行方市、鉾田市
 震度3=栃木県真岡市、さいたま市、千葉県船橋市、東京都江東区
 震度2=福島県白河市、前橋市、横浜市、長野県南牧村。


〔地震〕茨城県水戸市などで震度4、関東広域で震度3 津波の心配なし
レスキューナウニュース 6月12日(日)8時0分配信

気象庁によると、12日07:54頃、茨城県南部を震源とするM5.0の地震があり、茨城県水戸市・行方市・鉾田市で震度4、また栃木県、埼玉県、千葉県、東京都で震度3の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :6月12日07:54頃
震源地  :茨城県南部(北緯36.0度、東経139.9度)
震源の深さ:約40km
地震の規模:M5.0(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
茨城県:水戸市内原町*、行方市玉造*、鉾田市汲上*

【震度3】
茨城県:水戸市金町、水戸市千波町*、日立市助川小学校*、日立市十王町友部*、常陸太田市町屋町、高萩市安良川*、高萩市下手綱*、笠間市石井*、笠間市中央*、笠間市下郷*、笠間市笠間*、ひたちなか市山ノ上町、ひたちなか市南神敷台*、ひたちなか市東石川*、茨城町小堤*、東海村東海*、常陸大宮市北町*、那珂市瓜連*、城里町石塚*、城里町阿波山*、小美玉市小川*、小美玉市堅倉*、小美玉市上玉里*、土浦市常名、土浦市下高津*、土浦市藤沢*、石岡市柿岡、石岡市若宮*、石岡市八郷*、龍ケ崎市役所*、下妻市本城町*、下妻市鬼怒*、取手市寺田*、取手市井野*、取手市藤代*、牛久市中央*、牛久市城中町*、つくば市天王台*、つくば市研究学園*、つくば市小茎*、茨城鹿嶋市鉢形、潮来市辻*、阿見町中央*、境町旭町*、坂東市岩井、坂東市馬立*、坂東市山*、稲敷市江戸崎甲*、稲敷市役所*、筑西市舟生、筑西市下中山*、筑西市海老ヶ島*、筑西市門井*、かすみがうら市上土田*、かすみがうら市大和田*、行方市山田*、行方市麻生*、桜川市岩瀬*、桜川市真壁*、桜川市羽田*、鉾田市鉾田、鉾田市造谷*、常総市新石下*、常総市水海道諏訪町*、つくばみらい市加藤*

栃木県:真岡市荒町*、真岡市石島*、市貝町市塙*、下野市石橋*、下野市小金井*、下野市田中*

埼玉県:加須市騎西*、羽生市東*、久喜市下早見、久喜市青葉*、久喜市鷲宮*、川口市中青木分室*、春日部市粕壁*、春日部市金崎*、春日部市谷原新田*、戸田市上戸田*、八潮市中央*、三郷市幸房*、幸手市東*、吉川市吉川*、宮代町笠原*、さいたま大宮区天沼町*、さいたま大宮区大門*、さいたま中央区下落合*、さいたま浦和区高砂、さいたま南区別所*、さいたま緑区中尾*

千葉県:香取市役所*、船橋市湊町*、松戸市西馬橋*、野田市鶴奉*、成田市花崎町、千葉佐倉市海隣寺町*、柏市旭町、柏市柏*、流山市平和台*、八千代市大和田新田*、鎌ケ谷市新鎌ケ谷*、浦安市日の出、印西市大森*

東京都:東京江東区森下*、東京足立区神明南*

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