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2016年6月 4日 (土)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2124

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:葛尾村の大半、避難指示解除=居住制限区域で初―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難所の抗菌薬「9割不要」…石巻で8千人調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染したのはいいけれど…福島の住宅地に残る黒い廃棄物袋の山 復興の足かせに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・葛尾村>12日に避難指示解除 建て替え遅れる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難解除 インフラ未整備、遠い帰還 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:がれきの中で生き延びた「かめ吉」、復活の泳ぎ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「気楽に休める場を」=移住の夫婦、夢見た喫茶店―葛尾村・福島原発事故 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:執行停止の是非、17日判断=高浜差し止め仮処分―大津地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>仮処分の執行停止、17日に判断 大津地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電、高浜3、4号機の仮処分異議審で追加書面提出 「安全対策は立証済み」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電高浜1、2号機の工事計画「認可」 初の運転延長に向け 原子力規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射能封じる巨大屋根=組み立て訓練公開―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜1、2号機の工事計画認可=40年超原発で初―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南相馬で常磐線が試運転…7月の一部再開に向け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発許可取り消し求め提訴=規制委の火山評価「不合理」―福岡地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<出荷制限>国がヒラメとマアナゴの指示解除 福島県沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<常磐線>電車の試運転を始める 小高-原ノ町間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元規制委員が陳述書=大飯原発差し止め訴訟―名古屋高裁支部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>政策評価の報告書、発足から一度も作成せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<チェルノブイリ原発事故>規制庁、報告書がサイトに掲載へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電想定「過小の可能性」=元規制委員の陳述書提出へ―大飯原発差し止め訴訟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:道路利用8000ベクレル以下=福島汚染土、夏にも実証事業―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、被災地の高校生らと交流 復興5年フォーラム視察 津波被害可視化のアプリも体験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>当時5歳が甲状腺がんの疑い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:甲状腺がん、30人に増加=18歳以下検査2巡目―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:凍土壁の拡大開始=未凍結部分の補助工事も―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災「復興フォーラム」、3県知事が意見述べる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災3県知事が復興議論=震災5周年でフォーラム―東京 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相が「復興フォーラム」視察=東北の事業者らを激励 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:飯舘村、来年3月末避難解除へ=来月から準備宿泊―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉危機 馳浩文科相VS規制委は一触即発? 文科省報告に田中委員長がダメ出し「勧告に沿った議論したのか?」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:帰還困難区域、復興「夏までに考え示す」…首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<チェルノブイリ原発事故>国が健康調査公表せず - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

葛尾村の大半、避難指示解除=居住制限区域で初―政府
時事通信 6月12日(日)0時18分配信

 東京電力福島第1原発事故で全村避難していた福島県葛尾村で、帰還困難区域を除く大半の地域の避難指示が12日に解除された。

 放射線量が比較的高い居住制限区域の解除は初めて。政府などは今後、生活インフラの整備など村民の帰還促進策を本格化させる。

 葛尾村で今回解除される区域の人口は418世帯1347人(6月1日時点)。生活の不便さなどから、解除後、すぐに村へ戻る人は一部にとどまるとみられる。

 震災前に運行されていた村営バスや商店などは再開されておらず、村は高齢者ら向けに、村外にある病院や商業施設まで送る無料タクシーのサービスを始める。同村商工会は今月から、生鮮食品や日用雑貨などを宅配するサービスを開始している。

 葛尾村では、帰還困難区域を除いて、除染が一巡したことを受けて昨年8月末に解除に向けた準備宿泊が始まっていた。今月7日時点で53世帯126人が登録している。帰還困難区域の人口は1日時点で33世帯119人。


避難所の抗菌薬「9割不要」…石巻で8千人調査
読売新聞 6月11日(土)15時14分配信

 東日本大震災後の宮城県石巻市の避難所で、被災者に処方された抗菌薬(抗生物質)の約9割が、症状に合わない不必要な処方だったとする研究結果を、神戸大や石巻赤十字病院などのチームがまとめた。

 抗菌薬はウイルスに効かないが、風邪などウイルス性の症状があった患者の多くに処方されていた。専門家は「災害時の適正な抗菌薬の使用方法を検討すべきだ」としている。11日午後、東京都内で開かれる日本プライマリ・ケア連合学会で発表される。

 チームは大震災直後、石巻市内の避難所98か所の診療所を受診した被災者7934人のカルテを調査。このうち1896人に2646回、抗菌薬が処方されていた。


除染したのはいいけれど…福島の住宅地に残る黒い廃棄物袋の山 復興の足かせに
産経新聞 6月11日(土)12時16分配信

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田畑に積まれた廃棄物の袋の山。住民帰還の足かせになっている=3日、福島県葛尾村(野田佑介撮影)(写真:産経新聞)

 木造の駅から続く商店街。明かりの消えたショーウインドーに、風に揺れるプランターの花がちらりと映り込んだ。「除染作業中」。住宅の敷地内に立てられたのぼり。その脇には放射性物質に汚染された廃棄物で膨らんだ黒い袋が固まりになって積まれていた。

 「家の目の前に『あれ』があるとね…」。東京電力福島第1原発事故で、避難指示区域となっている福島県南相馬市小高区。JR小高駅前で、住民の一時帰宅の送迎サービスを行っている脇照弘さん(45)は、もうすぐ2歳になる長男をあやしながら、そうつぶやいた。「避難指示が解除になっても、どれくらいの人が戻ってくるかは正直分からない」。脇さんの懸念は帰還の困難さにつながっている。

 「簡単には帰れないよね」。南相馬市原町区の仮設住宅に夫(82)と2人で避難している佐藤石(せき)子(こ)さん(76)は被(ひ)曝(ばく)の不安を拭えない。自宅は壁を剥ぐなど2回の除染をした。近くの田んぼには、放射線を出す廃棄物を入れた黒い袋がシートに覆われて保管されたままだ。

 事故前は長男夫婦と孫2人と暮らしていた。事故で長男一家は相馬市に避難し、家族は離れ離れに。「またみんなで暮らしたいけど…」。仮設住宅での生活は、もう4年半になる。

 ■   ■ 

 5月末、政府の原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣は南相馬市役所を訪れ、7月12日に避難指示を解除する方針を伝えた。解除対象は、約3500世帯1万1千人。1万人を超える大人数が一挙に避難指示解除されるのは初めてだ。

 5月半ばに市内で開かれた住民説明会。「帰還に向けた準備が整った」。政府が淡々と現状を説明したことに対し、住民から不満の声が渦巻く。「道路の除染はまだ終わっていない」「仮置き場の除染廃棄物はいつまで置いておくのか」。市内の仮設住宅で暮らす女性は「戻っても、不安を抱えながら暮らすことになる」と吐き捨てた。

 福島県内の除染で出た廃棄物は、昨年12月末時点で1030万立方メートル。除染は続いており、環境省によると、廃棄物は最大で東京ドーム18個分の2200万立方メートルに上ると見込む。約1千万個の黒い袋が、農地や住宅の庭など、約13万カ所に置かれたままだ。

 なぜこんな事態になったのか。環境省では事故から3年程度で廃棄物を1カ所に集約するつもりだった。しかし「中間貯蔵施設」と呼ばれる長期管理施設の用地取得が難航し、行き場を失った廃棄物が“漂流”している状態だ。

 ■   ■ 

 廃棄物の仮保管は、限界に近づいている。

 「この景色も、もう見慣れちまったよ」。南相馬市原町区の武山勇一さん(74)は、除染廃棄物の仮置き場になった農地を囲む白い壁を眺めながら、ため息を漏らした。

 市から土地を貸してほしいと依頼された当時、区長を務めていた。所有者らに頭を下げて土地の提供をお願いし、自らの田んぼも約3千平方メートル提供した。契約は今年3月までだったが、搬出の見通しがなく、さらに3年先に延長された。

 「土地を返してほしいと無理を言ったってしょうがねえべ。施設ができないと運び出せねえ」。武山さんは一日も早く、米作りを再開したいと願い続けているが、その道筋が見えない。

 除染はそもそも住民の安心のためにあった。それが行き場のない廃棄物を生み、復興の足かせになるという袋小路。

 「仮置き場が生活圏内にあること自体、普通の状況ではない。多くの仮置き場が農地にあり、営農再開の妨げになるだけでなく、風評被害を受ける懸念もある」。南相馬市の桜井勝(かつ)延(のぶ)市長はこう強調した。

 ◇ 

 放射性廃棄物の処分が事故から5年を過ぎた今も難航している。廃棄物とどう向き合うか。福島の現場から、その答えを探った。

 ■用語解説「除染廃棄物」

 東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質の付着した表土の削り取りや、枝葉や落ち葉の除去、建物表面の洗浄などの「除染」で出た土や可燃性の廃棄物。放射線で住民が被曝するのを防ぐため、土やコンクリートで周囲を遮蔽し、生活圏から遠ざけることが求められている。福島県内の除染で出た廃棄物は、福島第1原発の周辺に建設する「中間貯蔵施設」に搬送する。


<福島・葛尾村>12日に避難指示解除 建て替え遅れる
毎日新聞 6月11日(土)8時50分配信

 政府の原子力災害対策本部は12日、東京電力福島第1原発事故で全域避難が続く福島県葛尾村の避難指示を解除する。環境省は建て替え希望の住民らを対象に家屋解体を請け負うが、済んだのは1割強だけで、避難指示が出た原発周辺11市町村でも4割弱にとどまる。政府は来年3月までに帰還困難区域を除く避難指示を解除する方針だが、解体の遅れが帰還意欲を低下させかねないと危惧する声が上がっている。【土江洋範】

 葛尾村で解除されるのは、避難指示解除準備区域と居住制限区域の計418世帯1347人(今月1日現在)で、放射線量が高い帰還困難区域(33世帯119人)の解除時期は未定。村が行った意向調査で「戻りたい」と答えた世帯は5割弱に上る一方、帰還に向けて特例で宿泊を認める「準備宿泊」の登録者数は8日現在で1割に満たない126人だ。

 原発事故後に県内11市町村で出した避難指示区域を対象に、環境省は申請のあった家や小屋などの解体に2012年から着手。建て替えに向けて申請した住民は多いにもかかわらず、葛尾村では申請347件のうち解体済みは14%。現地調査や手続きに時間を要しているのが理由という。

 住民帰還の障害になっているとして、葛尾村や避難指示が7月12日に解除される南相馬市など県内8市町村が、家屋解体の迅速化を国に要望している。葛尾村幹部は「不満の声が村に寄せられており、住民帰還の妨げになっている」と危機感をあらわにする。

 環境省は来年3月までに、事務手続きの簡略化などで解体を9割程度まで終わらせたいという。だが、住宅建築にも時間を要するため、解除後も帰還できない住民が相次ぐとみられる。同省担当者は「すぐに帰れる住民もいる。解体が全て終わるまで避難指示を解除しないのは不適切だ」とする一方、「住民の希望に沿えず申し訳ない。帰還を望む人の家を優先的に解体するなどして、住民の帰還意欲を妨げないようにしたい」と釈明している。

 避難自治体の復興計画策定などに携わった福島大の丹波史紀准教授(社会福祉論)は「住まいの確保は住民が帰還するための最低条件のはずで、事業が進んでいないのは問題。避難指示を解除する際に考慮されるべきではないか」と話している。

 ◇「買い物できても、家ない」

 「いくらかでも早く帰りたいからよ」。原発事故前、葛尾村で畜産と農業を営んでいた遠藤英徳さん(74)は昨年夏、避難中に傷みが進んだ自宅や小屋の解体を申請した。だが、順番待ちにしびれを切らし、1000万円近くかけて先月、民間業者に解体してもらった。

 現在は、自宅から約30キロ離れた福島県三春町の仮設住宅で暮らす。生きがいだった肉牛の飼育を再開させようと、車で約1時間かけて村の畑に通う日々。ただ避難先との往復では、牛の世話がままならない。畜産業を再開させるには自宅の再建が前提となる。夏には建て替え工事が始まるが、完成時期は未定。最低でもあと1年は、仮住まいが続く。

 政府はインフラ整備などを避難指示解除の要件としているが、住宅の確保は含まれていない。「いくら買い物とかができても、住むとこなくてはどうにもなんねえ。避難指示がなくなっても戻れねえのはおかしい」。遠藤さんは肩を落とした。


避難解除 インフラ未整備、遠い帰還
産経新聞 6月11日(土)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故で止まっていた時計の針が、福島県の3市村でようやく動き出す。ただ避難指示の解除は、必ずしも住民の帰還につながらない。病院や商店などの整備が進まず不便な生活を強いられ、除染廃棄物の処理が重くのしかかっているからだ。復興や自立に向けて立ちはだかる風評の壁も厚い。

 福島県では今も9市町村で避難指示が続き、9万を超える人が避難生活を送る。放射線量に応じて3種類ある避難区域について、政府は「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」を来年3月までに解除する意向だが、線量が高い「帰還困難区域」を今後どうするか方針すら出ていない。

 昨年9月に初めて全町で避難指示が解除された楢葉町では今月3日現在、人口約7400人のうち、戻ってきた住民はわずか7%。「本格的帰還のモデルに」との関係者の期待はくじかれつつある。すでに避難先で新しい生活を築き上げた世帯も少なくないが、帰還を妨げる理由は放射線への不安が大きいことだ。

 除染は徹底的にされてきた。しかし、廃棄物の詰まった黒い袋が日々、山のように積み重ねられていく。農地や民家の庭先など県内約13万カ所に仮置きされている光景は異常である。

 さらに困難な課題は、風評が払拭できないことだ。品質に定評があった福島のコメは、全量全袋検査で安全性が確認されているが、販売量は事故前に戻っていない。中国や韓国を中心に9カ国・地域では、福島の農水産物などの輸入禁止がいまだに続いている。

 いったん失われた暮らしを立て直すには相当の苦労が伴う。住民それぞれが抱える事情も複雑になってきている。福島の生活再建はスタート地点に立ったにすぎない。(天野健作、野田佑介)


がれきの中で生き延びた「かめ吉」、復活の泳ぎ
読売新聞 6月11日(土)7時32分配信

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がれきの下で約1か月間生き延び、避難先の八戸から故郷に戻り人気の「かめ吉」(岩手県久慈市で)=立石紀和撮影

 東日本大震災の津波で全壊し、4月に営業を再開した岩手県久慈市の地下水族科学館「もぐらんぴあ」が、親子連れらでにぎわっている。

 入場者数は7月上旬に5万人に達する見通しで、震災前の2009年度の入場者数(約5万4000人)に早くも迫る勢いだ。

 同館では200種3000匹以上が観賞できるが、人気はアオウミガメの雄「かめ吉」。津波の被害で飼育していた生物はほぼ全滅したが、「かめ吉」はがれきの中で生き延びていた。震災の1か月後、青森県八戸市の水族館に移され、約5年ぶりに3月戻ってきた。飼育員の日當(ひなた)春樹さん(45)は「復興のシンボルとして頑張ってもらわんと」と、顔をほころばせていた。


「気楽に休める場を」=移住の夫婦、夢見た喫茶店―葛尾村・福島原発事故
時事通信 6月11日(土)5時1分配信

 東京電力福島第1原発事故の影響で全村避難が続く福島県葛尾村。

 堀江安則さん(66)、みどりさん(66)夫婦は今年、長い避難生活を経て、村で喫茶店を始めた。「気楽に休んで雑談してもらえる場になってくれれば」。12日の避難指示解除を目前に控え、2人は故郷を離れた村民らの帰りを心待ちにする。

 村西部の山あいに、自宅兼店舗「CAFE嵐が丘」はある。店は、避難指示解除に向けた準備宿泊が始まった後の今年3月にオープンした。棚には約80個のマグカップが並べられ、洋楽が流れる。店内にいた客は笑みを浮かべ、会話を楽しんでいた。

 2人は神奈川県厚木市で暮らしていたが、退職後の田舎暮らしを夢見て、葛尾村への移住と喫茶店開業を決めた。店を建て、2011年夏の開業を目指していたが、同年3月に東日本大震災、原発事故が発生。避難生活を余儀なくされた。

 再び店を訪れたのは1カ月半後。壁にはひびが入り、棚に並べてあったカップは全て床に落ち、割れていた。みどりさんはショックのあまり約1年間、店に立ち寄ることができなかったという。

 しかし、「夢を実現したい」との思いは捨てられなかった。週に一度、店の様子を見に訪れ、飾り付けや片付けをした。改修工事をし、棚のカップを新しいものに並べ替え、オープンにこぎ着けた。

 葛尾村に隣接する田村市に避難している新開ミツ子さん(67)は、片付けなどで自宅を訪れる際に喫茶店を利用する。「気がめいることもあるので、非常にありがたい」と感謝の言葉を口にした。

 12日は葛尾村の大部分で避難指示が解除される。ただ、村にかつてのように人が戻るかは分からない。「一人でも多くの村民に帰ってきてもらいたい」。安則さんは力を込めた。


執行停止の是非、17日判断=高浜差し止め仮処分―大津地裁
時事通信 6月10日(金)20時44分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を不服として、関電が行った執行停止の申し立てについて、同地裁(山本善彦裁判長)は17日に決定を出すことを決めた。

 住民側弁護団が10日、明らかにした。


<高浜原発>仮処分の執行停止、17日に判断 大津地裁
毎日新聞 6月10日(金)20時35分配信

 大津地裁は10日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転停止を命じた3月の仮処分決定を不服として、関電が申し立てた仮処分の執行停止について、可否の決定を17日に出すと住民側に通知した。申し立てを認めれば高浜3、4号機の再稼働が可能になる。

 執行停止は、関電が申し立てた異議を審理している間は、一時的に仮処分の効力を止める手続き。関電はほかに仮処分決定の取り消しを求める保全異議も申し立てており、異議審の法廷での審尋は既に終わっている。住民側、関電側の双方は10日、追加の主張書面を提出しており、地裁は異議についても近く判断するとみられる。

 関電側は、新規制基準への適合性を改めて強調し「安全だ」と主張。住民側は地震対策や避難計画の不備を主張し却下を求めている。【大原一城、森野俊】


関電、高浜3、4号機の仮処分異議審で追加書面提出 「安全対策は立証済み」
産経新聞 6月10日(金)17時52分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を不服として、異議を申し立てた関電は10日、主張をまとめた文書を地裁に提出した。異議の審尋は5月にすでに終了しており、この日が追加書面を提出できる期限だった。これを受け地裁は異議について判断を出すことになる。

 文書は「安全対策は立証済みで、決定は専門的知見に基づかず承服できない」などとする内容。関電によると、これまでの審尋での主張をまとめたものという。


関電高浜1、2号機の工事計画「認可」 初の運転延長に向け 原子力規制委
産経新聞 6月10日(金)17時50分配信

 原子力規制委員会は10日、運転開始から40年を過ぎた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について安全対策に関わる設備の設計を記した「工事計画」を認可した。原則40年とされている運転期間を延長するのに必要な手続き。規制委が最終的な審査を進めている。

 運転延長には新規制基準の適合審査、延長審査にも合格することが必要。適合審査は4月に通過しており、原子力規制庁は先月末、延長審査についても期限の来月7日までに合格できるとの見通しを示している。2基がすべてに合格すれば、初めての運転延長の事例となる。


放射能封じる巨大屋根=組み立て訓練公開―福島第1
時事通信 6月10日(金)17時46分配信

 東京電力は10日、5年前に水素爆発事故が起きた福島第1原発3号機から核燃料を取り出す際、放射性物質の飛散を防ぐ屋根を組み立てる訓練を公開した。

 3号機内部には使用前と使用済みの計566体の核燃料が保管されており、東電は2017年度までに取り出しを始める計画。

 屋根はかまぼこ形で高さ18メートル、総重量450トン。3号機周辺での作業時間を短縮し、作業員の被ばく量を減らすため、福島県いわき市で屋根を8個に輪切りにした上で、さらに2分割した状態に加工。第1原発に海上輸送し組み立て、内部に保管用プールから燃料を運び出すクレーンを設置する。


高浜1、2号機の工事計画認可=40年超原発で初―規制委
時事通信 6月10日(金)15時25分配信

 原子力規制委員会は10日、運転から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)について、再稼働に必要な許認可の一つで、設備や機器の詳細設計を示した「工事計画」を認可した。

 関電は運転期間の20年延長を求める申請をしており、規制委が老朽化対策などの妥当性を別途審査中。大筋で審査は終了しており、期限の7月7日までに合格するとみられる。


南相馬で常磐線が試運転…7月の一部再開に向け
読売新聞 6月10日(金)14時59分配信

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原ノ町駅と小高駅の間を走行するJR常磐線の試運転車両(上は建設中の復興住宅)(10日午前10時13分、福島県南相馬市で、読売ヘリから)=武藤要撮影

 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故で不通となっている福島県南相馬市のJR常磐線原ノ町―小高駅間(9・4キロ)で、7月12日の運転再開に向けた試運転が行われている。

 同市では同日、大半の避難指示区域が解除される予定で、この区間は約5年4か月ぶりに開通する。

 JR東日本によると、9、10日に試運転を行い、11日から運転士らの訓練運転を実施する。10日は午前10時過ぎに2両編成が原ノ町駅を出発し、踏切や信号の作動状況のチェックや、車内の放射線量の測定などを行った。JR東は、2020年3月までの常磐線全線開通を目指している。


川内原発許可取り消し求め提訴=規制委の火山評価「不合理」―福岡地裁
時事通信 6月10日(金)11時6分配信

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働を認めた原子力規制委員会の新規制基準をめぐり、「火山の影響評価が不合理だ」などとして、鹿児島など10都県の住民33人が、規制委の設置変更許可の取り消しを求める訴訟を福岡地裁に起こすことが10日、分かった。

 弁護団が同日、東京都内で記者会見し、訴状を郵送したと発表した。新規制基準での許可取り消し訴訟は初めて。

 別の周辺住民らは2014年、新規制基準でも安全性は確保されていないとして、九電に運転差し止めを求める仮処分を申請。しかし、昨年の鹿児島地裁に続き、今年4月に福岡高裁宮崎支部も退けた。

 同支部は決定で、「新規制基準には高度な合理性がある」と認める一方、火山に対する安全性の検討に用いた火山影響評価ガイドは「噴火を的確に予測できることを前提としており、内容は不合理だ」と言及していた。

 住民側は同支部の指摘を基に、規制委の許可は違法だと主張している。

 規制委は14年9月、川内1、2号機が「新基準を満たす」と判断。1号機は昨年8月、2号機も同10月に新基準の下で初めて再稼働し、国内の原発で唯一運転している。

 原子力規制庁の話 訴状が届いていないため、コメントは差し控えたい。


<出荷制限>国がヒラメとマアナゴの指示解除 福島県沖
毎日新聞 6月10日(金)10時21分配信

 国は9日、福島県沖で取れたヒラメとマアナゴに出ている福島第1原発事故に伴う出荷制限指示を解除した。これにより、出荷が制限されている海産の魚介類は26種となった。

 福島県水産課によると、2006~10年の年間のヒラメの平均水揚げは713トン、7億2900万円。「常磐もの」として東京・築地市場で高値で取引されていたが、12年6月に出荷制限がかかった。

 県が14年3月~今年5月、1078検体の1キロ当たりの放射性セシウムを調べたところ、平均で9.7ベクレルで、国の基準値(100ベクレル)を全て下回った。

 マアナゴの632検体も全て基準値を下回り、平均で8.2ベクレルだった。【土江洋範】


<常磐線>電車の試運転を始める 小高-原ノ町間
毎日新聞 6月9日(木)11時59分配信

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小高駅と原ノ町駅間で試運転される常磐線(下)。奥は建設中の復興住宅=福島県南相馬市で2016年6月9日午前10時37分、本社機「希望」から小出洋平撮影

 JR東日本は9日、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の影響で不通となっている福島県南相馬市の常磐線・小高-原ノ町間(9.4キロ)で、電車の試運転を始めた。同市の帰還困難区域を除く避難指示が解除される7月12日に、同区間の運転を再開する。2020年3月を見込んでいる全線復旧に向けた「一歩」となる。

 同社は地震でゆがんだ線路などの復旧工事をしてきた。10日も行う試運転で通信機器の動作なども確認する。

 常磐線の残る不通区間の再開通時期は、相馬(福島県相馬市)-浜吉田(宮城県亘理町)間の22.6キロが今年中。福島第1原発周辺の竜田(福島県楢葉町)-小高間の36.6キロは、20年3月までに順次運転を再開する予定。【土江洋範】


元規制委員が陳述書=大飯原発差し止め訴訟―名古屋高裁支部
時事通信 6月8日(水)19時29分配信

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働差し止めを住民らが求めた訴訟の控訴審で、第8回口頭弁論が8日、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)であった。

 住民側は、地震学者で元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏の陳述書を提出した。住民側弁護団は、島崎氏に証人出廷を要請することを検討している。

 島崎氏は陳述書で、関電が原発で想定される地震の揺れ(基準地震動)を算出した方法について「過小評価となる可能性がある」と指摘した。

 弁護団は「島崎氏はしがらみがある中、あえて陳述書を作成した」と述べ、指摘の意義は大きいと主張した。

 関電側は取材に対し、「過小評価ではない。原告は以前からの主張を、陳述書を基に繰り返している」としている。


<原子力規制委>政策評価の報告書、発足から一度も作成せず
毎日新聞 6月7日(火)22時7分配信

 毎年度作成と公表が義務付けられている政策評価の報告書について、原子力規制委員会は7日、2012年度の発足から一度も作成していないことを明らかにした。13~15年度の3年分を作成し、8日の定例会合で公表するという。

 規制委によると、担当の原子力規制庁総務課は作成を怠っていることは認識していたが、そのまま放置。昨年11月末にあった総務省の連絡で規制委として事態を把握したという。

 報告書では、各省庁が予算や人員配置をどのように政策に反映させたか自己評価する。年1回、政策評価法に基づいて総務相へ報告し、公表しなければならない。規制委は原子力規制や原子力災害の対策などに予算や人員を充てている。【酒造唯】


<チェルノブイリ原発事故>規制庁、報告書がサイトに掲載へ
毎日新聞 6月7日(火)20時48分配信

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チェルノブイリ原発4号機。現在は「石棺」と呼ばれるコンクリート製シェルターで覆われている=ウクライナ北部チェルノブイリで2016年2月、真野森作撮影

 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の健康影響に関する報告書が公表されていなかった問題で、原子力規制庁は7日の記者会見で、近く同庁のウェブサイトに掲載する考えを明らかにした。これまで受け付けていなかった情報公開請求にも応じるという。

 調査は文部科学省が2012年11月~13年3月、5000万円をかけて実施。同年4月に担当を引き継いだ規制庁が国会図書館に納本しただけで公表せず、情報公開の専門家からは批判の声が上がっていた。規制庁は「公表のあり方としては不適切だった」と説明した。【酒造唯】


関電想定「過小の可能性」=元規制委員の陳述書提出へ―大飯原発差し止め訴訟
時事通信 6月7日(火)17時48分配信

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県)は安全性が確保されていないとして住民が再稼働差し止めを求めた訴訟の控訴審で、住民側弁護団は7日、想定される地震の揺れ(基準地震動)を計算した関電の手法について、「過小評価の可能性がある」と指摘した島崎邦彦・元原子力規制委員会委員長代理の陳述書を名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)に提出することを明らかにした。

 
 8日の口頭弁論に提出する。この訴訟で一審福井地裁は2014年5月に再稼働差し止めを命じ、関電が控訴している。

 島崎氏は地震学者で、規制委で原発の地震・津波対策の審査を担当。14年9月に退任した。

 弁護団によると、15年に開かれた日本地球惑星科学連合の大会で、島崎氏は基準地震動の基礎データに、予測式「入倉・三宅式」が使われるのは問題だと発表。過去に起きた複数の大地震で入倉・三宅式を検討した結果、過小評価される傾向が出たと指摘した。

 住民側は島崎氏の発表を控訴審に提出したが、関電は入倉・三宅式を使った自社の評価は妥当で、大飯3、4号機の安全性に問題はないと反論。住民側が今回提出する陳述書で、島崎氏は「過小評価の可能性は変わらない」と改めて説明している。

 一方、関電は7日、「原告は従前からの主張を島崎氏の陳述書を基に今回も繰り返しているもので、新たな主張ではない」などとするコメントを出した。


道路利用8000ベクレル以下=福島汚染土、夏にも実証事業―環境省
時事通信 6月7日(火)13時3分配信

 環境省は7日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た福島県内の汚染土について、道路などを整備する際の資材として再利用するための基本方針をまとめた。

 放射性物質の濃度が8000ベクレル以下になった汚染土を盛り土に活用し、その上を汚染されていない土砂で覆う手法を提示。これにより、周辺住民らの年間被ばく線量を健康上のリスクが最小限の0.01ミリシーベルト以下に抑えることができるとしている。

 環境省は今夏にも、福島県南相馬市内で道路の基盤材へ再利用する実証事業を始める。

 基本方針によると、道路整備などで盛り土に再利用するのは、用途や工期に応じて放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり5000~8000ベクレル以下に下がった汚染土。この盛り土の上に汚染されていない土砂、アスファルトなどを50~100センチ以上かぶせることで、周辺住民の年間被ばく線量を健康上の心配がないレベルまで抑えられる。


安倍首相、被災地の高校生らと交流 復興5年フォーラム視察 津波被害可視化のアプリも体験
産経新聞 6月6日(月)22時2分配信

 安倍晋三首相は6日、東京都内で開かれた「東日本大震災5周年復興フォーラム」を視察し、宮城県の高校生や被災地で会社を立ち上げた女性起業家らと交流した。視察後、首相は記者団に「今後も東北の復興を力強く支援していきたい」と強調した。

 フォーラムは6月の「東北復興月間」に合わせて、復興庁が主催。被災地の企業や団体がブースを設置し、復興に向けた取り組みを紹介した。

 首相は防災や減災について学んでいる宮城県立多賀城高校の生徒4人とともに、タブレット端末を使って津波の浸水被害を可視化するアプリを一緒に体験した。同校3年の大槻有矢さん(17)が「震災を風化させないため、地域の人から震災体験を直接聞く活動をしている」と説明すると、首相は「経験をいろいろな場所で生かしてほしいと期待している」と応じた。

 首相は記者団に対し、東京電力福島第1原発の廃炉や汚染水対策に関して「中長期のロードマップにのっとって着実に進めていきたい」と述べた。


<福島原発事故>当時5歳が甲状腺がんの疑い
毎日新聞 6月6日(月)22時1分配信

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は6日、当時5歳の1人が甲状腺がんかその疑いがあると明らかにした。甲状腺がん発生で放射線の影響は考えにくいとする理由の一つだった「5歳以下の診断例がない」状況が変わる可能性があるが、同委は「(影響が考えにくいとする)論拠を変える必要はない。これからどれくらい出るか検証する」としている。

 福島県によると、放射線への感受性は大人より子どもの方が高く、チェルノブイリ事故では、当時5歳以下でも甲状腺がんが多発していたという。

 健康調査は県が2011年6月から実施。甲状腺検査は事故時18歳以下だった約37万人を対象に15年4月まで1巡目を実施し、14年4月からは2巡目に入っている。これまで5歳以下の診断例がないことなどから、検討委が1巡目の結果に基づき作成した今年3月の中間まとめで、甲状腺がんの発生について、放射線の影響は「考えにくい」としていた。

 検討委は、今年3月までに2巡目で30人ががんと確定したことも報告。昨年末と比べ14人増で、「疑い」は同8人減の27人だった。「疑い」が減った理由について、県は「8人ががんと確定されたため」と説明している。【曽根田和久】


甲状腺がん、30人に増加=18歳以下検査2巡目―福島県
時事通信 6月6日(月)20時14分配信

 東京電力福島第1原発事故による影響を調べるため、福島県が事故当時18歳以下(胎児を含む)だった県民を対象に実施している2巡目の甲状腺検査で、県は6日、3月末時点で30人が甲状腺がんと診断されたと発表した。

 県は、昨年12月末時点の16人から増加した原因を不明としているが、「甲状腺がん発生は原発事故の影響とは考えにくい」との見方を変えていない。

 2巡目の検査は、約38万人の対象者のうち約27万人で完了。「悪性ないし悪性の疑い」と診断されたのは57人(昨年12月末時点は51人)で、このうち30人が手術により甲状腺がんの確定診断を受けた。


凍土壁の拡大開始=未凍結部分の補助工事も―福島第1
時事通信 6月6日(月)19時21分配信

 東京電力福島第1原発事故による汚染水の発生量を減らすため、東電は6日、原発周辺で地下水の流れをせき止める「凍土遮水壁」を山側に拡大する作業を開始した。

 完成すれば遮水壁が第1原発1~4号機の敷地をほぼ取り囲み、山からの地下水流入を減らす効果があるとされる。既に凍結作業が行われた海側では、十分に温度が下がらなかった部分で地中にセメントを流し込む補助工事を始めた。


震災「復興フォーラム」、3県知事が意見述べる
読売新聞 6月6日(月)19時1分配信

 岩手、宮城、福島3県の知事が6日、東京都内で復興庁が開いた東日本大震災の「復興フォーラム」に出席し、復興状況や今後の展望などについて意見を述べた。

 福島県の内堀雅雄知事は、県の面積の7%が現在も避難指示区域となっていることに触れ、「0%にして、当たり前の暮らしを取り戻すことが一番大事な復興の姿。そこに私たちの未来がかかっている」と強調した。

 宮城県の村井嘉浩知事は「宮城県は東北経済のけん引役。民間の力を活用して雇用を生み出したい」と語った。岩手県の達増(たっそ)拓也知事は「若い世代が増加している沿岸の自治体もあり、ふるさとを消滅させないという底力を感じる」と話した。


被災3県知事が復興議論=震災5周年でフォーラム―東京
時事通信 6月6日(月)18時49分配信

 東日本大震災から5年が経過したのを機に、これまでの被災地の歩みと将来の展望を話し合う「復興フォーラム」が6日午後、都内で開かれた。

 岩手、宮城、福島の被災3県の知事が出席。「いつまでも国におんぶにだっこでは駄目だ」(村井嘉浩宮城県知事)など、それぞれの思いを語った。

 達増拓也岩手県知事は復興の在り方に言及。「10年かけて2011年時点に戻るのでは駄目だ。10年後のあるべき姿をきちんと描いて、そこに向かっていかなければならない」と訴えた。

 村井知事は「(宮城には)東北の経済のけん引役という大きな役割がある。大切なのは民間の力を最大限活用することだ」と指摘。国に過度に頼ることなく、経済活性化を目指す考えを示した。

 内堀雅雄福島県知事は、東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域の早期解消を進める必要性を強調。「もともと住んでいた住民の当たり前の暮らしを取り戻す。それを遠い将来ではなく、できるだけ近い将来に縮めていくことがわれわれの大事な仕事だ」と訴えた。


安倍首相が「復興フォーラム」視察=東北の事業者らを激励
時事通信 6月6日(月)17時59分配信

 安倍晋三首相は6日、東京・内幸町で開催された「東日本大震災5周年復興フォーラム」を訪れ、被災地の企業などが進める復興への取り組みを視察した。

 
 首相は、福島県の工場で組み立てられた介護などの力仕事を補助する「マッスルスーツ」を試着。震災発生後に起業した女性らとも懇談し、激励した。今春から災害科学科が新設された宮城県立多賀城高校の生徒に対しては、「皆さんの経験をいろんな場所で生かして」と呼び掛けた。

 視察を終えた首相は、「被災前の東北とは違った新しい東北をつくっていく。これからも力強く支援していきたい」と記者団に語った。


飯舘村、来年3月末避難解除へ=来月から準備宿泊―政府
時事通信 6月6日(月)16時2分配信

 政府は6日、東京電力福島第1原発事故の影響で全域に避難指示が出ている福島県飯舘村に対し、放射線量が高い帰還困難区域を除き、来年3月31日に指示を解除する方針を示した。

 帰村のための準備宿泊を7月1日から始める予定。村議会の全員協議会で説明した。

 村が4月、国に要望していた。政府は今後、住民向けの説明会を開く。


もんじゅ廃炉危機 馳浩文科相VS規制委は一触即発? 文科省報告に田中委員長がダメ出し「勧告に沿った議論したのか?」
産経新聞 6月4日(土)14時0分配信

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もんじゅの存続に向けて苦しい立場に追い込まれた馳浩文科相(写真:産経新聞)

 高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)がいまだ廃炉の危機を免れていない。安全を軽視してきた日本原子力研究開発機構に代わる運営主体の見直しを原子力規制委員会が求めたのに対し、馳浩文部科学相は、期限内に回答できなかった。有識者検討会が報告書をまとめたものの、規制委の勧告に全く答えておらず、規制委側では「それで?」と唖然する職員も。田中俊一委員長も「勧告に沿った議論がされているように見えない」と不快感を示している。(原子力取材班)

 ■新たな主体は密室で決まる?

 有識者検討会からもんじゅの報告書を受け取った5月27日、記者団に囲まれた馳文科相は明らかに不快な顔をしていた。

 記者がいつ運営主体を選ぶのかと何度も問いただしたが、「一日も早く」と繰り返す。田中委員長が文科省の議論に不満を示していることを指摘されると、「(田中委員長は)検討会の議事録をどこまで読んでいるか分からない。ニュアンスの違いがあるかもしれない。田中委員長はこう考えていると受け止めた」と険しい表情を見せた。

 もんじゅの安全性について何度も注意してきた規制委は昨年11月、主管する馳文科相に伝家の宝刀たる勧告権を行使した。内容は、日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を見つけ、適切な運営主体が見つけられなければ、もんじゅの在り方を抜本的に見直すことだった。

 文科省は検討会で、もんじゅの存続を前提にした議論を計9回続けたが、新たな主体を選定できなかっただけでなく、抜本的な見直しすら議論できなかった。

 もんじゅのようなナトリウムを冷却材にする原子炉を扱う主体は原子力機構以外、国内にないに等しい。馳氏は新主体について「具体的なことはいま申し上げない方がよい。実務的に丁寧に進めていく必要がある」と明言を避けた。

 これまでの検討会の議論は全てオープンで誰でも見ることができたが、肝心の運営主体の選定は“密室”で繰り広げられることが濃厚だ。文科省の田中正朗研究開発局長は「どう具体化するかは、関係機関と意見調整するが、その過程を一つ一つ説明するわけにはいかない。結論がまとまれば公表する」と透明化を図る意向はなかった。

 ■規制委「もんじゅを誰が始末するのか」

 規制委は勧告した当初、廃炉の選択肢も除外していなかった。しかし最近になって、もんじゅの維持を掲げる国に配慮したのか、「廃炉はそう簡単ではない」とトーンを変えてきている。

 田中委員長は記者会見で「そもそも、(新しい運営主体は)そう簡単に見つからない。ただ、1年も2年も待つということではない。長期間、今の状態が続くようなら、安全上のリスクを下げてもらう」と強調。廃炉については「想定していない。誰が始末をするのかということになる」と否定した。

 しかし文科省の議論については、不満をあらわにしている。田中委員長は「勧告に沿った議論がされているようには見えない。安全に運転できる主体を求めているが、安全とは何なのかが少なくとも議論されていない」と述べた。

 規制委の勧告の回答期限は「半年めど」で、既に半年が経過している。もんじゅは現在、冷温停止状態で、期限を過ぎたとしても、直ちに安全上の問題があるわけではない。しかし維持管理に年間約200億円の税金が使われており、推進側は、国策のもんじゅの早期運転を求める声も少なくない。

 ■文科省VS規制委「役所同士のさや当てだ」

 「規制委の問題もある。有り体にいうと、役所同士のさや当てだ。原子力関係の話はもう少し大きな場を設定して、腹を据えて軌道修正しなくてはいけない」

 文科省の検討会では有識者がこんな言葉を放ち、両者の対立を当てこすった。

 「道半ばであるから、従来申し上げている通り、コミュニケーションを取りながら、運営主体を探す作業をしたい」

 馳文科相はこう述べて、何度も規制委に話し合いを求めている。しかしながら規制委は「安全性のみ判断する。もんじゅをどうするかは政府の管轄だ」と突き放すばかりだ。

 馳氏はもんじゅを再稼働する場合の費用対効果を示す必要性に言及したが、田中委員長は「大臣の誤解。費用対効果は求めていない。安全を担保できることが基本だ」との認識を示している。

 文科省は今後、有識者検討会の報告書を参考に関係省庁と協議し、夏までをめどに受け皿を特定、あらためて規制委に回答する。時期は7月の参院選後になる見通しだ。

 現在のところ、日本原子力研究開発機構からもんじゅの関係部門を分離して新法人を設立する案が浮上しているが、田中委員長が「看板の掛け替えは認めない」とクギを刺しているように、いまだもんじゅの存続は先を見通せない。


北海道で震度3
時事通信 6月4日(土)12時33分配信

 4日午後0時15分ごろ、十勝沖を震源とする地震があり、北海道えりも町で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。


帰還困難区域、復興「夏までに考え示す」…首相
読売新聞 6月4日(土)9時14分配信

 安倍首相は3日、東京電力福島第一原発事故の影響で放射線量が高い帰還困難区域について、「どう復興していくか夏までに国の考えを示したい」と述べ、避難指示の一部解除など復興の進め方を示す考えを明らかにした。

 視察先の福島県葛尾村で記者団に語った。

 帰還困難区域は、原発が立地する大熊町、双葉町を含む7市町村にかかっており、避難指示の解除時期などは決まっていない。

 首相はまた、放射線量が比較的低い居住制限、避難指示解除準備の両区域について、来年3月までに解除する方針も示した。


<チェルノブイリ原発事故>国が健康調査公表せず
毎日新聞 6月4日(土)2時30分配信

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チェルノブイリ原発4号機。現在は「石棺」と呼ばれるコンクリート製シェルターで覆われている=チェルノブイリ(ウクライナ北部)で2016年2月、真野森作撮影

 1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、日本政府が東京電力福島第1原発事故後の2012~13年に5000万円をかけて調査しながら報告書を公表していないことが分かった。調査報告書は、国際機関の認定より深刻な健康被害があるとした現地文献を否定する内容だが、情報公開の専門家は「原発を巡る議論は多様で、意見は大きく分かれている。公費を使う以上、批判的な面からも検証する材料として公表すべきだ」と指摘している。【日野行介】

 この調査報告書は「チェルノブイリ事故の健康影響に関する調査報告書」。民主党政権末期の12年11月に文部科学省の予算で着手し、自民党の政権復帰後の13年3月にまとまった。電力各社も出資する東京都内のコンサルタント会社が調査を担い、結果を評価する委員会の委員長には放射線影響研究所元理事長の長滝重信・長崎大名誉教授が就任。現地文献の「ウクライナ25周年国家報告書」と「ヤブロコフ報告書」の二つを主に調査・評価した。

 ウクライナ報告書は同国の非常事態省が11年に作成し、事故処理作業員のうち健康な人の割合が88年の67.6%から08年には5.4%まで低下したなどと指摘。ヤブロコフ報告書は現地の研究者らが09年にまとめ、事故後の継続的な被ばくによりがんのほか心臓や血管などの病気が引き起こされたとして、事故の影響を受けた86年4月~04年末の死者数を計98万5000人と推計するなどしている。

 両文献は原発事故による健康被害を国際機関より深刻に捉え、福島原発事故後に国内メディアで広く報じられて関心が高まった。評価委員会は血液・リンパ系の疾患など計124カ所の指摘について、被ばくと健康被害を関連付ける放射線量の評価がされているかを中心に分析。現地調査も行い検討した結果、「被ばく線量との関係を科学的な根拠で判定できるものは確認できない」と否定的な結論を示した。その後、調査の事務方だった文科省の担当課が13年4月に原子力規制庁に移管され、調査報告書は公表されないまま、規制庁から環境省を通じて国会図書館に納本された。

 長滝氏は「文科省に届けたら担当部署が規制庁に移ってしまい、どうなったか分からなくなった。人づてに国会図書館へ納めたと聞き、ふに落ちない感じだったが、僕らが『発表しろ』というのも筋違いかなと思った」と取材に回答。政府関係者は「民主党政権時に決まった調査で予算を消化しなければならなかった。政権も交代し積極的に公表する意図はなかった」と話した。一方、別の政府関係者は「福島の人を不安がらせないようにする面もあった。風評被害対策もあった」と述べ、当初から両文献に対する否定的な観点で調査したことを示唆した。

 ◇行政の責任回避

 原発事故に関する公文書を収集・整理しているNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 原発を巡っては国民の意見が大きく分かれており、官僚にすれば、公表して議論を呼び起こせば手間がかかる。国会図書館への納本は公開情報として誰もが利用できる状態にあるとしたかったのだろうが、特定して探さないとなかなか見つからないし、行政の責任から逃げている。

 【ことば】チェルノブイリ原発事故の健康被害

 国際原子力機関などの国際機関は、事故後の小児甲状腺がんや作業員の白血病・白内障の増加を被ばくによる健康被害と認め、被ばくによる死者を4000人と2005年9月に推計。しかし、調査に携わった組織や団体が9000人や1万6000人といった新たな推計を報告し、評価は定まっていない。

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