« 大韓航空ボーイング777、羽田空港で離陸滑走中にエンジン火災・2 | トップページ | 東日本大震災・原発事故関連のニュース・2123 »

2016年5月29日 (日)

熊本・震度7の地震に関するニュース・85

引き続き、熊本県で4月14日および16日に発生した、震度6強~7の地震に関するニュースを伝達します。

リンク:熊本地震 空の知恵を避難所に 全日空が空調車投入へ、航空各社で支援の輪広がる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>不明大学生の捜索再開へ 余震減少で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:化血研、一部で稼働再開=熊本地震で被災 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>益城のテント村閉鎖 陸上競技場に開設 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:不明大学生の捜索実施へ=1日に地上から―熊本・南阿蘇村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:益城町のテント村閉鎖=避難所生活に不安も―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本県、雇用保険受給資格者が急増、5191件 被災者の特例措置も影響 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本の中小企業支援657億円 復旧予算、使途を閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州旅行、70%割引も=熊本地震からの観光復興で―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>阿蘇に希望を…ヒマワリ種まき - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 交付税前倒し 9月分454億円、6月2日に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>九州道の速度規制緩和へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「離農者増えるかも…」西原村のサツマイモ、苦境 畝の崩壊、貯蔵庫の損壊も相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<97活断層帯>建物倒壊推定し分布図 大地震想定し作製へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:心のケア必要な子2134人=益城町など突出―熊本県教委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:野口健さん、熊本地震でのテント村に「かなり有効」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 益城町のテント村、閉村で登山家の野口健さんら会見「プライバシー確保のモデルケースに」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州旅行券に180億円 熊本復旧予算 国道復旧など71億円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>被災学生ようやく就活再開 出遅れに焦り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震後に異変 田んぼに“温泉”湧いた? 困惑や期待の声 熊本県阿蘇市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>ほっと一息、避難者の交流の場 益城町にカフェ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>新たな「由布院」へ 前を向いて再復興 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震、自衛隊の活動終了 蒲島知事が謝意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震で災害派遣の自衛隊、防衛相が撤収命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震の自衛隊派遣終了=「支援順調にできた」―中谷防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>救援活動の自衛隊が撤収 災害派遣が終了へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>被災地に梅雨 また山が崩れたら…つのる不安 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>土砂警戒区域に2.3万戸超 地盤緩み梅雨間近 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地にのべ77万5200人派遣、自衛隊撤収 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自衛隊、30日で活動終了=熊本地震の災害救助―県が要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【熊本地震とインターネット(4)】  日奈久温泉「風評被害」を吹き飛ばしたい 「元気です」サイトで全国にアピール続ける - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本被災地の小中学生3222人、心のケア必要 益城町の小学生は26%、割合最多 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>「出直せ」罹災証明書めぐり益城町民から怒り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>解体業者あっせんを 熊本市で初の仮設説明会 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

熊本地震 空の知恵を避難所に 全日空が空調車投入へ、航空各社で支援の輪広がる
産経新聞 6月1日(水)8時0分配信

 熊本地震の被災地で本格的な夏を迎えるのを前に全日空が1日から、熊本県益城町の避難所に空調車両を派遣する。空港の特殊車両を使った支援の一環で、除雪車を利用した仮設風呂支援はすでに展開中。航空各社にも支援の輪が広がっている。

 全日空が新たに派遣するのは発電機能もある空調車。駐機中の航空機内の温度を調整する際、ホースを接続し冷温風を送り込む。3月に購入した最新式で、益城町公民館では、8月末まで日中の10時間、2階の窓からホースを入れ、室温を28度に保つ。

 除雪作業車は「エレファントミュー」と呼ばれ、冬季に機体や翼の雪の付着や凍結を防ぐため、長いアームの先から防氷液を吹き付ける。防氷液を温める機能があり、水なら30分で42度になる。避難所など2カ所で毎日、仮設風呂を無料開放している。

 このうち、熊本県南阿蘇村の住民約100人が避難する同県大津町の体育館にはシャワーしかなく、入浴施設までは車で約15分かかった。南阿蘇村の会社員、丸野基実さん(36)は「汚れと一緒に疲れも落ちるよう。これから汗をかく季節なのでありがたい」と笑顔。主婦の山内カツ子さん(71)は「いいお湯でした。やっぱり水が出ないと生活が始まらない」と話した。

 空調車は新潟中越沖地震に続き2度目、除雪作業車は新潟県中越地震や東日本大震災でも派遣した実績がある。全日空は「得意分野を生かしたい」と意気込んでいる。

 また、全日空と日航、ソラシドエア(宮崎)は自衛隊やボランティアらの熊本への航空運賃を無料にしており、1万人以上が利用した。全日空と日航が顧客から集めたマイルの寄付は計4億マイルに。1マイルを1円に換算して被災地に寄付する。

 特別塗装機による支援も活発で、日航やソラシドは、熊本県のPRキャラクター「くまモン」などを描いた機体を投入している。


<熊本地震>不明大学生の捜索再開へ 余震減少で
毎日新聞 6月1日(水)0時0分配信

 熊本県は31日、熊本地震によって崩落した阿蘇大橋(同県南阿蘇村)付近で安否が不明となっている熊本学園大4年の大和晃(ひかる)さん(22)=同県阿蘇市=の捜索を6月1日に再開すると発表した。2次災害の危険があるとして5月1日に地上の捜索を打ち切っていた。余震が減少したことなどを踏まえて判断したという。

 県によると、県警と地元消防の約120人を投入して計5時間、阿蘇大橋周辺の川の水中などを捜索する。1日のみの予定だが、手がかりがあれば、捜索を継続するか検討する。

 大和さんは4月16日未明、阿蘇大橋付近を車で走っていたとみられている。捜索再開を求めていた大和さんの父、卓也さん(58)は「ありがたい話。何か手がかりになるものが見つかることを願っている」と話した。【中里顕、浅野翔太郎】


化血研、一部で稼働再開=熊本地震で被災
時事通信 5月31日(火)21時11分配信

 4月の熊本地震で被災し、血液製剤やワクチンの生産を全て中止していた熊本市の化学及血清療法研究所(化血研)は31日、一部のラインで稼働を再開したことを明らかにした。

 今後も復旧したラインから順次再開する見通しで、6月上旬をめどに「震災復旧プログラム」を公表する。

 厚生労働省の専門委員会で化血研側が明らかにした。現在も大部分の生産ラインは停止しているというが、厚労省によると数カ月分の在庫があり、当面供給に問題はないという。


<熊本地震>益城のテント村閉鎖 陸上競技場に開設
毎日新聞 5月31日(火)20時49分配信

239
「テント村」の閉鎖にともないテントを片付けるボランティアら=熊本県益城町で2016年5月31日午後2時2分、大西岳彦撮影

 熊本地震の避難場所として、熊本県益城(ましき)町の陸上競技場に開設されたテント村が31日、閉鎖された。車中泊対策としてアルピニストの野口健さん(42)らが設置し、ピーク時には156張りに約570人が生活した。梅雨時期の浸水や、熱中症を懸念した町が今月末の閉鎖を決めた。

 テント村は、前震から10日後の4月24日に設置。余震が続く中、屋内で寝るのが怖い被災者らが利用してきた。12日に閉鎖を決めた町は移動先として6カ所の避難所を提案。30日夜に47張りとなっていたテントは、31日朝から次々と片付けられた。

 自宅が全壊し、車中泊を経て長男夫婦ら7人で約1カ月間暮らした益城町の女性(75)は「足を伸ばして寝られるので助かった。もう少しここにいたかった」と残念そうに話した。この日、テント村を訪れた野口さんは「今後の災害時、(避難先の)一つの選択肢になると思う」と話した。【椋田佳代】


不明大学生の捜索実施へ=1日に地上から―熊本・南阿蘇村
時事通信 5月31日(火)20時12分配信

 熊本地震で行方不明となっている大学生大和晃さん(22)=熊本県阿蘇市=について、県は31日、同県南阿蘇村などの河川流域を中心に、6月1日に地上からの捜索を行うと発表した。

 二次災害の危険から地上での捜索は5月1日までに中止されていたが、地震回数が減少傾向にあるため、梅雨入りを前に実施することにした。

 大和さんは、4月16日の本震で崩落した阿蘇大橋周辺を車で走行中に、土砂崩れに巻き込まれたとみられている。


益城町のテント村閉鎖=避難所生活に不安も―熊本地震
時事通信 5月31日(火)19時8分配信

 熊本地震で被災した熊本県益城町で、被災者が避難生活を続けてきた総合運動公園内のテント村が31日、閉鎖された。

 町は大雨の危険性や、暑さで避難者の健康管理が困難になることなどを理由に挙げている。同日まで生活を続けてきた約520人は、ほぼ全員が夕方までに町内6カ所の避難所へ移った。

 益城町の避難所の多くは、間仕切りなどによるプライバシーの確保がされていない。テント村を企画した登山家の野口健さん(42)は現場で取材に応じ、「安全のために閉鎖するのはやむを得ないが、残りたいという声が多くあった」と複雑な表情で話した。

 長男(12)に発達障害があり避難所生活が困難な浜本ゆう子さん(46)は、テント村での生活継続を望んだがかなわず、町が新設した個室のある避難所に応募。31日になってようやく「入居可能」と伝えられたが、既にアパートへの入居を決めており、「閉鎖日に言われても仕方ない」と憤った。


熊本県、雇用保険受給資格者が急増、5191件 被災者の特例措置も影響
西日本新聞 5月31日(火)14時36分配信

 熊本労働局は31日、熊本地震発生後の約1カ月半(4月15日~5月26日)に失業するなどして離職者が増え、雇用保険の受給資格があると認められた件数が5191件に達したと発表した。特にゴールデンウイーク(GW)後の5月6~26日だけで3596件と急増している。3月は1カ月で1836件だった。被災地で休業している事業所が多く、被災者を対象に申請の特例措置を設けていることなども影響しているとみられる。

 同局によると、5191件のうち、勤務先が地震で被災して休業したため、離職せずに雇用保険を申請する「激甚特例」が742件、勤務先が休業し、一時的に離職した人を対象にする「災害特例」は179件だった。GW後の申請増は「地震直後は手続きができなかった人が多かったのではないか」と分析している。

 また管内のハローワークなどに寄せられた地震関連の相談件数は29日までに1万6239件に達した。内容は雇用保険関係が半数を占め、雇用調整助成金関係が続いた。

 熊本県の4月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・06ポイント改善の1・27倍だった。

=2016/05/31付 西日本新聞夕刊=


熊本の中小企業支援657億円 復旧予算、使途を閣議決定
西日本新聞 5月31日(火)14時11分配信

 政府は31日、熊本地震復旧のための2016年度補正予算で、予備費7千億円のうち第1弾となる1023億円の使い道を閣議決定した。中小企業の事業再開の後押しに657億円を計上。災害復興策としては初めて旅行費用の割引制度を導入し、九州での宿泊を伴う旅費を最大で7割補助する仕組みを創設、夏の観光シーズンを前に観光客の回復を急ぐ。営農再開支援には57億円を充てた。

 麻生太郎財務相は31日の記者会見で「予備費は、引き続き準備が整ったものから順次使用できるよう対応する」と強調。道路などのインフラや水田被害などの調査は継続中で、第2弾以降の決定も急ぐ方針だ。

インフラ復旧に向けては109億円を計上
 農業関連では、倒壊した畜舎や農業用ハウスの再建に35億円、集出荷施設などの共同利用施設の再建に13億円を確保。田植えが困難になった水田を大豆などに作付け転換する経費の助成金として8千万円を盛り込んだ。水漏れなどの被害が出たため池の緊急調査も11億円を用意して進める。

 被害査定を終えた道路などのインフラ復旧に向けては109億円を計上。熊本県南阿蘇村と西原村を結ぶ俵山トンネルや道路の復旧に35億円、阿蘇大橋(南阿蘇村)再建に向けた調査などに15億円を充てた。

 中小企業支援では、熊本県と大分県の事業者を対象に、地震で損壊した施設の復旧補助として400億円の枠を設けた。2社以上のグループで事業計画を策定して補助を申請する仕組みで、建物や設備の修繕、建て替えにかかった費用の75%を国と県が補助する。

 地震で倒壊した商店街のアーケードや商工会館などの復旧補助として23億円、小規模事業者の経営相談体制や販路開拓支援を強化に30億円を計上した。

 観光復興に向けた支援策で、政府は計150万人の観光客の呼び込みを目指す。九州では地震後、宿泊キャンセルが約75万人に達していた。

 熊本地震対策では、17日に総額7780億円の補正予算が成立。9割が使い道を定めない予備費としていた。

=2016/05/31付 西日本新聞夕刊=


九州旅行、70%割引も=熊本地震からの観光復興で―政府
時事通信 5月31日(火)12時41分配信

 政府は31日、熊本地震により宿泊キャンセルなど観光への影響が出ている九州を支援するため、「観光復興に向けての総合支援プログラム」をまとめた。

 国内外からの旅行者を対象に、ホテルの宿泊代やツアー料金を最大70%割引できる制度を設け、計180億円の必要経費を各県に交付する。年末までに宿泊客が150万人増となるよう需要喚起する。

 特に被害が大きい熊本、大分両県については7~9月に平均50%の割引を想定。集客力のある旅行プランをつくれるよう、最大70%までの割引を可能とする。10~12月は平均25%の割引。他の5県については平均で7~9月に20%、10~12月に10%の割引を想定している。各県は旅行会社に宿泊やツアーのプランの販売を委託し、旅行者は予約サイトや代理店で割引済みのプランを購入できる仕組み。


<熊本地震>阿蘇に希望を…ヒマワリ種まき
毎日新聞 5月31日(火)12時16分配信

 熊本地震で被災した熊本県阿蘇市狩尾地区で、太陽に向かってまっすぐ育っていく、ヒマワリに復興の願いを込めた「阿蘇に希望の花を咲かせよう!」プロジェクトがスタートした。約2万本のヒマワリを咲かせることを目指している。

 プロジェクトは、地元の自営業、山西宗光さん(54)たちが企画。初の種まきとなった29日は、被災した住民ら20人ほどが地割れの影響で使えなくなった田んぼに約5500粒の種をまいた。阿蘇中1年の山崎護佑(ごう)さん(13)は「みんなが来たいと思える阿蘇を取り戻せるように、と気持ちを込めた」と話した。

 種まきは6月上旬まで続け、秋には新たな種を収穫し、市内の学校などに贈る。山西さんは「上から見て阿蘇市が黄色く見えるようになった時には、復興も進んでいてほしい」と語った。【田畠広景】


熊本地震 交付税前倒し 9月分454億円、6月2日に
産経新聞 5月31日(火)11時42分配信

 総務省は31日午前、熊本地震で被災した熊本県と県内21市町村に対し、9月に配る予定だった普通交付税のうち計454億5300万円を6月2日に前倒しして配分すると発表した。復旧対応の資金繰りに支障が出ないようにする。

 総務省は4~5月にも、6月分の普通交付税を前倒し配分しており、今回が2回目。

 自治体別では、熊本県が265億6千万円、熊本市が54億4700万円、同県八代市が27億8900万円など。

 高市早苗総務相は記者会見で「被災した自治体の実情を伺いながら、いろいろな支援をしていく」と述べた。


<熊本地震>九州道の速度規制緩和へ
毎日新聞 5月31日(火)11時32分配信

 国土交通省は31日、熊本地震による被害で時速20~40キロの速度規制になっている熊本県内の九州道・益城熊本空港インターチェンジ-嘉島ジャンクション間(4キロ)について、6月1日朝から時速50キロに緩和できる見通しを明らかにした。速度規制のため度々渋滞が発生していた。車線規制は継続し、全面的な規制解除の見通しは立っていない。【曽田拓】


「離農者増えるかも…」西原村のサツマイモ、苦境 畝の崩壊、貯蔵庫の損壊も相次ぐ
西日本新聞 5月31日(火)11時21分配信

 西原村が今年に入って「絹おとめ」のブランド名で出荷を始めていたサツマイモが、苦境に陥っている。熊本地震の激しい揺れで、サツマイモ畑の畝の崩壊が多発し、生産者の貯蔵庫の損壊も相次いだためだ。糖度の高さや長く大ぶりなサイズが市場で高評価を受け、高齢農家の農業離れを防ぐ作物として軌道に乗り始めたばかりだった。「離農者が増えるかもしれない」。村の活気さえも失いかねない事態に、関係者は苦悩の色を濃くしている。

 奥行き5メートルのひんやりした貯蔵庫内には多くのコンテナ(籠)がひっくり返り、大粒の絹おとめがごろごろと地面に散乱。保温のため貯蔵庫を覆う高さ約2メートルの盛り土も崩れ、原形をとどめていない。「収穫が本格化する9月中旬までに修復できなければ、植え付けている分を保管できなくなる」。西原村小森地区の農家松岡寛泰さん(51)は、大きくため息をつく。

 同村鳥子地区の農家松永晴喜さん(62)は貯蔵庫が数十センチほど沈下し、外壁にゆがみが生じたため解体した。自宅も柱が曲がり、危険を示す「赤紙」が貼られている。松永さんは「どんなに頑張っても、自分たちの力だけでは立ち上がれん」と公的支援を訴える。

村の基幹産業である農業の衰退にもつながりかねない
 「絹おとめ」は、繊維質が少なく、なめらかな舌触りが特徴の「シルクスイート」と呼ばれる品種。水分を多く含み糖度も高いため、市場で人気だ。大きく育つという長所もあり、西原村は九州でもいち早い4年ほど前から、村を挙げて作付けを始めた。今年からは西原村産ブランドとして「絹おとめ」と名付け、北九州や大阪、岐阜などに出荷を始めていた。

 従来育てていた品種より高値で取引され、JA阿蘇理事の中野敏嗣さん(67)は「農業の継続を諦めようとしていた高齢の生産者が、作付けを始めてどんどん元気づいた」と話す。

 ところが震災で、ほとんどの農家の畑や貯蔵庫が被害を受けた。「これを機に、作付けに区切りを付けてしまう農家が出てくるのでは」。中野さんは声を落とす。生産量の減少は農家の所得減に直結し、村の基幹産業である農業の衰退にもつながりかねない。

 貯蔵庫の損壊で先行きが見通せない中でも、作付け期を逃さないために今も作業に精を出す生産者は多い。同JA園芸課の鞭馬直輝さん(35)は「農家さんたちの頑張りを受け止め、絹おとめの販売に全力を尽くしたい」と話した。


<97活断層帯>建物倒壊推定し分布図 大地震想定し作製へ
毎日新聞 5月31日(火)7時33分配信

 防災科学技術研究所(茨城県つくば市)は今年度、開発中の「建物倒壊推定システム」を使い、全国97カ所の主要活断層帯で大地震が発生した場合、どこでどれだけの建物が倒壊するかを示す推定分布図を作製することを決めた。被害が集中しやすい地域を予想し、自治体の防災計画や人命救助に役立ててもらう。今年度内の公表を目指す。

 熊本地震では、熊本、大分両県で家屋計約8000棟が全壊、計約1万8000棟が半壊した。同研究所は最大震度7を記録した4月14日の前震と16日の本震のデータを使って同システムを試行。各地の震度や地盤の強さのほか、個々の建物が築何年か、木造かコンクリート造かなどのデータを基に全壊建物の推定分布図を作った。その結果、多数の建物全壊が予想された地域は、熊本県益城(ましき)町を中心に実際に被害が大きかった地域とおおよそ一致したという。

 同研究所は全国97カ所の主要活断層帯ごとに、震源域や揺れの大きさなどを変えた複数のシナリオを用意し、計約1000枚の推定図を作製。防災に活用できるよう、地元自治体に提供する。推定図では250メートル四方ごとに何棟が倒壊するかを示す。さらに、大地震が起きた場合には、実際の観測データを基に10分ほどで推定図を作り直し、家屋の下敷きになった住民がいるおそれのある地域を特定するなど救助活動にも活用する。

 今年度2億3000万円の政府予算を受ける。島尻安伊子科学技術担当相が近く発表する。【阿部周一】


心のケア必要な子2134人=益城町など突出―熊本県教委
時事通信 5月30日(月)21時15分配信

 熊本県教育委員会は30日、熊本地震を体験した子どもへの影響について、心のケアが必要と判断した児童・生徒が2134人に上るとの調査結果を発表した。

 県内の小中高校などに通う子の1.8%に当たる。甚大な被害を受けた益城町を含む地域が突出して多く、県教委は「被災自治体の学校のカウンセリング体制を急ぐ必要がある」としている。

 調査は熊本市を除く県内の小中高と特別支援学校の計463校、11万6588人を対象に、5月6~27日に実施した。

 調査の結果、「夜眠れない」「急に泣きだす」などの症状が見られ、スクールカウンセラーによる心のケアが必要な子どもは2134人だった。うち小中学生は1456人で、地区別では益城町などがある上益城教育事務所管内が849人(58.3%)と最も多く、南阿蘇村などの阿蘇教育事務所が179人(12.2%)で続いた。

 県教委は、ケアが必要な児童・生徒が多かった上益城や阿蘇など五つの教育事務所管内の全小中学校181校に、30日からカウンセラーを順次派遣することを決めた。


野口健さん、熊本地震でのテント村に「かなり有効」
日刊スポーツ 5月30日(月)18時4分配信

 登山家の野口健さん(42)が30日、都内の日本記者クラブで会見し、熊本県益城町の総合運動公園で開設したテント村について報告した。

 4月14~16日の熊本地震を受け、観光環境大使を務める岡山県総社市やNPO法人などと連携。避難所になっている同公園で同24日、テント110張りを設置した。同30日に50張りを加え、約600人を収容した。

 「避難者が最も求めるのが、プライバシーの確保。テントは1メートルも離して設置すれば、隣の会話も聞こえない。かなり有効だと思う」。日本は被災後72時間の応急措置は一流だが、狭い避難所は三流という評価があることに言及。「テント村は、避難者1人あたりのスペースが広く、国際基準に近い。被災後、仮設住宅建設までのつなぎとして導入するとか、今回のテント村をモデルケースにしてほしい」と訴えた。

 公園近くの木山川の堤防が被災して約1メートル下がり、梅雨入り後の氾濫の危険性があるため、テント村は明日31日で閉鎖される。野口さんは「今月21日に閉村の話を聞いたばかり。避難者の移動が間に合うのか。テント村の場所を変えるとか、他の対策があったのでは」と残念そうだった。


熊本地震 益城町のテント村、閉村で登山家の野口健さんら会見「プライバシー確保のモデルケースに」
産経新聞 5月30日(月)18時3分配信

 熊本地震で、熊本県の益城(ましき)町総合運動公園に開設された被災者向けのテント村が31日で閉鎖されるのを前に、プロジェクトを主導した登山家の野口健さん(42)らが30日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見。「プライバシーの確保やストレスの軽減に大きな成果があった。今後のモデルケースになる」と述べた。

 テント村は野口さんや国際医療援助団体「AMDA」、自治体がプロジェクトを組み、4月24日に開設した。車中泊を余儀なくされていた被災者らのため、最大時にはテント約160張りを設営、約600人が利用した。近くの川の氾濫や熱中症の恐れから、益城町が閉村を決めた。利用者は他の避難所へ移る。

 野口さんは、「避難所では気兼ねすることも多かった子供連れの家族にも喜んでもらえたと思う」などと話していた。


九州旅行券に180億円 熊本復旧予算 国道復旧など71億円
西日本新聞 5月30日(月)16時0分配信

 政府は30日、熊本地震復旧予算として2016年度補正予算に計上した対応予備費7千億円のうち、第1弾となる1023億円の使い道を固めた。31日に閣議決定する。このうち、国土交通省関連では251億円を確保。国道など公共土木施設の復旧に71億円、観光業の復興、振興に向けた旅行券発行に180億円を充てる。

 熊本地震では熊本市街地と阿蘇地方をつなぐ道路など多くの公共土木施設が被害を受けたほか、道路整備の際の基準となる測量点の被害も大きい。観光や物流など「復旧の礎」(政府関係者)となるインフラ関連の整備を加速させる。

 また、熊本を含む九州各地で旅行のキャンセルが相次ぎ観光業が打撃を受けているとして、九州全域の旅館やホテルで使える旅行券を発行し、国内外の旅行客を呼び込む。

 中小企業の施設復旧費には、経済産業省が400億円を計上。複数の企業が共同で事業計画を策定、補助を申請する仕組みで、東日本大震災で用いた方法を準用する。

 地震による地場産業への打撃は大きく、政府は観光振興による旅行者の呼び込みで、復興を後押しする計画。観光庁は31日にも、旅行券発行や経産省の中小企業支援策を一体で盛り込んだ「総合支援プログラム」を発表する。熊本地震対策では、17日に7780億円の補正予算が成立。うち9割は用途未定の予備費で、政府は緊急性の高い分野から執行する方針。

=2016/05/30付 西日本新聞夕刊=


<熊本地震>被災学生ようやく就活再開 出遅れに焦り
毎日新聞 5月30日(月)14時0分配信

 熊本地震で被災し就職活動をできずにいた学生たちが活動を再開させている。来春卒業する大学生の面接などの解禁は6月1日で例年より2カ月早い「短期決戦」。出遅れに焦りつつも、被災経験をきっかけに新たな進路を志すなどそれぞれの道を模索している。【田辺佑介、川上珠実、宮崎稔樹】

 熊本市のホテルで21日にあった合同企業説明会には、復旧作業に追われて企業説明会を中止していた企業など県内外の17社が集まった。参加した学生ら約80人は真剣な表情で採用担当者の話に聴き入った。

 熊本市の大学4年、牧沙耶子さん(22)は4月16日の本震で自宅の屋根瓦と外壁が落下。余震の不安から1週間を車中泊で過ごした。希望していた県外企業の説明会に参加できず、車の中でインターネット上の企業採用情報を探した。興味を持ったのは保険業界。損壊した自宅の修繕費が地震保険で賄われることになり、安心した家族の表情を見て関心を持った。「他の学生たちに追いつけるか不安だけど1回リセットしたつもりで頑張る」と牧さん。真剣な面持ちで企業のブースに向かった。

 同市の石見祐樹さん(22)は被災した祖母宅の片付けなどに追われ就職活動ができなかった。「遅れを取ったが諦めず頑張りたい」。特定の業種にこだわらず「就職できればどこでも」という決意で説明会に臨んだ。

 経団連は4月18日、企業に対し被災学生への柔軟な対応を求める声明を出した。しかし学生の囲い込みは進み、現時点での採用状況は厳しい。学生らはSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上に踊る県外学生の「3次選考に進んだ」といった書き込みに焦りを募らせる。

 東洋大の小島貴子准教授(職業教育論)は「学生たちは身近な人の被災を目の当たりにして『就活なんかしている場合か』と悩んでもいる。企業や行政による支援が必要だ」と話している。


地震後に異変 田んぼに“温泉”湧いた? 困惑や期待の声 熊本県阿蘇市
西日本新聞 5月30日(月)13時40分配信

238
田んぼの中で湧き出るぬるい湯。4月の地震直後より湯量は増えているという=27日午前、熊本県阿蘇市狩尾

 田んぼの真ん中から“温泉”が湧いた? 熊本地震の発生後、熊本県阿蘇市狩尾地区の田んぼからぬるい湯が湧き出し、「温泉か」と話題になっている。地震の影響とみられるが、もともと井戸などがあった場所ではなく、住民は首をかしげる。同地区では地震で地盤沈下や亀裂が多数発生。地下水が噴出したり、井戸が枯れたりする被害も相次ぎ、産業技術総合研究所(産総研、茨城県)は近く現地調査に乗り出す。

 田園風景が広がる同地区。地震で地面がずれ、大きな起伏ができた県道沿いの田んぼの一角を見ると、高さ約50センチのパイプの先端からこんこんと透明な水が湧き出ていた。触ってみると生ぬるい。住民によると、湯は鉄分を含んでいるとみられ、約25メートル四方に広がる水たまりには、赤茶色の沈殿物が漂っていた。

「温泉ならよかけど、今の状況では何も作れない。」
 田んぼの隣に住む高島ハチミさん(83)は、4月16日の「本震」後の朝、田んぼの異変に気付いた。「草の間から水が染み出し、湯気がもくもくと上がっていた」と振り返る。その後も水が染み出る面積は広がり、近くの阿部政信さん(65)が5月中旬、湧く場所を特定した。湯温は25度前後とみられるが、日によって変化し、本震直後より湯量は増えているという。

 湯は米作りには使えず、水路も地震で壊れ、現在は田植えができない状態。高島さんは「温泉ならよかけど、今の状況では何も作れない。かえって迷惑」と困惑気味。法律上、温泉は25度以上で成分などの規定があるが、阿部さんは「湯量や温度が安定すれば、温泉として活用できるかもしれない」と期待する。

 現場から約200メートル先の井戸は水が出なくなり、2キロほど離れた温泉では湯量が増え、温度も上昇。一方、約3キロ先の内牧温泉は一部の源泉で湯量が減少するなどの異変が起きている。

 産総研地質調査総合センターは近く現地で水質などを調べる。佐藤努主任研究員は「近くの温泉と成分が一致すれば、地震の影響で新たに湧き出した可能性がある」と指摘している。

=2016/05/30付 西日本新聞夕刊=


<熊本地震>ほっと一息、避難者の交流の場 益城町にカフェ
毎日新聞 5月30日(月)13時1分配信

 テラスでコーヒーやお茶を飲みながらおしゃべりできるカフェが、熊本県益城(ましき)町の町保健福祉センターの避難所にオープンした。熊本学園大の学生ボランティアが28日に始め、週末限定で運営している。避難者が避難所の運営に積極的に関わるきっかけにしようと、避難者からボランティアスタッフを募集しており、将来的には運営を任せる方針だ。

 カフェはセンター2階のテラスに設置。屋根はあるが屋外に面しており、開放感がある。机や椅子は大学から借り、飲み物やお菓子は大学に集まった義援金や余った支援物資を使う。学生ボランティアが訪れたお年寄りの聞き役になったり、子供の遊び相手になったりしている。

 避難所のカフェは、東日本大震災で福島県内で最大規模だった郡山市の避難所でも開設された。当時、県職員として避難所運営に当たった福島大の天野和彦特任准教授(災害復興支援学)が5月に益城町を訪れた際、避難者の交流の場がないことに気付き、学生ボランティアの活動場所を探していた熊本学園大にカフェの開設を持ちかけた。

 天野さんは、避難者で住民同士の交流や自治を築くことが、自分たちの視点で生活再建していくことに役立つと話す。福島では、避難所のカフェが復興住宅に移った現在も形を変えて集会所などで続いているという。

 現在、センターのカフェには、学生約10人が参加している。代表で商学部4年の北森要さん(21)は「気軽に来てもらって交流の場にしてほしい」と期待する。長男(5)と長女(4)と来ていた益城町の会社員、増田裕美さん(32)は「いい場所だと思う。雨で外に出られない日に子供と遊んでもらえて助かる」と話した。【椋田佳代】


<熊本地震>新たな「由布院」へ 前を向いて再復興
毎日新聞 5月30日(月)12時56分配信

237
由布院の目抜き通りを走る辻馬車。再び地震の復興のシンボルになれるか=大分県由布市で2016年5月15日、西嶋正法撮影

 熊本地震の本震で震度6弱を観測し、今も深刻な風評被害が続く大分県由布市は、41年前の同県中部地震の際にも観光客が激減した。その時、地元の旅館経営者らが辻(つじ)馬車や「牛喰(く)い絶叫大会」など思いつく限りの企画を次々に打ち出し、地震前のひなびた温泉地は、高級感漂う現在の「由布院ブランド」を確立した。当時の中心メンバーは「風評は深刻だが、足元を見つめ直すチャンス」と、熊本地震をバネにもう一度復興しようと前を向いている。【西嶋正法】

 1975年4月、由布市付近を震源とする県中部地震が発生し、旧湯布院町では当時の基準で震度5を観測。多くの建物や道路が損壊した。由布院の旅館・ホテル「御三家」の一つとされる「亀の井別荘」で当時社長を務めていた中谷健太郎さん(82)=現相談役=も、子供の手を引いて逃げた。由布院はまだ現在のような知名度はなく、ひなびた盆地であることを逆手に取って「滞在型観光地」になろうと模索していたが、地震で「旅館のほとんどが崩れた」などと風評が拡大。客足はみるみる遠のいたという。

 しかし中谷さんらは諦めなかった。長崎・対馬まで出向いて馬を買い、地震から3カ月後、「復興のシンボル」として街中に初めて辻馬車を走らせた。さらに、草原で思いの丈を叫んでバーベキューを食べる牛喰い絶叫大会や映画祭、音楽祭などのイベントを次々と発案した。

 すると客足が徐々に戻っただけでなく、イベントが評判を呼んで観光客は年を追うごとに増加。由布市によると、県中部地震があった75年に年間150万人弱だった観光客は、2003年には400万人を超えた。14年には外国人観光客が初めて20万人を突破した。

 4月16日の熊本地震の本震以降、由布市を訪れる人は激減し、宿泊の予約キャンセルが相次いだ。中谷さんは「40年前は元々ひどい道を歩いていたから、こけても痛くなかったが、今回は『花道』を歩んでいただけにダメージは大きい」。それでも、地元の観光協会は地震から2週間後に辻馬車の運行を再開。旅館も大半が営業を開始し、復興に向けて歩き出している。

 中谷さんは自戒を込めて言う。「近年は観光客が確かに増えたが、バスでわーっと来て明日はさようなら、という人も多い。長く滞在してゆったりと過ごしてもらう、という原点がおろそかになっていないか。地震を機に、もう一度胸に手を当ててみる必要があるのかもしれません」


熊本地震、自衛隊の活動終了 蒲島知事が謝意
西日本新聞 5月30日(月)12時23分配信

 熊本県は29日、熊本地震発生を受けた自衛隊の活動が終了したと発表した。自衛隊が民間から借り上げ、被災者に宿泊場所や食事を提供してきたフェリー「はくおう」から同日午前、最後の利用者を送り出した。残務処理を終えた後、30日に撤収する。

 県によると、地震発生を受けて蒲島郁夫知事が4月14日午後10時40分、災害派遣を要請した。ピーク時(同23~28日)には、1日当たり2万5千人が人命救助や行方不明者の捜索などに携わった。避難者への炊き出しや入浴支援といった生活支援にも取り組んだ。

 派遣隊員は延べ77万5千人。記者会見した蒲島知事は「自衛隊の存在の大きさをあらためて認識した。県民を代表して、隊員一人一人に感謝申し上げたい」と述べた。


熊本地震で災害派遣の自衛隊、防衛相が撤収命令
読売新聞 5月30日(月)12時2分配信

 中谷防衛相は30日、自衛隊に対し、熊本地震に伴う災害派遣活動から撤収するよう命じた。

 発生から1か月半が経過し、自治体などによる被災者支援の態勢が整ってきたことを踏まえ、熊本県の蒲島郁夫知事が撤収を要請した。延べ約81万4000人の隊員が投入された自衛隊による被災地支援活動が終結する。

 中谷氏は同日、防衛省で記者団に対し「緊急の対応、長期間にわたる生活支援活動は順調にできた」と語った。ただ、依然として余震が続いていることから、「不測の事態の際には直ちに万全の態勢で対処できるよう引き続き心がけていきたい」とも強調した。

 自衛隊は熊本地震を受け、4月14日から現地での活動を開始。


熊本地震の自衛隊派遣終了=「支援順調にできた」―中谷防衛相
時事通信 5月30日(月)11時48分配信

 中谷元防衛相は30日の記者会見で、熊本地震で派遣され、救助や給水、入浴支援などを行った自衛隊の活動を同日で終了すると発表した。

 中谷防衛相は今回の自衛隊の災害派遣について「順調にできた」と評価。「とにかく早く、大量に、大胆に対処し、先手先手を打った」と感想を述べた。さらに「余震が続いており、雨期の時期と重なる。不測の事態には万全な態勢で対処したい」と強調した。


<熊本地震>救援活動の自衛隊が撤収 災害派遣が終了へ
毎日新聞 5月30日(月)10時27分配信

236
日没後も安否不明者の捜索活動をする自衛隊員ら=熊本県南阿蘇村で2016年4月22日、長谷川直亮撮影

 中谷元(げん)防衛相は30日午前、熊本地震で救援活動に当たっていた自衛隊の撤収を命じた。これにより、災害派遣が終了する。自衛隊は2度目の震度7の揺れがあった4月16日以降、陸海空各自衛隊から最大2万6000人態勢の統合任務部隊を編成。人命救助や物資輸送、入浴支援などを実施し、隊員延べ約81万人が活動した。

 中谷氏は防衛省で記者団に「被災者のニーズを踏まえ、できることはすべてできた」と述べた。米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイによる物資輸送に関しては「一番大変な時期に一番支援が困難な所に物資を運んだ。災害派遣において非常に有益だ」と述べた。【村尾哲】


<熊本地震>被災地に梅雨 また山が崩れたら…つのる不安
毎日新聞 5月30日(月)9時1分配信

235
地震で大きく崩れた外輪山(奥)。近づく梅雨に向けて警戒が必要だ=熊本県阿蘇市狩尾で、和田大典撮影

 熊本地震の被災地は地震の揺れで地盤が緩み、土砂災害のリスクが高まる中で間もなく梅雨入りを迎える。警戒区域に住む住民の中には土砂崩れにおびえながらも転居先がなかったり、避難先もまた警戒区域内にあったりする人もいて、不安な日々を送っている。

 阿蘇外輪山のふもとにある熊本県阿蘇市狩尾地区。ほとんどの民家が県が指定する警戒区域内にある。地区を通る市道は、雲海に緑の大地が浮いたように見える光景から「ラピュタの道」としても観光客に人気だったが、地震で土砂崩れが多発しあちこちが寸断された。崩れた土砂が民家まで数百メートルに迫っている箇所も少なくない。

 同地区のリサイクル業、松本順也さん(48)は「本震」があった4月16日未明、土砂が「メキメキ」と木をなぎ倒す音を聞いた。いつ自宅に土砂が押し寄せるか分からないが、自宅はほとんど損傷がないため仮設住宅への入居は諦め、罹災(りさい)証明書の申請はしていない。「この危険性を市はしっかり見てもらいたい」と語気を強めた。

 近くの主婦(39)は梅雨入りと同時に警戒区域外の体育館に避難するつもりだ。自宅は地震で目立った損傷はなかったが、ローンが残っているため簡単に転居はできない。主婦は「毎日のように裏山から土砂が崩れる音が聞こえる。行政は対策工事をするか、仮設住宅に入れるようにしてほしい」と訴える。

 最大震度7の揺れに2回襲われた熊本県益城(ましき)町。同町赤井の土砂崩れ現場の近くに住む続(つづく)茂さん(82)は、山の中腹にある自宅の基礎の一部が地震で崩落したが、「避難所は落ち着かないから」と昼は自宅に戻り、夜は近くの公民館の駐車場で愛犬と車に寝泊まりしている。「家を建て替える資金もないからこうするしかない。梅雨が来て、さらに山が崩れたら家はどうしようもない」と涙ながらに語った。

 土砂災害の危険がある場所に避難所があるケースもある。現在も約20人が避難する熊本市西区の春日小学校。避難者は当初、特別警戒区域内の体育館で生活し、5月上旬から隣接する校舎に移った。しかし、この校舎も警戒区域内にあり、危険な状態が続いている。

 避難者の山野茂代さん(74)は「土砂崩れが起きたら足が不自由なので逃げ場がなく、早く移転したい気持ちはある。しかし、ようやく慣れてきた今の避難所を離れて人間関係が変わってしまうことには不安がある」と語った。【野呂賢治、鳥井真平、中津川甫】


<熊本地震>土砂警戒区域に2.3万戸超 地盤緩み梅雨間近
毎日新聞 5月30日(月)8時53分配信

 熊本地震で大きな被害を受けた熊本県内の15市町村で、土砂災害の恐れがあるとして県が指定する警戒区域に2万3715戸の住宅があることが、毎日新聞の調べで分かった。このうち4273戸が著しい危害が生じる恐れがある特別警戒区域に位置している。警戒区域には多くの住民が住み続けており、地震で地盤が緩んで土砂崩れのリスクが高まる梅雨入りを前に自治体は頭を悩ませている。

 住宅の全半壊が150棟以上あった15市町村について、警戒区域内にある住宅数を1月6日現在でまとめた。警戒区域内の延べ住宅数(指定予定を含む)が多かったのは▽熊本市7426戸(このうち特別警戒区域1534戸)▽宇城市3903戸(同814戸)▽阿蘇市3364戸(同351戸)▽宇土市2322戸(同281戸)--などだった。

 また、15市町村のうち6市町村では、警戒区域内に計33カ所の指定避難所があった。地震後に警戒区域外の避難所に移った住民もいるが、経済的な理由などから警戒区域内の自宅や避難所にとどまったままの住民も多いという。県は雨が予想される時に住民を早めに避難させるよう市町村に通知し、今回の地震で土砂崩れが起きた地点などに土のうを積むなどの応急対策をしているが「本格的な工事は梅雨までに間に合わない」としている。

 県は、2012年7月の九州北部豪雨などを受け、15年度から特別警戒区域から移転する住民に最高300万円を補助する制度を独自に設けている。適用は7件にとどまるが、今回の地震を受けて申請が増加する可能性もあるため、県は「県費での対応が困難となることが想定される」として国土交通省に新たな国庫補助制度の創設を要望している。

 熊本大大学院減災型社会システム実践研究教育センターの藤見俊夫准教授(防災経済学)は「危険箇所に住まないのが理想だが、経済的に移転が無理なケースも多い。梅雨だけでも安全な場所に仮住まいすることが安全につながる。行政は危険箇所に住む人には家屋が全壊・半壊していなくても仮住まいを提供したり、梅雨時期は避難所をいつでも開放するなどの対応が求められる」と指摘する。

 熊本地方気象台は、熊本県を含む九州北部の梅雨入りは平年6月5日ごろと見込んでいる。【樋口岳大、野呂賢治、中津川甫】


被災地にのべ77万5200人派遣、自衛隊撤収
読売新聞 5月29日(日)22時26分配信

 熊本県の蒲島郁夫知事は29日、熊本地震で災害派遣されている自衛隊が30日に活動を終了すると発表した。

 被災者の救助や支援物資の運搬など、自衛隊が担う応急活動のニーズが低くなったという。蒲島知事は記者会見で、「行政が自助努力する時期になった。隊員にお礼を言いたい」と述べた。

 県などによると、自衛隊は4月14日の「前震」発生直後から活動。5月29日までに、のべ約77万5200人が被災地に派遣された。計1255人の被災者らを救助し、給水活動にも従事した。派遣人数が最も多かったのは、4月23~28日の約2万5000人で、安否不明者を捜索するなどした。


自衛隊、30日で活動終了=熊本地震の災害救助―県が要請
時事通信 5月29日(日)17時8分配信

 蒲島郁夫熊本県知事は29日、臨時記者会見を開き、熊本地震発生以降、県内で災害救助などに当たっていた自衛隊の活動が30日に終了することになったと発表した。

 地震から1カ月以上が経過し、復旧・復興が軌道に乗り始めたことを受け、県は同日付で自衛隊に撤収を要請する。

 蒲島知事は、自衛隊への感謝を述べるとともに、撤収の要請について「われわれは自助努力に取り組む段階に来た」と説明した。


【熊本地震とインターネット(4)】  日奈久温泉「風評被害」を吹き飛ばしたい 「元気です」サイトで全国にアピール続ける
J-CASTニュース 5月29日(日)16時30分配信

 熊本地震で大きな被害が出なかったにもかかわらず、観光客が激減した熊本県八代市の日奈久温泉。震源としてメディアで盛んに取り上げられた「日奈久断層帯」と名前が同じため、J-CASTニュース2016年5月9日付記事では、温泉関係者が「風評被害というものを実感せざるを得ない」と嘆いていた。

 電話取材した翌週、記者は日奈久温泉にある創業100年以上の老舗旅館、金波楼を直接訪ねた。

■利用者の多くを占める熊本県民が被災した

 日奈久温泉は熊本市中心部から車で1時間ほどの距離だ。鉄道なら、最寄り駅から徒歩10分程度とアクセスが良い。日奈久温泉の入口には俳人・種田山頭火の碑も建っている。だが震災後は、客足がパッタリ止まってしまった。

  「八代では本震の後の4月19日、震度5強の地震が起きました。当館ではこの影響が大きかったのです」

金波楼館主の松本寛三さんはこう明かした。一連の地震で、館内では壁に亀裂が入ったり、剥げ落ちたりしたが、建物自体は致命的な被害を免れた。温泉全体では、湯の供給も問題なかった。しばらくの間は復旧工事の作業員の受け入れを優先していたが、記者が訪れた5月中旬には一般客の受け入れを再開していた。

 だが、宿泊の予約は伸びない。「日奈久」という地名の影響もあるが、利用者の多くを占める地元・熊本県の人が大勢被災して観光どころではない現状もある。金波楼では、今も館内には壁のひび割れが残っているが、営業上に大きな支障はない。建物に地震の「傷跡」があるのを承知で宿泊する客がわずかでも戻ってきたのはありがたいが、今後1か月、2か月先も客足が途絶えたままだったら――。こんな不安を、松本さんは抱えている。

  「とにかく『日奈久温泉は元気』とアピールするしかありません。いつでもお客様を迎えられますよと、私たちが発信していくべきだと思います」

 そのツールとして、インターネットへの期待は大きい。金波楼では震災前から、公式サイトとブログを運用してきた。かつて、宿泊客は「熊本と福岡で8割ほどを占めていた」が、ネットでの広報活動が奏功して関東や関西からの客も増えてきたという。電話での予約の際に「サイトを見ました」としばしば言われるようになった。ネットの発信力を、松本さんは重視している。

「日奈久なう」女将もフェイスブックで奮闘中
 金波楼でネットの情報発信を担当するのは、松本さんの息子で専務の松本啓佑さん。4月15日付のブログでは、「ここ日奈久は震度5と大きく揺れましたが、当館は大きな被害もなく済みました」と投稿した。その後の本震、さらに19日に八代市を襲った地震の影響で、20日には「今回の地震の影響で、断水と当館建物の被害により立ち入りが困難の為、しばらくの間、入浴も宿泊もお休みさせて頂きます」と告知した。すると「心よりお見舞い申し上げます」といった応援コメントが寄せられた。

 その後も「外来入浴再開」「日帰り入浴プランの紹介」といった内容を掲載し、復旧の様子を知らせてきた。

 啓佑さんは、日奈久温泉旅館組合の組合長も務める。「行政や組合員と話しました。熊本県内は被災地なので、県外に発信してアピールしようとの意見が出ています」と話す。ただ、金波楼以外の旅館の中には被害が大きく、今は宿泊客を迎え入れられないところもあるので、まずは日奈久温泉全体で受け入れ態勢を整えるのが先決だと話す。

 温泉旅館の女将たちも、ネットで奮闘中だ。「日奈久なう」というフェイスブックページで、震災前から女将の視点で日奈久温泉の魅力を伝えている。「『フェイスブックって何』という初歩から入りました」と話すのは、金波楼の女将・松本美佐緒さんだ。震災後は女将の会合を開く時間がなくフェイスブックの更新頻度は多くないが、「断層の悪いイメージを払しょくしたい」と意気込む。

 日奈久温泉は、夏休みから秋にかけてが書き入れ時になる。震災前のにぎわいを取り戻すうえで「特効薬」はないかもしれない。それでも館主の松本さんは、例えばネットを通して「復興プラン」のような宿泊サービスをアピールしたり、元気に営業している様子を逐一伝えたりして、地道かつこまめに発信し続けるのが大事だと考えている。


熊本被災地の小中学生3222人、心のケア必要 益城町の小学生は26%、割合最多
西日本新聞 5月29日(日)14時52分配信

 熊本地震に伴う子どもの影響調査で、熊本県内の小中学生のうち少なくとも3222人にカウンセリングが必要と認められたことが、西日本新聞のまとめで分かった。人数を把握する13市町村の全小中学生の3・8%に当たり、震度7を2度観測した益城町は小学生の26%に上った。「眠れない」「イライラする」などの症状が目立ち、専門家は「前例のない震災に子どもが不安になるのは当然の反応だ」と指摘する。子どもに対する心のケアが喫緊の課題となっている。

 地震被害が大きかった熊本市や南阿蘇村など15市町村を取材した。各教育委員会の調査によると、最も多かったのは熊本市で2143人(全体の3・5%)。益城町632人(同20・5%)、御船町134人(同10・2%)、南阿蘇村106人(同13・2%)と続いた。大津町と西原村は「把握していない」としている。

最も割合が高いのは益城町の小学生
 小中学生別で最も割合が高いのは益城町の小学生で2125人のうち552人。同町では中学生も964人中80人と、他の市町村より割合が高かった。

 具体的には「夜眠れない」「食欲がない」「イライラする」が多かった。「天井が落ちてくるのではという不安が常にある」「自宅に入りたがらない」といった声も聞かれた。

 このため、熊本市教委は全国から派遣を受けた臨床心理士を全ての中学校区にスクールカウンセラー(SC)として配置。熊本県教委も益城町や南阿蘇村などにSCを追加派遣する。

 益城町教委は「地震前はSCに相談する子はほとんどいなかった。無理にカウンセリングを進めることはできず、時間をかけて取り組むしかない」と話す。

 東日本大震災などで子どもの心のケアに関わってきた兵庫教育大の冨永良喜教授(臨床心理学)は「余震も続く中、子どもたちはさまざまな反応を見せながら心を整理しようとしていると捉えてほしい。スポーツなどストレスをコントロールする方法を周りの大人が示していくことも大切だ」と話している。

=2016/05/29付 西日本新聞朝刊=


<熊本地震>「出直せ」罹災証明書めぐり益城町民から怒り
毎日新聞 5月29日(日)13時0分配信

233
罹災証明書の交付受け付けは午前9時開始とされているが、実際は午前7時過ぎに始まる。午前7時半過ぎには受け付け終了の看板が立てられた

 「83歳の姉を連れて熊本市内からタクシーでもう3回来ました」と60代の女性。「僕は98歳の親父の家の壊れたから、神戸から来たけど、もういっぺん出直せて言われました」と70代の男性。「0歳の孫を連れて来た時も追い返されて、もう何度、来たのか分からん」と50代の女性。熊本県益城町の罹災証明書を交付するグランメッセの駐車場には、被災者たちの行政に対する怒りとため息と不信の声があふれていた。【福岡賢正】

 ◇行政側の危機感欠如

 私自身、同町小池で被災した両親のために順番待ちの列に並んで痛感したのは、被災者の切実な声と乖離(かいり)した行政側の危機感の欠如だ。

 私がグランメッセに到着したのは午前6時ごろ。テント内の300席ほどの椅子は埋まり、列が長く延び始めていた。両親の元に送られてきた「『り災証明書』の発行開始について」という町役場からの通知には「午前9時整理券配布開始」と明記され、小池地区の指定日は28日だった。

 ◇何も知らされずに並ぶ被災者

 ところが、列に並んだ大半の人は、28日の指定地区の人々ではなく、27日以前に交付を終えたはずの地区の人たちだった。しかも整理券の発行開始は午前9時ではなく、午前7時ごろ。1日700人を受け付け、701番目以降の人は後日再度並ばせられるという。

 町職員に聞くと、午前7時に整理券を配ることや、700人で打ち切ることも町民には知らせていないという。701番で出直しを求められた広崎地区の白木敏美さん(66)が怒りの表情で語る。「1日に700人と決まっているなら、通知を出す時に何日の何時に来てくださいと書いておけば済むこと」。白木さんも27日に続いて来たのは2度目で、28日は午前7時から並んだという。

 午前9時過ぎ、町役場の通知を信じてグランメッセ駐車場の入り口にやってきた人々が、「今日はもう終わりました」とその日も「追い返され」続けていた。


<熊本地震>解体業者あっせんを 熊本市で初の仮設説明会
毎日新聞 5月29日(日)10時19分配信

 熊本地震で被災した熊本市民を対象とした初めての仮設住宅への入居説明会が28日、同市南区城南町舞原の県建設技術センターで開かれた。約300世帯の出席者からは仮設入居の条件となる自宅を解体する業者のあっせんや、自宅の修繕期間中に仮設住宅への入居を求める声の他、「駐車場が1世帯1台だと農作業に行けない」などの意見も出された。

 市は同町の被災者を対象にした仮設住宅4団地、計348戸を建設する計画で、児童や要援護者らのいる世帯を優先入居させる方針。賃貸住宅が大規模半壊した増田正康さん(72)は「リウマチの長女が介護施設をたらい回しにされており、自分も親戚の納屋で寝起きしている。娘が落ち着いて生活できるように早く仮設住宅に入居したい」と訴えた。

 市は他地区の説明会も開く予定。同市建築住宅部の下田誠至部長は「仮設住宅が足りない場合は増設や、みなし仮設で対応する」と話した。

【中里顕】

« 大韓航空ボーイング777、羽田空港で離陸滑走中にエンジン火災・2 | トップページ | 東日本大震災・原発事故関連のニュース・2123 »

ニュース」カテゴリの記事

災害」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/63699741

この記事へのトラックバック一覧です: 熊本・震度7の地震に関するニュース・85:

« 大韓航空ボーイング777、羽田空港で離陸滑走中にエンジン火災・2 | トップページ | 東日本大震災・原発事故関連のニュース・2123 »

2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31