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2016年5月25日 (水)

熊本・震度7の地震に関するニュース・84

引き続き、熊本県で4月14日および16日に発生した、震度6強~7の地震に関するニュースを伝達します。

リンク:投開票所109か所使えず…熊本県内19市町村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震余波で練乳品薄 在庫切れ、問い合わせ殺到 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>罹災証明書の交付進まず 被災者不満高まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トレーラーハウス「福祉避難所」に…益城町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>不服申し立て6000件超す 罹災証明書巡り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>墓石1万基倒れたまま 熊本市営墓地の6割被害 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【熊本地震とインターネット(3)】 復旧支えるボランティアを確保せよ フェイスブックでリピーター増やす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復旧費用の75%助成=中小企業支援、「東日本」並み―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新幹線脱線区間に防止ガード=熊本地震でJR九州 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>南阿蘇鉄道、7月中旬にも部分開通 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震被害額は8200億円=製造、観光、商業の設備―熊本県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>2500戸の仮設住宅を追加建設 県が方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>黒川第1発電所の水流出…九電が住民に謝罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>南阿蘇鉄道、一部再開…7月中旬にも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>試練の養鶏場 台風、大寒波、震災…苦難次々 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:会社が被災して休業…賃金や休業手当は支払われますか? 被災地の雇用Q&A - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九電、南阿蘇住民に謝罪=損壊発電所の水流入―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:景勝地「仙酔峡」、無残な姿 各所で落石や崩落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:液状化で広域被害、188ヘクタール 住宅再建の足かせになる恐れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設入居「半壊」も可 熊本県が基準緩和 家屋解体条件に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:義援金保全法が成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>「半壊」でも仮設住宅入居認める 国が条件緩和 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>耐震基準検証の有識者委が初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:建物倒壊の原因分析=有識者委が初会合―国交省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「取り壊すしかない」母屋に赤紙 口調は重く、疲労感にじむ人 南阿蘇村・立野地区の今 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>郵便4700通配達できず 住宅被害で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【熊本地震とインターネット(2)】  「日本語分からない」多言語サイトが生命線 熊本市国際交流会館の奮闘は続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「早く修復したい」熊本城の崩落した石垣で応急工事 報道陣に現場を公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:益城町の罹災証明発行、月内完了せず 建物被害10万棟超 熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民間賃貸2364戸、熊本市が「みなし仮設」に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>市への義援金、第1次配分先決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本城>石垣の修理工事始まる 地震後初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:12市町村、被災空き家把握せず…復興妨げ懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:崩壊した阿蘇大橋の迂回路が開通…大津町役場=南阿蘇村役場間が20分短縮 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

投開票所109か所使えず…熊本県内19市町村
読売新聞 5月29日(日)9時18分配信

 夏の参院選で投開票所に想定されている熊本県内の施設のうち少なくとも19市町村の計109か所が、熊本地震で建物が損壊したり、避難所になったりして使用できない状態になっている。

 各市町村の選挙管理委員会は代替施設の確保や仮設投票所の設置を検討しているが、被災者らへの対応に追われ、作業が遅れている。

 読売新聞が県内全45市町村に対し、投開票所に想定される計1082か所の27日現在の状況を聞いた。

 その結果、50か所は建物の損壊や周辺道路の通行止めで使えず、59か所は避難所などに使われ、解消のめどが立っていない。市町村別では、熊本市が156か所中22か所と最も多く、益城(ましき)町は29か所中17か所、御船町は13か所中8か所と、全体の半数を上回った。

 熊本市は、学校体育館を開票所にすることも視野に入れているが、市選管は「空調設備がなく、職員の汗で投票用紙がくっつき、作業が遅れるかもしれない」と苦慮する。益城町は、被害状況を確認できていない施設もあり、さらに増える可能性もある。

 参院選は「6月22日公示、7月10日投開票」の予定で、梅雨の時期とも重なる。土砂崩れが多発した阿蘇市では、土砂災害が起きた際の避難所を確保するため、投票所数を減らすことも検討している。

 総務省などは今月23、24日、被災地の投開票所の被害状況を調査。同省は「必要であれば、応援職員の派遣や財政支援をしていきたい」としている。


地震余波で練乳品薄 在庫切れ、問い合わせ殺到
産経新聞 5月29日(日)7時55分配信

 熊本地震により、熊本市内の森永乳業の子会社工場が一時操業停止に陥り、同社が販売する家庭向け練乳が品薄状態になっている。同社がシェアの6割を占める家庭向け練乳は、飲食業界でも使われており、影響が広がっている。

 品薄になっているのは、同社の子会社「熊本乳業」(同市東区)が製造し、「森永ミルク」の商品名で販売されているチューブや缶入りの練乳。

 工場では、原料の牛乳などを流す配管の点検に地下水を使っていたが、地震後に水が濁ったため、前震が発生した4月14日以降、操業を停止。

 建物に損傷はなく、濁りも解消されたため、今月生産を再開したが、出荷の開始は6月初旬になる見通しだ。

 東京・大手町でコーヒーをワゴン販売する「もとよし珈琲」では、クリーム入りコーヒーに森永製の練乳を使用。店主の松崎元義さん(52)は「もうすぐなくなりそうだが、スーパーを4軒回ってもなかった。16年愛用しているので早く再開してほしい」。

 東京都江東区のサンケイスーパーでも、チューブ式の練乳が店頭から姿を消した。水野竜宏社長(51)は「卸業者に注文しても回ってこない」と語る。インターネットの食料品通販サイト「問屋@ショップ」では、森永製の練乳が全て「在庫切れ」。運営する坂本食品(相模原市)の担当者は「問い合わせが殺到している」と困惑する。

 森永乳業は「できる限り早く供給したい」としている。


<熊本地震>罹災証明書の交付進まず 被災者不満高まる
毎日新聞 5月28日(土)20時37分配信

 熊本地震による住宅の被害状況を判定した「罹災(りさい)証明書」の交付が進まず、被災者の不満が高まっている。県外の自治体職員からも協力を受け、各市町村とも急ピッチで作業を進めるが、県によると、交付数は申請数の半分程度にとどまる。罹災証明書の内容は仮設住宅への入居の可否など支援策に影響するため、被災者からは「一日でも早く発行してほしい」と切実な声が上がっている。

 県によると、27日現在で各市町村に12万8250件の罹災証明書の申請があったが、交付は6万1487件。罹災証明書で家屋被害は「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」に区分されるが、仮設住宅の入居は全壊と大規模半壊、半壊(家屋が解体・撤去される場合)に限られるなど判定内容によって支援策が異なる。

 28日朝、降りしきる雨の中、益城(ましき)町の罹災証明書の交付会場・グランメッセ熊本では、整理券を求める被災者の長蛇の列ができた。同町は1万1253件の申請に対し交付は4176件。職員不足などで発行を先着1日700件に限っている。

 前夜の11時半に来て順番を取ったという同町の会社員、西村龍治さん(47)は「休みは今日しかなく、チャンスは一度と思って夜中に来た。罹災証明がないと、何も前に進めていけない」と疲れた表情で話した。

 熊本市は申請7万4058件に対し、交付したのは3万2575件。同市が28日に初めて開いた仮設住宅への入居説明会では、被災女性が「役所の人たちが一生懸命なのは分かるが、被災者のことを考え、もっと早く交付してほしい」と声を震わせて訴えた。

 また罹災証明書の発行を巡っては、大きな被害が出た15市町村で、家屋の外観から被害程度を判定する1次調査の結果を不服として2次調査を申し立てた件数が6086件(26日現在)に上っている。

 1次調査は、市町村職員が家屋の外壁や屋根、基礎部分を10~30分程度で調査し、判定する。住民が2次調査を申し立てれば、職員が柱や床、内壁、天井などの家屋の内部を数時間かけて調査する。申し立てが多かったのは▽熊本市2649件▽益城町1007件▽宇土市640件--などだった。【福岡賢正、中里顕】


トレーラーハウス「福祉避難所」に…益城町
読売新聞 5月28日(土)16時45分配信

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福祉避難所として活用されるトレーラーハウス(28日午前、熊本県益城町で)

 熊本地震で被災した熊本県益城(ましき)町が、障害者や介護が必要な高齢者、妊娠中の女性ら要援護者用の「福祉避難所」としてトレーラーハウスを導入し、28日から対象者への説明を始めた。

 内閣府によると、トレーラーハウスを活用した福祉避難所の設置は全国初の取り組み。今回の被災地では福祉避難所が大幅に不足しており、町は、設置が簡単で設備も充実しているとして、計約40棟を導入する方針。

 トレーラーハウスは車で牽引(けんいん)できる移動式住宅。今回導入するのは広さ約15~30平方メートルでエアコンやベッドを備え、水道、ガス、トイレ、風呂、台所付きのタイプもある。1棟に1~3世帯の入居を予定しており、複数世帯が利用する場合は仕切りを設ける。


<熊本地震>不服申し立て6000件超す 罹災証明書巡り
毎日新聞 5月28日(土)11時58分配信

 熊本地震で大きな被害を受けた熊本県内15市町村の罹災(りさい)証明書の交付を巡り、家屋の外観から被害程度を判定する1次調査の結果を不服として2次調査を申し立てた件数が6086件(26日現在)に上っていることが分かった。罹災証明書の内容は、行政などから受けられる支援策に影響するため、被害程度が想定より軽く判断されたとして避難者から不満が上がっている。

 罹災証明書は、被災者生活再建支援金や義援金の受給、住宅の応急修理、税の減免などで必要とされ、家屋被害は「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」に区分される。また、仮設住宅の入居は原則、全壊と大規模半壊、半壊(家屋が解体・撤去される場合)に限られるなど判定内容によって受けられる支援策が異なる。

 1次調査は、市町村職員が数人で家屋の外壁や屋根、基礎部分を10~30分程度で調査し、被害程度を判定する。判定内容に不服があれば住民が2次調査を申し立て、職員が外観だけでなく、柱や床、内壁、天井などの家屋の内部を数時間かけて調査する。

 2次調査の申し立てが多かったのは、熊本市2649件▽益城(ましき)町1007件▽宇土市640件--などだった。南阿蘇村河陽(かわよう)の自宅が傾き地割れが起きるなどの被害を受けて避難所で生活を続ける渕上孝二さん(64)は、1次調査で「半壊」と判定されたが納得できず、2次調査を申し立てた。

 県によると、26日までに各市町村に12万6848件の罹災証明書の申請があり、うち12万6432件について1次調査を終え、5万8924件の交付をした。【木村敦彦、中津川甫、田中理知】


<熊本地震>墓石1万基倒れたまま 熊本市営墓地の6割被害
毎日新聞 5月28日(土)10時56分配信

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地震の激しい揺れで倒れたままになっている墓石矢頭智剛撮影

 熊本地震で被災した熊本市の市営墓地で、墓石全体の6割に当たる約1万基が倒壊したままになっている。倒れた石が通路をふさいだりしているが、市はほとんど手をつけられないでいる。それぞれの墓の管理は利用者に委ねられ、無断で移動すればトラブルになりかねないためだ。市は「生活再建に追われている中、お墓のことまで強くお願いできない」と頭を抱えている。

 熊本市内には7カ所の市営墓地に、計約1万8000基がある。約1900基がある中央区の小峯墓地では、約8割が横倒しになり、骨つぼが外から見える墓などもある。

 今月中旬、地震発生後、初めて墓参に訪れた矢仁田恒郎さん(82)は「うちのお墓も石の囲いが倒れ、墓石の向きもずれていたが、まだましな方。よそのお墓でも、墓石が倒れているのを見るのはつらい」と、ため息をついた。

 墓地の各区画内は「原則としてそれぞれの利用者が管理することになっている」(市)ため、手つかずのままの墓が少なくない。散乱がひどい場所では、倒れた墓石がどこの区画のものか分からない状態になっている。

 苦情や問い合わせも相次いでいる。「隣の墓が倒れかけて危ない」などの声は150件近い。そのたびに危険とされた墓の利用者に連絡をとり、遠方の場合は墓の状態を撮影して写真を郵送したりしている。

 対応が困難となっているのが、墓参の形跡がなく地震前から荒れていた「無縁墓」。全体で約900基に上るが、利用者の特定は困難とみられている。市が対応を模索中だ。

 倒壊した墓の修復作業が進展しないのには、別の理由もある。中央区で橋本石材店を営む橋本重雄社長(67)によると、既に150件以上、墓石の修繕の注文が寄せられている。ただ、余震の不安が続いていることや、周囲の墓が散乱して重機が入れない場所では人力に頼るしかないため、作業は思うように進んでいない。「全部終わるのにどれくらいかかるかわからない」と話す。

 2004年の新潟県中越地震では、同県長岡市の市営墓地1カ所で約2600基のうち7割が倒壊。11年の東日本大震災で被災した福島県いわき市でも、一部の市営墓地で約1割に当たる60基が倒れた。いずれも復旧は利用者に任され、長岡市では今でも倒れたままの墓があるという。

 熊本市は、市として各区画内の墓の修繕や骨つぼの一時保管を実施することは現在検討していない。一方で通路など共用部分については、倒壊した墓石の移動などを順次進めていく。市の担当者は「生活が落ち着いてきたら、お墓のことも気に掛けてほしい」としている。【田辺佑介】


【熊本地震とインターネット(3)】 復旧支えるボランティアを確保せよ フェイスブックでリピーター増やす
J-CASTニュース 5月28日(土)10時0分配信

 熊本地震の被災地では連日、各地からボランティアが駆けつけて復旧作業を手助けしている。損壊した家屋の片づけをはじめ、ボランティアの貢献度は高い。

 人数を安定的に確保するため、熊本県内の各自治体はインターネットによる広報、募集活動を続けている。当面は多くの人手が必要な状況が続くだけに、新規募集だけでなく、1度来た人に2度、3度と足を運んでもらうアピールをしている。

■ゴールデンウィーク明けに急減

 熊本県内では2016年4月16日未明の本震以降、各地で余震が続いたため、安全への配慮からボランティアの受け入れはすぐには始まらなかった。熊本市が災害ボランティアセンターを開設したのは、4月22日。市社会福祉協議会が運営するフェイスブックを見ると、初日は1000人超がボランティア活動を希望してセンターに足を運んだ。

 このフェイスブックページは震災後、ボランティア募集に関する広報に重要な役割を果たしている。例えばセンター開設直前には、ボランティア初心者のために「食費・宿泊費はボランティアの皆様の自己負担となります」といった基本事項を告知し、開設後はセンターの場所、当日の受付時間、降雨や悪天候時の活動実施の有無、参加人数をこまめに報告してきた。

 熊本市でこれほど大規模なボランティア募集は初めてといっていい。そのため運用の変更も生じる。4月23日の投稿を見ると、ボランティアを依頼する被災者らの申し込みを電話とファクスにしていたが「電話がつながりにくい」との問い合わせが多く、電子メールでも受け付けるようにしたと告知している。

 センター開設当初数日は、800~1000人がボランティア活動に参加。ゴールデンウィークに入ると、受付者数が1000人を超える日もあり、実際に作業に携わる件数をオーバーして「あぶれる」人も出たほどだ。だが市社会福祉協議会の事務局長を務める中川奈穂子さんによると、連休終盤から人数が減少傾向になり、連休明けに激減したという。

 熊本県全体でも同様の傾向が見られた。県社会福祉協議会が日ごとに集計しているボランティア活動参加者数(速報値)によると、5月4日の3582人をピークに、平日だった6日は952人、週末の7、8日は2000人近くまで持ち直したが9日になると841人と急減した。

ネット駆使して「需要と供給」を一致させる
 だが熊本市では、「右肩下がり」になる前に歯止めをかけた。これはネットの効果もあった。市社会福祉協議会のフェイスブックでは5月8日夕方、休み明けのボランティア数減少が予想されるとしたうえで、「センターではまだまだ多くのご依頼をいただいており、皆様のお力をお貸しいただきたい状況です」と呼びかけた。この投稿にはシェア数86件と、他の投稿より多くなっている。熊本市の大西一史市長がツイッターで繰り返しボランティアの不足を訴えたのも奏功したようだ。平日でも500~600人、週末には1000人ほどがセンターに受付に来て、スタッフを安心させた。

 フェイスブックの活用で、人数の確保には中川さんは手ごたえを感じているようだ。悪天候の日は募集人数を制限するが、事前告知するとセンターまで来る人数が減るので「ずいぶんご覧になっているんだな、と感じます」。それでも、当日センターに来てから作業の割り当てがなく「無駄足」を踏む人はいる。依頼側の急なキャンセルもあり、「需要と供給」をピタリ一致させるのは難しい。だが今は、「被災者を助けたい」と活動を希望する人の「足を止めてはならない」と、とにかく多くの人に来てもらおうとの方針だ。活動に参加できない人が出た場合は中川さん自らわび、理由を丁寧に説明したうえで「ぜひまた助けに来てほしい」と伝えるのだ。

 時間の経過とともに、ボランティアの活動内容も変化してきた。被災した家屋の片づけでは、初めは「力仕事」が求められたが、「これからは細やかな作業が出てきます。ぜひ主婦の人、ボランティア未経験の人にも来ていただきたい」と中川さんは呼びかける。被災地では短期間で復旧・復興が完了するわけではなく、息の長い支援が必要だ。「フェイスブックやネットで発信する際は、協力いただく人に『また来てほしい』とのメッセージを一貫して送り続けています」。

 間もなく被災地では梅雨の時期を迎え、気温が上昇して被災者にとっては厳しい気候になる。それだけにボランティアを「イベント」で終わらせず、2度3度と活動に携わるリピーターを増やすことが急務になっている。


復旧費用の75%助成=中小企業支援、「東日本」並み―熊本地震
時事通信 5月28日(土)7時30分配信

 政府は27日、熊本地震で被災した熊本県や大分県の中小企業を支援するため、壊れた生産設備や店舗などの復旧費用のうち4分の3を公的に助成する方針を固めた。

 東日本大震災の際創設した補助制度を適用する。中小企業対策として計700億円程度を投じ、経済活動の早期再開を後押しする。

 2016年度補正予算に組み込んだ「熊本地震復旧予備費」を財源として、31日に正式決定する。旅行クーポンなど観光関連でも200億円程度の対策費を併せて決定する方向で調整している。

 政府は地域全体が甚大な被害を受けた東日本大震災の際、複数の事業者を一括して支援するグループ補助金制度を創設。国と地方自治体が中小・零細事業者の経営再建を財政面で支援した。

 熊本地震でも中小企業が大きな被害に見舞われたため、地域経済の再生と雇用維持を目的に、グループ補助金を適用する必要があると判断した。被災した中小企業や温泉街の組合が行う設備の入れ替えや施設の建て直しなどに助成する約400億円を確保。申請に基づき地域単位などで被災事業者を同時に支援する。


新幹線脱線区間に防止ガード=熊本地震でJR九州
時事通信 5月27日(金)23時5分配信

 熊本地震で回送中の列車が脱線した九州新幹線について、国土交通省は27日、脱線が起きた熊本市内の上下線レール約14キロに、JR九州が脱線防止ガードを設置すると発表した。

 逸脱防止ストッパーを搭載していなかった新幹線6編成についても、今年度内に前倒しで整備するという。

 同省や同社によると、全線の整備計画とは別に、熊本駅から熊本総合車両所までの間の約14キロで脱線防止ガードを整備する。全線整備計画は55キロで、今年3月末で鹿児島県出水市などの7キロが残っていたが、この設置も前倒しする。


<熊本地震>南阿蘇鉄道、7月中旬にも部分開通
毎日新聞 5月27日(金)19時48分配信

 ◇まず中松-高森間、1年以内に長陽-中松間も

 熊本地震後に全線で運休している南阿蘇鉄道(高森-立野間、17.7キロ)が、7月中旬にも一部区間で運転を再開する意向であることが分かった。関係者によると、比較的被害規模が小さかった東半分の中松-高森間で運行を始め、1年以内に長陽(ちょうよう)-中松間も再開させる方針。

 ただ西側の立野-長陽間の4.74キロは、橋りょうやトンネルなどの損壊が激しく、再開時期の見通しは立っていない。全線復旧には数十億円の工事費が見込まれるといい、熊本県は国に南阿蘇鉄道の災害復旧に対する国庫補助率のかさ上げなど、東日本大震災時の三陸鉄道と同様の支援を要望している。【樋口岳大】


地震被害額は8200億円=製造、観光、商業の設備―熊本県
時事通信 5月27日(金)19時31分配信

 熊本県は27日、熊本地震で県内の製造業、商業・サービス業、観光業が受けた建物や設備の被害総額が8200億円に上るとの推計結果を発表した。

 約6兆円の県内総生産の14%に当たる。蒲島郁夫県知事は記者団に対し「熊本経済が傷ついており、早急な支援が必要だ」と述べた。

 各産業の被害額では、製造業が6030億円、商業・サービス業は1640億円、観光業が530億円となった。ただ、今回の結果には、営業停止による売上高減少、在庫損失、宿泊予約のキャンセルなどは含まれていない。県は「間接的な被害を加えると、現時点でも1兆円を超える」(商工観光労働部)とみている。


<熊本地震>2500戸の仮設住宅を追加建設 県が方針
毎日新聞 5月27日(金)18時42分配信

 ◇建設費188億円盛り込んだ補正予算案を6月県議会に提出へ

 熊本地震で熊本県は27日、2500戸の仮設住宅を追加で建設する方針を明らかにした。建設費約188億円を盛り込んだ補正予算案を県議会6月定例会に提出する。建設する仮設住宅は、既に建設予定だったものを含め、計4600戸になる。

 国は仮設住宅の入居条件について、「全壊」「大規模半壊」に加えて「半壊」も認める方針で、仮設住宅の数は、さらに増える可能性がある。27日現在、建設に着手したのは14市町村で2052戸。

 さらに県は家賃を肩代わりする「みなし仮設」を追加で1500戸確保する方針も発表した。みなし仮設は計3600戸となる。

 また、県は県内の製造業、商業・サービス業、観光業の被害総額について「現時点で1兆円を超える」とする推計を発表した。【中里顕】


<熊本地震>黒川第1発電所の水流出…九電が住民に謝罪
毎日新聞 5月27日(金)12時27分配信

 熊本地震で、山中にある水力発電所「黒川第1発電所」(熊本県南阿蘇村)の貯水施設が壊れ、大量の水がふもとの集落に流出した問題で、発電所を運転する九州電力の熊本支社幹部が住民に謝罪したことが分かった。集落では、少なくとも民家9戸が被災し2人が亡くなっているが、九電は水の流出との因果関係については「調査中」としている。

 九電によると、熊本支社の技術部長らが24日、集落の自治組織の代表者に「発電所の水が流出したことにより、皆様に迷惑をおかけし、深くおわびする」と伝えた。

 水は4月16日に流出し、推計で約1万トンに及んだことが既に判明している。九電が今月13~18日に実施した1次調査では、流出した水が集落に流れ込んだことは確認できたが、被災との因果関係は解明できなかったという。九電は近く2次調査をする。【中津川甫】


<熊本地震>南阿蘇鉄道、一部再開…7月中旬にも
毎日新聞 5月27日(金)12時25分配信

 熊本地震後に全線で運休している南阿蘇鉄道が、7月中旬にも被害の比較的小さかった中松(熊本県南阿蘇村)-高森(同県高森町)間(7.11キロ)の運行を再開させることが関係者への取材で分かった。

 南阿蘇鉄道は高森-立野(南阿蘇村)間の17.7キロを結ぶ。関係者によると、7月に中松-高森間で運行を始め、1年以内に長陽(ちょうよう)(南阿蘇村)-中松間(5.85キロ)も再開させる方針で、長陽以東の営業再開にはめどが立った形だ。

 一方、長陽以西(立野(たての)-長陽間、4.74キロ)は橋りょう2カ所、トンネル2カ所などが激しく損傷しており、再開時期は不明のまま。全線復旧には数十億円の工事費が見込まれるという。【樋口岳大】


<熊本地震>試練の養鶏場 台風、大寒波、震災…苦難次々
毎日新聞 5月27日(金)12時16分配信

 熊本地震で被災した城南養鶏場(熊本市南区城南町阿高)が苦境に立たされている。鶏に水を与える給水装置の水道管が破損して、12万羽のうち4分の1にあたる約3万羽を廃鶏にした。昨年8月の台風15号では鶏舎90棟のうち2棟が損壊し、今年1月の大寒波では水道管約1600本のうち約800本が凍結して破裂した。経営者の緒方一成さん(34)は「去年から何度も苦境に立たされ、熊本地震で追い打ちをかけられた」と相次ぐ試練に声を落とした。【安元久美子】

 4月16日の本震で、広さ約24ヘクタールの養鶏場は高さ約4メートルの餌を入れたタンクは倒れ、鶏を入れるケージは大きくゆがみ、給水装置が破損して約半分の鶏舎で給水できなくなった。じょうろで水を与えたが、御船町と甲佐町から通う従業員2人は自宅が被災して出勤できず、人手不足に苦しんだ。鶏が死ぬと産業廃棄物扱いになって費用がかかるため、約3万羽は加工肉などに使う業者に引き渡した。その後も余震が1500回以上も続く中、残った鶏も餌を食べる量が減り、毎日6トン出荷していた卵は同4トンに落ち込んでいる。

 一番の課題は修理費だ。修理中のため被害額は算出できないが、最低でも約1億円はかかる見込み。5月中旬に完成予定だった鶏舎2棟はコンクリートの床に大きなひびが入り、壁は波を打つ。建て直す費用は1棟7000万円だが、鶏舎2棟で15年のローンを既に組んでおり、「建て直すと更に10年のローンを組まなければならない」と頭を抱える。南区役所に鶏舎の罹(り)災証明を申し込み、固定資産税の減額を希望するが発行時期は未定だ。

 今は梅雨に備えて排水路の工事を進める。地震で地盤が緩んでいるため土砂崩れなど2次被害の危険性があるからだ。「終わりのない、見えない不安がある。それでも生き物を扱っているので手を止めることはできない」。養鶏業3代目の緒方さんはこう吐露した。


会社が被災して休業…賃金や休業手当は支払われますか? 被災地の雇用Q&A
西日本新聞 5月27日(金)12時10分配信

 熊本地震では多くの労働者や企業が被災し、今後の仕事に不安を抱えている。想定される雇用トラブルについて、労働問題に詳しい福岡県弁護士会副会長の井下顕弁護士(46)に聞いた。

●休業後の賃金どうなる 雇用保険の失業給付あり
 Q 会社が被災して休業しました。賃金や休業手当は支払われますか。

 A 休業に至った原因が会社にあるときは、会社は平均賃金の60%以上の休業手当を支払う義務があります。しかし地震による建物の倒壊や、停電や断水で営業できないなど、不可抗力の理由なら、会社は支払う必要がありません。

 ただし熊本地震の被災者は、雇用保険の失業給付を受けられます。本来は倒産や解雇などによる失業者が対象ですが、特例で休業(熊本県内のみ)や復帰予定のある離職でも受給できます。申請先はハローワーク。派遣社員などの非正規労働者も対象です。

 Q 会社が被災し、勤務時間が短縮されました。賃金も減るのですか。

 A 休業と同様に、勤務時間を短縮(部分休業)した原因が会社にあれば、会社は平均賃金の60%以上の休業手当を支払う義務があります。例えば雇用契約書などで「1日8時間勤務、時給千円」と定めていれば、3時間の勤務でも1日4800円(8千円の6割)以上を支払うことになります。

 「地震で工場が倒壊」など、不可抗力の理由による部分休業なら休業手当は支払われませんが、「被災地から仕入れていた資材の供給が止まった」など、間接的な影響のケースは、慎重な判断が必要です。

 Q 自宅が被災して出勤できません。

 A 自分が被災したことによる欠勤は、会社に責任はなく、賃金や休業手当は支払われません。雇用保険の特例措置も対象外。一方で労働者にも過失はないため、被災による欠勤を理由にした減給や降格、解雇などは認められていません。

●解雇や雇い止めは合法か 厳しく制限 労基署に相談を
 Q 震災を理由とした解雇、雇い止めは合法ですか。

 A 雇用主が自由に解雇や雇い止めをすることは認められておらず、労働契約法などで厳しく制限されています。震災が理由でも同じ。不当に感じたら、労働基準監督署(労基署)に相談しましょう。

 Q 派遣社員として働く会社が被災し、仕事がなくなりました。

 A 派遣社員は派遣元会社と労働契約を結び、派遣先会社で働きます。契約期間中に仕事がなくなった場合、派遣元に新たな派遣先の確保や、休業手当の支払いを請求できます。

 Q 被災企業から、採用の内定を取り消されました。

 A 採用が内定している場合は労働契約が成立していると考えられ、内定取り消しは解雇に準じて厳しく制限されます。合理的な理由がない限り、内定取り消しは無効となります。

 Q 被災のため勤務先が倒産し、賃金をもらわないまま退職しました。

 A 未払い賃金の8割を国が立て替えて払う制度があり、非正規労働者も対象です。労基署で請求手続きができます。

 Q 会社が被災し、賃金を引き下げられました。

 A 震災が理由でも、労働者の合意なく、一方的に賃金を引き下げることは
できません。ただし、どうしても経営が立ちゆかないなど、やむを得ない理由があれば、賃金などの労働条件を引き下げられます。

 Q 仕事中に被災し負傷しましたが、会社が労災保険を支払っていません。給付金はもらえないのですか。

 A アルバイトでも従業員が1人でもいる会社は、労災保険の加入義務があります。保険料を払っていなくても、労働者は保険給付の請求ができます。

    ◇   ◇

 内容は20日現在。国の被災者支援措置で変更されることがあります。


九電、南阿蘇住民に謝罪=損壊発電所の水流入―熊本地震
時事通信 5月27日(金)12時4分配信

 熊本地震で九州電力黒川第一発電所(熊本県南阿蘇村)の貯水槽などが損壊し大量の水が流出した問題で、九電は27日までに、麓の集落に貯水槽の水が流れ込んだことを認め、住民に謝罪した。

 集落では土砂崩れで2人が死亡しており、九電は流出との因果関係について調査を続ける。

 九電は4月16日の本震後、貯水槽などの損壊を確認。約1万立方メートルの水が流出したとみられる。


景勝地「仙酔峡」、無残な姿 各所で落石や崩落
西日本新聞 5月27日(金)12時3分配信

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陥没、崩落した仙酔峡道路(正面は高岳)

 四季を通して多くの観光客に親しまれる阿蘇山中腹の仙酔峡(阿蘇市)が、地震で無残な被害を受けた。阿蘇谷から上がる道は崩落した大量の土砂で埋まるなど、寸断されている。完全に陥没した所もあり、復旧には時間がかかりそうだ。

 仙酔峡は標高約900メートルにある景勝地。ミヤマキリシマの群落で知られ、「名山」と称される高岳の登山口もあって、観光客や登山愛好者が全国から訪れる。

 熊本地震発生後は、登り詰めた駐車場に乗用車2台が残されたままになっている。いずれも県外ナンバー。日頃、駐車場で車中泊をし、早朝登山を楽しむ人もいる。地震の夜もそんな人がいて、道路途絶のため徒歩下山したのかもしれない。

 仙酔峡から見上げた高岳の斜面は、随所で大小の岩が散らばるなど、荒れた様子が見える。崩落した岩が転がり落ちたような跡も鮮明だ。再び登山が楽しめる日はいつ訪れるだろう…。そんな気持ちにさせられる光景が広がっている。


液状化で広域被害、188ヘクタール 住宅再建の足かせになる恐れ
西日本新聞 5月27日(金)11時57分配信

 熊本地震の影響で地盤が沈む液状化の被害が、熊本市南区や熊本県益城町を中心に概算で188ヘクタールに及ぶことが、地盤工学会の調査で分かった。ヤフオクドーム27個分に相当し、特に南区には幅50~100メートル、長さ約5キロにわたる「液状化の帯」の発生を確認。今なお地盤沈下が続いている地域もあり、住宅再建の足かせになる恐れがある。

 調査は、学会に所属する福岡大の村上哲教授(地盤防災工学)らが4月22日から続けている。空中写真を基に、地面から砂が噴き上がる「噴砂」など地表の変化を把握したり、現地確認したりした。被害が集中するエリア=イラストは主な調査範囲=を50メートル四方に分け、1カ所でも液状化が確認できた所を積み上げて被害範囲を算出した。

 調査によると、液状化の帯は阿蘇方面から有明海へと流れる白川と緑川に挟まれた地域で確認された。南区の地元自治協議会によると、地盤が最大約80センチ沈み込み、200棟弱の建物が傾くなどの被害に遭っている。液状化は、海岸や河川に近い砂地盤で強い地震があると発生しやすい。今回の帯はかつて川が流れていた「旧河道」とされるが、いつごろ埋め立てられたのかはっきりしない。

 液状化は、同市西区の白川河口の埋め立て地や、益城町の農地でも目立つ。地形的には旧河道のほか、川の氾濫で水没したことがある平野部で確認された。

 東日本大震災で液状化が深刻だった千葉、茨城両県の市街地では国の財政支援を受け、広域で地盤復旧対策事業を実施した。村上教授は「被害が大きい地域では地盤強化などの対策が必要。学会としても助言していきたい」と話す。


仮設入居「半壊」も可 熊本県が基準緩和 家屋解体条件に
西日本新聞 5月27日(金)11時2分配信

 熊本地震の被災者向け仮設住宅で、災害救助法に基づき被災家屋が「全壊」または「大規模半壊」世帯が対象となっている入居基準について、熊本県が「半壊」以上に緩和する特例措置を決めたことが26日、分かった。「被災家屋に住み続けるのが危険で、解体撤去を行うこと」を条件とし、入居手続きを担う各市町村に通知した。県が民間賃貸住宅を無償で貸す「みなし仮設」も同様の扱いとする。県によると、条件緩和は、東日本大震災や新潟県中越地震など過去の震災を含めて初めてという。

 今後、仮設住宅の入居希望が増えることが予想され、県は建設を進めている約2千戸からの増設も検討する。

 入居条件を巡っては、安倍晋三首相が17日の参院予算委員会で「半壊と認定された住宅の方々も、希望をしっかりと伺い、制度をできる限り柔軟に運用していく」と述べ、国と県が協議していた。

 特例措置について国側は、余震が長期間続き「半壊」と認定されても、大きな余震があればさらに損傷が進んだり、倒壊したりする可能性があり、「熊本地震の特殊性を勘案した」(内閣府)としている。

 家屋の被害程度は、市町村が調査の上で各世帯に発行する罹災(りさい)証明書により「一部損壊」も含め4段階で認定される。現時点で県全体の段階別の被害件数は不明だが、最多の住居被害が出ている熊本市では、罹災証明書発行済みの2万9127件(24日現在)の内訳は、「全壊」961件、「大規模半壊」548件、「半壊」761件、「一部損壊」2万6857件。

 ただ被災者からは「大規模半壊と半壊の違いが分からない」などの不満の声は強く、認定を不服として1783件が2次調査を求めている。

=2016/05/27付 西日本新聞朝刊=


義援金保全法が成立
時事通信 5月27日(金)10時18分配信

 熊本地震の被災者に支給される義援金の差し押さえ禁止法が、27日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

 同法は、生活再建支援を目的に、被災者が債務を抱えている場合でも、金融機関などが交付された義援金を差し押さえできないよう規定。受け取る権利を他人に譲渡することや担保にすることも禁止した。施行前に集められた義援金も保全の対象とした。


<熊本地震>「半壊」でも仮設住宅入居認める 国が条件緩和
毎日新聞 5月27日(金)8時0分配信

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熊本地震で倒壊した家屋=熊本県益城町で2016年4月19日午後2時17分、飯田和樹撮影

 災害救助法に基づく運用で「全壊」または「大規模半壊」に限られている仮設住宅の入居条件について、政府が熊本地震については「半壊」でも認めるよう熊本県内の自治体に事務連絡したことが分かった。政府が「半壊」を対象と文書で明示したのは初めて。24日付で熊本県に文書が送られ、県が県内45市町村に伝えた。これを受け、被害の大きかった熊本市や益城(ましき)町などは「半壊で可」とするよう条件を緩和する方針を固めており、仮設住宅への被災者の入居枠が拡大する見通しになった。

 内閣府が出した文書は、仮設住宅の入居対象者に「半壊であっても家屋の解体・撤去に伴い、自らの住居に住めない」状態の被災者を位置付けている。半壊に対象を拡大させた場合の負担軽減策として、新たに必要となる仮設住宅建設用地の造成費や、その用地として民有地を借りる賃借料などを国庫で負担するとした。具体的な負担割合は、県の財政状況などを踏まえて決まる見込み。

 主な自治体の家屋被災状況(25日現在)は▽益城町が半壊2275件・大規模半壊811件▽熊本市が同761件・同548件▽菊池市が同335件・同61件--などで半壊の方が多い。内閣府などによると、災害救助法に基づく通知は入居対象を「全壊」や「居住する住家がない」などとし、2011年の東日本大震災の際に「居住する住家がない」として大規模半壊の入居を認めた経緯がある。

 室崎益輝(よしてる)兵庫県立大防災教育研究センター長(防災計画)は「『命をどう守るのか』が重要で、同じ家に住み続けられない人などに法制度を弾力的に運用して仮設住宅を提供する必要がある。今回の国の対応は前向きと言える」としている。【松田栄二郎】


<熊本地震>耐震基準検証の有識者委が初会合
毎日新聞 5月27日(金)1時13分配信

 国土交通省と国立研究開発法人建築研究所は26日、震度7の揺れが2回連続した熊本地震の建物被害の原因を分析し、耐震基準を検証する有識者委員会の初会合を東京都内で開いた。国交省は委員会の分析を踏まえて、耐震基準の見直しを含めた耐震性の向上策を検討する。

 委員会は、国交省などが熊本県益城町を中心に実施した調査結果を基に議論。新耐震基準の規定が強化された2000年以降に建てたとみられる建築物も倒壊などの被害があったことから、より詳細な調査・分析が必要などの意見が出た。委員会は2~3カ月以内に中間報告を出したいとしている。【円谷美晶】


建物倒壊の原因分析=有識者委が初会合―国交省
時事通信 5月26日(木)17時17分配信

 国土交通省などは26日、熊本地震に伴う建物被害の原因を分析する有識者委員会の初会合を東京都内で開いた。

 熊本地震では震度7の揺れを2度記録し、多くの住宅が倒壊。このため、同委による分析結果を踏まえ、耐震基準の見直しが必要かどうかも含め、建物の耐震性向上策を検討する方針だ。


「取り壊すしかない」母屋に赤紙 口調は重く、疲労感にじむ人 南阿蘇村・立野地区の今
西日本新聞 5月26日(木)15時1分配信

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崩れ落ちた屋根の瓦を片付ける後藤義盛さん=熊本県南阿蘇村立野地区

 熊本地震の本震(4月16日未明)から1カ月余が過ぎ、熊本県南阿蘇村の立野地区を歩いた。村内の家屋被害は千棟を超えるとみられていて、立野も大きな被害に遭った地区の一つだ。倒れた家、傾いた家、ひび割れた家が並び、揺れがいかに激しかったか、一目瞭然。散乱した瓦を片付ける人の口調は重く、疲労感がにじんでいる。

 昼近く地震後に閉院した立野病院付近で犬を散歩させている人と出会った。ここで農業を営む後藤義盛さん(72)。地震後は隣の同県大津町にある避難所で妻と日を送り、被災した自宅や倉庫の整理と、留守番をさせている犬の世話のため、毎日通っているという。

 「地震で母屋は基礎が傷んだ。昔は牛を飼い、今は堆肥小屋兼倉庫に使っている建物も大きく傾いた。どちらも赤紙(応急危険度判定の立ち入り危険)。取り壊すしかない」

 所有農地は3カ所に分かれていて、面積は約2ヘクタール。食米、飼料稲、牧草を生産している。本来なら今ごろは代かきの最中だが、地震で水が途絶えた。

 「黒川の本流から田に水を引いているが、阿蘇大橋を崩壊させた土石に水路も埋まった。2年か3年は、水は来ないだろう」

 母屋を取り壊したら、跡には農機具倉庫を建てる予定という。「山が迫った家には怖くて戻れない。避難生活の後、大津町の安全な所で老後の人生を送ることにする。近くにいた子どもたちも他の土地に移る。家族はばらばらになる」と、寂しそうに言った。

 JR豊肥線を越えて、山際の道へ上がると、さらに地震の破壊力のすさまじさを思い知る。道沿いに、倒壊した家が何軒も見える。その荒れた通りで、大分県で避難生活を続ける後藤勇次さん(67)と会った。被災した自宅の点検のため、この日、立野に戻った。

 「妻の里が大分なので、ゆくゆくはそちらに移ろうと思う。大津町の病院で働いている妻は、地震の際に自宅で手を負傷(骨折)した。もうすぐ復職できそうだから、働ける間は大津町のアパートで暮らす」

 山腹が滑り、露出した斜面がのしかかる立野の丘から、人々が去っていく。

=2016/05/26付 西日本新聞夕刊=


<熊本地震>郵便4700通配達できず 住宅被害で
毎日新聞 5月26日(木)11時57分配信

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地震で倒壊した家屋の横を配達業務で走る郵便配達員=熊本県益城町で2016年5月18日、宮崎稔樹撮影
 熊本地震による住宅の倒壊などで住人が他所へ避難し、配達できなくなっている郵便物が県内で約4700通(24日現在)に上っている。宛名の人物の所在が分からない郵便物は一定期間保管するが、それを過ぎると差出人に返送するため、日本郵便は「避難先など今の居場所を郵便局に届け出てほしい」と呼びかけている。

 日本郵便九州支社(熊本市)によると、4月下旬のピーク時には手紙や公共料金支払いのはがきなど県内全域で約1万3000通が配達不能になった。現在も、5000棟以上の住家が損壊した益城町で約3000通、400棟以上の住家が被害を受けた南阿蘇村で約1700通が配達できていない。

 本来保管対象の郵便物は書留や宅配便だが、地震の場合、住宅のポストが破損したり、住人不在が明らかだったりすると、特例で手紙やはがきも保管。住人の居所が分かれば、そちらに転送している。

 同社は各避難所で▽これまでの住所▽避難所や親類宅など現在の住所▽世帯主と家族の名前--を記入する「お客様確認シート」を配布・回収しているが、益城町と南阿蘇村では今も全てを把握しきれていない。

 避難所の益城町総合体育館を現住所として届け出て、転送された郵便物を受け取った同町寺迫の無職、森本マキ子さん(83)は「自宅は坂の上にあるけん、郵便ば取りに行くのはたいへん。こうやって届けてくれるのはありがたかです」と笑顔を見せた。

 家が倒壊し、がれきが積まれた道をバイクで走る益城郵便局の配達員、泉清史(きよし)さん(53)は「相手を気遣う差出人の思いをきちんと届けるため一通一通大事に届けたい」と話した。

 保管期間を通常の7日間から30日間に延長しており、同社は郵便局へ転出届の提出を呼びかけている。問い合わせは同社のお客様サービス相談センター(0120・232・886)まで。【宮崎稔樹】


【熊本地震とインターネット(2)】  「日本語分からない」多言語サイトが生命線 熊本市国際交流会館の奮闘は続く
J-CASTニュース 5月26日(木)11時33分配信

 熊本城の近くに建つ熊本市国際交流会館は、普段は市民や在住外国人に開放され、会議室やホールの貸し出し、図書コーナーや相談窓口を設けている。

 今回の震災で、会館は外国人向けの避難所を開設しただけでなく、日本語が分からず、混乱する被災外国人を受け入れ、多言語で生活情報を提供し続けている。

■旅行者や在住者向けに避難所も作る

 避難所は、2016年4月14日の前震から約3時間半後の15日1時に開設された。初めは利用者が少なかったが、16日未明の本震で状況は一変する。会館を運営する熊本市国際交流振興事業団事務局長の八木浩光さんが自宅から駆けつけて明け方4時に開錠すると、すぐに日本人20人が緊急避難してきた。会館は電気が短時間で復旧したため、照明がついている館内に入ってきたのだ。飲料水の備えがあり、トイレも雨水を使っているため使用可能だった。

 夜が明けると、外国人観光客が続々と会館にやって来た。米国や中国、タイからの団体客のほか、カナダやフランス出身の旅行者もいた。宿泊先の市内ホテルが断水したうえ、外国語による十分な情報を得られなかったためだ。

  「外国人旅行者からは『すぐに熊本を離れたい』との相談ばかりでした。空港は閉鎖し、鉄道は不通、高速道路も通行止めで交通はマヒ状態。どうすれば希望をかなえてあげられるか、私たちも情報を探して外国語で提供しました」

と八木さん。最新の交通事情をインターネットでくまなく調べて、電車がどの駅から動いているかを確認すると、希望者にタクシーを手配して目的地まで行けるようにした。

 ケアが必要なのは旅行者だけではない。八木さんによると熊本市には現在、約4500人の外国人が住んでいる。事業団は普段から外国人コミュニティーと密接につながっており、地震後に在住外国人から連絡を受けた際は、まず最寄りの避難所を案内し、不便があれば会館に来るように促した。実際にバングラデシュ人の留学生と家族12人は、いったん避難所に身を寄せたが満杯で、妊婦がいたこともあり16日昼ごろ会館に移動して来た。ほとんど日本語が話せないため、一般の避難所で過ごすのは難しかったのだろう。

 本震後に会館が避難所として24時間態勢の本格稼働を始めた16日には80人の外国人が訪れ、旅行者を除く38人が館内に宿泊した。

イスラム教徒の「ハラール」食品支援をネットで呼びかけ
 在住者は旅行者と違い、簡単に熊本から引っ越すわけにいかない。言葉が通じる国際交流会館の存在が、当座をしのぐうえで「生命線」となった。

 ひと口に外国人と言っても、文化や習慣が多様で生活上のニーズも異なる。基本は英語での情報提供だが、時には他の外国語が必要になった。イスラム教の避難者向けには礼拝用の場所を確保した。

 八木さんをはじめスタッフは、きめ細かい対応のためにインターネットを最大限活用した。例えば入浴の情報。断水で風呂に入れない避難者のために、市内で無料営業している銭湯を検索し、詳細を伝えた。ネット上の情報はすべて日本語だったため、英訳したうえで提供した。

 イスラム教徒の避難者は、イスラムの教えにのっとって処理された「ハラール」の食品以外食べられない。そこでフェイスブックや、協力者へのメールを通じて窮状を訴えたところ、最初に市内の国際交流団体がイスラム教徒向けの炊き出しを始めた。さらにホテルが、ハラールの弁当400食の提供を申し出てくれた。おかげで、一部を市内のモスクに回すことができたという。その後イスラム教徒の避難者には、自力で調理できるよう便宜を図った。

4か国語で行政手続きや医療機関案内を発信
 4月20日になると、会館内だけでなく他の避難所の外国人支援を視野に入れ、全国から応援にやって来た「多文化共生マネジャー」の協力を得て「災害多言語支援センター」を立ち上げた。日本語と英語、中国語、韓国語の4か国語で被災外国人に向けた情報発信を本格化させたのだ。熊本市が毎朝更新する災害情報を英、中、韓それぞれの言語に翻訳、印刷して会館内に掲示したり熊本市国際交流振興事業団公式ウェブサイトに掲載したりする一方、翻訳内容を市側に渡して外国人がいる各避難所へ回してもらった。各種行政サービスや手続きをはじめ医療機関情報、仮設住宅の情報と生活上重要な内容ばかりだ。「罹災(りさい)証明書の申請方法などは、日本人でもどうしていいか分かりませんから」(八木さん)。

 避難所は4月30日に閉鎖したが、災害情報の多言語化は継続している。避難生活を送る外国人は、タブレット型端末やスマートフォンを持っているケースが多く、多言語情報は有益だ。今後、地域に住む外国人にとっては、緊急時対応から本格的な生活再建への段階に入っていく。自立を支援するうえで、今後は別の情報が必要になっていく。

 一方、震災当初に押し寄せた外国人旅行者に対しては、「どんな情報が必要か」の支援方法の想定が不十分だったという。短期滞在の観光客は、在住者と違う対応が求められるだろう。また、情報を多言語化した後に外国人被災者がきちんと受け取り、理解してくれたかがネット上で分かるようになれば、本当に必要な支援を的確に届けられるようになるのではと、八木さんは考える。


「早く修復したい」熊本城の崩落した石垣で応急工事 報道陣に現場を公開
西日本新聞 5月26日(木)11時27分配信

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地震で崩れた熊本城の百間石垣=25日午後1時半ごろ、熊本市中央区

 熊本地震で崩落した熊本城の石垣で応急工事が始まり、熊本市が25日、報道陣に現場を公開した。市は崩落が進まないようにシートや土のうで保護し、将来の修復工事に備える。

 応急工事は、約400年前の江戸時代初期に造られた熊本城二の丸北側の「百間石垣」。市によると、長さ約150メートル、高さ約10メートル(面積1588平方メートル)の石垣のうち、4月14日と16日の強い揺れで計328平方メートルが壊れた。百間石垣に面した道路は、石と土砂が落下し、通行止めになっている。市は石をいったん別の場所に移し、早期に道路が通れるようにする。

 熊本城では石垣53カ所が破損し、修復のめどは立っていない。市熊本城調査研究センターの網田龍生副所長は「道路や民有地に面した石垣から応急工事を進め、貴重な文化財として少しでも早く修復したい」と話した。


益城町の罹災証明発行、月内完了せず 建物被害10万棟超 熊本地震
西日本新聞 5月26日(木)11時10分配信

 熊本県益城町は25日、熊本地震の被災者が仮設住宅に入居する際などに必要な罹災(りさい)証明書の発行が、5月中に終わらない見通しになったと明らかにした。発行手続きに想定より時間がかかっているため。河野太郎防災担当相は罹災証明書発行について「月内に終えたい」としていた。

 益城町にはこれまで約1万1千件の交付申請があった。20日から発行を始めて24日までに4354件を出したが、発行ペースが想定を3割下回っている。

 一方、熊本県は25日、県の建物被害が10万棟を超え、10万2656棟となったと発表した。このうち住宅の内訳は全壊8207棟、半壊1万8226棟、一部損壊7万5314棟。被害状況を調査中の市町村もあり、総数はさらに増える可能性がある。

 同県は「みなし仮設」(県借り上げの民間賃貸住宅)として、新たに2630戸を提供できる見通しになったとも発表。みなし仮設は、物件不足でこれまでの入居決定件数が141件と低調。このため、空き家などの所有者が補修してみなし仮設に提供する場合、国が補修費を補助する。同県はみなし仮設とは別に、14市町村で仮設住宅2028戸の建設も進めている。

=2016/05/26付 西日本新聞朝刊=


民間賃貸2364戸、熊本市が「みなし仮設」に
読売新聞 5月25日(水)21時4分配信

 熊本市の大西一史市長は25日の定例記者会見で、民間賃貸住宅2364戸を「みなし仮設」として提供できる見通しになったと発表した。

 市内2か所ではプレハブの仮設住宅計112戸も建設中で、大西市長は「6月中には(避難生活を送る)全ての市民に住居が行き渡るようにしたい」と語った。

 同市では約1万棟の住宅が全半壊し、25日現在、2396人が避難生活を続けている。みなし仮設は、家賃や入居時の費用を自治体が負担し、原則2年間入居できる。内閣府が、みなし仮設とする物件の補修費を災害救助法の補助対象にすると通知したことを受け、市が物件所有者らに提供を呼びかけた。


<熊本地震>市への義援金、第1次配分先決定
毎日新聞 5月25日(水)19時19分配信

 熊本市は25日、有識者による災害義援金配分委員会を初めて開き、市が23日までに受け入れた義援金の第1次配分先を決めた。死亡者がいる世帯と住宅が全壊した世帯には、県に寄せられた義援金から市に分配された分をあわせ、22万円が支給される。

 市内在住の死亡者がいる世帯に22万円、重傷者がいる世帯に2万2000円を配分するほか、住宅が全壊した世帯に1棟当たり22万円、半壊した世帯に同11万円を配る。

 市には23日現在、義援金計6億6974万1523円(1万2759件)が寄せられており、今回は一部の配分を決定した。近く市民からの申請を受け付け、さらに有識者会議を開いて2回目以降の配分を決める方針。【木村敦彦】


<熊本城>石垣の修理工事始まる 地震後初
毎日新聞 5月25日(水)19時8分配信

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熊本城の天守閣は、土台の石垣も崩れ、内部には入れない状態だった=熊本市中央区で2016年5月11日午後2時10分、小関勉撮影

 熊本地震で被害を受けた国指定特別史跡の熊本城(熊本市中央区)で25日、地震後初めての修理工事が始まり、報道陣に公開された。修理するのは百間(ひゃっけん)石垣で、余震や雨による被害拡大を防止するために着手した。

 百間石垣は長さ約150メートル、高さ約10メートル。3カ所(計約328平方メートル)の石垣が崩れ、市道をふさいでいる。25日は、作業員たちが地震で出来た亀裂の深さや土質を調べていた。工事は数カ月かかる見通し。

 市によると、百間石垣は4月14日の前震で崩れ、同16日の本震で被害が拡大した。熊本城全体では計53カ所の石垣が崩落しているという。【加藤栄】


12市町村、被災空き家把握せず…復興妨げ懸念
読売新聞 5月25日(水)16時54分配信

 熊本地震で被災した空き家対策が課題になっている。

 余震による倒壊など二次被害の恐れがあるが、熊本県内で住宅被害のあった31市町村のうち12市町村が、空き家の戸数や所有者などを把握していないことが、読売新聞の調べでわかった。「空家対策特別措置法」(空き家法)では、自治体の判断で強制的に空き家を撤去できる規定があるが、手続きに時間がかかり、復興の妨げになることも懸念される。

 同県益城(ましき)町は、震度7の揺れに2度襲われ、多くの家屋が倒壊した。町の担当者は「空き家の情報を把握できていない以上、解体や撤去が遅れるのは間違いない」と話す。

 全半壊、一部破損した住宅が計5万棟を超える熊本市は、年度内に調査する予定だったが、担当者は「当面、被災者への対応を優先せざるを得ない」と話す。


崩壊した阿蘇大橋の迂回路が開通…大津町役場=南阿蘇村役場間が20分短縮
レスポンス 5月25日(水)16時30分配信

国土交通省は、熊本地震による大規模な斜面崩壊で、国道325号・阿蘇大橋が通行不能となっているのに対応して県道などを活用した大型車が利用できる応急的な迂回路が、通行可能になったと発表した。

迂回路は、対向2車線の道路で大型車の利用が可能で、国道325号阿蘇大橋付近の斜面崩壊箇所の迂回路として、南阿蘇村へ阿蘇市側からアクセスする大型車の輸送経路と復旧支援経路として活用する。

大津町役場~南阿蘇村役場の所要時間は、大型車の場合で被災後、グリーンロード経由で約75分かかっているが迂回路開通後は約50分に短縮される見通し。

《レスポンス レスポンス編集部》

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