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2016年5月22日 (日)

熊本・震度7の地震に関するニュース・83

引き続き、熊本県で4月14日および16日に発生した、震度6強~7の地震に関するニュースを伝達します。

リンク:主要地方道「やまなみハイウェイ」が4トン車まで通行可に 熊本県阿蘇市、38日ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>阿蘇山の送水施設が流失 観光復活で新たな課題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>私立中学・高校 被災額110億円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【熊本地震とインターネット(1)】  南阿蘇村「猿まわし劇場」から歓声が消えた 「観客ゼロ」ありのまま伝えるFBに反響 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本県内92ヵ所で土砂災害の危険 梅雨前、応急対策急ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:車中泊、防災計画になし 新潟中越、東日本の教訓生きず 九州7県3政令市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震の家屋被害、判定不服で2次申請3197件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設まで「つなぎにテントを」=プライバシーで利点―登山家野口さん・熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震で損壊の建物、10万棟突破…熊本・大分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>41投開票所使えず…参院選、代替必要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:予備費、月内に執行開始=熊本地震の復旧急ぐ―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「一人怖がる」子供の異変、熊本で相談120件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NHKが熊本地震被災者の受信料を免除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>被災ペットもお風呂タイム - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震後初の修学旅行列車、鹿児島に 大阪市の中学生「九州を元気に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テント村閉鎖へ 「残りたい」の声も 梅雨の安全対策が目的 熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震踏まえ、防災強化=国土強靱化で行動計画―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本避難所、トイレの衛生管理徹底 ボランティア活躍、感染症や食中毒予防 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:温泉、湧水…枯れる熊本 地下水変化、異例の規模 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震被害、最大4・6兆円…政府試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震復興へ全力=国・地方協議で安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>直接的な被害額2.4兆~4.6兆円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:直接被害、最大4.6兆円=熊本地震で内閣府試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:益城町、1カ月以上にわたった廊下生活から解放 総合体育館、修復で避難者移動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大規模な土砂崩れ新たに確認 梅雨の阿蘇、土石流警戒 21ヵ所で緊急工事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災庁舎に「マイナンバーカード」1595人分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地に見舞金500万円=熊本、大分両県に―おおさか維新 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>火災の罹災証明、遅れ懸念……8市町16件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:耐震補助、制度なし6割強 熊本県内29市町村 「地震想定外」で後回し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>阿蘇大橋の迂回路開通 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高齢者ら、全半壊でも自宅で生活…熊本・益城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>避難所から通学801人 学習環境厳しく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>避難所の中学で体育大会 避難者も生徒に声援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南阿蘇村・立野地区の全世帯、仮設入居の対象に - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

主要地方道「やまなみハイウェイ」が4トン車まで通行可に 熊本県阿蘇市、38日ぶり
西日本新聞 5月25日(水)14時28分配信

 熊本地震の本震による土砂崩落で、4月16日から熊本県阿蘇市一の宮町三野で通行止めが続いていた主要地方道別府一の宮線(通称やまなみハイウェイ)が24日、一部片側通行により供用を再開した。県が仮設防護柵を設置し、通行の安全を確認した。4トン車まで通行できる。

 やまなみハイウェイは阿蘇谷と北外輪山をつなぐ幹線道の一つ。大分県方面から瀬の本(熊本県南小国町)を経て、一の宮町へ乗り入れる車にとっては、所要時間がかなり短縮される。

=2016/05/24 西日本新聞=


<熊本地震>阿蘇山の送水施設が流失 観光復活で新たな課題
毎日新聞 5月25日(水)13時55分配信

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御竈門山の山頂(右上)付近から土砂が崩落し、中腹付近(中央)にあった送水施設が流失した=熊本県阿蘇市提供

 阿蘇山上のレストランや観光施設などで利用する水のほぼ全量を供給していた送水施設が、熊本地震による土砂崩れの直撃を受け、土砂とともに流失したことが熊本県阿蘇市への取材で分かった。阿蘇観光の復活に向け、水源確保という新たな課題が浮上した。

 阿蘇市によると、流出したのは、阿蘇山を構成する山の一つ御竈門(おかまど)山(南阿蘇村)の中腹にある無人送水施設。中岳から南西に約5キロ離れており、地下水をくみ上げて送り出す機能を持っていた。1980年に建設され82年以降、阿蘇市が所有者の南阿蘇村から水を購入し、阿蘇山上の観光名所「草千里」などにある約20施設で年間計約1万トン使用してきた。

 地震後に市が調査したところ、御竈門山は山頂付近が崩落し、送水施設が土砂に押し流されていた。市の担当者は「現場に近づくのも危険な状態で、同じ場所に送水施設を再建するのは難しい」としている。新たな水源を探して掘削するしかないが、めどは立っていない。

 現在、阿蘇市街から山上に通じる県道は全面通行止めになっている。熊本県は「観光道路として重要で、最優先で復旧させたい」と位置づけ、秋の行楽シーズンまでの通行止めの解除を目指している。水源確保より先に県道が復旧した場合、市は水をタンクローリーで運ぶ方針だ。

 草千里で土産店などを経営する「草千里レストハウス」の菊池秀一代表(46)は「草千里復活のためには道路の復旧と水の供給が欠かせない。ほとんどの草千里の観光施設には大きな被害はなく、何とか水を復旧させてほしい」と話した。【中村清雅、野呂賢治】


<熊本地震>私立中学・高校 被災額110億円
毎日新聞 5月25日(水)13時33分配信

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天井からパネルやガラスが落下し、使用禁止となった九州学院中のアリーナ=熊本市中央区で、中津川甫撮影

 ◇協会加盟30校 国へ支援強化を要請

 熊本地震で校舎や体育館などが損壊した県内の私立中学・高校の被害額が約110億円に上っていることが、熊本県内の30校で組織する「熊本県私立中学高等学校協会」の集計で分かった。政府は熊本地震を激甚災害に指定しているが、復旧事業に対する国の補助の割合について、私立校は公立校より低く抑えられており、同協会は来月、文部科学省に支援の強化を要請する。

 協会の調査によると、県内の私立高校(全日制)は6市に21校あり、このうち5市20校で被害があった。私立中学は県内(熊本市のみ)に9校あり、すべての学校で被害が確認された。最大で約40億円の被害が出たと回答した学校法人もあった。体育館の天井が落下したり、柱に亀裂が入ったりしたという。

 熊本県教育委員会によると、県内の公立の小中学校などは全643校のうち383校、県立高校と特別支援学校は全71校のうち57校で被害が確認された。被害額は約500億円だという。

 激甚災害で被災した教育施設の復旧については、法律で私立校の場合、事業費の2分の1を国が補助すると定めている。公立校は約8割を国が負担するため、格差がある。

 熊本市中央区の九州学院中・高を運営する学校法人「九州学院」では、中高の校舎3棟(一部含む)と屋内プールが損壊し、原則使用禁止とした。体育の授業や部活動に使う中学のアリーナ(体育館)では、天井のパネルやガラスが破損し、床に飛散した。生徒は仮設校舎で授業を受けている。

 同区の鎮西中・高、真和中・高を運営する学校法人「鎮西学園」も、建築士らが建物の安全性を調べる「応急危険度判定」で、4校共用の体育館と、校舎2棟について、「危険」とされたため、使用禁止にした。建て替えや修繕、仮設の校舎建設などに多額の費用が見込まれ、森永政英事務局長は「私立校も公立校並みの公益性がある。支援に差をつけないでほしい」と話す。

 同協会の赤星政徳事務局長は「復旧費を工面するために授業料を上げれば、今後の生徒募集に影響を与えるだけでなく、保護者の負担増になる。保護者には被災者もおり、配慮してほしい」と語る。

 文科省によると、東日本大震災(2011年)では、施設復旧や物品購入のため「教育研究活動復旧費補助」を約212億円計上した(予算ベース)。熊本地震を受けて今月、成立した補正予算にはこうした補助が含まれておらず、同省の担当者は「熊本地震でも同様の支援を検討したい」としている。【中津川甫、青木絵美】


【熊本地震とインターネット(1)】  南阿蘇村「猿まわし劇場」から歓声が消えた 「観客ゼロ」ありのまま伝えるFBに反響
J-CASTニュース 5月25日(水)11時37分配信

 熊本地震から1か月がたった。家を失って今も避難所で厳しい生活を強いられている人は少なくない。一方で地震直後から、2011年の東日本大震災で得た教訓を生かした支援活動や情報発信が見られる。そのひとつがインターネットの活用だ。

 情報に簡単にアクセスできない「災害弱者」や、外部に被災地の現状を伝えたい人にとって、ネットは大きな役割を果たしている。J-CASTニュースは熊本各地で、「震災とネット」を主要テーマに取材した。1回目は、甚大な被害を受けた南阿蘇村で奮闘する「阿蘇猿まわし劇場」だ。

■本震直後に投稿、「いいね」1万1000件

 舞台に登場した「くり松」は、芸歴14年のベテランのサルだ。竹馬や玉乗りをこなし、軽々と宙返りをしてみせる。調教師のかき松さんに抱きついたかと思えば、プイっと横を向く。凸凹コンビのコミカルな掛け合いが楽しい。もう1匹は、若干1歳の「まさる」。元気いっぱいに舞台を駆け回り、小さな体で障害物をジャンプして乗り越えてみせた。

 芸達者なサルたちの動きは、普段なら大勢の観客をわかせるだろう。だが記者が訪れた5月18日は1日1回だけの公演にもかかわらず、観客はたったの2人。収容人数600人の劇場で、あまりに寂しい光景だった。

 阿蘇猿まわし劇場は、2016年4月16日未明の本震で天井の一部がはがれて客席に落下した。スタッフは、おびえた様子のサルたちを「猿舎」からいったんワゴン車に移して、いざとなればすぐに避難できる体制をとった。幸い調教師とサルたちは全員無事で、園内を確認すると物の散乱は見られたが大きな打撃は免れた。

 園長の村崎英治さんをはじめ劇場のスタッフは、本震直後は「早く設備を修復して安全性を確保し、営業を再開させたい」の思いが強かった。だが、次第に誰もが地元・阿蘇を襲った深刻な被災状況を知る。多くの家屋や建物が倒壊し、大規模な土砂崩れが発生。阿蘇大橋は崩落し、現場の映像はテレビで繰り返し流された。

 村崎さんは翌4月17日、劇場の公式フェイスブックにこう投稿した。

  「自衛隊をはじめ警察、消防、レスキュー隊、ボランティアや県や村役場、地元の方などの方が現地に来られて助けてくださいます。心より感謝申し上げます。私達猿まわし劇場は、前を向いて明るく舞台復帰を目指します!」

 観客から提供された食料をアスファルトの上に置き、村崎さんと1匹のサルが深々と頭を下げている写真が添えられている。

 地震前のフェイスブックは、サルたちの日常を紹介するほのぼのとした内容で、「いいね」やコメント数は多いとはいえなかった。ところがこの投稿はみるみる拡散。「いいね」などのアクションも1万1000件を超え、コメントは3400件以上が送られてきている。

  「不安な時期に暖かい激励が寄せられ、心に深くしみました」(村崎さん)

阿蘇の厳しい現状を多くの人に理解して欲しい
 図らずもフェイスブックのメッセージが大勢に届いたのが、劇場再開に向けたひとつのきっかけになった。その後、マスコミが続々と取材に訪れ、被災した南阿蘇が注目されていると村崎さんは強く感じた。同時に、こうも考えた。

  「南阿蘇は農業と観光が主要産業。観光施設の営業ストップが続けば、村全体が危機に陥る。自分たちが先頭に立って、自粛ムードを吹き飛ばそう」

 そこで次のフェイスブックの投稿から、題名に「舞台復帰への道」と付けた。既に大型連休が目の前に迫っていた時期、「ゴールデンウィークには再開しよう。状況は厳しいだろうが、一歩を踏み出すのが大事」との思いを強くした。

 4月26日の投稿では、「4月29日営業再開します!」と宣言。この時もシェア数は540件に達し、「いいね」など「アクション」も2200件近くに上った。以前は「半分趣味で更新していたフェイスブック」(村崎さん)だが、メッセージは確実にファンに広がっていると手ごたえを得た。

 劇場再スタート当日はマスコミの取材が相次ぎ、熊本県内の民放各局で報じられた。しかし、一般の客足は途絶えたままだった。6回公演のうち、1回だけが4人であとは観衆ゼロ。残酷な光景が広がった。震災前に入っていた団体の予約はすべてキャンセルになった。連休期間中の訪問者数は例年の10分の1以下に終わった。5月10日には、当面平日の公演数を6回から1回に、土日祝日は同2回に変更すると発表した。

 あえて「客が来ない」事実をフェイスブックで公表する理由を、村崎さんは「ありのままの情報を出して阿蘇の厳しい現状を多くの人に理解して欲しい」と明かす。注目度の高い今なら、フェイスブックを見てもらえる。そこで、1日も早く観光客でにぎわう日が戻るように「皆さんに来てもらいたい」との願いを込めている。

 今は訪れる人はわずかだが、義援金や、サルへの食べ物をはじめ支援の物資を持ってくる人がいる。中には被災者が癒しを求めて訪れ、「共にがんばりましょう」と励まし合うこともあるそうだ。

 阿蘇大橋の崩落で、熊本市内と阿蘇地域を結ぶ国道57号への道が寸断されており迂回せざるを得ない。村崎さんは、夏休みが始まる7月までにめどが立ってほしいと願う。今は夏の「全面復活」を目指して、新たにデビューさせるサルの訓練に余念がない。同時に、フェイスブックももっと活発に更新させていく予定だ。「ファンの人たちに、私たちのフェイスブックがあること自体知られていませんでした。もっと勉強を重ねて、活用していきたいですね」。

 ネットの拡散力を実感した村崎さんだからこそ、フェイスブックがPRの切り札になり得ると考えているかもしれない。


熊本県内92ヵ所で土砂災害の危険 梅雨前、応急対策急ぐ
西日本新聞 5月25日(水)11時7分配信

 熊本地震で、熊本県内11市町村の92カ所で土石流や地滑りなど、土砂災害発生の危険性が高まっていることが、国と県の調査で判明した。平年並みなら6月5日ごろの梅雨入りが迫り、県は土のうを積むなどの応急対策を急ぐが、砂防ダム設置や、のり面保護といった抜本的な対策工事は間に合っていないのが現状だ。

 国と県は、震度5強以上を観測した計30市町村の土砂災害危険箇所3123カ所で、上空や地上からの緊急点検を4月下旬までに実施。渓流に土砂がたまったり、斜面に亀裂が見つかったりするなど、土砂災害の危険性が最も高い「危険度A」と判定された箇所数は南阿蘇村24▽山都町17▽御船町16▽阿蘇市13-などだった。他に、16市町村の109カ所が警戒強化が必要な「危険度B」と判定された。

 県によるとA、B判定の箇所では余震や大雨警報レベルの雨量で土砂災害が起きる危険性があるという。一部では既に土砂災害が発生している箇所もあった。

 県によると、土砂崩れが民家に及ぶ危険性がある箇所には土のうを積み上げたり、崖の亀裂はブルーシートで覆ったりするなどの応急対策を順次実施。梅雨入り前に92カ所全てで終わらせたいとしている。南阿蘇村の5カ所では、土石流発生を感知するワイヤ式センサーや、崖の亀裂の広がりを感知する伸縮計を設置。災害発生時にはサイレンを鳴らすなどして、周辺住民に避難を促す。

 県は「ハード面の整備は間に合わないが、早めの避難呼びかけや避難経路の確保などソフト対策を併せて梅雨を乗り越えたい」としている。

=2016/05/25付 西日本新聞朝刊=


車中泊、防災計画になし 新潟中越、東日本の教訓生きず 九州7県3政令市
西日本新聞 5月25日(水)9時48分配信

 熊本地震でエコノミークラス症候群になるケースが相次いでいる車中泊について九州7県と福岡、北九州両市が、地域防災計画に対策を盛り込んでいないことが西日本新聞の取材で分かった。被害が大きかった熊本市、熊本県益城町、同県南阿蘇村なども地震前に対策を講じていなかった。2004年の新潟県中越地震以降、車中泊対策の必要性は指摘されているが、国の防災基本計画にも示されておらず、専門家は「関連死を防ぐために国が指針を示すべきだ」と指摘している。

 西日本新聞が今月中旬、九州各県と政令市に取材した。地域防災計画に車中泊対策を盛り込んでいる自治体はなく、熊本県は「車中泊は想定していない」、長崎県は「避難所への避難が前提」と回答。その上で多くが「国の基本計画の修正を踏まえて見直すことになる」との姿勢を示した。

「行政は車中泊という避難のあり方も認めて」
 熊本地震では余震を恐れるなどして多くの人が車中泊をして益城町では一時約1万人に上った。熊本県内では、車中泊が原因とみられるエコノミークラス症候群の疑いで亡くなった人が複数確認されており、入院が必要とされた重症患者は50人を超えている。

 こうした事態に内閣府は車中泊対策の検討を始めた。担当者は「熊本地震の課題を検証し、一定の車中泊対策を考慮する」と話した。

 車中泊が原因とみられる震災関連死は04年の新潟県中越地震で相次ぎ、11年の東日本大震災でも対策が課題となった。同県長岡市は06年に車中泊を続ける人にも支援物資が届くように地域防災計画に盛り込んでいる。同市の担当者は「中越地震の教訓を踏まえて独自に取り組んだ」としている。

 室崎益輝・神戸大名誉教授(防災計画)は「今後もプライバシーの確保などから車中泊は増えるはずで、行政は車中泊という避難のあり方も認めて支援に努めるべきだ。国も自治体も早急に対策を取る必要がある」と指摘している。

=2016/05/25付 西日本新聞朝刊=


地震の家屋被害、判定不服で2次申請3197件
読売新聞 5月25日(水)9時19分配信

 熊本地震で、公的支援を受けるために不可欠な罹災(りさい)証明書の発行を巡り、市町村が行った家屋被害の1次調査の判定を不服として、2次調査を求める被災者が増えている。

 読売新聞のまとめでは24日午後9時現在、熊本県内の11市町村で少なくとも3197件の2次申請があり、今後も増える見通し。再調査には時間がかかり、市町村の人手不足や発行業務全体の遅れにつながる恐れも出ている。

 同県内の被害は24日現在、約9万8000棟。罹災証明書の中心は家屋被害の調査結果で、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の4段階ある。1次調査は外からの目視が中心で、2次調査は建物内などに立ち入って柱などを調べる。


仮設まで「つなぎにテントを」=プライバシーで利点―登山家野口さん・熊本地震
時事通信 5月25日(水)5時19分配信

 熊本地震で多くの家屋が倒壊した熊本県益城町。

 一部の住民はテントで避難生活を続けており、「プライバシーが確保され、避難所よりいい」との声が聞かれる。今月末をめどに避難所に移るが、テント村を企画した登山家の野口健さん(42)は「これまでは『避難所から仮設住宅へ』という選択肢だけだった。仮設までのつなぎとして、このテント村がモデルケースになれば」と期待している。

 熊本地震では、余震の恐れや避難所に十分なスペースが無いことから、車で寝泊まりする人が相次いだ。益城町の避難所は通路にも段ボールのベッドが置かれ、人であふれかえっていた。

 野口さんは「このままでは精神的に持たないのでは」と危惧。テントの寄付を呼び掛け、益城町総合運動公園の陸上競技場に、4月30日までに160張りを設営した。

 テント村で暮らす盛満憲一さん(65)は「体を伸ばして眠れるので、車中泊よりも快適だ」と話す。一緒に避難する妻も「間仕切りのない避難所より、プライバシーが確保されていい」と語る。

 特に好評なのは、日差しや雨をよける屋根のようなタープ。テント村ではタープの下が「リビング」になり、ソファや趣味の道具を置くなど、それぞれが工夫している。野口さんは「リラックスできる空間になった。ここは日本一笑顔のある避難所だ」と胸を張る。

 ただ、日中は暑く体調管理が難しいことや、梅雨の時期にテントが浸水する恐れがあることから、町は5月末をめどに、屋内の避難所に移るよう求めている。

 野口さんは、希望者が自宅の敷地で利用できるようにテントを提供したり、ボランティアの宿泊用にテントを使ったりすることも検討している。


地震で損壊の建物、10万棟突破…熊本・大分
読売新聞 5月24日(火)23時5分配信

 熊本地震で損壊した建物が24日、熊本、大分両県で10万棟を超え、計10万2264棟となった。

 内訳は、熊本県が9万9729棟、大分県が2535棟。市町村別で最も多いのは熊本市の5万6718棟で、震度7を2度観測した熊本県益城(ましき)町は1万5071棟に上った。


<熊本地震>41投開票所使えず…参院選、代替必要
毎日新聞 5月24日(火)21時47分配信

 ◇損壊や避難所に利用

 選挙の際に投開票所となる熊本県内の公共施設のうち、少なくとも41カ所が熊本地震で損壊したり、避難所として利用されたりして、今夏の参院選で代替施設やスペースの確保を余儀なくされていることが、毎日新聞の調査で分かった。候補者ポスターの掲示板を設置する塀が壊れるなど被害は投開票所にとどまらず、各地の選挙管理委員会が対応に追われている。【青木絵美、林由紀子】

 被害が大きかった主な15市町村に取材した。開票所となる施設は計18カ所(熊本市は4カ所)あり、そのうち熊本市、合志市、大津町、菊陽町の計4カ所で損壊があった。熊本市では、中央区と東区の開票作業を合同で行う総合体育館の中の開票所スペースの天井が地震で落下して使用不能になった。また4市町村の6カ所が、避難所になっているため参院選で使えない。

 この他、市庁舎が崩れた宇土市は、従来開票所になっている市民体育館に市役所機能を移しており、代替の開票所が必要になった。

 一方、投票所となる施設は15市町村で計420カ所あり、8市町の計17カ所が損壊した。避難所利用のため投票所として使えないか、施設内の別のスペースを確保する必要があるのは、6市町村で13カ所あった。

 これら41カ所の施設には、震度7の揺れに2回襲われた益城(ましき)町分が含まれておらず、実際はさらに多い。町は町内全28カ所の投票所のうち約半数が使えないとみており、投票所を12カ所に統合した上で、一部はプレハブ投票所の設置も検討している。

 2011年3月の東日本大震災時は、翌月に予定されていた被災地の統一地方選を延期する特例法が国会で成立。同年11月に延びた宮城県議選では、東京都内の自治体から派遣された選管職員計52人が、県内の9市町に入って支援した。

 ただ、国会議員は任期が憲法で規定されているため、7月に改選議員が任期満了となる参院選の日程を大幅にずらすのは不可能だ。被災自治体からは施設や人員確保に不安の声も上がるが、熊本県選管は代替の投開票所などの準備を支援し通常通り執行する予定だ。


予備費、月内に執行開始=熊本地震の復旧急ぐ―政府
時事通信 5月24日(火)18時52分配信

 安倍晋三首相は24日、首相官邸で麻生太郎財務相と会い、熊本地震の復旧・復興に向けた総額7780億円の2016年度補正予算のうち、大半を占める予備費について5月末までに執行を始めるよう指示した。

 被災地復旧に向けた取り組みを加速させるのが狙い。


「一人怖がる」子供の異変、熊本で相談120件
読売新聞 5月24日(火)18時24分配信

 熊本地震の発生後、熊本県内3か所の児童相談所(児相)に子供の体調や言動に異変を感じた保護者から、120件を超える相談が寄せられていることがわかった。

 「一人でいるのを怖がるようになった」「眠れなくなった」といった相談が目立ち、戸惑う保護者が多いという。各児相は「心の傷によって体や言動に様々な変化が出るのは自然な反応。スキンシップを図るなどして子供に安心感を与えてほしい」と呼びかけている。

 県中央児相(熊本市)には、5月22日までに47件が寄せられた。同様の相談が約30件だった昨年1年間の件数を、地震から1か月余りで上回った。熊本市児相には68件、八代児相(八代市)には7件が寄せられ、3児相で計122件に上る。


NHKが熊本地震被災者の受信料を免除
産経新聞 5月24日(火)17時56分配信

 NHKは24日、熊本地震の被災地で受信料を4月からの6カ月間、免除すると発表した。建物が半壊や半焼、床上浸水以上の被害を受けたか、避難勧告などを1カ月以上受けている熊本県内の被災者が対象。


<熊本地震>被災ペットもお風呂タイム
毎日新聞 5月24日(火)13時12分配信

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被災した飼い主と一緒にテント生活が続くペットの犬にシャンプーをしてあげるボランティアの岩永和子さん(右)=熊本県益城町で2016年5月20日、幾島健太郎撮影

 熊本地震で大きな被害が出た熊本県益城(ましき)町の避難所で、犬や猫、ウサギなどが幸せそうな表情を浮かべている。同県八代市の愛犬家、岩永和子さん(51)らが行っている避難者のペットの入浴サービス。避難所ではペットの衛生状態を保つのが難しく、岩永さんは「今後も支援したい」と話している。

 避難生活を送る知人から「ペットの汚れがひどくダニに刺されている」と相談を受けた岩永さんが愛犬家仲間と支援を発案。ペット用の浴槽やドライヤーを使うための発電機などを用意して避難所を訪問。慣れた手つきでペットたちをシャンプーで洗っている。

 同町宮園から愛犬「もも」と避難中の青木結子さん(59)は「久しぶりにさっぱりしたようで、喜んでいる」と笑顔で話した。【幾島健太郎】


地震後初の修学旅行列車、鹿児島に 大阪市の中学生「九州を元気に」
西日本新聞 5月24日(火)12時25分配信

 熊本地震後、九州新幹線を利用して九州を訪れる初めての修学旅行生が23日、鹿児島市のJR鹿児島中央駅に到着。地元の観光関係者たちが「ようこそ鹿児島へ」の横断幕などを掲げて歓迎した。

 JR九州によると、昨年度に九州新幹線を利用して各地を訪れた修学旅行生は約10万人。本年度も多くの予約が入っていたが、地震により約2万5千人分がキャンセルとなった。

 鹿児島県観光連盟の担当者は「来てくれて本当にうれしい」。訪れた大阪市の中学3年の男子(14)は「僕たちが元気な姿を見せることで、被災地を、九州を元気にしたい」と語った。


テント村閉鎖へ 「残りたい」の声も 梅雨の安全対策が目的 熊本地震
西日本新聞 5月24日(火)11時45分配信

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今なお、多くの被災者が避難生活を続けるテント村=22日午後、熊本県益城町の陸上競技場

 熊本県益城町は、熊本地震の避難場所として町の総合運動公園に設置されたテント村を今月末に閉鎖する予定だ。避難者約500人には24日から順次、別の避難所への移動を促す。梅雨入り前の安全対策が目的だが、1カ月以上テント泊を続けてきた避難者からは「屋内は怖い」「残りたい」といった声も上がる。

 「昼は暑くて大変だけど、避難所は嫌だ」。自宅が全壊した女性(67)は、倒壊の恐怖から車中泊生活を送り、テント村ができるとすぐに入った。

 4月14日の前震後、倒壊の危険を感じて車中泊。16日の本震では「車がぐらんぐらんと揺れ、死を感じた」。つぶれた自宅を見て血の気が引いた。以来、屋根のある建物は怖い。「屋根が落ちる心配がないテントはありがたい」と話した。

 テント村は、登山家の野口健さんが4月24日に車中泊対策として設置。活動に賛同する岡山県総社市など他県の計4自治体が共同で管理し、5月22日午前時点で132張りに482人が身を寄せる。

 だが、熱中症の危険があり、梅雨期に入るとゲリラ豪雨が発生する可能性もある。町は「避難者の安全や健康管理を一番に考えた上での判断」として、月末までの閉鎖方針を決めた。

 次の避難先として、町は地震で一部損壊後に改修した総合体育館メインアリーナなど6カ所の避難所を用意。13日から避難者に説明し、希望避難所を聞いた。24日から場所を個別に連絡するが、移転先が希望通りになるかは未定だ。野口さん側は「引き続きテント生活を望む声も多い」として、代替地を探している。

 一方、県は益城町で仮設住宅955戸の建設を進め、6月中旬~7月上旬に順次入居をしてもらう予定。仮設入居を希望する避難者は、テント村から避難所、仮設へと2度の移転を余儀なくされる。しかも、仮設の数が足りず、すぐ入居できる保証もない。

 「仮設に入居できるまでここに残りたい。今から避難所に入っても気を使うから」。家族4人でテント村に暮らす女性(25)は言う。町の担当者は「仮設完成から入居までのロスをなくし、住民が早く落ち着いた生活を送れるよう全力を尽くす」と話した。


熊本地震踏まえ、防災強化=国土強靱化で行動計画―政府
時事通信 5月24日(火)11時23分配信

 政府は24日、国土強靱(きょうじん)化推進本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を首相官邸で開き、大規模災害に備えた年間の行動計画「国土強靱化アクションプラン2016」を決定した。

 熊本地震や昨年9月の関東・東北水害を踏まえ、防災・減災対策を強化する必要性に言及。新たに協力企業を認証し、取り組みの裾野を広げることなどを掲げた。


熊本避難所、トイレの衛生管理徹底 ボランティア活躍、感染症や食中毒予防
西日本新聞 5月24日(火)11時16分配信

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感染症予防のため避難所のトイレ清掃に汗を流すボランティアたち=熊本県益城町

 熊本地震の各避難所は蒸し暑い梅雨を控え、感染症などの集団発生を食い止めようと衛生管理に腐心している。手拭きやアルコールを常備してスタッフが消毒を呼び掛けているほか、ボランティアの協力で菌が繁殖しやすいトイレを入念に磨き上げている所もある。

 熊本県益城町で最多の600人超が避難する町総合体育館と隣の町交流情報センター。敷地内に約80基ある屋外の仮設トイレでは、かっぽう着に似た使い捨て防護服とマスクを着けたボランティアが活躍している。ゴム手袋を2枚重ねて、ブラシ、バケツ、トイレットペーパーを持ち歩く。「壁に除菌剤を吹き付け、取っ手など人が触る所は除菌シートで拭き上げています」。東京都大田区から参加した須藤英児さん(47)は大粒の汗を光らせた。

トイレ掃除の仕上がりを運営スタッフが厳しくチェック
 熊本市中央区の避難所では今月上旬、集団食中毒が発生した。町総合体育館と町交流情報センターでは衛生管理を徹底するため、トイレ掃除の仕上がりを運営スタッフが厳しくチェックする。スタッフの山根一毅さんは「薬剤師チームの指導を受けながら清潔に保つようにしているが、これからの季節は食中毒が心配」と拭えぬ不安を語った。

 約25人が夜を過ごす熊本市東区の健軍小体育館では、避難者の大半が外出する日中に職員が窓を開けて風を通し、帰ってきた時や食事前にアルコール消毒するよう呼び掛けている。

 避難所の感染症対策に詳しい東北感染症危機管理ネットワーク(仙台市)の賀来満夫医師は今月中旬、熊本市で避難所の対応を調査し「東日本大震災の経験が生かされ、感染予防マニュアルが徹底されていた」と評価。

 ただ、東日本大震災では避難所ごとの感染リスクに大きな差があったといい、賀来氏は「トイレは使った人ができる範囲できれいにする。お年寄りや体の不自由な人の使用後は健康な人が片付けや手洗いを手伝う。そんなコミュニティーづくりが予防につながる」とも話している。

=2016/05/24 西日本新聞=


温泉、湧水…枯れる熊本 地下水変化、異例の規模
産経新聞 5月24日(火)7時55分配信

 熊本地震の被災地では温泉の源泉が枯れたり、湧き水の名所で水が出なくなったりする異変が生じている。熊本県は阿蘇山麓から流れる地下水の豊富な地域で、特に観光資源への打撃は大きい。地震の影響で地下水の流れが変わったことが原因とみられ、専門家は「これほど大規模な変化は珍しい」としている。

 夏目漱石が愛し、小説「二百十日」の題材とされる内牧温泉の旅館「山王閣」(熊本県阿蘇市)は4月14日の前震後、源泉の湯量が、10分の1程度の毎分約20リットルに激減した。今も休業が続いており、4代目の工藤善雅さん(31)は「常連客のためにも廃業は避けたいが自力では再建できない」と苦渋の表情を浮かべた。新たに温泉を掘れば約3千万円かかるといい、明治30年の創業以来最大のピンチを迎えている。

 水の名所として有名な「水前寺成趣園」(熊本市中央区)も一時、池の大部分が干上がった。現在は3分の1程度の水量まで回復したというが、岩田徹宮司(68)は「水の国、熊本でまさか水が出なくなるとは」と驚いていた。

 被災地で何が起こっているのか。筑波大の辻村真貴教授(水循環学)は、大きな地震が複数回相次いだことで地下水の流れに変化が起きたという仮説を立てる。

 土砂の中の隙間をゆっくり流れる地下水は、高い場所から低い場所へ下る際の力や地層同士の微妙な圧力のかかり方の変化によって流れが変わる。今回は地震で隙間の形が変わったり、断層のずれが生じたりした結果、地下水にかかる圧力の大きさや方向を変化させた可能性があるという。

 もう一つは水を通しにくい粘土層に変化が生じた可能性だ。地震で粘土層に亀裂が入るなどして、粘土層の上を流れていた地下水が下へ漏れ、流れが変わることがあるという。

 東日本大震災などでも地下水の変化が見られたというが、辻村教授は「これだけ広範囲に大きな影響があるのは聞いたことがない」と驚く。一方で「劇的に地形が変わったわけではない。時間がたつと元に戻ることもあり得る」とも説明している。


熊本地震被害、最大4・6兆円…政府試算
読売新聞 5月23日(月)21時41分配信

 内閣府は23日、熊本地震による熊本、大分両県での被害額が、住宅を中心に約2・4兆~4・6兆円に上るとの試算を公表した。

 復旧に向けた取り組みや、日本経済への影響の把握に役立てる。地震発生から1か月以上たつが、熊本県では地震活動が続いており、今後、被害額が増える恐れもある。

 試算は、過去の震災を参考に、地震の規模によって建物などがどの程度、損害を受けるか、一定の仮定をもとに行った。市町村別に最悪のケースと最も被害が軽かった場合を想定して試算したため、全体の被害額に幅が生じた。

 被害額を県別で見ると、熊本県が1・8兆~3・8兆円、大分県が0・5兆~0・8兆円だった。

 被害対象別では、住宅や工場、店舗などの「建築物」が1・6兆~3・1兆円で最も大きかった。熊本、大分で損壊した住宅は23日時点で10万棟近くに上っている。


熊本地震復興へ全力=国・地方協議で安倍首相
時事通信 5月23日(月)19時40分配信

 安倍晋三首相は23日、地方行財政に関する国の政策について話し合う「国と地方の協議の場」に出席した。

 首相は4月に発生した熊本地震について「政府としても被災者の生活、なりわいの再建、被災地の復旧・復興に全力を尽くす」と強調した。

 地方側を代表して全国知事会の上田清司副会長(埼玉県知事)は「南海トラフ巨大地震など新たな危機が迫りつつあると言っても過言ではない。力添えをお願いしたい」と述べ、各地の自治体が実施する防災対策事業への財政支援を求めた。


<熊本地震>直接的な被害額2.4兆~4.6兆円
毎日新聞 5月23日(月)19時15分配信

 ◇内閣府が試算を初公表

 内閣府は23日、熊本地震による住宅や道路などの直接的な被害額が2.4兆~4.6兆円に上るとの試算を初めて公表した。


直接被害、最大4.6兆円=熊本地震で内閣府試算
時事通信 5月23日(月)18時10分配信

 内閣府は23日、熊本地震が経済に与えた影響を試算した結果を公表した。

 熊本、大分両県で損壊した道路などの社会資本と、住宅や工場といった民間資産の直接的な被害額は約2.4兆~4.6兆円と推計。東日本大震災(約16.9兆円)や阪神大震災(約10兆円)を下回るものの、新潟県中越地震(約3兆円)は超える可能性がある。

 被害額の内訳は、熊本が1.8兆~3.8兆円、大分が0.5兆~0.8兆円。

 また、被災によって工場が止まるといった両県の生産活動への影響は、4月15日から5月18日までの34日間で900億~1270億円程度と見込んだ。両県以外の地域に及んだ影響や、旅行のキャンセルなど県外からの需要減に伴う影響は含んでいない。


益城町、1カ月以上にわたった廊下生活から解放 総合体育館、修復で避難者移動
西日本新聞 5月23日(月)17時24分配信

 熊本地震で天井部分が崩落して使用できなくなっていた熊本県益城町の町総合体育館アリーナの改修が終わり、廊下などでの生活を余儀なくされてきた避難者の移動が22日、本格化した。

 地震では、メインアリーナとサブアリーナの天井が損壊。町は修理するとともに、これからの暑さに備えて空調設備を新設した。両アリーナの収容人員は合わせて最大約500人。世帯ごとにカーテンで間仕切りを作り、段ボールベッドや畳敷きのスペースもある。

 1カ月以上にわたって廊下で寝泊まりしていた避難者たちは22日、荷物をまとめて次々と引っ越し。家族4人で廊下から移った熊本中央高3年の内田ゆうりさん(17)は「これまでは体操服で登校して学校で制服に着替えていたけど、ここならカーテンもあるし、明日から制服で登校できるのでうれしい」と笑顔だった。

=2016/05/23付 西日本新聞朝刊=


大規模な土砂崩れ新たに確認 梅雨の阿蘇、土石流警戒 21ヵ所で緊急工事
西日本新聞 5月23日(月)16時53分配信

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熊本地震により山肌が崩落した阿蘇山の烏帽子岳中腹=20日、熊本県南阿蘇村

 熊本地震の影響で、阿蘇山西側の2カ所の斜面で大規模な土砂崩れが発生しているのを、熊本大大学院の鳥井真之特任准教授(火山学)らの調査グループが確認した。広範囲に山肌が崩れて山の中腹に大量の土砂が堆積しており、梅雨の大雨により白川の支流などで土石流が起きる危険性が高いという。下流域には集落があり、熊本県は、南阿蘇村と阿蘇市で緊急の土砂災害対策工事に着手した。

 鳥井准教授は人工衛星の写真を基に、4月17日から現地調査を実施。阿蘇山西側にある烏帽子岳(1337メートル)の中腹と、南隣の御竈門(おかまど)山(1152メートル)の山頂付近で、大規模な土砂崩れを確認した。烏帽子岳では、谷間の山肌が約3キロ四方にわたってほぼ崩落。御竈門山では幅約200メートル、長さ約700メートルの広さで土砂の流出を確認した。

 現場は、固まった火山灰層や溶岩層の上に、噴火による軽石や火山灰が積もった地層。他にも烏帽子岳南西の夜峰山(912メートル)で、尾根沿いに長さ約1キロの亀裂があり、山肌が崩れかけているという。

 鳥井准教授によると、大雨によって、堆積している大量の土砂が押し流され、烏帽子岳と御竈門山を源流とする山王谷、垂玉(たるたま)、渋谷、仮の四つの川で土石流が発生する恐れがあるという。大雨が降っているのに、川の流量が減っているときなどは注意が必要で、今後は危険の目安となる雨量などを調べたい考え。

 四つの川の下流域には7集落に計約2千人が住んでおり、県は、南阿蘇村と阿蘇市の計21カ所で、大型土のうの設置など土砂災害対策の緊急工事を実施。村内の5カ所の斜面などには、土砂崩れを検知するセンサーなどを設置した。村は近く住民説明会を開き、大雨時の早期避難を呼び掛けることを検討している。

 鳥井准教授は「中長期的に見ても、四つの川が流れ込む白川の河床に土砂がたまり、下流域でも洪水などの悪影響が出る可能性がある。土石流の警戒が特に必要だ」と話している。

 阿蘇外輪山では、4月16日の地震で阿蘇大橋西側の斜面約50万立方メートルが崩れた土砂崩れの発生などが、これまでに明らかになっていた。

=2016/05/23付 西日本新聞朝刊=


被災庁舎に「マイナンバーカード」1595人分
読売新聞 5月23日(月)16時52分配信

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損壊が激しい宇土市役所本庁舎(12日、熊本県で、読売ヘリから)

 熊本地震で被災し倒壊の恐れがある熊本県宇土市の市役所本庁舎から、「マイナンバーカード」1595人分が運び出せず、住民への交付ができなくなっていることがわかった。

 本庁舎は立ち入り禁止となっており、市は総務省と対応を協議し、カードを再発行する方針を決めた。

 本庁舎は築51年の鉄筋コンクリート5階建て。4月14日の「前震」で壁にひびが入るなどし、16日の「本震」で上層階が波打つように変形した。市は現在、庁舎内を立ち入り禁止にしている。

 マイナンバーカードは、各市町村で申請を受け付け、地方公共団体情報システム機構(J―LIS、東京)が作成したものを交付。宇土市は本庁舎内の鍵付きの場所に1595人分を保管していた。


被災地に見舞金500万円=熊本、大分両県に―おおさか維新
時事通信 5月23日(月)16時17分配信

 おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は23日、熊本地震で被害を受けた熊本、大分両県の大阪事務所を訪れ、災害見舞金として、それぞれ400万円と100万円を贈った。

 馬場氏は「復旧、復興のため、お役に立てていただきたい」と述べた。

 馬場氏はこの後、大阪市内で記者団に「われわれ(国会議員)の報酬を義援金に充てるという声が(他党から)上がってこないので、率先して贈呈させていただいた」と語った。


<熊本地震>火災の罹災証明、遅れ懸念……8市町16件
毎日新聞 5月23日(月)15時0分配信

 熊本地震に関連したとみられる火災による建物の損傷に対する罹災(りさい)証明書の発行が遅れる可能性が高まっている。熊本県内で火災が発生した全8市町が事前に地震に伴う火災への対応を決めていなかったことが毎日新聞の取材で分かった。一方で関連を認定するのに消防による原因究明を条件にする考えの自治体が複数あり、証明書発行までに数カ月の期間がかかるおそれがある。罹災証明書は公的な支援金などを受け取るために必要で、申請した住民から不安の声が出ている。

 県によると、地震と関連する可能性がある火災として各消防本部から報告があったのは熊本市で8件、八代市で2件、▽菊池市▽益城町▽御船町▽南小国町▽美里町▽大津町--各1件の計16件。

 一方でこの8市町はいずれも取材に対し、地震発生時の火災に伴う建物損傷の罹災証明書の発行について「事前に対応を決めていなかった」と回答した。罹災証明書申請の全体状況は不明だが、少なくとも八代市で、4月16日の本震直後に全焼した市内のアパートに居住していた1世帯の住民が申請している。

 住民側によると、「地震による火災だ」として今月上旬に罹災証明書を申請したが、同市には「結論が出るまで2カ月かかる」と説明されているという。

 「2カ月」要する理由について、取材に対して、同市は「(火災が絡まない)通常の申請は10日程度で発行できるが、火災と地震の関連についてはすぐに判断できない。できれば来月中にも結論を出したいが、消防の判断を待つ必要がある」と回答。八代消防署は「原因が地震と特定する要因も否定する要因も乏しく、現在も調査を続けている」としている。

 他の7市町は▽「申請があれば、消防の意見を踏まえたい」(美里町)▽「消防と相談したい」(益城町)▽「さまざまなケースが想定されるため、申請があれば検討する」(熊本市)--などとしており、八代市のように結論を出すのに一定の期間がかかる可能性が高い。

 地震関連とみられる火災を巡っては、原因調査の省略を決めた自治体がある。神奈川県秦野市は1998年、地震発生時の火災を想定した規定を新設。損害状況が確認できれば、原因究明は後回しで証明書を発行するとした。運用例はまだないが、同市消防本部予防課は「通常の火災調査をすれば数カ月かかる。被災者の生活を考えれば待たせることはできない」と話す。

 阪神大震災(95年)では、神戸市が地震後10日以内の火災は原因不明でも「震災による出火」として罹災証明を発行。東日本大震災(2011年)で町中心部が大規模な火災に見舞われた岩手県山田町では、原因調査をせずに地震に関連した被害とした。

 今回申請した八代市の住民は「生活費やローンの支払いもある。一日でも早く罹災証明書を出してもらいたい」と訴えている。【平川昌範、神足俊輔】

 ◇◇罹災証明書◇

 地震や津波、洪水などによる住宅の被害を市町村が証明する書類。被災者が公的な支援金や税・保険料の軽減措置を受ける際に必要となる。具体的には▽被災者生活再建支援金の受け取り▽応急仮設住宅入居▽公営住宅入居▽税・社会保険料の軽減措置▽住宅を再建する際の融資(災害復興住宅融資)--など。地震による火災で住宅が焼損した場合も対象となる。災害対策基本法は、遅滞なく被害状況を調査して証明書を交付するよう市町村に義務づけている。


耐震補助、制度なし6割強 熊本県内29市町村 「地震想定外」で後回し
西日本新聞 5月23日(月)11時5分配信

 熊本地震で家屋倒壊が相次いだ益城町や西原村、南阿蘇村など熊本県内29市町村が、住宅の耐震改修費の補助制度を導入していないことが分かった。全国では8割の市町村が導入し、九州でも福岡、大分、宮崎3県の全市町村が補助しているが、熊本県内の市町村の導入率は36%にとどまっている。自治体関係者は導入が進まなかった背景として、大地震の発生確率は低いとの認識があったことを挙げている。

 国は1995年の阪神大震災を受け、耐震改修費の補助制度を設けた。市町村が制度を導入すれば、利用者は費用の原則23%が公費で補助される。補助は国と市町村が折半し、市町村の負担は11・5%となる。

 政府の地震調査研究推進本部は2013年、30年以内に新潟県中越地震と同じマグニチュード(M)6・8以上の地震が起きる確率は九州で30~42%と推定。同年の熊本県内の住宅耐震化率は約76%と全国平均の82%を下回っていたことから、県住宅課は年1回、市町村の担当者に補助制度について周知を促してきたが「九州は地震が少なく危機意識は薄かった」という。

 15年4月時点で制度を導入していたのは熊本市や八代市など16市町。財政基盤が弱い町村の多くは手つかずで、5400棟以上が全半壊などの被害を受けた益城町は「発生が読めない耐震改修より、需要が高かった通常の住宅リフォーム補助制度を優先した」と釈明。南阿蘇村は「財源やマンパワーに限界があった。地震を教訓に今後は導入を検討したい」としている。

 国土交通省は「地震への危機感の差が自治体間の対応の差に表れている。県が音頭を取り、市町村に補助制度の導入を促すことが、万が一のときの被害軽減につながる」としている。

=2016/05/23付 西日本新聞朝刊=


<熊本地震>阿蘇大橋の迂回路開通
毎日新聞 5月23日(月)10時53分配信

 熊本地震で崩落した阿蘇大橋(熊本県南阿蘇村)の新たな迂回(うかい)路が23日朝、開通した。熊本市側から同村への所要時間が最大で約40分間短縮され、大型トラックなどの往来がスムーズになり、南阿蘇地域の復旧に弾みがつくことが期待されている。

 国土交通省九州地方整備局によると、阿蘇大橋崩落で国道325号を利用できず、大型トラックなどは熊本市から大津町を経由して南阿蘇村方面へ向かう際、県道を通る南回りのルートなどを使っている。

 新たな迂回路は、土砂崩れやのり面崩壊で不通となっていた県道299号を主に利用。復旧工事で土砂を取り除き、一部区間は新たに道路を建設した。これにより大津・南阿蘇間は今より25~40分短縮される。【中里顕、池田一生】


高齢者ら、全半壊でも自宅で生活…熊本・益城
読売新聞 5月23日(月)7時50分配信

 熊本地震で被災して危険な状態の自宅に、多くの住民がとどまっていることが、民間支援団体の調査でわかった。

 避難所生活が難しいと感じて残る人が多いとみられ、日本財団(東京)によると、熊本県益城(ましき)町島田地区では、高齢者を中心に約半数の87世帯が全半壊した自宅内や軒先で生活。熊本市や同県御船(みふね)町でも障害者らが同様の状況で暮らす。

 22日現在、熊本地震の住家被害は約9万2000棟で、うち全半壊比率は約27%。新潟県中越地震(約14%)の2倍に達している。

 日本財団は14、15の両日、被害が大きい益城町島田地区の全173世帯で訪問調査を実施。157世帯が自宅や敷地内のテント、車などに居住していた。このうち自宅が全半壊した世帯は87。町全体の高齢化率は約3割で、農業が中心の同地区は特に高齢者が多い。


<熊本地震>避難所から通学801人 学習環境厳しく
毎日新聞 5月23日(月)2時46分配信

 熊本地震で多数の避難者が出ている熊本県の5市町村で、少なくとも801人の小中高校生が避難所から学校に通っていることが毎日新聞の取材で分かった。避難所では十分な学習時間が確保できないなどの影響が出ている。県立高校や熊本市立小中学校では、教科書を失った児童生徒に法が定める期間を過ぎても、代わりの教科書が届いていないことも判明した。被災した子供たちの厳しい学習環境が浮き彫りになった。

 さらに熊本市と益城町に対して、避難所内の子供たちの学習スペースの有無を取材したところ、一定数の机を並べるなどの場所がある避難所は3カ所にとどまった。また消灯時間などの関係で、各避難所とも夜間に勉強するのが困難になっている。

 被災して教科書を失った子供には災害救助法に基づいて改めて無償で支給される。しかし、県内57の県立高校(分校含む)と、熊本市内137の小中学校については、教科書を失った児童生徒数の調査が終わっておらず、支給のめどが立っていない。【尾垣和幸、蓬田正志】


<熊本地震>避難所の中学で体育大会 避難者も生徒に声援
毎日新聞 5月23日(月)2時35分配信

 熊本地震の避難所になり、現在も体育館に約30人が避難している熊本市中央区の市立京陵(けいりょう)中で22日、体育大会があった。自宅が損壊した生徒たちもいるが、今年最高の31.9度の真夏日の中、元気に駆け回った。

 同中には先月16日の本震直後、運動場や体育館に約2000人が避難。教室の天井が落下して柱にひびが入るなど校舎も損壊した。

 体育大会の会場には避難者のための特別席が設けられた。自宅の屋根が崩れたため避難している市原和隆さん(60)は「長い避難所生活で気持ちはまいっているが、皆が頑張る姿に元気をもらった」と笑顔で話した。

 同市教委によると、現在も市内の小中学校33校が避難所になっている。【野呂賢治】


南阿蘇村・立野地区の全世帯、仮設入居の対象に
読売新聞 5月22日(日)20時21分配信

 熊本県南阿蘇村は22日、阿蘇大橋の崩落で村中心部と分断され、土砂崩れなど二次災害の恐れが続く同村立野(たての)地区の約350世帯すべてを、仮設住宅の入居対象にすると発表した。

 熊本地震で自宅の損壊状況を問わずに仮設住宅入居を認める措置は初めて。民間賃貸物件などを借り上げる「みなし仮設」も要件を緩和する。

 立野地区では、住民の多くが隣接する同県大津町の避難所などに身を寄せている。避難の長期化が予想されるため、国、県、村の協議で要件緩和を決めた。

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