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2016年5月18日 (水)

熊本・震度7の地震に関するニュース・81

引き続き、熊本県で4月14日および16日に発生した、震度6強~7の地震に関するニュースを伝達します。

リンク:両陛下、南阿蘇村や益城町の避難所を訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>日向灘地震「引き金」も…過去の関係分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>両陛下、避難所すみずみまで…被災者に声かけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>両陛下、被災者を気遣い…熊本入り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>仮設住宅、着工進まず…計画の半数 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下が熊本の被災地訪問=南阿蘇、益城の避難所見舞う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「これまで経験ない」=橋田気象庁長官、熊本地震で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:村民雇用しがれき分別 経費削減の効果期待、東北の職員がノウハウ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 南阿蘇特産品「応援BOX」販売 1週間で1100個の大人気! - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 義援金差し押さえ禁止法案が衆院通過 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:義援金保全法案が衆院通過 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇、皇后両陛下が被災地見舞いへ熊本入り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下が熊本県入り=地震1カ月の被災地に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<両陛下>熊本に到着 被災状況視察へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南阿蘇村が罹災証明書を発行…避難所に専用窓口 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関連死疑い、不安な遺族 認定業務始動へ説明会 統一基準なく 熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:災害廃棄物「2年以内に処理」 熊本県、仮置き場設置でスピード化図る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地方で真夏日予想 熱中症対策を強化 避難所、食中毒への注意も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>震度1以上1500回に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔熊本地震〕36日間で有感地震1500回 なお活発な活動続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「少しでも元気を」零戦、熊本の空目指す 所有者もニュージーランドで震災経験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本の震度1以上、「前震」以降1500回に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>南阿蘇村、罹災証明書の発行開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州旅行クーポン6月にも発行 観光復旧へ宿泊費補助 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇、皇后陛下、熊本地震の被災地へご出発 日帰りで 高齢の両陛下には負担の大きい強行日程 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ボランティア帰りの人対象、バス上限1000円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震の復旧、全額国費負担も…河野防災相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:移動薬局、熊本を走る 初めての災害出動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>住民「いつ崩れるか」 空き家未調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>17市町村 空き家未調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災がれき処理「2年以内に完了」…熊本県方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>「頑張って」円山動物園マルヤマンが募金活動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本の避難所の人数、初めて1万人下回る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>ツイッター投稿、1週間で2610万件 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

両陛下、南阿蘇村や益城町の避難所を訪問
読売新聞 5月19日(木)21時50分配信

 天皇、皇后両陛下は19日、熊本地震の被災地に入り、特に被害の大きかった熊本県南阿蘇村や益城(ましき)町などで被害状況を視察したほか、避難生活を送る人々を見舞われた。

 両陛下は正午過ぎ、羽田空港発の特別機で熊本空港に到着。自衛隊のヘリに乗り換えて南阿蘇村に向かい、阿蘇大橋の崩落現場や東海大の学生が死亡したアパートを上空から見て回られた。

 午後2時過ぎには、同村の南阿蘇中学校の避難所を訪問。両陛下は床にひざを落とし、被災者に目線を合わせて「お体は大丈夫ですか」「つらかったでしょうね」などと声をかけられた。

 両陛下はその後、再びヘリで西原村や熊本市内東部の被災状況を視察され、益城町の益城中央小学校の避難所へ。ここでも、被災者一人ひとりの話にじっくりと耳を傾け、避難生活を気遣われた。皇后さまが、耳の不自由な女性に「元気でね」などと手話で語りかけられる場面もあった。


<熊本地震>日向灘地震「引き金」も…過去の関係分析
毎日新聞 5月19日(木)21時21分配信

 九州内陸で地震が頻発するのとほぼ同時期に、宮崎県沖の日向灘で大きな地震が起きていたとする過去の地震の分析結果を、名古屋大の山岡耕春教授(地震学)が18日の地震予知連絡会で報告した。今回の熊本地震を「引き金」に日向灘地震が発生する可能性も否定できないとして、警戒を呼びかけている。

 山岡教授は、1900年以降に日向灘で発生したマグニチュード(M)6.8より大きな地震と、九州内陸で起きたM5.0より大きな地震の関係を調べた。その結果、日向灘地震の前後半年間に、九州内陸の地震が集中的に増えていたことが分かったという。

 日向灘地震は、フィリピン海プレート(岩板)が陸のプレートに潜り込む場所で起きるプレート境界地震。政府の地震調査研究推進本部は、平均発生間隔を規模の大きいM7.6前後の場合は約200年、一回り小さいM7.1前後の場合は約20~27年とし、小さい方の30年以内の発生確率を70~80%という高い数字で示している。

 山岡教授は「熊本地震によって日向灘地震の発生を促進するような九州南部の地殻変動が起きたとみられ、これが引き金になる可能性もある。日向灘地震は1996年の発生から既に20年近くたち、いつ次が起きてもおかしくない時期だ」と話している。【飯田和樹】


<熊本地震>両陛下、避難所すみずみまで…被災者に声かけ
毎日新聞 5月19日(木)21時12分配信

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避難所となっている南阿蘇中学校を訪れ、集まった人たちに声をかけられる天皇、皇后両陛下=熊本県南阿蘇村で2016年5月19日午後2時11分(代表撮影)

 熊本地震の発生直後から被災者の見舞いを強く希望していた天皇、皇后両陛下は19日、熊本県の被災地に入られ、困難な避難生活を続ける人々の声に耳を傾け、ねぎらいの言葉をかけた。蒲島郁夫知事は「(被災者に)寄り添っていきたいという気持ちを強く感じた。勇気や希望を持てる」と両陛下の訪問に感謝していた。【高島博之、山田奈緒、宮崎稔樹】

 同県南阿蘇村の南阿蘇中学の体育館を訪れた両陛下は、被災者と膝を突き合わせ、声をかけて回った。土砂崩れで自宅に住めなくなった男性(69)に天皇陛下は「ここでの生活がだいぶ長くなるのではないですか」と気遣った。皇后さまは1人で避難所生活を続ける女性(60)に「余震も続くのでお気を付けください。よく耐えてこられました」といたわった。

 益城町の益城中央小学校の体育館でも両陛下は30分間かけてすみずみまで回り、被災者に声をかけた。天皇陛下は「体を大切にね」「大変でしたね」などと語りかけ、小学生から折り紙で作った花束を渡され、笑顔で受けとる場面もあった。地震で孫を亡くした女性(85)は陛下に「本当に残念なことでした」とやさしく声をかけられたという。女性は取材に「一言一言丁寧で胸がいっぱいになりました」と話していた。

 皇后さまは、耳の不自由な女性に「あなたに会えてうれしいです」「がんばってください」などと手話で伝えていた。両陛下が体育館を去る際は、被災者から「益城町がんばります」などという声が次々と上がっていた。

 両陛下は災害対応にあたった人々とも面会した。皇后さまは避難先の小学校でボランティアをしている益城町の吉村静代さん(66)に「自宅が大変な中、県民の皆さんのためにありがとうございます。お体に気を付けて」とねぎらった。


<熊本地震>両陛下、被災者を気遣い…熊本入り
毎日新聞 5月19日(木)21時12分配信

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南阿蘇中学校体育館の避難所を訪れ、被災者に声をかけられる天皇、皇后両陛下=熊本県南阿蘇村で2016年5月19日午後2時15分ごろ(代表撮影)

 天皇、皇后両陛下は19日、熊本地震で大きな被害のあった熊本県南阿蘇村と益城町の避難所を訪れ、被災者を見舞われた。被災者らと膝を突き合わせて言葉を交わし、優しい言葉で励ました。

 両陛下は同日午後、熊本空港に到着。蒲島郁夫知事から被災状況の説明を受けた後、自衛隊のヘリで2カ所の避難所を訪問した。

 移動中、天皇陛下はヘリの窓から被災地を見つめ、東海大の学生3人が亡くなったアパート上空を通過した際などは皇后さまと黙とうをささげていたという。

 両陛下は、災害対応にあたった警察や消防などの担当者らとも面会し、苦労をねぎらった。【高島博之、山田奈緒】


<熊本地震>仮設住宅、着工進まず…計画の半数
毎日新聞 5月19日(木)19時56分配信

 熊本地震で被災者が入居する仮設住宅建設を巡り、熊本県内の自治体が必要と見込む3318戸のうち、建設に着手できたのが約半数の1798戸にとどまっていることが、毎日新聞の取材で分かった。行政が家賃を肩代わりする「みなし仮設」として認められる場合がある賃貸住宅も、被害が大きかった地域を中心に物件不足が深刻となっている。避難所生活の長期化や生活再建の遅れが懸念される。

 熊本県内の18日現在の避難者は9907人。毎日新聞が、同日時点で仮設住宅の建設を希望している16市町村に取材し、13市町村から必要見込み数の回答を得た。最多は益城(ましき)町の1200戸。熊本市の800戸などが続き、総数は3318戸に上った。

 このうち既に建設に着手できたのは1798戸で、完成予定は6月中旬以降。各自治体は不足分を順次建設する方針だが、事務作業の混乱や用地確保の難航などが遅れの背景にある。

 一方、仮設住宅を待てず賃貸住宅を契約する被災者の動きも加速している。全国賃貸住宅経営者協会連合会によると、地震発生直後に入居可能な賃貸物件を約2300戸把握していた。連合会には延べ約2500件の相談があり、約1800戸は既に契約が成立。今後、入居可能な物件が見つかることもあるが、みなし仮設の申請に必要な罹災(りさい)証明書の交付が進めば、需要はさらに高まるとみられる。【蓬田正志、樋口岳大、山下俊輔、中里顕】


両陛下が熊本の被災地訪問=南阿蘇、益城の避難所見舞う
時事通信 5月19日(木)16時24分配信

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天皇、皇后両陛下は19日、羽田発の特別機で熊本県入りし、南阿蘇村の避難所に身を寄せる被災者を見舞われた。益城町でも避難所を訪問し、夜に空路で帰京する(代表撮影)

 天皇、皇后両陛下は19日、日帰りで熊本県を訪れ、南阿蘇村と益城町の避難所に身を寄せる熊本地震の被災者を見舞われた。

 自衛隊ヘリで移動の際、崩落した阿蘇大橋や東海大生3人が亡くなったアパート、西原村や熊本市などの様子を上空から視察し、ヘリの中で犠牲者に黙とうをささげた。

 熊本空港に正午すぎに到着した両陛下は、ヘリで南阿蘇村に移動後、約200人が避難生活を送る南阿蘇中学校を訪問。体育館の板張りの床に膝をつき、住民一人一人と目線を合わせ、「余震はまだありますか」「どうぞお大事にね」とお見舞いの言葉を掛けて回った。

 天皇陛下から「体は大丈夫でしたか」と尋ねられたという農業の藤原三男さん(69)は「ここまで気遣っていただけるとは」と感激した様子。皇后さまは「よく耐えてこられましたね」と住民らをいたわって回り、ハンカチで目頭を押さえる女性もいた。

 同日夕には、約200人が暮らす益城町の益城中央小学校を訪問。間仕切りで仕切られた体育館の避難所の中を歩いて回った。


「これまで経験ない」=橋田気象庁長官、熊本地震で
時事通信 5月19日(木)16時11分配信

 気象庁の橋田俊彦長官は19日の定例記者会見で、4月から続く熊本地震の影響範囲や揺れの大きさについて「(内陸型地震としては)これまで経験しなかった」と述べた。

 熊本地震では4月14日夜のマグニチュード(M)6.5の地震の後、同16日未明にさらに大きなM7.3の地震が発生し、強い揺れが続いた。

 橋田長官は経験則に当てはまらない状況だったと説明。気象庁の対応について「持っている知見で一生懸命やらせていただいた」と述べた。


村民雇用しがれき分別 経費削減の効果期待、東北の職員がノウハウ
西日本新聞 5月19日(木)15時57分配信

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廃棄物を家電や金属などの種類で仕分けする男性=熊本県西原村の村民グラウンド

 熊本地震で被災した住宅などの廃棄物を仕分けするために、自治体が被災者を雇う取り組みが広がり始めた。経済的支援のほか、分別意識の高まりや処理経費削減の効果も期待でき、東日本大震災の際に同じ方法で成功した宮城県東松島市の職員からノウハウを聞いた熊本県西原村がいち早く始めた。同県益城町も10日から募集している。

 災害廃棄物の仮置き場となっている西原村の村民グラウンド。続々と入ってくるトラックに積載された廃棄物は、ここで瓦、コンクリート、木材、可燃ごみなど約20種類に分別される。村に雇用された男性(20)は慣れた様子で、車を誘導した後、金属類や壊れた家電を運ぶ。熊本市内での仕事を辞め、帰省した直後に被災。自宅は壁などがひび割れた程度で済んだといい、「少しでも復興の役に立てれば」と汗びっしょりで作業に励む。

 村民雇用のきっかけは、復興支援で来ていた宮城県東松島市の職員らが経験を話したミーティングだった。同市は、東日本大震災当時、がれきの分別作業に市民約900人を雇い「住民が運んできた廃棄物を住民が仕分けすることで分別意識が高まった」(同市環境課)と披露した。リサイクル率は99%に達し、見込みよりも約60億円の経費削減につながったという。

 西原村は先月27日から募集を始め、原則2カ月間の契約で、現在は20~60代の9人が働いている。倒壊した家屋の撤去は増えるとみられ、復興支援で来ている他自治体や村職員の負担軽減のためにも、30人程度まで増やす考えだ。西原村住民課の松下公夫環境係長は「復興へ向けた住民の協力意識が高まってくれれば」と期待した。

 被害の大きかった益城町も10日から募集を始め、1人が18日から働き始めた。ボランティアの減少で人手が足りず、計15人ほど雇う予定という。

=2016/05/18 西日本新聞=


熊本地震 南阿蘇特産品「応援BOX」販売 1週間で1100個の大人気!
産経新聞 5月19日(木)14時53分配信

 熊本地震で大きな被害が出た熊本県南阿蘇村で、地元の特産品を詰め合わせた「がんばれ南阿蘇応援BOX」の販売が始まった。売り上げの一部が生産者への義援金に充てられるとあって、復興を後押ししようと全国から注文が殺到している。

 応援BOXは、村商工会が「村をあげての復興に向けた取り組みが必要だ」として企画した。

 湧き水を使った日本酒やそばが入った「阿蘇の水のめぐみを楽しむそば前セット」、焼酎や地元の渓流で育ったヤマメの甘露煮が入った「いつも阿(あ)りがとう晩酌セット」-など6種類を用意。9日にインターネットで受け付けを始めたところ、18日現在で、全国から1100件を超える注文が寄せられているという。

 村商工会の経営指導員、平山竜也さん(27)は「観光客も減っており全国からの支援はありがたい」と語る。

 南阿蘇は、地震で多くの生産者が被災した。野菜やハーブの出荷や加工品の生産を行う阿蘇健康農園もビニールハウスや設備の一部が使えなくなった。復旧のめどもたたず、同園代表の原田大介さん(39)は「栽培していた野菜も出荷できなくなった」と話す。

 ただ、大型連休に訪れる観光客を見越して準備していた自家栽培のバジルを使ったドレッシングなどを応援BOXに詰め込んだ。原田さんは「これを足がかりに、みんなで力を合わせて復興を果たしたい」と訴える。

 応援BOXは、こうした連休の観光客用に準備していたものを中心に生産者から集めた。今後は、生産者の復旧状況に合わせ、商品の種類を増やしていきたい考えだという。

 平山さんは「応援BOXで商品を手に取って魅力に触れてもらい、また阿蘇に来てくれるようになれば」と期待を寄せている。


熊本地震 義援金差し押さえ禁止法案が衆院通過 
産経新聞 5月19日(木)14時19分配信

 衆院は19日の本会議で、熊本地震の発生後に全国から寄せられる義援金の差し押さえを禁止する法案を全会一致で可決した。来週にも参院で可決、成立する見通し。住宅ローンなど借金がある被災者に配られる義援金などについて、金融機関などによる差し押さえを禁止する。施行前に集められた義援金も保護の対象。


義援金保全法案が衆院通過
時事通信 5月19日(木)13時12分配信

 熊本地震の被災者に支給される義援金の差し押さえ禁止法案が、19日午後の衆院本会議で全会一致で可決された。

 参院に送付され、今国会で成立する運び。

 法案は、被災者が債務を抱えている場合でも義援金を使えるよう、金融機関などによる差し押さえを禁止することが柱。また、受け取る権利の他人への譲渡や担保化を禁止し、法施行前に集められた義援金もさかのぼって保護の対象とした。


天皇、皇后両陛下が被災地見舞いへ熊本入り
読売新聞 5月19日(木)12時57分配信

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熊本地震のお見舞いに出発される天皇、皇后両陛下(19日午前10時26分、羽田空港で)=関口寛人撮影

 天皇、皇后両陛下は19日午後、熊本地震の被災者を見舞うため、熊本県に入られた。

 日帰りで、被害の大きかった南阿蘇村や益城(ましき)町などを上空から視察するほか、避難所も訪問される。

 両陛下は正午過ぎ、羽田空港発の特別機で熊本空港に到着。蒲島郁夫知事から被災状況などの説明を受けた後、自衛隊のヘリに乗り換え、大規模な土砂崩れが発生した南阿蘇村や、2度にわたって震度7の揺れに襲われた益城町に向かわれた。両町村では避難所にも足を運び、被災者に声をかけられる。

 帰京時の熊本空港では、災害対応に尽力した警察、消防関係者やボランティアらをねぎらわれる予定だ。

 両陛下は、最初に震度7を観測した「前震」翌日の4月15日、侍従長を通じて犠牲者への追悼と被災者へのお見舞いの気持ちを蒲島知事に伝達。震災対応に追われる地元自治体に配慮しつつ、早期の被災地入りを望まれていた。


両陛下が熊本県入り=地震1カ月の被災地に
時事通信 5月19日(木)12時53分配信

 天皇、皇后両陛下は19日、発生1カ月が経過した熊本地震の被災者を見舞うため、羽田発の特別機で熊本県に入られた。

 両陛下は熊本空港(益城町)到着後、蒲島郁夫知事から被災状況を聴き、続いて自衛隊ヘリで南阿蘇村に入り、避難所を訪れて被災者を見舞う。

 その後ヘリで益城町に戻り、同町の避難所を訪問。熊本空港で災害対応に当たった関係者をねぎらい、空路で夜帰京する。

 宮内庁によると、両陛下は地震発生後、被災地の状況に心を痛め、早期の現地入りを希望。熊本県側の意向を踏まえ、日程が決まった。

 同県訪問は全国豊かな海づくり大会などのため訪れた2013年10月以来。その際は水俣市を訪れ、水俣病の患者や遺族とも懇談した。


<両陛下>熊本に到着 被災状況視察へ
毎日新聞 5月19日(木)12時46分配信

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熊本地震の被災者を見舞うため、熊本空港に到着された天皇、皇后両陛下=熊本空港で2016年5月19日午後0時18分(代表撮影)

 天皇、皇后両陛下は19日、熊本地震の被災地を訪問するため東京・羽田空港からチャーター機で出発し、熊本空港(熊本県益城町)に到着された。日帰りで同県南阿蘇村や益城町の避難所を訪ね、避難生活を続けている被災者らを見舞う。現地での移動は自衛隊ヘリを使い、蒲島郁夫知事らの説明を受けながら、上空から被災状況を視察する予定。

 両陛下はこれまでも地震などの災害で大きな被害が出た際は現地を訪れ、被災者らを気遣う言葉をかけてきた。今回も復興作業などに差し支えない範囲で、早期に被災地を訪ねたいという両陛下の希望があった。【山田奈緒】


南阿蘇村が罹災証明書を発行…避難所に専用窓口
読売新聞 5月19日(木)12時35分配信

 熊本県南阿蘇村は19日、罹災(りさい)証明書の発行を始めた。

 同村立野地区の住民が避難する同県大津町の避難所に専用窓口を開設し、村職員が発行業務にあたった。

 村では500棟以上の住宅が全半壊したとみられ、罹災証明書の申請件数は、17日までに1826件に上っている。特に被害が大きかった同地区の手続きを優先するため、大津町の避難所に窓口を設けたという。29日までに、村内2か所にも専用窓口を開設する。


関連死疑い、不安な遺族 認定業務始動へ説明会 統一基準なく 熊本地震
西日本新聞 5月19日(木)12時6分配信

 熊本県は18日、熊本地震による直接的な被害ではなく、避難生活などで間接的に死亡した「関連死」の認定に関する市町村向けの説明会を県庁で開いた。これを受け、関連死の認定業務が動きだす見通し。県はこれまでに、地震による直接の死者49人と別に、エコノミークラス症候群や心臓疾患などで死亡した9市町村の20人を「関連死の疑いがある」と公表している。

 関連死と認定されれば、災害弔慰金支給法に基づき、最大500万円の弔慰金が支給される。原則として市町村が設ける審査会で認定されるが、全国的な統一基準はない。東日本大震災では昨年9月末現在で岩手県455人、宮城県918人、福島県1979人を関連死と認定。ただ、自治体によって認定判断に若干の違いが生じ、弔慰金の不支給決定の取り消しを求める訴訟が相次いだ経緯がある。このため、熊本県の市町村からは県に審査基準の統一や、審査代行を求める声が出ている。

 審査会は、医師や弁護士などで構成し、死亡診断書や遺族への聞き取り調査結果などを基に判断する。説明会では、2004年の新潟県中越地震の際、同県内の自治体が策定した基準などが参考資料として示された。熊本県健康福祉政策課は「初めてで戸惑いも多いだろうが、県としてサポートしたい」としている。

 一方、関連死疑いの死者が2人出ている同県宇土市の元松茂樹市長は18日、「自治体間の判断の平等性を保つ必要がある」として県が審査会を設置、運営するよう求める要望書を提出した。

=2016/05/19付 西日本新聞朝刊=


災害廃棄物「2年以内に処理」 熊本県、仮置き場設置でスピード化図る
西日本新聞 5月19日(木)11時56分配信

 熊本県は18日、熊本地震で倒壊した建物のがれきなどの災害廃棄物について、2年以内に処理を終える方針を明らかにした。被災した市町村の一部では大量に発生したがれきなどの処理が進んでおらず、県は益城町に新たに仮置き場を設置するなどして、スピード化を図る考え。

 県内の災害廃棄物の量は推計100万~130万トン。1年間に県全体で処理する一般廃棄物の2倍程度に相当する。廃棄物は原則として市町村がそれぞれの施設で処理する決まりだが、施設自体が被災していたり処理能力が不足したりしているケースもある。

 このため、今後は県が調整し、県内の被災していない市町村の施設や民間処理施設の利用を促す。場合によっては県外での広域処理も検討する。

 県が設置を検討している新たな仮置き場は、益城町内の県有地を想定。分別や破砕など中間処理もできる施設とする。できる限りリサイクルを進め、埋め立て処分量を減らす方針。

 熊本地震での災害廃棄物処理について、環境省は「生活環境の早期復旧のため迅速に実施すべきだ」としており、特別交付税措置により処理事業の市町村負担は10%程度に抑えるという。

 県などによると、2011年の東日本大震災で2千万トン(津波堆積物を除く)、1995年の阪神大震災で1500万トン、04年の新潟県中越地震では60万トンの災害廃棄物が発生しており、いずれも約3年かけて処理した。

=2016/05/18 西日本新聞=


熊本地方で真夏日予想 熱中症対策を強化 避難所、食中毒への注意も
西日本新聞 5月19日(木)11時50分配信

 暑さが厳しくなる中、熊本県内の避難所では熱中症や食中毒への対策が急務となっている。熊本地方気象台によると、18日の最高気温は熊本市や南阿蘇村で28・9度を記録。益城町など県内各地でも25度以上の夏日となった。気象台によると19日は熊本地方で真夏日が予想され、その後も平年より最高気温が高い日が続く見込み。体調管理のため、スポーツドリンクを配ったり、賞味期限の厳守を呼び掛けたり、細心の注意を払う。

 益城町総合体育館の避難所では同日、入浴に介助が必要な高齢者を対象に、入浴前後にスポーツドリンクの配布を始めた。長引く避難生活で脱水症状を起こしやすくなっているための対応だ。

 熊本市総合体育館など市内8カ所の避難所では、総勢100人以上で、市の発注で約70台のエアコン設置工事が進められている。担当者は「これから夏日が続く予想で、朝晩の寒暖差も激しい。体調管理に役立ててほしい」。南阿蘇村でも、空調設備の整った村内の宿泊施設へ移動する「2次避難」の受け付けを同日から始めた。

 車中やテントで過ごす人たちも工夫する。自宅の庭に止めた車中で過ごす益城町の会社員(29)は「庭の日陰に移動したり、車のドアを全部開けたりして過ごしている」。家族4人でテント泊を続ける同町のパート女性(43)は「日中は暑いので、クーラーの効いた店などで過ごすこともあります」と話していた。

 食中毒対策も強化されている。熊本市東区の健軍小の体育館では、食事前のアルコール消毒に加え、賞味期限の厳守を呼び掛ける。同区の市東部在宅福祉センターは水分が少なく、食中毒の危険性が低いものを選んで食事を提供。おにぎりや週1、2回の炊き出しでは必要以上に食事を作り置きしないようにしているという。

=2016/05/18 西日本新聞=


<熊本地震>震度1以上1500回に
毎日新聞 5月19日(木)11時47分配信

 気象庁によると、熊本、大分両県を中心に続いている地震の発生回数(震度1以上)は19日午前、1500回に達した。現在の観測体制が整った1995年以降、内陸や沿岸で発生した地震では過去最多のペースとなっている。

 昨年1年間で震度1以上の地震が観測されたのは1842回。熊本地震の発生から1カ月あまりで昨年の8割近い回数となった。気象庁は、熊本、阿蘇地方では震度6弱程度、大分県中部では震度5強程度の余震に引き続き注意するよう呼びかけている。【円谷美晶】


〔熊本地震〕36日間で有感地震1500回 なお活発な活動続く
レスキューナウニュース 5月19日(木)11時30分配信

平成28年熊本地震では、熊本県から大分県にかけて地震活動の活発な状態が続いており、4月14日21:26頃に発生した最大震度7の地震からの震度1以上の地震回数は5月19日11:00現在、合わせて1500回に達しています。
5月18日00:38頃に熊本県熊本地方を震源とする最大震度3の地震が発生するなど、発災1ヶ月を過ぎてなお活発な活動が続いています。なお地震調査委員会は5月13日、過去の地震活動状況を踏まえると、今後も最低2ヶ月程度は震度6弱以上の揺れにみまわれることも否定できない、としています。

【地震活動の状況】(19日11:00現在)〔気象庁(※速報値)〕
・震度7:2回、震度6強:2回、震度6弱:3回、震度5強:4回、震度5弱:7回、震度4:88回、震度3:255回、震度2:545回、震度1:594回

【一連の地震活動の主な経過】
<4月14日>
・21:26 熊本県熊本地方  11km  M6.5 震度7

・熊本県内で震度5弱以上を観測するのは、2015年7月13日02:52頃、大分県南部を震源とするM5.7の地震(大分県佐伯市で震度5強、熊本県阿蘇市、産山村で5弱)以来。
・震度7の観測は、1995年1月の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)、2004年10月の新潟県中越地震、2011年3月の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)に次いで4回目。九州地方での計測震度7は史上初。
・地震調査委員会は5月13日、この地震は日奈久断層帯の一部の活動によるものと評価。

・22:07 熊本県熊本地方   8km  M5.8 震度6弱
・22:38 熊本県熊本地方  11km  M5.0 震度5弱

<4月15日>
・00:03 熊本県熊本地方   7km  M6.4 震度6強
・01:53 熊本県熊本地方  12km  M4.8 震度5弱

<4月16日>
・01:25:05 熊本県熊本地方 12km  M7.3 震度7
・01:25:37 大分県中部   12km  M5.7 -

・当初発表は最大震度6強、4月20日に震度7に修正。同一地域を震源とする一連の地震で震度7を複数回観測したのは初めて。
・気象庁は5月13日、M7.3の地震直後に大分県中部でM5.7の地震が発生していたとの解析結果発表。誘発地震か、大分県内で揺れ増幅可能性。
・地震調査委員会は5月13日、この地震は布田川断層帯の一部の活動によるものと評価。

・01:44 熊本県熊本地方  15km  M5.4 震度5弱
・01:45 熊本県熊本地方  11km  M5.9 震度6弱
・03:03 熊本県阿蘇地方   7km  M5.9 震度5強
・03:55 熊本県阿蘇地方  11km  M5.8 震度6強
・07:11 大分県中部     6km  M5.4 震度5弱
・07:23 熊本県熊本地方  12km  M4.8 震度5弱
・09:48 熊本県熊本地方  16km  M5.4 震度6弱
・16:02 熊本県熊本地方  12km  M5.4 震度5弱

<4月18日>(5日目)
・有感地震500回突破。
・20:41 熊本県阿蘇地方   9km  M5.8 震度5強

<4月19日>
・17:52 熊本県熊本地方  10km  M5.5 震度5強
・20:47 熊本県熊本地方  11km  M5.0 震度5弱

<4月28日>(15日目)
・有感地震1000回突破。

<4月29日>
・15:09 大分県中部     7km  M4.5 震度5強

<5月13日>
・01:03 熊本県熊本地方 約10km  M4.0 震度4

<5月19日>(36日目)
・有感地震1500回突破。


「少しでも元気を」零戦、熊本の空目指す 所有者もニュージーランドで震災経験
西日本新聞 5月19日(木)11時24分配信

A6m3
今年1月、鹿児島県鹿屋市でテスト飛行した零戦の復元機

 太平洋戦争時に造られた零式艦上戦闘機(零戦)の復元機が29日、熊本地震の被災地上空を飛ぶ計画が進んでいる。1月に鹿児島県でテスト飛行に成功し、4月末に同県で公開飛行をする予定だったが、熊本地震のため自粛。今回、熊本市の企業が「被災地を励ましたい」とスポンサーに名乗りを上げ、企画が動きだした。

 機体はパプアニューギニアで1970年代に見つかった機体を復元し、ニュージーランド在住の会社経営石塚政秀さん(55)が所有。石塚さんは2011年の同国の地震で被災し、同年の東日本大震災では酪農業を営む栃木県の実家が原発事故の影響で出荷停止に追い込まれた。「長引く避難生活で心が折れてしまうことが一番心配。大空を飛ぶ零戦を見て、少しでも元気を出してもらえれば」と話す。

 一般市民への公開を目的にした飛行は今回が初めて。28日に駐機中の鹿児島空港から熊本空港へ移動し、29日に熊本県の益城町や南阿蘇村の上空約300メートルを1時間ほど飛ぶ計画。国に飛行許可を申請中で、週明けごろまでに判断が出る見通しという。

=2016/05/19付 西日本新聞朝刊=


熊本の震度1以上、「前震」以降1500回に
読売新聞 5月19日(木)11時23分配信

 熊本地震は19日午前、4月14日夜の「前震」以降に発生した震度1以上の地震回数が1500回に達した。

 気象庁によると、このうち震度7は2回、6強は2回、6弱は3回、5強は4回、5弱は7回観測されている。

 1日あたりの地震回数は「本震」のあった4月16日の202回をピークに減少傾向となっている。ただ、熊本市周辺と熊本県阿蘇地方の活動は依然として活発で、同庁は「今後も最低1か月は熊本と阿蘇で震度6弱程度、大分で震度5強程度の余震に注意してほしい」と呼びかけている。


<熊本地震>南阿蘇村、罹災証明書の発行開始
毎日新聞 5月19日(木)11時1分配信

 熊本県南阿蘇村は19日、熊本地震に伴う罹災(りさい)証明書の発行を始めた。地区別の発行で初日は、立野(たての)地区の住民が対象となった。阿蘇大橋崩落により、役場などのある村中心部との交通が遮断されており、西隣の大津(おおづ)町の体育館に窓口を作って対応した。

 罹災証明書は、住宅を全壊▽半壊▽一部損壊--などと認定するもの。仮設住宅や民間の住宅を自治体が借り上げる「みなし仮設」への入居、公的な支援金の受け取りなどに必要で、被災者の生活再建への第一歩となる。

 同村立野の田上(たのうえ)晃一さん(76)は自宅が傾き、柱にも亀裂が入ったため体育館に避難中。「その場で証明書が受け取れて助かった。『全壊』と認定されたので、これで仮設住宅の入居対象者になれる」とほっとした表情だった。同村は99戸の仮設住宅に着工しており、6月中旬から入居が始まる予定。

 罹災証明書は県内32の自治体で申請を受け付けており、南阿蘇村で28市町村目の発行となった。【野呂賢治、中里顕】


九州旅行クーポン6月にも発行 観光復旧へ宿泊費補助
西日本新聞 5月19日(木)10時58分配信

 熊本地震の影響で落ち込んでいる観光業を立て直すため、九州7県と九州観光推進機構が共同で、九州周遊の旅行クーポン券を発行することが18日、分かった。九州を訪れる観光客が宿泊費の割引を受ける制度で、夏の行楽シーズンの予約が始まる6月にも発行する。

 九州では、地震の被害を受けた観光地以外にも風評被害が広がった。このため、九州7県などでつくる同機構や熊本、大分両県などがクーポン発行の財政支援を国に要望。17日に成立した補正予算を活用する方向で国と最終調整している。

 関係者によると、クーポンは九州全域で使用でき、個人客や団体客の宿泊費が割り引かれる。旅行業者と連携し、クーポンの割引額を織り込んだ周遊ツアー商品もつくる。割引率や発行期間は今後詰める。

 クーポンは、国が15年度に地方創生事業の一環として実施した「ふるさと旅行券」の仕組みとほぼ同じで、国の財政支援を受けた自治体がクーポンをつくれる制度。宿泊費を半額補助する自治体も多かったという。

 こうしたクーポンの導入を含め、観光庁は「総合支援プログラム」を月内にも公表する方針。4月の九州の宿泊者数は前年同月比で2~3割減っており、被災した観光資源復旧などの支援策も盛り込むという。

 また大分、宮崎、鹿児島の各県は、県内で使える独自のクーポンも発行する方針。風評被害に苦しむ県内の観光地に誘客を図るため、各県の予算で早ければ6月にも発行する。

=2016/05/19付 西日本新聞朝刊=


天皇、皇后陛下、熊本地震の被災地へご出発 日帰りで 高齢の両陛下には負担の大きい強行日程
産経新聞 5月19日(木)10時57分配信

 天皇、皇后両陛下は19日午前、熊本地震の被災地を見舞うため、羽田発の特別機で熊本県に向かわれた。4月14日の発災直後から甚大な被害に心を痛め、「一日も早く赴きたい」との気持ちを示しており、一カ月余りで、日帰りでの訪問を実現された。

 午後に熊本空港で、蒲島郁夫知事から被災状況を聴いた後、自衛隊のヘリに乗り、崩落した阿蘇大橋など地震の爪痕をご視察。続いて南阿蘇村の避難所で被災者を慰労される。再びヘリで最大震度7を観測した益(まし)城(き)町、西原村を上空から見て回り、益城町の避難所にも立ち寄られる。

 各避難所では20分程度、被災者にいたわりの言葉をかけられる。熊本市長、益城町長、南阿蘇村長、西原村長と懇談し、救助活動に尽力した警察、消防、自衛隊の関係者、復興支援にあたるボランティアらもねぎらわれるという。

 同日夜に羽田着の特別機で帰京される予定。天皇陛下は今月10~18日、春の叙勲関係の行事が続いたこともあり、この日のご訪問となった。

 高齢の両陛下には負担の大きい強行日程だが、現地での警備の負担などに配慮し、日帰りとされた。


ボランティア帰りの人対象、バス上限1000円
読売新聞 5月19日(木)9時27分配信

 西日本鉄道は18日、熊本地震の被災地でボランティア活動を行った人を対象に、帰路の高速バス運賃を割り引く制度を始めた。

 6月30日まで、熊本から福岡に向かうすべての便(1日計90~95便)に適用する。

 運賃が1000円を超える区間を一律1000円にする。JR熊本駅前―天神・博多間の場合、普通運賃は2160円だが、半額以下の料金で利用できる。割引を受けるには、乗車時にボランティア活動証明書の提示が必要。証明書は、熊本県内の社会福祉協議会などが発行している。

 西鉄によると、移動費が安いバスを利用して被災地を訪れるボランティアは多いという。広報担当者は「ボランティアに参加しやすい環境を整えることで、復興支援の活動を支えたい」と話している。

 問い合わせは西鉄お客さまセンター(0570・00・1010)へ。


熊本地震の復旧、全額国費負担も…河野防災相
読売新聞 5月19日(木)8時1分配信

 河野防災相は18日のBSフジの番組で、熊本地震で被災した自治体の財政能力を超える復旧事業について、国費による全額負担も検討する考えを示した。

 「国が全額保証する可能性があるか」との問いに、「あります」と答えた。河野氏は番組後、東京都内で記者団に「自治体の財政基盤に応じて最後までバックアップしていく」と述べた。


移動薬局、熊本を走る 初めての災害出動
産経新聞 5月19日(木)7時55分配信

 熊本地震の被災地で、車内で医薬品を調剤して被災者に提供する「モバイルファーマシー」が活動を続けている。東日本大震災で多くの薬局が津波で流され、避難所での薬剤師の支援活動が困難になったことを教訓に誕生。災害出動は今回が初めてとなる。

 モバイルファーマシーは宮城、大分、和歌山、広島の4県の薬剤師会が1台ずつ所有。熊本地震には宮城以外の3県の車両が派遣された。

 車両は約3トンのキャンピングカーを改造。約100種の医薬品を備え、調剤台や電子てんびんなどもあり、車内で薬を調剤できる。薬剤師が生活できる設備も備えられている。

 「医師も薬剤師もいるのに、薬を調剤できないということもあった」。考案した宮城県薬剤師会の山田卓郎副会長(51)は東日本大震災当時を振り返る。

 当時は宮城県石巻市や女川町などで活動していたが、津波で薬局の建物が流失。調剤する環境がないため、薬が各地から届いた後も、仕事が思うように進まなかったという。震災での経験を糧に開発を考案し、平成24年8月末に完成。その後趣旨に賛同した大分、和歌山、広島も導入した。

 熊本地震では当初、益城(ましき)町で活動していた広島の車両が、嘉島町での避難者増加にあわせて同町に移動し、被災者に薬を処方。患者からは「薬局があるようで安心だ」という声も届いたという。

 一方、課題も見つかった。機動性に優れているのが特徴だが、益城町から嘉島町に移動した1台以外は特定の場所にとどまっての活動に限定された。

 モバイルファーマシーの利点について、岡山大の名倉弘哲教授(救急薬学)は「点在する避難所を回ることで被災者の健康を守る上で大きな助けになる。普段から僻地(へきち)医療などに役立て、いずれは各地で導入されてくれれば」と期待を寄せている。(上田直輝)


<熊本地震>住民「いつ崩れるか」 空き家未調査
毎日新聞 5月19日(木)1時57分配信

 熊本地震で損壊した空き家が復興の壁となる懸念が持ち上がっている。高齢化や人口流出で熊本県内は空き家が少なくないが、行政による撤去に必要な所有者の把握は進んでいない。周辺の住民はいつ崩れるか分からない危険におびえる。東日本大震災でも所有者不明の空き家や土地が地域再生の支障となった。専門家は「自治体が課税情報や登記情報を活用して建物や土地の権利者を速やかに把握することが先決だ」と話す。

 本震で震度7を観測した西原村の山あいにある門出(もんで)地区。48世帯の集落では、白山姫(しらやまひめ)神社が倒壊し、国登録有形文化財「矢野家本宅」も門扉や建築物が損壊するなど大きな被害を受けた。集落奥の斜面にある3軒は、後継ぎが村外に出て行ったり、住人が死亡したりして空き家となっている。

 うち1軒は十数年誰も住んでおらず、屋根瓦が落ち、建物が少しゆがんで見える。ツタに覆われた玄関には、今回の地震で応急危険度判定の「要注意」の黄色い紙が張られた。「余震が来たら、いつ崩れるかも分からず、不安でたまらない」。真下に住む調理師、米田みち子さん(65)は空き家を見上げた。

 昨年5月に特別措置法が全面施行され、自治体に空き家対策が求められているが、村は「具体的な計画は未着手」(総務課)。門出地区の秋吉高俊区長(56)は「空き家の所有者と連絡を取る方法なども考えたが、村が動かないと何もできない」と困惑する。

 5400戸が全半壊、一部損壊した益城(ましき)町。馬水地区にある「危険」の紙が張られた空き家は、塀が道路側に傾き、大きな余震が来れば崩れる可能性が高い。近所の人によると、家人は数年前に死亡し、相続人も県外に出ていったまま。「放置しておけば復興の足かせになる。今後の大きな課題だ」。益城町の橋場紀仁区長会長(75)も頭を悩ませる。

 東日本大震災で津波被害を受けた岩手県陸前高田市は、復興に向けた土地区画整理や用地買収で権利者不明の土地問題に直面した。相続人が死亡していたり、登記が明治時代のままで地権者が分からなかったりするケースがあり、最終的に全ての権利者を把握して用地買収交渉を終えるのに4年近くかかった。市の担当者は「事前に把握できていれば負担は軽減されただろうが、所有者がきちんと相続や登記の移転手続きをするよう訴えていくしかない」と話す。

 空き家問題に詳しい上智大法科大学院の北村喜宣教授(環境法学)は「一義的には空き家の解体や危険の除去は所有者の責任なので、解体業者への費用の補助など経済的負担を減らして損壊した空き家を放置しない施策も考えていくべきだ」と話している。【浅野翔太郎】

 ◇熊本県内自治体の空き家事前調査の状況

【実施】

天草市、菊池市、宇土市、宇城市、合志市、美里町、和水町、南関町、大津町、菊陽町、高森町、氷川町、あさぎり町

【実施予定】

熊本市、八代市、玉名市、山鹿市、上天草市、阿蘇市、玉東町、南小国町、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町

【実施予定なし】

小国町、産山村、西原村


<熊本地震>17市町村 空き家未調査
毎日新聞 5月19日(木)1時54分配信

 ◇所有者不明、撤去に遅れ 復興の妨げに

 被災後の撤去などが問題となる空き家の情報を、熊本地震で住宅被害が出た熊本県内の30市町村のうち、17市町村が地震前に調査していなかったことが、毎日新聞の取材で分かった。昨年5月施行の空き家対策特別措置法は、自治体に空き家の所有者などの調査を求めている。倒壊の恐れがある空き家の撤去には原則、所有者の同意が必要だが今後把握が難航し、撤去の遅れが復興の妨げとなったり、2次被害につながったりする恐れがある。

 30市町村のうち、熊本地震以前に独自の条例や特措法に基づき、空き家の調査をしていたのは宇城(うき)市など13市町。熊本市、南阿蘇村、益城(ましき)町など14市町村は特措法施行を受けて今年度以降、調査を始める予定だった。西原村や産山村など3町村は調査の予定はないとしている。小国町は人が住める空き家は把握しており廃屋などを含めた空き家全体の調査はしていない。

 4月16日の本震で震度7に見舞われた西原村では空き家が損壊し、付近住民が倒壊による2次被害を懸念する地区もある。

 調査をしていた自治体も空き家への対応は進んでいない。宇土市は今年2月末時点で約1600件の空き家の情報を把握していたものの、約400件は所有者不明。人家優先で空き家の被害調査はこれからだが、市庁舎が倒壊し空き家に関する資料が確保できていないという。

 災害時の全壊家屋は国費で解体できるが、所有者の同意が原則となっている。2011年の東日本大震災でも倒壊した空き家の処分が問題となり、がれきの処理について所有者と連絡が取れない場合、土地家屋調査士などの判断を求め、解体、撤去する特例が認められた。しかし、内閣府は「現時点では熊本地震では現行法内での対応を考えている」としている。

 特措法は高齢化などで「危険な空き家」が増えたことを受け制定された。自治体に空き家の対策計画策定や所有者の把握などを求めている。地震で倒壊の恐れなどがある「特定空き家等」に対して、撤去や修繕などの勧告や命令ができる。所有者が特定できない場合は相当の猶予期間を経た上で行政代執行による解体もできる。

 人口1万5000人以上の自治体を対象とした総務省の住宅・土地統計調査(2013年)では熊本県内の空き家は住宅全体の7.5%にあたる6万400戸だった。【浅野翔太郎、田中韻】


震災がれき処理「2年以内に完了」…熊本県方針
読売新聞 5月18日(水)22時56分配信

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地震で出たがれきや粗大ゴミが集められる仮置き場(18日午後、熊本県益城町で)

 熊本県は18日、100万~130万トンと推計される熊本地震に伴う災害廃棄物について、2年以内の処理完了を目指すと発表した。

 読売新聞のまとめでは18日現在、県内16市町村の災害廃棄物用の仮置き場45か所のうち、3分の1に当たる15か所が満杯状態で、今後も量は増加するとみられる。過去の大震災では災害廃棄物の処理に3年程度かかっており、熊本県は、県外の自治体などの協力を得て広域処理を進め、期間を短縮したいとしている。

 災害廃棄物は、倒壊家屋の瓦や角材、コンクリート片、破損した家財道具などを指す。県は、今回の地震による全半壊家屋を9万棟、1棟あたり11~12トンの災害廃棄物が発生すると仮定して総量を試算。県内で1年間に排出される一般ごみの2倍、2004年の新潟県中越地震(約60万トン)の災害廃棄物の2倍程度に相当する量になったという。処理費用はまだ算出していないが、災害廃棄物の搬送から最終処分までの経費は国が9割を補助する。


<熊本地震>「頑張って」円山動物園マルヤマンが募金活動
毎日新聞 5月18日(水)20時59分配信

 ◇休園の熊本市動植物園を支援で

 熊本地震で休園している熊本市動植物園を支援するため、札幌市円山動物園の公式キャラクター・マルヤマンが18日、JR札幌駅前の地下歩行空間「チカホ」で募金活動した。19日も実施する。

 両園は、円山のホッキョクグマの雌マルルを2014年3月から熊本側に預けたり、熊本県をPRする「くまモン」が円山に来園したりして交流。地震で熊本の一部施設は壊れたが、動物は無事だった。

 募金は半分を動植物園に、残りを日本赤十字社経由で被災自治体に送る。両キャラクターはツイッターもフォローしあう仲で、マルヤマンは「大変な時こそ助け合いたい。頑張って」と応援。【藤渕志保】


熊本の避難所の人数、初めて1万人下回る
読売新聞 5月18日(水)20時30分配信

 熊本県は18日、熊本地震により県内の避難所に身を寄せている人の数が同日午後1時半現在、9907人となり、4月16日の「本震」以降、初めて1万人を下回ったと発表した。

 県によると、現在も20市町村の避難所に被災者が身を寄せている。益城(ましき)町で3228人、熊本市で2911人などとなっている。ピークは4月17日の18万3882人だった。


<熊本地震>ツイッター投稿、1週間で2610万件
毎日新聞 5月18日(水)20時9分配信

 ◇東日本大震災直後の1週間の115万件の23倍

 4月14日に発生した熊本地震に関連するツイッターへの投稿(ツイート)が、1週間で約2610万件と、東日本大震災直後の1週間(115万件)の約23倍に上ったことが分かった。「地震」「避難」「救助」「津波」「原発」の言葉が含まれるツイート数を米ツイッター社の日本法人「ツイッタージャパン」が調べた。

 同社が五つのキーワードが含まれるツイートについて、熊本地震は4月14~20日、大震災は2011年3月11~17日の1週間分を比較した。

 急増の背景には、大震災でツイッターなどソーシャルメディアが被災者の救助や支援に役立つという認識が広まったことがある。国内のツイッター利用者数は、11年3月時点の約600万人から現在の約3500万人と約6倍増にとどまっており、ツイート数の伸び率はこれを大きく上回った。東京都を含む大震災被災地の人口が熊本地震の被災地を大幅に上回っていることを考慮すると、数字以上の増え方とも言えそうだ。

 ただ、大震災発生直後は津波の被害にあった沿岸部からの情報発信が少なかったとみられるほか、今回のキーワードでは首都圏の帰宅困難者らのツイートが含まれていない可能性もあるなど、比較には一定の限界もある。

 熊本地震ではツイッターなどソーシャルメディアを通じて救助や支援につながったケースもある。一方で、「支援物資が届かない」という発信が、物資が届き始めた後も広がり続けていると指摘する声も相次ぐなど、ニーズと一致しない情報もあった。藤代裕之法政大学准教授は「情報が多くなりすぎて、必要な情報が埋もれてしまう懸念がある」と指摘し、「ソーシャルメディア上で氾濫する情報をトリアージ(選別)して、支援、救難活動につなげることが必要だ」と訴えている。【岡礼子/デジタル報道センター】

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