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2016年5月17日 (火)

熊本・震度7の地震に関するニュース・80

引き続き、熊本県で4月14日および16日に発生した、震度6強~7の地震に関するニュースを伝達します。

リンク:<熊本地震>避難者1万人切る 9907人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本で真夏日、19日も熱中症など注意…気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難者初の1万人割れ=減少ペース、自治体で差―熊本県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:災害廃棄物、2年以内に処理=市町村と対策会議―熊本県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>テント村閉鎖へ…避難場所、住民困惑 益城町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「寄付下さい言えない」倒壊寺社、公的支援なく苦境 九州700カ所被災 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:現地本部長に松本氏復帰=熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:夏の甲子園熊本予選ピンチ、メイン会場にも大きな被害 運営めぐり関係者苦悩 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「夜も眠れない」罹災認定、生活再建への第一歩で明暗 熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:罹災認定、住民の実感と相違「なぜ」 屋内精査で結果変更も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>寺、神社の被害多数…高額費用、修復阻む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本県内、郵便物5000通届かず 避難で宛先不明に「居場所の届け出を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>労働相談1万2000件 「失業給付」が過半数 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本復興予算 1カ月で成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本復興へ補正予算成立…自公、増税延期判断へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:村のため「心を日本人に」=移住外国人も復興に尽力―消防団活動も・熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:益城町、1日で46人転出=昨年度の10倍超―窓口業務再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>東海大、7月に講義再開 熊本キャンパス - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>安倍首相「住まい確保に全力」 補正予算成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 安倍首相の28年度補正予算成立に伴う発言詳報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>仮設住宅建設急ピッチ 西原村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 安倍首相、補正予算成立で「復興に向けて全力を尽くす」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:補正予算が成立…熊本地震復旧費用盛り込む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:枯れた水前寺公園の池、突然「水位上昇」 地震と地下水と湧水、雨水めぐる「謎」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 復旧・復興に向けた補正予算成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>7780億円の補正予算成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:16年度補正が成立=熊本復旧に7780億円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災者の生活再建支援へ、熊本市役所に集約窓口 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災者情報システム稼働=罹災証明の発行、迅速化期待―「生活再建へ」・熊本市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、熊本地震「大震災級」か否定せず「今までにはない出来事」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「家族みたいな村だった」学生村の再建へ奮闘、東海大生らがれき撤去や募金活動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設団地の建設始まる…熊本で住宅確保本格化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「半壊」でも仮設入居可能に=住まい確保へ柔軟運用―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:参院予算委 半壊でも仮設住宅の入居可能に 首相「被災者の実態に応じて柔軟に運用」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<熊本地震>避難者1万人切る 9907人に
毎日新聞 5月18日(水)19時50分配信

 熊本県は18日、熊本地震の避難者が4月16日の本震以降、初めて1万人を下回り9907人になったと発表した。4月17日のピーク時の約5%になった。一方、県外避難者については把握できていないため、ホームページなどで避難先を、もともと住んでいた自治体に伝えるよう呼びかけ始めた。総務省を通じ、各都道府県にも協力を求める。

 県によると、避難者は4月15日午前5時には4万4449人だったが、同日午後に7262人に減少。ところが4月16日未明の本震で急増し、翌日午前9時現在、18万3882人とピークになった。その後も4月20日まで連日10万人を超え、5月3日からは1万人台で推移していた。

 県は18日、住宅被害が前日の8万7797棟から7万5063棟に減少したことも明らかにした。熊本市が被災者による罹災(りさい)証明書の申請件数をベースにしていた報告を、被害認定調査を踏まえた数字に切り替えたため。【中里顕】


熊本で真夏日、19日も熱中症など注意…気象庁
読売新聞 5月18日(水)19時14分配信

 熊本県内では18日、人吉市の最高気温が今年最も高い30度まで上がり、真夏日となった。南阿蘇村でも今年最高の28・9度を観測し、熊本市が28・9度、益城(ましき)町が26・9度でそれぞれ夏日となった。

 19日の予想最高気温は熊本市で30度、阿蘇市で25度などで、気象庁は熱中症など体調管理に注意するよう呼びかけている。

 一方、4月14日の「前震」以降、熊本、大分両県で起きた震度1以上の地震は5月18日午後11時現在、1496回に達した。


避難者初の1万人割れ=減少ペース、自治体で差―熊本県
時事通信 5月18日(水)18時37分配信

 熊本県災害対策本部は18日、一連の地震によって県内の避難所で暮らす人が初めて1万人を下回ったと発表した。

 本震直後の4月17日には18万人を超えていた。余震が続き、地震で地盤が緩んでいることから、県は「避難所に再び戻る人もいると予想される」と説明している。

 県によると、18日午後1時半現在の避難者は、前日より244人減って9907人。一時は約18万4000人まで膨らんだが、4月20日前後に10万人を割り込むと、5月3日には1万人台まで減少した。

 一方、甚大な被害を受けた益城町の避難者は3000人台前半で横ばいが続いており、市町村間で減少ペースに濃淡もみられる。

 県内では、被災した市町村が急ピッチで仮設住宅の建設を進めているほか、熊本市が17日に罹災(りさい)証明書の発行を本格化させており、蒲島郁夫知事は「避難者の生活再建が着実に進んでいる」とみている。


災害廃棄物、2年以内に処理=市町村と対策会議―熊本県
時事通信 5月18日(水)17時11分配信

 熊本県は18日、熊本地震で発生した災害廃棄物の処理に向け、被災した29市町村と県庁で対策会議を開いた。

 国庫補助制度を活用することで市町村の財政負担を減らし、2年以内に処理を終えるとの基本方針を確認した。

 被災市町村による処理が困難な場合は、県が仮置き場の設置や運営を代行するほか、県外の施設を利用する広域処理に向けた調整に当たる。全半壊した家屋の解体費や廃棄物の運搬費に関する市町村の負担は、1割程度に抑制。分別を徹底し、資源の再利用と埋め立て処分量の軽減に努める。


<熊本地震>テント村閉鎖へ…避難場所、住民困惑 益城町
毎日新聞 5月18日(水)15時1分配信

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いまだに大勢の被災者が避難生活を送るテント=熊本県益城町で2016年5月17日、小川昌宏撮影

 熊本地震の避難場所として、熊本県益城(ましき)町に設置されたテント村について、町が今月末での閉鎖を決め、利用者が困惑している。町は雨による浸水や熱中症を懸念し、避難所への移動を求めるが、利用者からは「子供が騒ぐかもしれず、再び車中泊に戻るしかない」、「余震が続くから避難所は怖い」との声が上がる。【尾垣和幸、安元久美子】

 テント村はアルピニストの野口健さん(42)が4月24日、車中泊対策として設置し、野口さんの活動に賛同した岡山県総社市や四国の自治体が共同で管理運営する。町が所有する陸上競技場に156張りあり今月17日現在、143張りが使用中だ。夜だけテントで寝泊まりしたり、日中テントで過ごし夜は車中泊するなど利用方法はさまざまだ。当初から1カ月間の予定で、延長する場合は町と野口さんが話し合う約束をしていた。

 町は12日、野口さんに延長するかどうか確認しないまま月内での廃止を決めた。さらに利用者に6カ所の避難所を示し、どの避難所を選ぶか希望調査を始めた。町の担当者は「大雨が降ると水浸しになる上、既にテント内の温度が37度に達した日もあり熱中症が心配だ。利用者の健康を考えると、これ以上続けるわけにはいかない」と説明する。

 これに対し、野口さんは「ヒマラヤでも使用するテントで、風雨対策は万全だが暑さは問題。梅雨明けまでは大丈夫だとみていたが、やむを得ないのかもしれない。ただ、テントがなくなると再び車中泊が増えるのではないか」と心配しており、代替地を探しているという。

 夫(39)と子供3人の家族5人で利用する女性(31)は、2週間の車中泊後、テント村に入った。テント村から避難所への移動は「小さい子供が静かにできるとは思えない」と不安が募る。夫は「テントは足が伸ばせる。やっと落ち着いてきたところなのに。また車中泊に戻るしかないのか」とうなだれた。また、娘と孫の3人で避難する女性(67)は「余震があるので、建物の中で寝るのが怖い」と訴えた。

 ◇御船町は継続

 一方、熊本県御船(みふね)町が管理する「ふれあい広場」(同町辺田見)では、町内外の28人で作る任意の地域おこし団体「御船しあわせ日和実行委員会」がテント50張りを設置し、18家族が生活している。

 テントの管理や運営は実行委が担当。メンバーで町内の会社員、広瀬哲也さん(45)によると、利用者に「自己責任が原則」「テント周辺は自分で整理整頓する」などの誓約書を提出してもらい、自力で生活できない高齢者などの利用は断っている。町からは11月末まで使用許可を得ている。

 町の担当者は「避難所に集約したいが、多様なニーズに対応しきれないのも実情。選択肢の一つとしてテントもいいのでは」と話す。暑さ対策については、「実行委に任せている」としている。

 妻と7歳、4歳、6カ月の子供3人とテントで生活する会社員、渡辺寿志(ひさし)さん(30)は「余震があるので、建物の中は子供が怖がる。テントでは安心しているようだ」と話した。【川上珠実】


「寄付下さい言えない」倒壊寺社、公的支援なく苦境 九州700カ所被災
西日本新聞 5月18日(水)14時13分配信

 熊本地震による神社仏閣の被害が、熊本県を中心に九州で少なくとも700カ所以上に上っていることが分かった。再建には多額の費用が必要だが「政教分離」の原則から公的支援は望めない。檀家(だんか)や氏子らも被災しており、寄付を求めづらい状況。専門家は「地域の財産として守るために、基金などをつくって支援していくべきだ」と指摘する。

 九州各地の被災寺院は、全日本仏教会のまとめで446カ所(4月25日現在)。神社本庁によると、神社の被害は5月15日現在で264カ所だった。

 神社仏閣は宗教法人の運営が一般的で、原則として公的支援が受けられない。文化財に指定されている場合は文化財保護法に基づき修理のため補助金を受けられるが、今回被災した神社仏閣の中には未指定のものが多いという。

「寄付を下さいとは言えない」
 熊本市東区で400年以上続くとされる浄福寺は4月16日の本震で本堂や山門などが倒壊。自宅も壊れ、住職らは本堂の付属施設で生活している。寺の再建には1億円近い費用がかかるという。

 寺の蓄えや宗派の融資制度を使っても足りず、門徒からの寄付に頼るしかないが、同市や同県益城町を中心に300世帯いる門徒の多くが自宅倒壊などの被害を受けている。住職の浄住護雄(きよずみもりお)さん(74)は「家は直せなくてもいいから本堂だけは何とか再建したい。でも寄付を下さいとは言えない」と悩む。

 同県嘉島町の上仲間高田八幡宮も、本殿や拝殿が倒壊した。住民の呼び掛けで14日にがれきの撤去が行われたが、再建のめどは立っていない。氏子の下田一夫さん(66)は「地域の象徴を放っておけん。それ以降のことはまだ考えられん」と話している。

 過去の震災では寺の再建に20年超を要したケースもある。1995年の阪神大震災で本堂が全壊した神戸市長田区の海泉寺は21年たった今年1月、ようやく再建した。周辺の民家もほとんどが全壊し、住職の染川眞澄さん(69)は仮設の本堂と交流スペースを設け、被災者の心のケアに当たった。約15年たったころ、檀家から「元の本堂の姿が見たい」と声が上がり、再建を決断した。染川さんは「復興には粘り強さが必要なんです」と力を込めた。

 被災した熊本県内の文化財を調査している日本イコモス国内委員会の矢野和之事務局長は「現状では被災した未指定の文化財(神社仏閣など)を救える手だてがない。文化遺産としてコミュニティーの核となっている神社仏閣を残すことが、地域の絆を保つ上で非常に大事だ」と話している。

=2016/05/18付 西日本新聞夕刊=


現地本部長に松本氏復帰=熊本地震
時事通信 5月18日(水)12時25分配信

 政府は18日、熊本地震の被災者支援などのため熊本県庁に設置している現地対策本部の本部長を、内閣府の酒井庸行政務官から松本文明副大臣に同日付で交代させたと発表した。

 松本氏は、先進7カ国(G7)科学技術相会合に出席した島尻安伊子科学技術担当相に代わり、国会対応に当たっていた。


夏の甲子園熊本予選ピンチ、メイン会場にも大きな被害 運営めぐり関係者苦悩
西日本新聞 5月18日(水)12時2分配信

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天井が落下した藤崎台県営野球場の2階観客席入り口=15日、熊本市中央区の

 熊本地震の影響で、夏の全国高校野球選手権熊本大会(7月10日開会予定)でメイン会場として使用される藤崎台県営野球場(熊本市中央区宮内)に大きな被害が出て、復旧の見通しが立っていないことが分かった。県は「被害の大きさから、熊本大会までの完全復旧はあり得ない」としており、大会運営をめぐって関係者は苦悩を深めている。

 県体育保健課によると、藤崎台県営野球場は1960年に完成。一連の地震で、レフトスタンド側の石垣が大きく崩れたり、バックスクリーンの一部が倒壊したりして周辺への立ち入りができない状態になっている。さらに数十キロある照明塔の部品が落下、グラウンドの芝も一部で隆起している。施設も、複数箇所で天井板の崩壊が確認されている。既に、5~6月上旬に開催予定の大会は中止が決まっている。

「早期復旧を願うばかり」
 同課は「選手や観客の安全確保が第一。復旧、修復した上で安全が確認できない限り、球場使用にゴーサインは出せない」と強調する。その上で「一部を閉鎖する形で球場を使用するか、できるとしてもそれがいつから可能か、調査、検討に着手したばかりだ」と説明する。

 藤崎台の2014年度7月の観客数は約5万3千人で、同年度全体の観客数の4割以上を占めている。

 藤崎台での熊本大会実施を県に要望している熊本県高野連の工木(くぎ)雄太郎理事長は「早期復旧を願うばかりだ。大地震に見舞われた時だからこそ、熊本の人たちに熊本の球場で、球児たちの元気なプレーを見せたい」と話している。

=2016/05/18 西日本新聞=


「夜も眠れない」罹災認定、生活再建への第一歩で明暗 熊本地震
西日本新聞 5月18日(水)11時50分配信

 熊本地震の損壊家屋を対象に被害程度を認定する、罹災(りさい)証明書の発行が熊本市で本格化した17日、各区役所の窓口には被災者が続々と訪れた。証明書は、公的支援を受ける際の“手形”となる。予想外の厳しい認定に憤る人がいた一方、見込み通りの認定に安堵(あんど)する人もいて、生活再建への第一歩で明暗が分かれた。

 ほとんどの瓦が落ち、屋根全体をブルーシートが覆う。室内の天井や壁も部分的に剥がれ、玄関には応急危険度判定で危険を示す「赤色」の張り紙。同市南区の農業中島俊嗣さん(68)宅は、2度の地震で大きな被害を受けた。日中は自宅で過ごすが、家族は敷地内で車中泊している。妻ヒロエさん(71)は「ギシギシと音がして、怖くて家では寝られない」と話す。

 自宅を建てた業者からは「半壊よりひどい」と言われたが、この日の認定は「半壊」。ふに落ちない中島さんはすぐに2次調査を依頼した。「素人目には半壊と大規模半壊の違いはよく分からないが、助成額が大きく違うと聞く。家の中を見て判断してほしい」。2次調査で覆っても証明書の発行遅れは避けられない。

「一部損壊」の結果に憤り
 同市南区の無職緒方悦雄さん(67)も「一部損壊」の結果に憤った。自宅は天井や瓦が落ち、基礎にひびが入る。「最低でも半壊以上と思っていた。自宅を解体するにも一部損壊では何の補助もない。納得できるまで調査を依頼したい」

 同市北区龍田5丁目の石原志朗さん(72)は見込み通りの認定を受けた。「大規模半壊」の判定を示す証明書を手に「やっと一歩前に進める」と話した。築40年近い2階建ては外壁に100本近いひび、基礎にも亀裂が入る。夫婦で避難所暮らしを続けているが、早速自宅を修理する予定だ。「おそらく数百万円はかかるだろう。証明書で少しでも足しになれば助かる」

 一部の窓口では、市側の事務処理ミスで証明書を受け取れないなどの混乱も起きた。同市中央区帯山7丁目の工藤義則さん(70)は業務開始と同時に窓口に来たが、現地調査が終わっていないことが判明。「仕方ない。テント暮らしを続けている人もいるし、我慢するしかない」。同市東区沼山津4丁目の自営業太田博子さん(63)は「夫婦で仕事を休んで来たのに、データがないと言われた。まったくの無駄足。家の建て直し費用を考えると、夜も眠れないのに」と不満を漏らした。

=2016/05/18付 西日本新聞朝刊=


罹災認定、住民の実感と相違「なぜ」 屋内精査で結果変更も
西日本新聞 5月18日(水)11時38分配信

 熊本地震での罹災(りさい)証明書発行を巡り、自治体による家屋の被害認定が住民の実感と合わない事例が相次いでいる。1次調査では外観から屋根などの損壊を目視で調べるだけで、住宅内部まで確認しないことが背景にある。被災者が希望すれば立ち会いの下、天井や床、柱などの損傷を精査する2次調査を受けることができ、過去の震災では1次調査の判定結果が覆ったケースが少なくない。

 2007年の新潟県中越沖地震などの事例では、外観で判定する1次調査は、住宅の傾き具合を測定するなど、基本的には30分以内で終わる。一見して全壊が分かる場合は3~15分程度だ。だが、住宅内部に立ち入る2次調査は、床や壁のずれ方や、柱と梁(はり)の割れ具合など、内部の損傷状況を見る。内閣府は「箇所ごとの損傷率を積み上げ、家屋全体の被害を認定する」としており、調査時間が2時間かかることもある。

 中越沖地震で被災した柏崎市では、認定申請件数約3万件に対し、再調査の依頼は6588件に上った。そのうち1次審査の結果が覆ったのは約4割の2981件に達した。市担当者は「証明書の早期発行のためには外観調査のスピードも必要だが、被災者が納得するために4、5回調査したケースもあった」と話す。

 ただ、2次調査の実施で被災者が必ずしも納得するとは限らない。熊本県内の自治体の担当者は「屋根が壊れた見た目で、被災者自身は全壊と思っていても、実際は(一部損壊にも当たらない)『適用外』になるなど、住民の思いとはかけ離れた認定はあるだろう」と調査の難しさを語る。

 被害認定は公的支援の中身を左右する。全壊は最大300万円、大規模半壊は同250万円の支援金を受け取れるが、半壊、一部損壊は出ない。応急仮設住宅への入居対象は原則、全壊と大規模半壊の世帯となっている。

 神戸市の「人と防災未来センター」の菅野拓研究員(災害復興支援)は「被災者にとって認定結果は生活再建に向けた支援メニューにも関わってくるので、諦めずに調査を受けてほしい」と指摘する。

=2016/05/18付 西日本新聞朝刊=


<熊本地震>寺、神社の被害多数…高額費用、修復阻む
毎日新聞 5月18日(水)11時18分配信

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熊本地震で被害を受けた高橋稲荷神社の社務所=熊本市西区で2016年5月17日午後1時12分、矢頭智剛撮影

 熊本地震では、地域の心のよりどころでもあるお寺や神社も大きな被害を受けた。熊本県内では少なくとも1000を超す神社仏閣に何らかの被害があり、再建や修復に億単位の費用がかかるケースもある。文化財指定を受けている一部を除くと国などからの補助金は出ない。被災した地域住民からの寄付に頼るのも難しく、関係者は頭を抱えている。

 熊本県益城(ましき)町の田原地区にある浄信寺の本堂は、柱にひびが入って傾き、本堂を囲む鐘突き堂や石灯籠(どうろう)も崩れた。使えなくなった本堂にあった仏像などは別の部屋に移した。住職の父を継ぐことが決まっている僧侶の小田孝道(こうどう)さん(41)は、空っぽの本堂を見渡し「寂しくて涙が出てきますね」とつぶやいた。

 本堂は十二支などを描いた色とりどりの183枚の天井絵で知られ、3月に作製された町の観光ポスターで紹介されたばかりだった。だが雨漏りで絵の一部はぬれ、小田さんが脚立に上り、保管のため一枚一枚はがす日々が続いている。

 試算はまだだが、小田さんは本堂の建て替えなど寺の再建には1億円以上かかると予想している。私財や保険金のほか、寺の上部組織からの貸付金などを見込むが、それでも全く足りないという。建物の修復などの際には門徒からの寄付を募ってきたが、今回は田原地区を中心に約500いる門徒のほとんどが被災した。家が全壊した人も多く「とてもお願いできる状況ではない」と語る。

 浄信寺が組長(そちょう)を務める益城町と熊本市、御船町の一部を含めた浄土真宗本願寺派の24の寺でつくる益北組(えきほくそ)の寺は全てが被災し、このうち五つの寺で建物が全壊したという。益北組は再建のための義援金を募る口座を開設した。小田さんは「全国のみなさんに協力をお願いし、地域のみなさんが戻ってくる場所を作るためにもなんとか再建させたい」と言う。

 1661年に創建された熊本市西区上代の高橋稲荷神社は、毎年2月の初午(はつうま)大祭に約20万人の参拝客が訪れる地域を代表する神社だが、4月16日の本震で裏山が崩れて社務所が押し潰された。高さ15メートルと13メートルの二つの鳥居にもひびが入り、灯籠(とうろう)も倒壊した。現在は境内の別の社に本殿を移して祈願などを受け付けている。

 竹内博宮司(51)は「来年の正月までには元の形でお参りできるようにしたい」と希望するが、再建には数億円かかると見込まれ「資金のことまでまだ頭が回らない」と話す。【池田一生、中村清雅】


熊本県内、郵便物5000通届かず 避難で宛先不明に「居場所の届け出を」
西日本新聞 5月18日(水)10時58分配信

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高く積まれたがれきを横目に配達業務に励む郵便局員=熊本県益城町

 熊本地震の影響により配達できない郵便物が大量発生している。宛名の人物の所在が被災で分からなくなっているためで、日本郵便九州支社(熊本市)によると、13日現在、熊本県内で5千通が届いていない。同社は避難所への転送も行っているが、所在が分からないまま保管期限が迫る郵便物も増えており、「居場所を郵便局に届けてほしい」と呼び掛ける。

幻の九州新幹線CM再び反響 「九州は負けない」「また笑顔を」

 同社によると、宅配便や書留だけでなく、手紙、はがきも、家屋が倒壊していたり、明らかに不在だったりした場合、保管するようにしている。4月下旬のピーク時は1万3千通が配達不能となった。現在は益城町3千通、南阿蘇村2千通となっている。

 配達不能の郵便物は通常7日で差出人に返送されるが、同社は地震を受けて保管期間を30日間に延長。避難所に転送の申請書を置くなどして届け出があった避難先や転居先に配達している。ただ、届け出がなかったり、配達時に本人が避難所におらず受け渡せなかったりするケースが多い。

 益城郵便局は、配達員約30人が総出で避難所を訪れ手渡している。同局の幸田誠さん(50)は「こういう時だからこそお客さまは手紙や物資を待ち望んでいる。1通でも多く届けられるよう頑張りたい」と話す。

 問い合わせは同社お客様サービス相談センター=(0120)232886。

=2016/05/18付 西日本新聞朝刊=


<熊本地震>労働相談1万2000件 「失業給付」が過半数
毎日新聞 5月18日(水)8時10分配信

 熊本地震後に、熊本県内にある10カ所のハローワークと6カ所の労働基準監督署に寄せられた、地震に関する労働相談が約1万2000件に達したことが、熊本労働局への取材で分かった。職を失った労働者らに支払われる「失業給付」に関する相談が過半数を占める一方、事業者が休業中の従業員に支払う「休業手当」に絡む相談も約2割あり、労使双方の苦悩ぶりを裏付けた。地震の影響で実際に離職した人も少なくとも568人おり、雇用への影響が広がりを見せ始めている。

 同局によると、地震発生後の4月15日~今月16日、窓口や電話による相談件数は全部で1万1961件。各地の労働局によると、東日本大震災(2011年3月11日)発生後の宮城県は約1万9000件(11年3月16日~4月13日)、岩手県は約2万1000件(11年3月14日~4月22日)。集計の期間や、何を「相談」と位置づけるかなど手法が同一でないため単純比較はできないが、宮城、岩手両県の約半数にあたる。1万1961件の相談を分析すると、失業給付に関する相談が6517件と約54%を占めた。

 今回の地震に伴う特例措置で、通常は将来同じ勤務先に再就職する約束のない退職者にしか支払われない失業給付が、休業中や、一定期間後に再就職する約束があっても払われる。特例措置を実際に利用している人は568人。休業ではなく解雇の場合、この措置の対象にはならないため、地震による離職者の総数はさらに多いとみられる。【神足俊輔】

 ◇「生活が成り立たない」

 熊本地震による「職」への不安が顕在化してきた。熊本市のハローワークには17日も多くの相談者が集まり、待ち時間は2時間以上に。「新たな職を探さなければ」。訪れた人々からは切実な声が漏れる。一方、事業者向け説明会に参加した経営者も「借金をして給与を払っている」と話し、被災地の苦悩は日増しに強まっている。

 「2時間以上待ち」。17日午後、熊本市中央区の「ハローワーク熊本」に看板が立てられ、失業給付を申請する窓口に人があふれた。大型連休前後から来所者が急増しており、担当者は「こんなに忙しいのはリーマン・ショック(2008年)以来」と話す。対応するため、厚生労働省は9日以降、県外から応援職員を派遣している。

 熊本市東区の男性(52)は同市中央区にある勤務先の飲食店が入居するビルが被災。解体されることになり、職を失った。県外の大学に通う三女の学費など、出費もかさむ。失業給付の申請を終えると、「どんな手段でも職を見つけたい。何とかしないと生活が成り立たない」とうつむいた。

 同市南区で写真館を経営する男性(42)は16日の説明会に訪れた。地震後、3人の従業員の給与を賄うため借金もした。【神足俊輔】

 ◇行政は状況把握を

 熊本学園大の荒井勝彦特任教授(労働経済学)の話 今回の地震では、熊本市周辺という県内の経済の中心部が被災した。雇用されている人の割合が高く、相談件数の増加につながったのではないか。被災地での出張相談など行政は状況把握に努めるべきだ。

 【ことば】失業給付と雇用調整助成金

 失業給付は、離職者の生活を保障するため雇用保険から支給。災害救助法適用地域の事業所で、災害により一時的に離職を余儀なくされた場合、事業再開後に再雇用する予定があっても給付対象となる。一方、雇用調整助成金は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が従業員に休業手当を払って雇用を維持する場合、助成する制度。熊本地震の特例措置で、助成率を引き上げたほか、新入社員など雇用期間が半年未満の従業員も対象にしている。二つを同時に利用することはできず事業者が労働者の意思を確認したうえで選択する。


熊本復興予算 1カ月で成立
産経新聞 5月18日(水)7時55分配信

 熊本地震からの復旧・復興に向けた総額7780億円の平成28年度補正予算は、17日夕の参院本会議で全会一致で可決、成立した。4月14日の地震発生から約1カ月で成立した。

 補正予算の成立を受け、安倍晋三首相は「余震が続き、被災地のみなさんは不安な中で日々を送っている。生活の再建、農業や中小企業などに携わる方々の生業の復興に向けて力を尽くす」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。


熊本復興へ補正予算成立…自公、増税延期判断へ
読売新聞 5月18日(水)7時5分配信

 熊本地震の復旧費などを盛り込んだ総額7780億円の2016年度補正予算が17日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。

 安倍首相は来年4月の消費税率10%への引き上げ延期を検討している。首相は18日にも公明党の山口代表と会談し、最終調整に着手する方針だ。

 山口代表は17日の記者会見で「(増税延期は)安倍首相や担当大臣の判断だけで決められるものではない。政府・与党での議論を経て導かれていくものだ」と述べた。

 首相は、18日発表の16年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値や、19日で最終回となる予定の「国際金融経済分析会合」の議論を踏まえ、増税延期を最終判断する構えだ。


村のため「心を日本人に」=移住外国人も復興に尽力―消防団活動も・熊本地震
時事通信 5月18日(水)5時14分配信

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熊本地震の被災地では、海外から移住した外国人も、「第二のふるさと」の復興のため力を尽くしている。写真は南阿蘇村の消防団員として活躍する、カナダ出身のレネイ・セントローレントさん=13日

 熊本地震の被災地では、海外から移住した外国人も、「第二のふるさと」の復興のため力を尽くしている。

 カナダ出身のレネイ・セントローレントさん(42)は、南阿蘇村の消防団員として不明者の捜索活動などに従事。「自分はカナダ人だけど、村の人のためなら心を日本人にできる。優しくしてもらったこの村に恩返しがしたい」と話し、車で寝泊まりしながら活動を続ける。

 2007年に南阿蘇村に移住したレネイさんは、母国でレスキュー隊員を経験したことがあり、住民に誘われて消防団入りを決めた。本震が起きた4月16日未明は、ごう音とともに自宅の家具が全て倒れ、部屋は真っ暗に。レネイさんは消防団の制服やヘルメット、懐中電灯などをつかんで家を飛び出し、「大丈夫ですか」「けがはありませんか」と各世帯に呼び掛けて回った。

 余震が続く中、別の村の避難所に身を寄せている日本人の妻(50)と中学2年の長男(13)のことも心配だが、レネイさんは消防団の活動を続けるため、南阿蘇村でひとり車中泊を続けている。「この村の人たちは心が温かい。みんなが安心するために頑張りたい」と話し、笑顔を浮かべた。


益城町、1日で46人転出=昨年度の10倍超―窓口業務再開
時事通信 5月17日(火)21時30分配信

 熊本地震で大きな被害を受けた熊本県益城町は17日、停止していた窓口業務を本格的に再開し、同日は町民46人が転出届を提出した。

 同町の2015年度の転出者数は開庁日1日当たり平均約4人で、この日は10倍以上の町民が転出した計算になる。

 町役場近くの公民館に設けられた臨時窓口を訪れた医療事務員の女性(26)は、3年間暮らしたアパートが被災。壁が曲がり配管が外れるなどし、避難している夫の実家がある熊本市南区への転出届を出した。「職場は益城町内なので、通勤に往復3時間かかるが仕方ない」と話す。アパート解約に際し、不動産会社に違約金や5月分の家賃を要求されたといい、「人が住める状態ではないのでアパートには5月は1日も住んでない。地震よりもうんざりした」と疲れた様子で話した。


<熊本地震>東海大、7月に講義再開 熊本キャンパス
毎日新聞 5月17日(火)19時53分配信

 熊本地震で学生3人が亡くなり、校舎も損壊して休講中の東海大阿蘇キャンパス(熊本県南阿蘇村)が7月1日、熊本キャンパス(熊本市東区)で講義を再開する。農学部が入る阿蘇キャンパスは、学生約1000人のうち県外出身者約800人の多くが県外に避難しており、インターネット配信による授業も受けられるようにする方針。阿蘇キャンパスの再開時期は未定。【柿崎誠】


<熊本地震>安倍首相「住まい確保に全力」 補正予算成立
毎日新聞 5月17日(火)19時49分配信

 熊本地震の復旧・復興に向けた総額7780億円の2016年度補正予算は17日、参院予算委員会と本会議でそれぞれ全会一致で可決され、成立した。早期対応が必要という認識で与野党が一致し、審議は衆参両院で計3日間だった。

 補正予算の成立を受け、安倍晋三首相は首相官邸で記者団に「いまだに余震が続いている中、被災地のみなさんは不安な思いで日々を送っている。まずは一日でも早く、安心して暮らせる住まいの確保に全力を尽くしたい」と語った。

 補正予算は、具体的な使途を定めず必要に応じて道路や橋のインフラ復旧などに充てる「熊本地震復旧等予備費」に7000億円を計上。仮設住宅建設などに使う573億円の災害救助費も盛り込んだ。【大久保渉】


熊本地震 安倍首相の28年度補正予算成立に伴う発言詳報
産経新聞 5月17日(火)19時13分配信

 安倍晋三首相は17日夕、熊本地震からの早期復旧・復興に向けた平成28年度補正予算が参院本会議で全会一致により可決、成立したことについて「被災地の皆さんが笑顔を取り戻すまで全力を尽くす」と官邸で記者団に語った。首相の発言の詳細は以下の通り。

 --28年度補正予算が成立した

 「先ほど熊本地震に対応するための補正予算が全党の賛成の上で成立をしました。しかし、いまだに余震が続いている中、被災地の皆さんは不安な思いの中で日々送っていると思います。予算が成立しました。まずはですね、一日も早く安心して暮らせる住まいの確保に全力を尽くしていきたいと思います。そして生活の再建、また農業や中小企業などに携わる方々の生業の復興に向けて力を尽くして参りたいと思います。また、観光業をはじめ多く産業の皆さんが大変な被害を受けています。しっかりと復興に取り組んでいきたい。そして被災地の皆さんが笑顔を取り戻すまで、そして、さらには、安心して暮らせる生活を取り戻すことができるその日まで、全力を尽くして参りたいと思います」


<熊本地震>仮設住宅建設急ピッチ 西原村
毎日新聞 5月17日(火)19時0分配信

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建設が進む仮設住宅。西原村では木造とプレハブの仮設住宅を計約300戸建設、6月中の入居開始を目指している=熊本県西原村で2016年5月15日午後1時14分、久保玲撮影

 熊本地震で多くの住宅が倒壊した熊本県西原村で、木造の仮設住宅の建設が急ピッチで進んでいる。18日から入居申し込みが始まる。

 県は同村小森に木造仮設50戸とプレハブ仮設252戸を建設し、6月中の入居開始を目指す。木造仮設は柱とはりが接合され、骨組みはできつつあり、作業員が屋根の設置工事を続けている。

 申し込みは木造仮設が31日まで、プレハブ仮設は6月1~5日。多数の場合は抽選となる。【山下俊輔】


熊本地震 安倍首相、補正予算成立で「復興に向けて全力を尽くす」
産経新聞 5月17日(火)18時58分配信

 安倍晋三首相は17日夕、熊本地震からの早期復旧・復興に向けた平成28年度補正予算が参院本会議で全会一致により可決、成立したことについて「いまだに余震が続いている中、被災地のみなさんは不安な思いの中で日々を送っている。生活の再建、農業や中小企業などに携わる方々の生業の復興に向けて力を尽くしたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。


補正予算が成立…熊本地震復旧費用盛り込む
読売新聞 5月17日(火)18時44分配信

 熊本地震の復旧や被災者支援の費用を盛り込んだ総額7780億円の2016年度補正予算は17日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。


枯れた水前寺公園の池、突然「水位上昇」 地震と地下水と湧水、雨水めぐる「謎」
J-CASTニュース 5月17日(火)18時36分配信

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水位が回復した池の様子(5月17日J-CASTニュース撮影)

 「池の水が干上がった」として、熊本地震の発生後に大きな話題を集めた水前寺公園(熊本市)が2016年5月16日、約1か月ぶりに再開園した。園の総務担当者によれば、「復興支援の目的もあり、5月中は拝観料を無料にする」という。今回J-CASTニュースは、そんな同園の池の水をめぐる「謎」に迫った。

 地震の影響で池の水が枯れた4月16日以降、同園では応急処置としてポンプでの給水を続けていたが、約1か月の間、水位に全く変化はなかった。だが、5月13日になって、徐々に水位が上昇。16日夜から17日朝にかけては、水位は「地震前と変わらない量まで」回復したという。こうした経緯に、園も「池の水が戻った理由は分からない」と首をひねる。

■池底から「湧水が出ていた」との報告も

 景勝地として知られる水前寺公園の湧水池に異変が起きたのは、2016年4月16日に発生した「本震」の直後から。園の総務担当者によると、17日の早朝には広さ1万平方メートルの池のうち、8割ほどの部分で池底が露出した状態になっていた。担当者は、水が枯れた原因は不明としつつも、「地震の影響で(湧水の)水脈が移動した可能性がある」などと推測していた。

 同園を管理する出水(いずみ)神社の宮司は、5月9日のJ-CASTニュースの取材に、「応急処置として、ポンプでの給水を続けていますが、現在も池底の半分ほどが露出した状態で、水位の回復は遅々として進みません」と話す。その理由については、「地盤が変化して水が溜められなくなったか、池の周りの石垣がズレて水が逃げているのかもしれない」と分析していた。

 だが、5月13~14日頃から池の状況は一変。これまで約1か月間ポンプでの給水を続けても一向に戻らなかった水位が、徐々に回復してきたというのだ。さらに、園の再開2日目となる17日、園の総務担当者に池の様子を聞くと、

  「16日夜から17日朝にかけての段階では、地震の起きる前とそん色のない状態まで水位が回復しました」

と明かす。

 水の量が回復した理由については「分からない」と首をひねるが、池底から「湧水が出ていた」との報告も出ていたという。

 だが、現地を訪れたJ-CASTニュース記者が17日15時頃に撮影した写真を確認すると、池の水位はふたたび減少し、一部池底が露出している部分もある。大きな魚は泳げないほどの水量だったそうだ。

「一時的に雨水がたまっただけかも......」
 池の水位が突然回復し始めた理由について、産業技術総合研究所の丸井 敦尚(あつなお)地下水研究グループ長は、5月17日のJ-CASTニュースの取材に、13日と16日はともに熊本地方では大雨だったことから、「一時的に雨水がたまっただけかもしれない」と話す。

 なぜなら、16日の大雨後も、周辺の地下水位に目立った変化はないからだ。具体的には、地下水位の標高は6.5メートルのままで、水前寺の池底周辺の標高はそれよりも高い9メートルだという。

 また、丸井氏によれば水前寺公園では、昭和に入り熊本市の開発が進み、建物の重みなどで地下水位が徐々に下がり、湧水の量が減少したため、1980年代前半から、池の景観を保つために、湧水だけでなく給水ポンプで水を足していた、という。出水神社の宮司は、「水位が下がったときに一時的にポンプで水をくみ上げたこともあるが、ここ3年はしていない」としている。

 だとすると、地震で池の水がなくなったのはなぜなのか。丸井氏は、地震の影響で、池底の地盤構造が変化し、水がぬけやすくなった可能性はあるという。

 丸井氏は取材の終わり、

  「池の底が露出した池の様子は、極めて自然に近い状態ともいえます。今後水位がどのように変化するかは分かりませんが、ありのままの状態をポジティブに捉えてほしい」

とも話している。


熊本地震 復旧・復興に向けた補正予算成立
産経新聞 5月17日(火)17時59分配信

 熊本地震からの復旧・復興に向けた総額7780億円の平成28年度補正予算が、17日夕の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

 道路や橋といったインフラの復旧やがれき処理などに使用できる「熊本地震復旧等予備費」7千億円のほか、住宅建設などに使う「災害救助費等負担金」に573億円、住宅の被害状況に応じて最大300万円を支給する「被災者生活再建支援金」に201億円などが、それぞれ計上された。


<熊本地震>7780億円の補正予算成立
毎日新聞 5月17日(火)17時49分配信

 熊本地震の復旧・復興に向けた総額7780億円の2016年度補正予算は17日夕、参院本会議で全会一致で可決、成立した。具体的な使い道を定めない「熊本地震復旧等予備費」に7000億円を計上。災害救助費573億円なども盛り込んだ。【大久保渉】


16年度補正が成立=熊本復旧に7780億円
時事通信 5月17日(火)17時48分配信

 熊本地震の復旧対策を盛り込んだ総額7780億円の2016年度補正予算が17日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。

【特設ページ】熊本地震 最新情報

 民進党など野党各党が迅速な処理に協力。成立を受け、政府は予算の執行作業を加速し、被災者支援に全力を挙げる。

 安倍晋三首相は補正予算の成立後、首相官邸で記者団に「被災地の皆さんが笑顔を取り戻し、安心して暮らせる生活を取り戻す、その日まで全力を尽くしたい」と強調した。

 補正予算は熊本地震への対応に限定した内容。780億円を仮設住宅の建設、住宅が全壊した世帯への支援金拠出などに充てる。残り7000億円は「熊本地震復旧等予備費」として計上し、損壊した道路や橋などのインフラ復旧事業、被災者の事業再生などに対応する。

 財源には日銀のマイナス金利政策に伴う国債費の減額分を充て、新規国債は発行しない。

 政府は補正予算を13日に提出。与野党はスピード感を重視し、衆参両院の予算委員会で1日ずつの審議とすることで合意していた。


被災者の生活再建支援へ、熊本市役所に集約窓口
読売新聞 5月17日(火)17時40分配信

 熊本市は17日、被災者の生活再建に向けた手続きを行う窓口を集約した総合相談窓口を市役所本庁舎に開設した。

 窓口は、罹災(りさい)証明書の発行や見舞金の支給手続きのほか、家屋の解体やローン、雇用の相談などの窓口を集約し、被災者のニーズに応える「ワンストップサービス」。各区役所でも同様の窓口を開設した。

 この日は、罹災証明書を求める市民が次々と来庁。自宅が「半壊」と判定され、証明書の交付を受けた北区の主婦(57)は「証明書と見舞金の手続きを済ませた。証明書があると今後の手続きがスムーズになるので安心した」と話した。


被災者情報システム稼働=罹災証明の発行、迅速化期待―「生活再建へ」・熊本市
時事通信 5月17日(火)17時34分配信

 熊本市は17日、熊本地震の被災者情報を一元的に管理する「被災者台帳システム」を稼働させた。

 被災者が税減免などの公的支援を受ける際に必要な罹災(りさい)証明書の発行が迅速化することが期待されている。

 同システムは被害調査や支援の状況、被災家屋の住宅地図などを一括管理する。熊本市では申請があったものの、発行できていない罹災証明書は約4万件に上っており、市は「少しでも早い生活再建につながるよう発行のスピードを上げたい」としている。

 市によると、15日時点で、家屋に大きな被害を受けたケースを指す「半壊」「全壊」の申請数は4万0025件。このうち緊急性が高いと判断した約200件は、既に発行を終えたが、残りは人員不足を背景に作業が大幅に遅れていた。

 システム稼働に合わせ、中央区役所など市内7カ所に証明書発行の窓口を開設。この日は1500人分を発行できるように準備した。受け付けは午前9時から始まった。窓口に大勢の人が押しかけるような混乱はなかったという。

 中央区の窓口を訪れた同区在住の女性(73)と娘(38)の親子は「全壊の証明書をもらえたが、自宅を建て直す資金はなく、どうしたらいいのか」と不安げな表情を見せた。一方、一部損壊の認定を受けた同区在住の永野年子さん(82)は「家の被害は大きい。納得できず、2次調査を依頼した」と話した。


首相、熊本地震「大震災級」か否定せず「今までにはない出来事」
産経新聞 5月17日(火)16時56分配信

 安倍晋三首相は17日の参院予算員会で、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げを再延期する場合の条件として挙げている「大震災級」に熊本地震が該当するかを問われ、「震度7の地震が2回あったということは、これは極めて今までにはない出来事だった」と述べ、明確に否定しなかった。おおさか維新の会の片山虎之助共同代表の質問に答えた。

 首相は熊本地震に関し、自民党内から「九州中部大震災」と命名すべきだとの意見があると紹介した上で、「今まで大震災という名称にしたものは阪神・淡路大震災と東日本大震災しかない」と述べた。

 その上で、「九州全体に経済的な被害が及ぶのではないか、相当大きな経済的な影響があるのではないかという評価もある。そういう中で、よく考えていきたい」と話した。

 また、増税に関しては「今まで申し上げてきた方針にのっとって適時適切に判断したい」と繰り返した。


「家族みたいな村だった」学生村の再建へ奮闘、東海大生らがれき撤去や募金活動
西日本新聞 5月17日(火)16時24分配信

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亡くなった大野睦さんが住んでいたアパートの前で、花を供える東海大の松村知毅さん=16日午前7時28分、熊本県南阿蘇村

 2度の最大震度7を観測した熊本地震の本震から1カ月の16日、朝から激しい雨が降りしきる中、熊本県内の被災地は鎮魂の祈りに包まれた。15人が亡くなった南阿蘇村では最愛の人を突然失った親族や友人が、がれきの前に花を手向け、涙を流した。「もう一度ここで暮らし、学びたい」。犠牲者に思いをはせながらも、一日も早く日常を取り戻そうとの動きが始まっている。

 東海大農学部の学生3人が犠牲になった南阿蘇村の黒川地区では、学生たちが慣れ親しんだ「学生村」の再建に向け、がれきの撤去などに汗を流している。「阿蘇の大自然の中で植物は上を向いて育つ。おれたちも上を向こう」

「家族みたいな村だった」
 16日午前7時半。農学部3年の松村知毅さん(20)らが、フットサルサークルの後輩で同大2年の大野睦(りく)さん(20)が犠牲になったアパート前に花を供えた。「地震後初めて睦の死に向き合った。正直つらい」。松村さんは目頭を押さえおえつを漏らした。

 約70棟のアパートがあった黒川地区には同大の学生800人が暮らしていた。アパートや下宿先ごとに新入生の歓迎会や忘年会、バレーボール大会もあった。そのたびに仲間や地元のおじさん、おばさんと語り合い、「家族みたいな村だった」という。

 そんな生活を本震が一変させた。アパートは軒並み倒壊し、大野さんら3人の命を奪った。

 松村さんは同県美里町の実家に戻ったが、下宿先のおばちゃんの顔が浮かんだ。「自分は帰る家があるが、帰る場所がない村の人はもっとつらいはずだ」。5月4日に先輩を誘って村に戻り、学生の姿が消えた村で車中泊やテント暮らしをしながらがれきの撤去を手伝った。友人にも協力を呼び掛け、今では約10人の学生が、近くの集積場でがれきの仕分け作業を続ける。

 松村さんと行動をともにする2年の国貞尚伸さん(19)も本震後、東京の実家に戻り、同大の学生と街頭で募金活動を始めた。これまで二十数人の学生が参加し、約500万円を集めた。全額を南阿蘇村に寄付し、今後も下宿先の立て直し資金を募る予定だ。「住民に見守られ、自然の中で畑仕事をする。こんな場所はほかにない」と国貞さん。

 作業の合間に大学内の農場を訪ねた。実習で自ら種をまいたジャガイモの芽が少し伸びていた。どんなときでも空に向かって伸びる植物たち。「やっぱり、自然ってすごい」

 雨が降り続いた16日は作業をあきらめ、地区を離れたが、17日の天気予報は「晴れ」。学生たちはまた黒川に戻ってくる。

=2016/05/17付 西日本新聞朝刊=


仮設団地の建設始まる…熊本で住宅確保本格化
読売新聞 5月17日(火)15時55分配信

 熊本県は17日、熊本地震で震度7を2回観測し、家屋倒壊が相次いだ同県益城(ましき)町で、今回の被災地では最大規模となる仮設団地(516戸)の建設に着手した。

 県内で同日までに着工した仮設住宅は13市町村の計1728戸で、早いところは6月から入居が始まる。被災地では今も約1万人が避難所に身を寄せているが、被災者の住まい確保に向けた動きがようやく本格化している。

 熊本県によると、大規模団地の建設場所は、熊本空港のそばで益城町小谷(おやつ)にある県が造成した工業団地の一角。敷地面積は約8万平方メートルで、軽量鉄骨平屋(1棟2~4戸)を約170棟建設する。今月下旬から入居募集を始め、7月以降、建設を終えた棟から順次入居できる見通し。商業施設や高齢者介護施設の併設も検討する。


「半壊」でも仮設入居可能に=住まい確保へ柔軟運用―安倍首相
時事通信 5月17日(火)15時51分配信

 安倍晋三首相は17日午後の参院予算委員会で、熊本地震被災者の仮設住宅への入居条件について、「『半壊』と認定された住宅を有する方にもできる限り柔軟に運用していく。自治体にも周知徹底し、住まいの確保に万全を期す」と述べた。

 自民党の松村祥史氏が「半壊では仮設に入れない制度になっている」と指摘したことに対し、答えた。

 首相は「半壊でも、今も地震が続く中で二次被害を受ける恐れがある。修繕の間は住めなくなるという実態も見なければならない」と指摘した。


参院予算委 半壊でも仮設住宅の入居可能に 首相「被災者の実態に応じて柔軟に運用」
産経新聞 5月17日(火)15時4分配信

 安倍晋三首相は17日午後、熊本地震に関する補正予算案を審議する参院予算委員会で、自宅が全壊または大規模半壊した世帯に限られている仮設住宅への入居条件を緩和し、「半壊」でも入居できるよう制度を柔軟に運用する考えを明らかにした。

 首相は今も熊本地震の余震が続くことや、被災住宅の応急修理に時間がかかることなどを指摘し、「実質的には当分の間、住めないという実態があるから、そういう実態を見ていかなければならない」と述べた。

 その上で、「半壊と認定された住宅の方々についても、その希望をしっかりと伺いながら、制度をできる限り柔軟に運用していく」と強調した。自民党の松村祥史氏の質問に答えた。

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