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2016年5月16日 (月)

熊本・震度7の地震に関するニュース・79

引き続き、熊本県で4月14日および16日に発生した、震度6強~7の地震に関するニュースを伝達します。

リンク:<熊本地震>被災者台帳15市町村導入 支援漏れを防止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「一部損壊」認定に戸惑う人も 熊本市、罹災証明書発行を本格化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 「地震のせいで将来が変わるのは嫌だ」南阿蘇村で唯一の中学校、生徒会長が奮闘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ちゃんと調査したのか」「やっと一歩前に」罹災認定に被災者続々、怒りと安堵 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>2次避難で宿泊施設へ トイレ・風呂付きにホッ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:庭先避難9割、益城に1500人 家屋は危険判定、テントで生活 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 復興予算、17日夕に成立 首相、サミットで課税逃れ対策を主導へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「本震」から1ヵ月、各地で犠牲者痛む 関連死疑い20人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:心のケア必要な小中生2143人 熊本市教委、カウンセラー増 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>県事務所に全国から義援金続々 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本市と阿蘇結ぶ重要路線>国道57号、北側に迂回ルート 国交省検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、19日に熊本の被災地へ…避難所にも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 菅官房長官「復興を財政面から万全期す」 今夕成立の補正予算で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州の高速道、無料化を検討 熊本地震で国「復興後押し」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>両陛下19日に訪問 南阿蘇や益城の避難所へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 両陛下、被災地ご慰問が正式に決定 熊本空港から自衛隊ヘリとバス乗り継がれ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>廃棄物仮置き場不足 3割が満杯状態に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、19日の熊本訪問決定=日帰りで益城・南阿蘇へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本復興予算きょう成立へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>心のケア必要、小中2143人 心理士を要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地元は「自分たちで守る」=被災の消防団員ら奮闘―呼応する住民も・熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>震災関連死20人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:本震1か月、南阿蘇で追悼…今も避難勧告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:要カウンセリング2100人=小中学生、地震の影響調査―熊本市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>7000億円使途決めず 補正予算案衆院通過 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カウンセリング必要な子供2143人…熊本市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:補正予算案が衆院通過…熊本地震の被災者支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院特別委、熊本地震義援金差し押さえ禁止法案を提出へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関連死20人に=治療中の87歳男性―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮崎県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設1200戸建設へ=罹災証明は20日以降―熊本県益城町長が会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府初の試み「プッシュ型支援」検証 マニュアルなく、物資の確保や輸送に課題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「オスプレイ」支援受け入れの背景 自衛隊大型ヘリ8割飛べず 地震発生時 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:連続震度7で建物堅持、耐震強度1.5倍必要 京大グループ解析 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<熊本地震>被災者台帳15市町村導入 支援漏れを防止
毎日新聞 5月17日(火)15時0分配信

 熊本地震で被災した熊本県益城(ましき)町や南阿蘇村など15市町村が、家屋の被害状況や避難先、支援メニューの利用状況などの情報を一元管理する「被災者台帳システム」を導入したことが熊本県への取材で分かった。15市町村のうち熊本市では17日、実際にシステムを利用して、義援金受給などに必要な罹災(りさい)証明書の発行が始まった。手続きの迅速化が期待できるほか、支援メニューの申請漏れの防止にもつながり、高い効果が期待される。

 県などによると、新潟県中越地震(2004年)で、各市町村の家屋被害の判定方法がばらついたり、罹災証明書の発行業務が混乱したりしたため開発された。現在、防災科学技術研究所(茨城県つくば市)などが管理しており、地震後に熊本県に無料で利用を呼びかけた。県が4月25日に運用を開始し、15市町村が参加した。

 各自治体は、被害認定調査の際、「調査票」に壁の亀裂や家の傾きなどの程度を記入。各項目が点数化されており、合計点で「全壊」「半壊」などと判定し、結果を保存する。さらに、支援金や税の減免措置などを受けるたびに、自治体職員が情報を付加し、被災に関係した情報を一元的に管理できる。さらに、市町村は窓口を訪れた住民に、生活再建のために必要な手続きをまとめて説明するなど、手続きのスピードアップも期待される。

 熊本市は4月下旬から、名前や住所などが記載された既存の住民基本台帳システムも利用し、被害認定調査の結果を入力するなどの準備をしてきた。17日からはシステムを使った1500世帯分の罹災証明書の発行が始まり、市役所14階の窓口には午前9時から市民ら約15人が集まった。自宅が「半壊」と認定された同市中央区の渡辺忠昭さん(70)は「証明書の発行でやっと家屋の解体や今住んでいるアパートの家賃補助など、具体的な生活支援メニューを検討できる」と喜んだ。一方、認定結果に不満を漏らす人もおり、窓口で再調査を申請していた。

 市によると、システムに使うパソコンは、被災地支援のためNECが無償で提供した。市情報政策課は「同じ調査票を利用していることから、被害認定に関するばらつきが減るうえ、部署間での情報共有も容易になる」としており、県情報企画課は「被災者支援と自治体職員の負担軽減に役立ってほしい」と語る。

 同様のシステムは、新潟県中越沖地震(07年)や東日本大震災(11年)でも、被災した自治体で活用された。東京都中央区や新宿区、豊島区なども導入済みという。【中里顕、柿崎誠】


「一部損壊」認定に戸惑う人も 熊本市、罹災証明書発行を本格化
西日本新聞 5月17日(火)14時59分配信

 熊本市は17日、熊本地震で被災した家屋の被害程度を認定する罹災(りさい)証明書の発行を本格化させた。窓口となる各区役所など7カ所には、午前9時の開場前から多くの市民が詰めかけた。行政の支援策が少ない「一部損壊」と認定された市民が戸惑う姿も見られた。

 罹災証明書は、住居の補修や仮設住宅への入居、生活再建支援金の給付などに必要。政府は、被災者の生活再建を加速させるため、5月中に各自治体による発行を終える方針を示している。

 罹災証明書は、家屋被害を「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の4区分で認定する。

みなし仮設に入居できるのは大規模半壊以上
 熊本市には15日現在で、5万9789件の発行申請があった。これまで、一部損壊に限って申請者が持参した写真から判断し、申請者も納得した場合は即時発行してきた。ただ、申請者が「半壊」以上を主張するなどし、現地調査が必要とした3万9928件の中では、222件しか発行されていなかった。

 市が現地調査を終了し、発行可能となった約7400件のうち1500件分を通知。この日、市役所14階では20の発行窓口を設け、通知を受けた申請者が次々と訪れた。市は併せて、生活再建支援の申請や相談が1カ所でできる「総合相談窓口」も開設した。

 市によると、仮設住宅や、家賃が無料になる借り上げ民間賃貸住宅(みなし仮設)に入居できるのは大規模半壊以上。自宅に戻るため、最小限の補修を市が業者に依頼する応急修理の対象は半壊以上などに限られ、一部損壊への支援はほとんどない。一部損壊と認定され、納得せずに2次調査を申請する市民の姿も見られた。

 大規模半壊の証明書を受け取った同市西区の女性(35)は「92歳から1歳5カ月の9人家族で、私は妊娠9カ月。出産後に帰れる家が欲しいので、みなし仮設に入りたい」と話した。

 同市は「4月申請分は20日までに発行準備を整え、5月申請分も月内発行を目指す」としている。家屋被害が大きかった同県南阿蘇村は19日、同県益城町は20日から、それぞれ罹災証明書の発行を始める。

 一方、益城町では17日、熊本空港近くの工業団地内の民有地約8万平方メートルに約510戸の仮設住宅が着工した。7月上旬に完成予定。

=2016/05/17付 西日本新聞夕刊=


熊本地震 「地震のせいで将来が変わるのは嫌だ」南阿蘇村で唯一の中学校、生徒会長が奮闘
産経新聞 5月17日(火)14時51分配信

 熊本地震で阿蘇大橋が崩落し、住民が分断された南阿蘇村。村唯一の中学校では、生徒らの転校が相次ぐ。大好きな村がバラバラになっていく-。村が用意した寄宿舎で過ごす生徒会長の中学3年、河津奏人(かわつかなと)さん(14)は焦りを感じている。「地震のせいで将来が変わるのは嫌だ」。若さをエネルギーに復興を誓う。(大森貴弘)

 ◆被災者をサポート

 河津さんは、父の進さん(50)らが営む温泉旅館「地獄温泉 清風荘」に併設する自宅で被災した。

 ふもとに通じる道は全て断たれ、宿泊客とともに身動きがとれなくなった。フェイスブックに「完全孤立状態です」と書き込んで助けを求め、自衛隊ヘリで救出されて避難所に入った。

 熊本市内に祖母の自宅があり、母の朋子さん(51)は避難を検討。だが、河津さんは「ここに残りたい」と訴えた。救援物資の運搬や食事の配膳、高齢者への声かけなど避難所でボランティアをしながら、学校再開を待った。

 ◆「転校せず残って」

 5月上旬に再開のめどは立ったが、交通網が寸断され、通学が難しい生徒も多い。村はそうした生徒のために寄宿舎を開設。河津さんは家族とともに入寮し、転校しそうな友人にLINEで呼びかけた。

 《頼むから転校しないでくれよ》《俺は寮に入るけど、一緒に来ないか!》

 朋子さんは「それぞれ家庭の事情があるのだから…」とたしなめた。しかし連絡をとり続けた結果、友達2人は残ってくれた。

 ◆「僕らの世代が…」

 5月9日、学校は再開したが、別れを言えずに離ればなれになった友人が何人もいた。今年度は、村内の3つの中学校が1つになり、南阿蘇中としてスタートした節目だった。

 その生徒会長に就いていた河津さん。約100人の3年生がそろう学年集会で自然に言葉が出てきた。「僕らの世代が頑張って、元の町にしていきましょう」

 「家に帰りたい」と思うこともあるし、地震の後から体調も優れない。だが、河津さんは、寄宿舎に避難している被災者のため、救援物資の運搬などに汗を流す。ストレスをため込む小さい子らの話し相手にもなっている。

 河津さんは、自分に言い聞かせるように語った。

 「生徒会長の自分がめげてはいけない。大好きな南阿蘇でこれからも暮らし、いずれは清風荘を継いで、お客さんでいっぱいの宿にしたいと思っています」


「ちゃんと調査したのか」「やっと一歩前に」罹災認定に被災者続々、怒りと安堵
西日本新聞 5月17日(火)14時46分配信

 熊本市で罹災(りさい)証明書の発行が本格化した17日、区役所など市内7カ所に設けられた窓口には申請した被災者が続々と訪れた。「一部損壊」という予想外の認定に憤る声に加え、事務処理ミスで発行できないトラブルも起きた。一方、納得した結果に安堵(あんど)し、再建への一歩を踏み出す市民の姿も見られた。

 「一部損壊はおかしい」。同市東区沼山津4丁目の男性(66)は、自宅リビングが傾き、自宅の庭で車中泊を続ける。業者が見積もった修繕費用は約300万円。「家を直さないと住めない。費用の足しになればと思っていたのに。被災者の気持ちに寄り添っている気がしない」と肩を落とした。

 同市南区の無職男性(67)も、一部損壊の結果に憤った。自宅は天井や瓦が落ち、基礎部分にもひびが入る。応急危険度判定では要注意を示す「黄色」が貼られた。今は妻と2人で市内のスポーツ施設に身を寄せる。「最低でも半壊以上に認定されると思っていたのに。自宅を解体しようと思っていたが一部損壊では何の補助もない。納得できるまで調査を依頼したい」

 同じく一部損壊と判定された無職男性(65)も「市はちゃんと調査したのか」と怒りをあらわに。自宅は多数のひびが入り、瓦がずれて雨漏りがひどいという。「ローンを払い終わったばかり。若ければ家を建て直すが、そんな元気もない。どうすればいいのか」。今後、2次調査を市に求めるつもりだという。

 一方、予想通りの認定が出た人も。同市北区龍田5丁目の男性(72)は「大規模半壊」の判定を示す証明書を手に「やっと一歩前に進める」。

 築40年近い木造2階建ての自宅は外壁に100本近いひびが入り、基礎部分にも亀裂が入る。被災後、夫婦で避難所暮らしを続けているが「疲れがたまったが、何とかしのげる気分になった」。早速、建設会社に連絡を入れ、自宅を修理する予定だ。「おそらく数百万円はかかるだろう。この証明書で少しでも足しになれば助かる」

事務処理ミスが複数件
 一部の窓口では、罹災証明書を受け取れないなど混乱も起きた。市によると、調査が完了していないのに発行の案内状が届いたほか、調査が終わっているのに被災者台帳システムに登録されず、証明書発行ができない事務処理ミスが複数件あったという。

 同市中央区帯山7丁目の男性(70)と妻(70)は、業務開始と同時に窓口に着席したが、担当職員がパソコンを眺め困惑した顔に。現地調査が終わっていないことが判明した。「仕方ない。テント暮らしを続けている人もいるし、我慢するしかない」と言葉少な。

 同市東区沼山津4丁目の自営業女性(63)も、「夫婦で仕事を休んで来たのに、データがないと言われ受け取れなかった。無駄足だ。家を直す費用のことを考えると、眠れない」と語った。

=2016/05/17付 西日本新聞夕刊=


<熊本地震>2次避難で宿泊施設へ トイレ・風呂付きにホッ
毎日新聞 5月17日(火)13時24分配信

 熊本地震で甚大な被害を受けた熊本県南阿蘇村は17日午後、避難生活を送る全世帯を対象に、学校体育館など現在の避難先から、より快適な観光ホテルなどの宿泊施設に移る「2次避難」について募集を始める。南阿蘇村は観光地で、もともと宿泊施設が多い。地域の特色を生かし、生活環境の改善と、避難所の順次閉鎖を狙う。

 「今夜は足を伸ばしてゆっくり寝られそう」。16日昼、地震後身を寄せていた親戚宅から「ホテルグリーンピア南阿蘇」(南阿蘇村久石<ひさいし>)に2次避難した市原亜矢乃さん(23)は、部屋でほっと一息ついた。

 村は先行して災害弱者らを含む世帯を対象に2次避難を促してきた。市原さん一家8人もその対象。生後1カ月半と1歳半の乳幼児、高齢の義理の祖母(81)がいたからだ。4月16日未明の本震以来、車中泊や避難所、親戚宅などで避難生活を送った。避難所では排せつ物の臭いを気にしておむつの取り換えもはばかられ、義理の祖母はトイレのある2階まで階段を上り下りして、ひざを痛めた。生活環境が大幅に改善する見通しとなり、義父の君雄さん(58)は「部屋にトイレも風呂もついているので安心だ」と喜んだ。

 村の避難者数は16日午後6時現在、609人。これに対し、村は宿泊施設を利用した2次避難先を5カ所確保し、計1400人以上収容できる。2次避難は仮設住宅の完成までの約2カ月間の見通し。2次避難中の宿泊費などは国が補助する。熊本県も高齢者や障害者がいる避難者世帯向けに約790人分の2次避難先を確保している(16日現在)。【竹内望、比嘉洋】


庭先避難9割、益城に1500人 家屋は危険判定、テントで生活
西日本新聞 5月17日(火)11時31分配信

 震度7に2度見舞われた熊本県益城町のうち家屋損壊が目立つ地区で、被災しながら避難所に行かず、自宅敷地内の納屋やテントで寝泊まりしている世帯が9割に上っていることが分かった。現地調査を進める日本財団が16日、同県庁で発表した。車中泊と同様に自治体の目が届かない被災者が多いことを意味し、財団は「避難所外への支援も必要だ」としている。

 調査は、町の応急危険度判定で全173世帯中9割以上の家屋が「危険」「要注意」となった島田地区で14、15両日に実施。調査員20人が現地確認したところ157世帯が庭先などで寝泊まりしていた。4月16日の本震発生後に公民館へ自主避難した人もいたが、閉鎖に伴い「指定避難所が遠い」「家や田畑が心配」などと自宅に戻っていた。

 同地区では、地域住民が交代で朝夕各200人分の食事を徒歩30分ほどの指定避難所まで取りに行き、地元公民館で配るなど不便を強いられている。

 日本財団は、被災者の生活実態を探るための予備調査を基に、益城町全域では島田地区を含め1500人程度の“庭先避難者”がいると推定。町が避難所単位で把握する避難者3275人(16日現在)には含まれておらず、今後も現地調査を進めるという。

=2016/05/17付 西日本新聞朝刊=


熊本地震 復興予算、17日夕に成立 首相、サミットで課税逃れ対策を主導へ
産経新聞 5月17日(火)11時28分配信

 熊本地震からの復旧・復興に向けた総額7780億円の平成28年度補正予算は17日夕の参院本会議で成立する。これに先立ち参院予算委員会は安倍晋三首相らが出席して質疑を行った。

 首相はタックスヘイブン(租税回避地)を利用した金融取引をめぐる「パナマ文書」問題をめぐり、「主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で議論する。国境を越えた不公正な課税逃れを防止するため、各国が努力しなければならない。議長国としてリードしていく」と述べ、課税逃れ対策を主導する考えを示した。

 来年4月の消費税率10%への再増税の可否を判断する時期については、首相は「適時適切に判断する」と述べた。先送りの条件としているリーマン・ショックや大震災級の「重大事態」の定義についても「どれぐらいの影響を与えるかということの重大性だ」と述べるにとどめた。


「本震」から1ヵ月、各地で犠牲者痛む 関連死疑い20人に
西日本新聞 5月17日(火)11時25分配信

 熊本地震は16日、マグニチュード(M)7・3の本震発生から1カ月を迎えた。4月14日の前震を含めた地震による死者は49人。1人が行方不明となっている。降りしきる雨の中、各地で遺族や自治体職員らが犠牲者を悼んで黙とうした。

 熊本県は16日、地震の関連死とみられる死者が1人増え、20人になったと発表。亡くなったのは、本震で倒壊した家屋で両足を骨折し治療を受けていた同県嘉島町の男性(87)で、死因は肺炎。寝たきりになったことが原因とみられる。

 同県益城町は16日、罹災(りさい)証明書の発行を20日から開始し、5月末までの発行終了を目指すと明らかにした。南阿蘇村も19日から発行を始め、29日までの終了を目指す。いずれも被害が大きく、発行業務が遅れていた。県全体では15日までに10万3477件の申請があり、発行は3万682件。

エコノミークラス症候群の重症患者は51人
 16日現在、熊本県内の建物被害は8万5506棟に上り、1万305人が避難生活を送っている。車中泊も続き、エコノミークラス症候群で入院が必要とされた重症患者は51人。

 本震は4月16日午前1時25分に発生。益城町では14日に続き観測史上初めて同じ場所で震度7を記録。前震の後、熊本県内で一時4万人以上いた避難者は15日午後には約7千人に減り、避難先から帰宅した人が再び強い地震に襲われた。

 気象庁は「地震は減衰傾向にあるものの、活発な活動を続けており、引き続き強い揺れに十分注意してほしい」と呼び掛けている。

=2016/05/17付 西日本新聞朝刊=


心のケア必要な小中生2143人 熊本市教委、カウンセラー増
西日本新聞 5月17日(火)11時16分配信

 熊本市教育委員会は16日、市立小中学校の全児童生徒6万1039人にアンケートした結果、熊本地震の影響で心身に異変が見られ「カウンセリングが必要」と判断した子どもが2143人に上ることを明らかにした。同日、まず小中学校29校にスクールカウンセラー27人を新たに配置し、重点的にケアを始めた。

 アンケートは4月25日~今月13日、全137小中学校の児童生徒の精神面を把握する目的で実施。「おなかが痛いことが続く」「つらかったことが頭から離れない」などの設問に答えてもらった。アンケート後に各校が子どもから直接聞き取りをするなどし、心のケアが必要な小学生1310人、中学生833人を選んだ。市教委によると聞き取りでは「ちょっとした物音におびえる」「1人で家にいるのが怖い」「(風呂、トイレなど)被災した場所にいたくない」「余震で目が覚めてしまうと眠れない」などの声が上がったという。

 市教委は23日にカウンセラーをさらに増員する予定。児童生徒に心的外傷後ストレス障害(PTSD)などが疑われる場合は医療機関と連携し、「全力を挙げて子どもたちの心のケアに取り組む」としている。

=2016/05/17付 西日本新聞朝刊=


<熊本地震>県事務所に全国から義援金続々
毎日新聞 5月17日(火)11時16分配信

 発生から1カ月が過ぎた熊本地震の被災地を支援しようと、福岡、大阪、東京にある熊本県事務所に全国から義援金が続々と寄せられ、ボランティアの問い合わせも相次いでいる。事務所側も地元経済の再生につなげようと、からしレンコンなど県産品の物産展を開き、多くの人が訪れている。

 福岡市中央区の熊本県福岡事務所。入り口近くには職員手作りの募金箱が置かれ、壁には営業を再開した熊本県内の宿泊施設を書きだした紙や、通行可能なルートを示した被災地の地図が張ってある。所長の北田実さん(57)は「ボランティアに行きたいという問い合わせも多く、すぐに答えられるようにしています」と話す。

 事務所には連日、義援金を手にした人たちが訪れる。土日や大型連休も返上して職員6人で対応。「学校で子供たちが募金活動しました」「会社に設置した募金箱です」。個人で寄付に訪れ、涙を流す年配者もいた。義援金は窓口に届いただけで16日現在、約4800万円に上る。

 自宅が被災した職員も少なくない。4月から単身赴任している北田さんも熊本市南区に自宅があり、留守を預かる妻が一時車中泊を強いられた。帰省できたのは地震から1週間後。大量買いした食料を届け、つかの間を過ごしただけで福岡に戻った。「妻には申し訳ないが、皆さんの善意をしっかり受け止めたいですから」

 大阪・梅田にある熊本県大阪事務所でも、寄付に来る人たちが後を絶たない。4月に2日間、県産品即売会を開いたところ、県PRキャラクターのくまモングッズなどが両日とも約1時間で売り切れた。東京・銀座のアンテナショップ「銀座熊本館」も地震後1カ月は例年の4倍にあたる約8770万円を売り上げた。

 東京事務所くまもとセールス課の堀敦博課長(50)は「職員の家族も被災している中、大勢のお客様の思いに支えられて何とか売り場に立てている。お客様の気持ちを被災地に届けたい」と話す。

 各地で熊本産品を購入する支援は続いているが、地震で観光客は激減しており、地元の生産者や事業者に与える影響は大きい。「商品が売れなければ資金が底をついてしまう事業者もいる。熊本城など観光の目玉が被災して先が見えない中、県産品を購入してもらう支援は今後も必要。支援の手と事業者らをつなぐ役目を果たしたい」と北田さん。6月上旬は双方をつないだ企画として、生産者らを集めた物産展を福岡市内で計画している。【末永麻裕】


<熊本市と阿蘇結ぶ重要路線>国道57号、北側に迂回ルート 国交省検討
西日本新聞 5月17日(火)11時13分配信

 国土交通省は16日、熊本地震による土砂崩落で断たれている国道57号について、同じ場所での復旧が困難な場合に備え、崩落地を大きく北側に迂回(うかい)するルートの整備を検討していることを明らかにした。国交省によると、復旧工事は原状復帰が原則だが、相次ぐ余震で地盤が緩くなっているため難航が予想され、迂回ルートも同時に検討する。

 57号は熊本市内と阿蘇地域を結ぶ重要路線。4月16日の地震で南阿蘇村の山肌が幅200メートル、長さ700メートルにわたって崩れ、土砂が車道を埋め尽くした。

 その後、崩落地点の上部で新たに土砂が崩れ落ちる可能性があることも判明。九州地方整備局は5月5日、不安定な土砂を取り除く緊急対策工事に着手した。

 国交省は工事を終え次第、原状復帰の可能性について本格検討を進めるが、安全性を確保できない場合は迂回ルートを新たに国道として整備する。ただ、その場合は山間部を通過するためトンネルも必要になり、完成まで長期間を要する見通しだ。

=2016/05/17付 西日本新聞朝刊=


両陛下、19日に熊本の被災地へ…避難所にも
読売新聞 5月17日(火)10時55分配信

 天皇、皇后両陛下が熊本地震の被災地を見舞うため、19日に熊本県を訪問されることが、17日午前の閣議で報告された。

 被害の大きかった同県南阿蘇村などを視察するほか、避難所にも足を運ばれる。

 宮内庁によると、両陛下は19日午前に特別機で羽田空港を出発し、正午過ぎに熊本空港に到着。自衛隊のヘリに乗り換えて南阿蘇村や益城(ましき)町、西原村などの被災状況を上空から視察される。南阿蘇村と益城町では避難所を訪問し、被災者の話を聞かれる。訪問は日帰りで、同日夜に帰京される。


熊本地震 菅官房長官「復興を財政面から万全期す」 今夕成立の補正予算で
産経新聞 5月17日(火)10時55分配信

 菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、熊本地震からの復興に向けた平成28年度補正予算が同日夕の参院本会議で成立する見通しであることに関し、「復旧復興の取り組みをさらに前に進めていく上で、財政面から万全を期すものにしたい」と述べた。

 菅氏は地震発生から1カ月間の政府対応について「政府はできることはすべてやるという決意で、被災自治体の支援に総力を結集し、スピード感を持って対応してきた」と強調。「いまだ余震が続いている状況の中、復旧復興に遅れている部分があるが、政府としては全力で取り組んでいきたい」と述べ、支援を加速させる考えを示した。


九州の高速道、無料化を検討 熊本地震で国「復興後押し」
西日本新聞 5月17日(火)10時53分配信

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熊本地震から全線復旧した九州自動車道=4月29日午前9時47分撮影

 石井啓一国土交通相は16日の衆院予算委員会で、熊本地震の被災地復興や風評被害などで減少している観光客の回復を後押しするため、九州の高速道路の無料化や料金の減額を検討する考えを表明した。政府は東日本大震災の事例を参考に、無料化や料金減額の手法、対象区間、期間などを関係省庁で協議する。

 質問に立った自民党の岩屋毅氏(大分3区)は「国道の一部が止まっているが、高速道路は突貫工事でようやく復旧したので命綱になっている。(料金を)割安にしてほしい」と要望。石井氏は「高速道路の無料、費用の軽減など、いろいろと要望をうかがっているので検討していきたい」と答弁した。

 東日本大震災で民主党政権は2011年6月から東北の高速道路で、被災者が運転する車と、被災者以外はトラックなどの中型車以上を対象に通行料を無料にした。被災者の負担軽減や物流の活発化などが目的で、被災者には料金所で罹災(りさい)証明書の提示を求めた。

 11年12月からは、被害が大きかった東北の太平洋側で全車種を毎日無料化、日本海側は観光振興を目的に土日と祝日に限って自動料金収受システム(ETC)搭載の普通車以下を無料とした。12年4月以降は東京電力福島第1原発事故による避難者に絞って、無料化を続けている。

 東北の場合、料金収入が減る高速道路会社の維持管理費などに充てる予算が必要だった。九州でも財源の確保が課題の一つになるとみられる。

=2016/05/17付 西日本新聞朝刊=


<熊本地震>両陛下19日に訪問 南阿蘇や益城の避難所へ
毎日新聞 5月17日(火)10時33分配信

 宮内庁は17日、天皇、皇后両陛下が熊本地震の被災者を見舞うため、19日に日帰りで熊本県を訪問されると発表した。熊本県南阿蘇村や同県益城町の避難所を訪ねる。現地の移動は自衛隊ヘリを使い、上空から阿蘇大橋の崩落現場なども視察する予定。宮内庁は、できるだけ早く被災者を直接見舞いたいという両陛下の意向を踏まえ、同県と訪問日程を調整していた。【山田奈緒】


熊本地震 両陛下、被災地ご慰問が正式に決定 熊本空港から自衛隊ヘリとバス乗り継がれ
産経新聞 5月17日(火)9時54分配信

 天皇、皇后両陛下が熊本地震の被災者を見舞うため、19日に日帰りで熊本県を訪問されることが正式に決まり、17日の閣議で報告された。家屋の倒壊や土砂崩れなどで甚大な被害を受けた益城町、南阿蘇村の避難所を訪れ、被災者を慰められる。

 両陛下は、羽田からチャーター機で熊本入りし、熊本空港で蒲島郁夫知事から被災状況の説明を受けられる。その後、自衛隊のヘリとバスを乗り継ぎ、益城町と南阿蘇村の避難所を訪れ、被災者を見舞われる。両町村長、近隣の西原村長からも話を聴かれる。

 ヘリでの移動中には、地震で崩落し、1人が行方不明になっているとみられる阿蘇大橋など地震の爪痕を上空から見て回られる。救助活動に尽力した警察、消防、自衛隊の関係者や復興支援にあたるボランティアらもねぎらわれる予定。

 両陛下は4月14日の発災直後から甚大な被害に心を痛め、翌15日には知事に見舞いの気持ちを伝えられた。宮内庁によると、震度7の「前震」の後に再び震度7の「本震」が起きた未曽有の震災として関心を持ち、相次ぐ余震で車中泊をする被災者が後を絶たないことも憂慮されている。

 両陛下は「一日も早く被災地に赴き、被災者を見舞いたい」との思いを示す一方で、訪問時期は被災者対応に追われる知事らの判断を尊重されてきた。今回は警察の警備に負担をかけられないなどとして日帰りで訪れ、天候や余震の状況次第で20日に延期される。


<熊本地震>廃棄物仮置き場不足 3割が満杯状態に
毎日新聞 5月17日(火)8時51分配信

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地震で出たがれきを集積し、仕分けが進む仮置き場=熊本県益城町で2016年5月16日、津村豊和撮影

 熊本地震で発生した災害廃棄物を一時的に保管する仮置き場について、建物の全半壊が100棟を超える熊本県内の15市町村に設置された計41カ所のうち、7市町村の計14カ所が満杯状態になり、受け入れを制限していることが毎日新聞の調べで分かった。被災家屋の解体が今後本格化するが、仮置き場に搬入できなければ、解体作業が滞って生活再建の遅れにつながる可能性もある。熊本県は廃棄物を集約して処理を加速するため、同県益城(ましき)町の県有地に中間処理機能を備えた集積場を設ける方向で検討に入った。【志村一也、佐野格】

 倒壊した家屋のがれきなどの災害廃棄物は現在、各市町村が設置した仮置き場に搬入された後、県産業廃棄物協会を通して委託を受けた産廃業者が中間処理施設に運んで破砕などの処理をし、それぞれの処分場に運んでいる。

 毎日新聞が地震発生1カ月を機に県内の15市町村に仮置き場41カ所の状況を聞いたところ、約3割の14カ所が満杯状態となり、受け入れが打ち切られるか、業者による搬出が終わるまで一時的に搬入が制限されていた。被害が広域で処理業者が足りておらず、運搬用の車両や作業員も不足しているという。

 阿蘇市はこれまでに5カ所の仮置き場を設置し、すでに3カ所が満杯状態となり、このうち2カ所で受け入れを打ち切った。担当者は「被災者が持ち込む量と業者が搬出できる量がほぼ同じで廃棄物が減らない状態。処理が終わるめどは立っていない」と明かす。

 さらに国が今月3日、被災家屋の解体費用の9割を国費で補助する方針を打ち出したことで、家屋の解体が一気に進んでがれきの量が増えることが予想される。すでに2カ所の仮置き場のうち1カ所が満杯という大津町の担当者は「まだ空きがあるが、解体が本格化すればすぐにいっぱいになる」と危機感を語る。

 関係者によると、熊本県はこうした状況を受け、益城町にある約12ヘクタール(東京ドーム約2・5個分)の県有地に災害廃棄物の集積場を設置する検討を始めた。すでに各市町村の仮置き場に持ち込まれた廃棄物や新たな廃棄物を集約し、移動式の破砕機や選別機などを持ち込んでその場で中間処理までを行った後、リサイクル場や焼却施設、埋め立て処分場に運ぶことを想定している。

 また、県は近く、九州各県にも災害廃棄物の処理への協力を要請する方針。すでに県内の焼却場で処理しきれない一般の生活ごみの処理を県外の自治体に依頼しているが、災害廃棄物についても一部の受け入れを頼むという。

 環境省は熊本地震の災害廃棄物の量を最大約130万トンと推計し、すべての処理に3年かかると見込むが、県は処理期間を2年程度に縮めることを目指している。県の担当者は「効率的な処理を進めるために必要な調整をしていきたい」と話す。

 ◇処理が遅れる恐れ

 東北大大学院環境科学研究科の吉岡敏明教授(環境工学)の話 震災直後に各市町村がそれぞれ仮置き場を設置するのはやむを得ないが、そこで作業を続けると、広さが限られ、分別作業もうまくできずに処理が遅れる恐れがある。東日本大震災では宮城県や岩手県などが災害廃棄物を集約して中間処理もできる2次仮置き場を設置したことで処理が早まり、リサイクル率も上がった。今回もそうすることで円滑に処理を進める第一歩になるだろう。


両陛下、19日の熊本訪問決定=日帰りで益城・南阿蘇へ
時事通信 5月17日(火)8時41分配信

 天皇、皇后両陛下が熊本地震の被災者を見舞うため、19日に日帰りで熊本県を訪問されることが、17日の閣議に報告された。

 両陛下の同県訪問は3年ぶりで、大地震の被災地を発生後間もない時期に訪れるのは東日本大震災以来。

 宮内庁によると、両陛下は19日午前、羽田空港を特別機で出発し、午後に熊本空港(益城町)に到着。自衛隊ヘリで南阿蘇村に向かい、避難所を訪れる。その後、ヘリで益城町に戻り、避難所を訪問。熊本空港で災害対応に尽力した警察、消防、自衛隊などの関係者をねぎらい、空路で夜帰京する。


熊本復興予算きょう成立へ
産経新聞 5月17日(火)7時55分配信

 衆院は16日の本会議で、熊本地震の復旧・復興に向けた総額7780億円の平成28年度補正予算案を全会一致で可決、参院に送付した。安倍晋三首相はこれに先立つ衆院予算委員会で、「できることは全てやるとの決意でしっかりと取り組む」と意義を強調した。補正予算案は17日の参院本会議で成立する見通し。

 首相は予算委で、補正予算成立後の支援について、国庫補助の拡充強化や地方負担に対する財政措置の充実を含めた対応を検討する考えを示した。

 一方、首相は来年4月の消費税率10%への再増税について「リーマン・ショックや大震災級のような重大事態が発生しない限り、予定通り引き上げていく方針に変わりはない」と従来通り強調したが、「大震災級」に熊本地震が該当するかとの質問には「答える段階にない」と明言を避けた。夏の参院選に合わせて衆院を解散する衆参同日選については「今まで一度も申し上げたことはない。解散の『か』の字も考えていない」と述べた。

 補正予算案には、インフラの復旧やがれき処理などに使用できる「熊本地震復旧等予備費」の7千億円などが計上されている。


<熊本地震>心のケア必要、小中2143人 心理士を要請
毎日新聞 5月17日(火)7時30分配信

 熊本地震を受け、熊本市教育委員会は16日、全市立小中学校の児童・生徒計約6万1000人にアンケートした結果、約3.5%に当たる約2100人について、「カウンセリングが必要と思われる」と発表した。事態を重視した市教委は、全国から延べ約200人の臨床心理士をスクールカウンセラー(SC)として招く。東日本大震災で子供の心のケアに当たった経験を持つ臨床心理士は「長期的な取り組みが必要だ」と指摘している。【平川昌範】

 アンケートは13日までに全137校で実施。食欲がない▽食べ過ぎることがある▽腹痛が続く▽いらいらする--など体や心の不調について17項目の質問をし、回答結果を踏まえ、各校がカウンセリングが必要と思われる子供の人数を報告した。その結果、全6万1039人のうち、2143人と判明したという。

 市教委によると、1年間にSCによるカウンセリングを受ける児童・生徒は通常なら約1500人(昨年度)。1年間の数字を上回る結果で、総合支援課の橋爪富二雄(ふじお)課長は「多いと感じる。地震の影響ではないか」と話す。

 地震前、市のSCは30人だった。全中学校(42校)のうち半分の21校に1~2人ずつ配置され、この30人が他の中学や小学校95校の生徒・児童の相談にも応じてきた。調査結果を踏まえ、市教委は42中学に最低1人ずつ配置するため、約20人の増員が必要と判断し、日本臨床心理士会(東京)に派遣を要請した。

 第1陣(22人)への委嘱式が16日、熊本市であり、橋爪課長は「余震が続き、倒壊した建物が残る中、子供たちは大きなストレスを抱えている。力をお借りしたい」と話した。定期的にメンバーを入れ替え、7月下旬ごろまでに延べ約200人を投入する。今年度いっぱいの態勢維持も検討中だ。

 22人のうちの一人で長崎市の臨床心理士、法沢(ほうさわ)直子さん(34)は東日本大震災の発生から2年間、岩手県大槌(おおつち)町に住み、子供の心のケアに当たった。父親を亡くした小学生の女児は、悲しみを語れるようになるまで1年以上かかったといい、法沢さんは「元気そうに振る舞う子も多いが、時間の経過と共に心の傷が表れることがある。生活環境が一変して心や体の調子を崩すのは当たり前。無理をさせずに長期的に見守り、少しでもほっとできる時間を作る必要がある」と話した。

 熊本市以外も対応を迫られており、熊本県教委は4月19日以降、要請のあった県内の自治体に延べ約30人のSCを派遣した。県内の臨床心理士だけでは対応できないため6月以降、県外からも招く予定だ。日本臨床心理士会の奥村茉莉子(まりこ)専務理事は「子供たちの状態は被災状況や地域性などによってさまざま。きめ細かなケアをするためにはある程度の人数が必要だ」と語った。

 【ことば】スクールカウンセラー

 学校で児童・生徒らの相談に応じ、心のケアに当たる専門家。臨床心理士や精神科医、大学教授らで、都道府県教委などに主に非常勤で採用される。いじめや不登校の対策として、国が1995年度から補助事業として始め、2014年度は約2万2000校に約7300人が配置された。人材不足で配置人数に地域差が出るなどの課題も抱えている。


地元は「自分たちで守る」=被災の消防団員ら奮闘―呼応する住民も・熊本地震
時事通信 5月17日(火)4時4分配信

 地震から1カ月が経過した熊本県の被災地では、自らも被災した地元の消防団員らが精力的な活動を続けている。

 本業や損壊した自宅、家族の今後など心配の種は尽きない。それでも、地元の安全のため汗を流す団員の姿を見て、「自分も復興の手伝いをしたい」と立ち上がる住民も出始めた。

 「不審者の目撃情報が増えています。見掛けたら警察まで連絡をお願いします」。南阿蘇村の住宅地を消防団の赤い小型ポンプ車がゆっくりと巡回していた。「この家は人がいない」「この家は戻ったかな」。団員らは真剣な表情で、民家の様子に目を光らせた。

 県内では地震後、避難者宅を狙った空き巣が続発。自衛隊員を装った男が「震度7の地震が来る」と言って住民を家から出そうとしたケースもあり、南阿蘇村消防団では3時間おきに村内を巡回して警戒を強めている。団員の多くは農業や会社員など本業を持った地元民。避難生活を送る団員も多いが、今村輝宏副団長(44)は「地元のことは自分たちでどうにかしたい」と意気込む。

 西原村の第2分団副団長田中憲聖さん(41)も、自宅が地震で大きく傾き、家族9人で避難所に身を寄せている。本震が起きた4月16日未明は、消防団の仲間やOBとともに住民の救助に奔走。倒壊した家の中から助けを求める声を聞いては、がれきをジャッキで押し上げ、夜明けまでに7人を救出した。

 「1人助けたら次という感じで、無我夢中だった」。避難所にいる家族のことも心配だが、「消防団がいるから住民は安心できる」と活動に打ち込んでいる。

 こうした消防団の姿に胸を打たれ、地元の復興のために立ち上がった住民もいる。西原村の農業山本栄一さん(66)は持病のヘルニアのためつえが手放せないが、消防団が一生懸命に頑張る姿を見て、自主的に地区の交通整理を始めた。赤い誘導棒を手に、トラックや乗用車を次々にさばいていく。「これだったら自分にもできる」と力強く語った。


<熊本地震>震災関連死20人に
毎日新聞 5月17日(火)0時18分配信

 熊本県は16日、熊本地震で寝たきりになっていた嘉島(かしま)町の男性(87)が死亡し、震災関連死とみられる人が計20人になったと発表した。

 町によると、男性は4月16日の本震で倒壊した自宅の下敷きになり、両脚を骨折した。搬送先の熊本市の病院で応急処置を受け、転院した佐賀市の病院で5月12日に死亡が確認された。死因は肺炎。担当医は町に対し「寝たきりとなったことが原因で誤嚥(ごえん)性肺炎になった」と説明しているという。【中里顕】


本震1か月、南阿蘇で追悼…今も避難勧告
読売新聞 5月16日(月)23時16分配信

 熊本地震の犠牲者計49人のうち、本震では40人が亡くなり、1人が安否不明のままだ。

 本震に伴う土砂崩れなどで15人が死亡した熊本県南阿蘇村では16日、犠牲者の追悼が行われた。

 同村では二次災害の恐れがあるため、計約4700世帯のうち今も立野(たての)、河陽(かわよう)など4地区計約2000世帯に避難勧告が出され、約900世帯で断水している。

 立野では、村中心部に向かう阿蘇大橋が崩落するなどして孤立状態が続き、多くの住民が隣の大津町に避難した。同町に身を寄せる男性(72)は「時間がかかってもいいので立野に戻りたい」と訴える。しかし、立野・新所(しんしょ)行政区の区長の男性(62)は「戻りたい気持ちは皆同じだが、安全が担保できない限り、戻れない」と肩を落とす。


要カウンセリング2100人=小中学生、地震の影響調査―熊本市
時事通信 5月16日(月)21時40分配信

 熊本市教委は16日、熊本地震による心身への影響により、市立小中学生の約3.5%に当たる約2100人が、スクールカウンセラーによるカウンセリングを必要とするとした調査結果を公表した。

 カウンセリングでは、急性ストレス障害(ASD)や心的外傷後ストレス障害(PTSD)による医療機関受診の必要性などを判断する。

 調査は約6万1000人を対象に、市教委が作成したアンケートを基に実施した。「眠れないことがある」「一人になるのが不安だ」などの17項目に「はい」「いいえ」の2択で回答する内容で、自由記述欄も設けた。カウンセリングの必要性は、結果を受けて各校が総合的に判断した。

 カウンセリングが必要とされたのは、中学生が全体の約4.1%に上り、小学生(約3.2%)より高かった。市教委は県臨床心理士会を通じて県外から応援を受け、中学校を中心にカウンセラーが訪問する頻度を高めるなど、態勢を強化する。


<熊本地震>7000億円使途決めず 補正予算案衆院通過
毎日新聞 5月16日(月)21時22分配信

 熊本地震の被害復旧に絞った2016年度補正予算案は、16日の衆院予算委員会と本会議で全会一致で可決され、衆院を通過した。17日の参院予算委員会とその後の本会議で可決され、成立する。与野党協調でスピード成立する総額7780億円の補正だが、うち7000億円が事前に使途を決めない「予備費」と位置付けられ、野党からは「予算の本来の在り方ではない」との注文も付いた。

 補正に盛り込まれた「熊本地震復旧等予備費」は、使い道を定めず、必要に応じ道路や橋などのインフラ復旧に充てられる。16日の衆院予算委で、民進党の岡田克也代表は「歳出項目をたて、国会に問うのが(予算案の)本来の在り方だ。7000億円をドンと国会に出されては、我々も審議しようがない」と指摘した。麻生太郎副総理兼財務相は現在も余震で被害が拡大しているとし、「個別内容で(最終的な)予算額を見込みがたい状況で、必要に応じて迅速に対応せねばならない。一日も早い復旧復興に最良の方法だ」と理解を求め、岡田氏も「疑問が残るがやむを得ない」と矛を収めた。

 また、住宅被害に応じ最高300万円を支給する「被災者生活再建支援金」に関し、共産党の藤野保史氏が増額するよう求めたのに対し、安倍晋三首相は「多くの方は増額されたら『良かった』と思うかもしれないが、政府としては(過去の災害時との)公平性という観点も忘れてはならない」と慎重な姿勢を示した。【大久保渉】


カウンセリング必要な子供2143人…熊本市
読売新聞 5月16日(月)21時14分配信

 熊本市教育委員会は16日、熊本地震で被災した子供の心身への影響を調べるため、市立小中学校全137校の計6万1039人を対象に実施したアンケートの結果、カウンセリングが必要と思われる児童・生徒が2143人(3・5%)に上ったと発表した。

 最大震度7を2回観測した熊本地震の「本震」から16日で1か月。相次ぐ余震におびえる子供たちが多いといい、市教委は、各校を巡回する臨床心理士を増員するなどして対応に乗り出した。

 市教委は、「食欲がない」「一人になるのが不安」「涙があふれてくる」など17の質問項目を各校に示した。各校は、独自に質問を追加するなどして今月13日までにアンケートを実施。回答結果に加え児童・生徒の性格なども考慮し、各校の校長や養護教諭らがカウンセリングの必要性を判断した。


補正予算案が衆院通過…熊本地震の被災者支援
読売新聞 5月16日(月)19時17分配信

 熊本地震の復旧や被災者支援の費用を盛り込んだ総額7780億円の2016年度補正予算案は、16日の衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。

 17日の参院本会議で成立する。

 衆院本会議に先立ち開かれた衆院予算委員会で、安倍首相は「余震が続き、被害状況が拡大する可能性にも配慮しつつ、被災地に必要な支援を行う上で十二分の備えをととのえるものだ」と述べ、早期成立の必要性を強調した。被災自治体の財政負担については「国庫補助の拡充や強化を含めて検討する。財政能力を超える負担を負わせることは絶対ない」と明言した。

 また、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げについて、「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定どおり引き上げる」と述べたが、熊本地震が「大震災」にあたるかどうかは、「まだ、お答えする段階ではない」と答弁するにとどめた。


衆院特別委、熊本地震義援金差し押さえ禁止法案を提出へ
産経新聞 5月16日(月)18時59分配信

 衆院災害対策特別委員会は18日、熊本地震の発生後に全国から寄せられる義援金の差し押さえを禁止する法案を委員長提案として提出する。被災者らの生活再建支援を目的に自民、公明両党がまとめた議員立法で、今国会での成立を目指す。自民党は16日の熊本地震対策本部などの合同会議で、法案を了承した。

 平成23年の東日本大震災に際しては、住宅ローンなど借金がある被災者に配られる義援金について、金融機関などによる差し押さえを禁じる法律が成立。施行前に集められた義援金も保護の対象とした。

 今回も同様の立法措置が必要だとして11日の自民、公明両党の幹事長会談で公明党が提案し、東日本大震災の関連法を踏襲する。災害弔慰金や被災者生活再建支援金、災害障害見舞金については、保護する改正法が東日本大震災後に成立している。


関連死20人に=治療中の87歳男性―熊本地震
時事通信 5月16日(月)18時47分配信

 熊本県災害対策本部は16日、一連の地震の関連死とみられるケースが1人増え、20人になったと発表した。

 県などによると、同県嘉島町の男性(87)が12日に死亡した。4月16日未明の本震で両側大腿(だいたい)骨骨折の重傷を負い、熊本市内の病院で応急処理を受け、佐賀県内に転院していた。骨折後に寝たきり状態となり、誤嚥(ごえん)性肺炎で死亡した。


宮崎県で震度3
時事通信 5月16日(月)18時9分配信

 16日午後5時50分ごろ、日向灘を震源とする地震があり、宮崎市で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約20キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=宮崎市
 震度2=宮崎県日南市、熊本県合志市、大分県竹田市。


仮設1200戸建設へ=罹災証明は20日以降―熊本県益城町長が会見
時事通信 5月16日(月)18時7分配信

 熊本県益城町の西村博則町長は16日、熊本地震の本震から1カ月が経過したことを受け、町役場で記者会見を開いた。

 当面の目標として仮設住宅計1200戸を建設すると表明し、「日常の生活を少しでも取り戻すため、避難者の気持ちに寄り添っていきたい」と語った。

 また、仮設住宅への入居申請などに必要な罹災(りさい)証明書の発行は20日以降、調査を終えた地域ごとに始めることも発表。町役場の隣接地に建設中のプレハブの仮庁舎で、6月上旬に全業務を再開させる方針も明らかにした。


政府初の試み「プッシュ型支援」検証 マニュアルなく、物資の確保や輸送に課題
西日本新聞 5月16日(月)17時3分配信

 熊本地震で、政府が被災自治体の要請を待たずに物資を届ける「プッシュ型支援」が13日、終了した。今回が初めての試みで、食料だけで263万食を送った。被災自治体から評価する声が上がる一方、物資の確保に時間がかかったり、配送しても物資が滞留したりするなど課題も浮き彫りになった。マニュアルがない中での「手探り」(官邸筋)の支援を検証する。

 「なんでこんなことになっているんだ」。政府高官は焦った。4月16日未明、2度目の震度7が熊本を襲い、避難所は人であふれた。「避難して3日でおにぎり1個しか食べてない」「水だけでも飲みたい」。マスコミは避難者の窮状を伝え始めていた。

 前夜、熊本県からは「物資は備蓄でまかなえる」との報告が上がっていた。だが、状況は一変し、備蓄が底を突いた。16日午後、避難者は9万人に。スーパーやコンビニもほとんど営業していない。「大変なことになる」。官邸は、内閣府などに対応を指示した。

 プッシュ型支援をやろうにも、支援に特化したマニュアルはない。今年3月、首都直下地震の応急対策をまとめた計画に、二十数行で簡単な手順が書かれているだけだった。

 菅義偉官房長官は夜の臨時会見で直ちに90万食を確保すると発表。「9万人で3日分の食料という計算を国で一方的にした」と述べた。どんぶり勘定でも見切り発車するしかなかった。

「1日30万食準備するのは厳しかった」
 17~19日は、1日30万食ずつパンやおにぎりなど、すぐに食べられる食料を配布する算段だった。農林水産省は、メーカーや業界団体などに毎年調査している災害時の供給能力を踏まえて発注した。だが、17日に用意できたのは4万1千食。「1日30万食準備するのは厳しかった」(森山裕農相)

 食料や医薬品以外の物資を担当した経済産業省は、準備していた連絡網を活用し、担当課から業界団体に要請して物資を調達。現地入りした職員が収集した地元のニーズも参考に物資を選んだ。ただ、要望が多かった簡易型トイレのメーカーは中小も多く、必要数がすぐに確保できなかった。

 輸送の難しさも浮かんだ。道路の寸断に加え、渋滞が各所で発生し、一時は福岡-熊本間が十数時間かかった。人手不足で、自治体が指定する集積所に到着しても、避難所まで運ぶことができず滞留が問題化した。

 政府は市町村の物資搬入先と担当者のリストを作成し、自衛隊も運搬を担う態勢づくりを急いだ。陸上自衛隊幹部は「どこに運べばいいか自治体から指示がなく動けないこともあった」。

 19日になると物資は行き渡り始める一方、ある町では賞味期限切れのおにぎりが届き、45リットルごみ袋で3袋分を廃棄した。

 熊本地震から1カ月。農水省幹部は「それなりにうまくいったが、政府全体で災害発生と同時に現地のニーズが分かる仕組みを作っておくべきだ」と自省する。官邸幹部は「今回のプッシュ型の取り組みをしっかりひな型にして、引き継ぐことが重要だ」と話した。

 政府は、今回の対応を後日検証する考えだ。

■プッシュ型支援
 東日本大震災で、被災地での食料や生活必需品の不足が深刻化したため、大規模災害で行政機能がまひした場合などに、自治体の要請を待たずに政府の判断で食料などを被災地に送る支援方式。2012年6月施行の改正災害対策基本法に盛り込まれた。国の防災基本計画では、避難所ごとの避難者数に応じて物資を調達し輸送する仕組みをあらかじめ構築する、と規定。物資の引き渡し場所(集積所)からその先の避難所までの配送体制確保に留意することも求めている。地方自治体が作成する地域防災計画でも、被災地に物資を確実に供給する仕組みを構築するよう要請している。


「オスプレイ」支援受け入れの背景 自衛隊大型ヘリ8割飛べず 地震発生時
西日本新聞 5月16日(月)16時30分配信

 熊本地震発生時、自衛隊の大型輸送ヘリコプター「CH47」の全約70機のうち約8割が、緊急点検などのため使用できない状態だったことが16日、防衛省関係者への取材で分かった。米軍の新型輸送機「オスプレイ」の支援を受け入れた背景には、自衛隊大型輸送ヘリの大半が使えない状況だったことがあるという。

 同省関係者によると、地震発生約1週間前の4月上旬、CH47の点検で翼を回転させるローター付近に不具合を発見。事故につながる恐れがあることから、自衛隊は全機の運用を中止し、一斉点検を実施した。地震発生直後は多くがまだ点検中で、被災地への救援活動には10機程度しか使用できなかったという。

 陸路での物資輸送が滞る中、多くの物資や車両を輸送できる大型ヘリの不足が解消されなかったことから、政府は米軍の支援申し入れを受け入れ、米軍普天間飛行場(沖縄県)所属のオスプレイ計4機が物資を被災地に輸送した。

 米軍オスプレイ投入を巡っては、その必要性を疑問視する声が専門家などから上がっていた。中谷元・防衛相は4月18日の参院決算委員会で「自衛隊が持っているヘリなどの能力をもってしても十分に物資が行き届いていない」と答弁したものの、稼働状況には触れていなかった。

=2016/05/16付 西日本新聞夕刊=


連続震度7で建物堅持、耐震強度1.5倍必要 京大グループ解析
西日本新聞 5月16日(月)16時12分配信

 震度7の揺れが2回続いた熊本地震のような震災で建物の崩壊を防ぐには、現行の耐震基準より約1・5倍の強度が必要なことが、京都大工学研究科の竹脇出教授(建築構造学)の研究グループの解析で分かった。現行基準は1回の震度6強~7の地震に耐えることを想定しているが、同規模の揺れに2回遭うと、倒壊の危険性が高まるという。

 熊本地震では、2回目の震度7で倒壊した建物が多く、耐震基準の見直し議論を呼びそうだ。竹脇教授は安全性を高めるために、耐震補強が必要と指摘する。

 竹脇教授は地震時の建物の揺れと強度について、少ない情報から把握する独自の計算手法を開発しており、熊本県益城町で観測した2回の震度7に耐えられる強度を算出した。

 最初の震度7の衝撃で耐震性が低下するため、2回目の震度7で倒壊を防ぐには、建物の耐震強度を5割程度高めなければならないことが確認できた。

 建物の強度は柱や壁、筋交いなどの工法で大きく変わる。竹脇教授は、一般の住宅でも地震の揺れを吸収する装置(制振ダンパー)を設けるなどして、耐震性が強化できると説明。「病院や避難所になる学校などの公共施設は、連続した震度7に耐える設計にすべきではないか。費用面は課題だが、どこまで備えるのか、耐震基準の見直しも議論になるだろう」と話す。

=2016/05/16付 西日本新聞朝刊=

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