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2016年5月13日 (金)

熊本・震度7の地震に関するニュース・76

引き続き、熊本県で4月14日および16日に発生した、震度6強~7の地震に関するニュースを伝達します。

リンク:<熊本地震>居場所づくり 学習塾が無償で教室開放 益城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難所、市役所で黙とう=熊本地震発生1カ月 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>1カ月に気象庁「減少傾向も最低1カ月は注意」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:気象庁「最低1か月、震度6弱程度の余震注意」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>傾いた家、ひび割れた道…悲しみ包まれた1カ月 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>犠牲者冥福を祈る 熊本市役所で黙とう - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>友人の学生らが次々と 南阿蘇の学生アパート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難なお1万人超 熊本地震14日で1ヵ月 被害8万棟、余震1400回 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>買い物客でにぎわう鶴屋百貨店、一部で営業再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「そのまま宿泊することもざら」被災地職員減らぬ負担 1人当たりの避難者20.6人、「東日本」超 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:唯一の百貨店、本格再開=にぎわい1カ月ぶり―熊本 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>エコノミークラス症候群予防のセルフケア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震の義援金差し押さえ、禁止法案…与党提案へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「復旧復興に全力」…熊本地震1か月 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>復興「東日本」級に 有識者会議・五百旗頭座長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震1カ月 SNS諸刃の剣 安否確認、支援情報に活躍…デマ流れる負の側面も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災1カ月>役所被災で住民の不便続く 窓口混雑、職員も業務に支障 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 益城の4世代家族、続く避難…「もう限界」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震1カ月 大型建築倒壊、訴訟の動き 多くが旧基準「既存不適格」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震1カ月 全国自治体庁舎3割「耐震性なし」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震1カ月 地震調査委、本震の判断基準見直し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震1カ月 熊本県内33万泊キャンセル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:参院選控え被災地を迅速支援 補正予算案提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震から1カ月…ホタルの灯も集落も消えてしまう - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>小中学生転出742人 関東や東海にも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シンボル再建「意地でも」=膨大作業、難工事―被災熊本城に技術者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災者情報を一元化=システム導入、生活再建迅速に―新潟の産学官が支援・熊本県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難1万人・被害1887億円…熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>サポート情報 ボランティア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<余震発生確率>予測方法見直しへ 熊本地震受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>物資輸送に課題 初動対応で政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>避難所で活躍する子供たち 派遣記者が見た現場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:補正予算案が審議入り…首相「熊本の復旧加速」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>水道の復旧工事急ピッチ・益城町 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<熊本地震>居場所づくり 学習塾が無償で教室開放 益城 
毎日新聞 5月14日(土)11時57分配信

 熊本地震で被害が大きかった熊本県益城(ましき)町では、学習塾が無償で教室を開放するなど子供たちの居場所づくりに動いている。町内の全7小中学校が再開したが、短縮授業などで子供たちの勉強の遅れや放課後の過ごし方が課題になっている。

 さくらゼミナール(本部・熊本市)のましき校は授業を無料化し、午後1~5時は子供たちの自主勉強用に教室を開放。夜は学年ごとに授業をしている。地震前から塾に通っていた約40人に加え新たに約20人が集まるようになったという。

 益城中央小6年の本田拓夢さん(11)は「放課後も友達と会えるからいい。勉強も頑張る」と話した。校長の石井仁晃さん(38)は「子供たちには同世代だけの時間が必要。とにかく塾にいる間は楽しんでもらえたら。勉強の遅れに対する保護者らの不安も取り除いていきたい」と語る。ホームページでは、子供たちの勉強を支えるための資金援助を呼びかけている。

 このほか、大進ゼミナール益城ゼミは5月中、日曜・祝日を除き午後1~9時に教室を新規塾生に無料開放。熊本ゼミナール益城校は、学校の短縮授業に合わせて通常の授業時間(午後5~10時)を午後2~7時に早めた。また、建物が応急危険度判定で「要注意」となった明光義塾益城教室は熊本市東区での再開を目指し、益城町や西原村で被災した子供たちの授業料を無料とすることを検討しているという。【安部志帆子】


避難所、市役所で黙とう=熊本地震発生1カ月
時事通信 5月14日(土)11時45分配信

 熊本地震の発生から1カ月となった14日、被災地の避難所や市役所では犠牲者への黙とうがささげられた。

 200人以上が避難生活を続ける市総合体育館(中央区)では、午前10時に黙とうを呼び掛ける放送が流れると、避難者や職員らが立ち止まって祈りをささげた。

 同市東区の永田義信さん(65)は長引く避難生活に、「1カ月が過ぎたが、生活再建の見通しが立っていない」と不安を隠せない様子。応援で派遣された大阪市鶴見区職員の藤元真澄さん(57)は「被災者は相当疲れている。気持ちに寄り添いケアに努めたい」と語った。

 熊本市役所では災害対策本部会議の冒頭、大西一史市長ら約50人が黙とう。大西市長は「『生活を取り戻した』と思っていただけるよう頑張ろう」と職員らに呼び掛けた。会議後の記者会見では、被災のため失業した市内の事業所の従業員約50人を、市の臨時職員として雇用することを発表した。


<熊本地震>1カ月に気象庁「減少傾向も最低1カ月は注意」
毎日新聞 5月14日(土)11時44分配信

 ◇熊本、大分両県「最低2カ月は震度6弱以上の可能性も」

 熊本県・大分県を中心とした一連の地震の発生から1カ月が経過した14日、気象庁は「地震活動は全体として減少傾向にある」とする一方で、熊本、阿蘇地方では震度6弱程度、大分県中部では震度5強程度の余震に少なくとも今後1カ月は注意するよう呼びかけた。

 記者会見した同庁地震津波監視課の青木元課長は、過去の九州での地震の傾向から、これまでに地震が発生していない地域も含め、熊本、大分両県では「少なくとも2カ月は震度6弱以上の揺れが起こる可能性も否定できない」と指摘した。また、活断層のある地域では引き続き地震に備えるよう求め、「二段構え、三段構えの注意が必要だ」と呼びかけた。

 一連の地震活動については「熊本地方で大きな地震が発生した後、阿蘇、大分地方まで広がったことが最大の特徴だ」と説明した。

【円谷美晶】


気象庁「最低1か月、震度6弱程度の余震注意」
読売新聞 5月14日(土)11時38分配信

 熊本地震の発生から1か月となった14日、気象庁は記者会見で、熊本市周辺と熊本県阿蘇地方の地震活動は減衰しつつも依然として活発と発表、「今後最低1か月は熊本と阿蘇で震度6弱程度、大分で震度5強程度の余震に注意」と呼びかけた。

 大分県中部の活動は減衰しているという。

 同庁によると、4月14日夜の「前震」以降、熊本、大分両県で起きた震度1以上の地震は、14日正午現在1434回に上る。1日あたりの地震回数は「本震」のあった4月16日の202回をピークに減少傾向で、10日以降は10回台で推移しているが、14日未明に熊本市周辺を震源とする震度3の地震が起きるなど、活動は続いている。

 九州では過去に、大きな地震の2~3か月後、近くで同程度の別の地震が起きているといい、「今後最低2か月程度は震度6弱以上の揺れが起きることも否定できない」とした。


<熊本地震>傾いた家、ひび割れた道…悲しみ包まれた1カ月
毎日新聞 5月14日(土)11時37分配信

 熊本地震は14日、発生から1カ月を迎えた。2度にわたる激震は68人もの命を奪い(関連死の疑い含む)、なお1人の安否が分からない。傾いた家、ひび割れた道路、茶色い山肌……。あたり一面に生々しい傷がそのまま残る。深い悲しみに包まれた町で、遺族らは手を合わせ、両親は息子を捜し続ける。【柿崎誠、野呂賢治】

 「一歩踏み出す日にしたい」

 4月14日に亡くなった熊本県益城(ましき)町の伊藤俊明さん(61)の葬儀がこの日、同町赤井の浄恩寺で営まれ、妹の幸子さん(56)は涙をこらえて手を合わせた。4月16日の本震で寺が被災。復旧を待ってやっとこの日を迎えた。日に照らされた境内の木々を見やりながら、「緑がいつもより力強く感じる。生かされた命を兄の分まで全うしたい」と語った。

 伊藤さんは住宅関連会社の会社員。5年ほど前に胃がんの手術を受けたが「80歳まで生きられる」と医師が太鼓判を押すほど順調に回復した。「生かされた命。人のために使いたい」。伊藤さんは今春、真新しいNPO法人の名刺を幸子さんに見せ「高齢者の話し相手になり、住宅に関する相談に乗りたい」と語った。会社をやめてNPO法人に入るのか、土日だけのボランティアか。今では分からない。でも「何でも話せる、優しい兄」らしい夢と感じた。

 あの日、伊藤さんは家の下敷きになった。同居している幸子さんは外にいて難を逃れた。一緒に救急車に乗り、何度も体をさすったが動かない。「ああ現実なんだ」。涙があふれた。

 自宅を失った幸子さんは車中泊を経て今、知人宅に身を寄せる。益城町の道場で約20年間主宰している空手塾が心の支えだ。体育館の中にある道場は今、避難所になり、利用できないが今月1日、別の避難所の脇の芝生で塾を再開すると小学生ら約30人が集まった。

 6月に大会が控える。子供たちに「大変な時を踏ん張れたら、きっと強くなれる」と伝えた。自分に言い聞かせるように。

   ◇   ◇

 「必ず見つけてやるからな」。4月16日の本震で起きた阿蘇大橋(熊本県南阿蘇村)一帯の土砂崩れに巻き込まれたとみられる大学生、大和晃(ひかる)さん(22)=同県阿蘇市=の父卓也さん(58)は14日朝、橋をのみ込んだ谷底をじっと見つめ、つぶやいた。

 両親は地上からの捜索が1日に打ち切られた後も、崩落現場を臨む同村黒川地区や下流域に足を運び、息子の手がかりがないかどうか目を凝らす。「せめて温かいご飯を食べさせてあげよう」と、母忍さん(48)は自ら握ったおにぎりを放ったこともある。忍さんは「1カ月の区切りなんて関係ない。つらくて苦しい時間が過ぎていくだけ」と唇をかむ。

 両親は、晃さんの服や乗っていた黄色い車の画像を印刷したビラを近くの住民に配り、情報提供を呼びかけている。さらに、民間会社に捜索が可能かどうかを問い合わせるなど、発見の糸口をつかもうと懸命だ。

 雨が降るたびに期待と不安が入り交じる。「雨で土砂が無くなれば、晃の車が見えるかもしれない」「でも車外に放り出されていたら、土砂と一緒にどんどん流されてしまうんじゃないか」。そして雨が上がるとまた目を凝らす。「待っているのは家族だけじゃない。友達も地元の仲間も」。再会の日を信じている。

     ◇

 4月14日夜の地震で死亡した益城町木山の村上正孝さん(61)と母ハナエさん(94)の倒壊した自宅前では14日朝、親族の村上干城(かんじょう)さん(76)と妻光子さん(74)が花と飲み物を供えた。干城さんは正孝さんのいとこ。「亡くなった感じがしないし、何も言葉が出ない。2人の分も生きていきたい」と語り、涙を拭った。【樋口岳大】


<熊本地震>犠牲者冥福を祈る 熊本市役所で黙とう 
毎日新聞 5月14日(土)11時30分配信

 熊本地震で熊本市役所では14日午前10時から、災害対策本部会議で職員らが黙とうし、犠牲者の冥福を祈った。

 会議ではこの日も被害状況などが報告された。大西一史市長は「1カ月を振り返ると、数々の課題に力を合わせて対応してきた。次の1カ月がたった時、『元の生活を随分取り戻してきた』と思ってもらえるよう頑張ってほしい」と呼び掛けた。【内田幸一】


<熊本地震>友人の学生らが次々と 南阿蘇の学生アパート 
毎日新聞 5月14日(土)11時28分配信

 東海大生3人が亡くなった熊本県南阿蘇村河陽(かわよう)のそれぞれの学生アパートでは、友人の学生らが次々と訪れ、手を合わせて黙とうをささげたり、花を手向けたりした。3人は強い揺れで倒壊したそれぞれのアパートの1階部分で下敷きになった。現場には、菓子や酒なども供えられていた。【竹内望】


避難なお1万人超 熊本地震14日で1ヵ月 被害8万棟、余震1400回
西日本新聞 5月14日(土)11時28分配信

 熊本地震は14日で発生から1カ月を迎える。一連の地震により熊本県で49人が死亡。同県を中心に九州全体で重傷者357人、建物被害は8万2882棟に及ぶ。ピーク時に18万人超が避難した熊本県内ではなお1万477人が避難生活を続ける。4月16日に起きた本震と合わせ28時間で2度の震度7の地震が発生。震源付近の複雑な地下構造の影響で震度1以上の有感地震の発生数は1400回を超えた。

<空撮写真>熊本県益城町内で地表に出現した断層

 熊本県では、避難生活によるエコノミークラス症候群など震災関連死の疑いがある死者が他に19人。同県南阿蘇村で土砂崩れに巻き込まれた恐れがある1人が行方不明になっている。

 蒲島郁夫知事は13日、「今も1万人超が避難しており、住まい対策に全力で取り組みたい。国の支援を受けながら着実に復興を進める」と述べた。

 熊本県は、被害が大きい益城町や南阿蘇村、西原村など12市町村で仮設住宅1096戸の建設を決め、6月中、下旬の入居に向け工事を進めている。他に熊本市は約800戸の建設を計画。14日に同市南区城南町で96戸の建設に着手する。

 熊本県が13日、発表した農林水産業の被害推計は1345億円に拡大。九州全体の観光・宿泊施設で予約キャンセルが相次ぎ、同県内では大型連休期間を含め33万件に上った。

「非常災害」にも初めて指定
 インフラ関係は、熊本都市圏と南阿蘇方面を結ぶ主要ルートの阿蘇大橋が崩落。河川や道路など公共土木施設の被害は、県の中間集計で3443カ所、1710億円(国管理分を除く)に上った。

 政府は熊本地震を激甚災害に指定。被災自治体が行う復旧工事の補助率をかさ上げする。大規模災害復興法に基づく「非常災害」にも初めて指定し、13日には熊本県の南阿蘇村と西原村を結ぶ俵山トンネルを含む県道約10キロの復旧工事を国が代行することを決めた。熊本県は国に対し、復旧復興に関わる費用の地方負担分を、実質ゼロとする特別立法を要望している。

 熊本県内の公立学校は、ピーク時に401校が休校。安全性が確認されるなどした学校から再開し、11日に全校の休校が解消した。

=2016/05/14付 西日本新聞朝刊=


<熊本地震>買い物客でにぎわう鶴屋百貨店、一部で営業再開
毎日新聞 5月14日(土)11時21分配信

 熊本地震で4月15日から休業していた熊本市唯一のデパート、鶴屋百貨店の本館(中央区)が14日、一部で営業を再開した。開店前には多く人が並び、食品フロアは総菜や鮮魚を求める買い物客でにぎわった。6月1日までに、エレベーターや内装の修理を終えて全館の営業を再開する予定。

 野菜と米を買いに来たという同市中央区の浦野圭子さん(74)は「5月1日が誕生日だったけれど、おいしいお米が手に入らなかったので赤飯を炊かなかった。今日は改めて豪華な誕生日会を開こうと思う」と話した。父親と訪れた熊本市中央区の小学2年、鬼沢まりなちゃん(7)は「大好きなドーナツを買いたい。今まで食べられなかったからうれしい」と笑顔を見せた。

 開店前には、熊本地方に震度4の地震が発生したと想定して避難・誘導訓練を実施した。【安元久美子】


「そのまま宿泊することもざら」被災地職員減らぬ負担 1人当たりの避難者20.6人、「東日本」超
西日本新聞 5月14日(土)11時1分配信

 熊本地震で熊本県内の避難者の約3割が集中する同県益城町の職員1人当たりの避難者数が20・6人に上ることが13日、分かった。東日本大震災の被災3県内のピーク時(13・4人)を大きく上回り、自治体職員の負担の重さは深刻だ。他の被災市町村も膨大な罹災(りさい)証明書発行など前例のない業務に追われており、識者は「職員の疲弊は復興を妨げる原因の一つとなる。長期的視点でのケアが必要だ」と指摘する。

 13日現在、益城町の避難者は3402人いるのに対し、正職員は165人(昨年4月、総務省調査)。地震後ピークとなった4月17日の避難者は1万6050人で、職員1人当たり97・3人に達した。被災した県内22市町村のうち、職員1人当たりの避難者数が次いで多いのは西原村で11・0人、嘉島町が9・5人-など。復興庁によると、2011年の東日本大震災では避難者が発生3日後にピークを迎え、岩手、宮城、福島3県合計で40万4644人に。3県内で避難所を設置した市町村の職員は計3万250人だった。

 益城町は計258人の応援職員を他の自治体から受け入れているものの、罹災証明書の発行は人繰りが難航し、手付かずの状態という。震災発生後、無休で電話対応や避難所の見回りを続けるある職員は「朝7時出勤、帰宅は翌日の午後8時。そのまま宿泊することもざらだ」と打ち明ける。

 県内の住宅被害の約7割を占める熊本市は、避難者がピーク時の11万人から3256人まで減った一方で、罹災証明書の申請が殺到。現地調査などに忙殺され、発行を完了するめどは立っていない。

 東日本大震災後、自治体職員の健康調査を行った前田正治福島県立医科大主任教授は「地元職員は逃げ場がない。発生から3カ月、半年たてば、心身の健康を損なうリスクはさらに高まる」と警鐘を鳴らす。

=2016/05/14付 西日本新聞朝刊=


唯一の百貨店、本格再開=にぎわい1カ月ぶり―熊本
時事通信 5月14日(土)11時0分配信

 熊本県内で唯一のデパート「鶴屋百貨店」(熊本市中央区)が14日、本館での営業を再開した。

 当面は人気の高い化粧品などを扱う1階と地下1、2階の食品売り場が対象。最初の地震から同日で1カ月。県民に親しまれた老舗百貨店に、にぎわいが戻った。

 午前10時、開店を知らせるチャイムと同時に入り口ドアが開くと、集まった買い物客は足早に店内に。熊本産のスイカやメロン、特価の「あか牛」の肉などが売り出され、熊本市内で洋裁店を営む女性(76)は「ここの牛肉を食べたら他で買えない。きょうは1カ月分買い込む」と笑顔で話した。


<熊本地震>エコノミークラス症候群予防のセルフケア
毎日新聞 5月14日(土)10時30分配信

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座りながら、骨に沿うように、足のかかとを使ってふくらはぎを押す。筋肉をもまないのがポイント=東京都調布市で4月30日、吉永磨美撮影

 熊本地震は4月14日の発生から1カ月が過ぎた。しかし現在も、1万843人(13日正午現在、毎日新聞まとめ)が避難所などで不自由な生活を強いられている。避難生活で注意すべき疾患の代表格は「エコノミークラス症候群」だ。これまでに死に至った例もあり、今も50人が「入院が必要」と診断されている(同)。危険なこの病気を予防するため、避難中でもできるセルフケア法を専門家に聞いた。【吉永磨美】

 ◇狭い場所でもできるセルフケア

 「硬くなった筋肉をほぐすことで、血液の流れがよくなります。筋肉をもんだりせず、押すようにケアしてください」。体幹トレーニングや柔軟などを指導するボディトレーナーの八田永子さんは、セルフケアのポイントをそう説明する。

 エコノミークラス症候群は、長時間体を動かさずじっとしていることで、足の深部にある静脈の血流が悪くなって生じた血のかたまり(深部静脈血栓)が肺の血管を塞ぐことで起きる。予防には定期的に体、特に足を動かすことが大切だが、狭い避難所などでは思うように体を動かすことができないことも多い。八田さんの紹介する方法は、そうした不自由な環境でも無理なくできるのが特徴だ。

 セルフケアを行うタイミングは「一日の中で、できる時に、できるだけ」でいいという。それぞれの動作のポイントを説明する。

 ◇ふくらはぎのケア1

 (1)あおむけに寝転がり、片方の足だけ膝を曲げて立てる。曲げた足の膝の上に、もう一方の足のふくらはぎを乗せて上下に動かす。立てた膝のお皿の骨が、ふくらはぎを軽く押すようにするのがポイントだ。片足が終われば、もう片方の足に同じことを行う。

 (2)寝ても座っても、自由な姿勢で構わないので、ふくらはぎにある骨の近くを押していく。骨に沿って、押す場所は少しずつ移動させていく。手の親指で押すのが簡単だが、足のかかとやひじを使ってもいい。筋肉をもまないことが大切。

 ◇ふくらはぎのケア2

 (1)片方の膝を立てた状態で床に座る。足首あたりから、ふくらはぎの骨に沿って、軽く握った手の指の第2関節(手のひらに近い方)の部分を押し当てながら、上(膝の方向)に向けてスライドさせる。足首から膝への一方通行にすることが大切。入浴中にせっけんをつけたり、入浴後にクリームをつけたりすれば、滑りがよくやりやすくなる。

 ◇「呼吸」で緊張をほぐす

 八田さんは、避難所などでの生活では、常に全身が緊張してしまうことを指摘する。それをほぐすために大切なのが「呼吸」だ。被災者は下を向きがちになり、背中が丸く「猫背」の状態になって、全身が固まりがちだ。「狭くて慣れない空間で生活していると、ゆったりと息を吸ったり吐いたりすることもなかなかできないはず」と、「大きく手を広げて体全体で呼吸をすることを意識してもらいたい」と話す。逆に「緊張で過呼吸になるケースもあるので、その際はなるべく息を大きく吐くようにし、吐くと吸うを2対1の割合で行うよう心がけてほしい」とアドバイスをしている。

   ×   ×   ×

はった・えいこ ボディ・アドバイザー&トレーナー/studio MOVE主宰、2014、15年度日本オリンピック委員会体操競技強化スタッフ(医・科学スタッフ)。近年はシンクロナイズドスイミングと女子新体操のナショナルチーム、体操、フィギュアスケート、バレーボール、陸上、ゴルフなどのトップアスリートへの指導を行っている。


地震の義援金差し押さえ、禁止法案…与党提案へ
読売新聞 5月14日(土)9時9分配信

 自民、公明両党は13日、熊本地震で被災者らに交付される義援金の金融機関による差し押さえを禁止する法案を今国会で成立させる方針を固めた。

 民進党など野党各党にも協力を呼びかけ、全会一致による委員長提案での成立を目指す。

 東日本大震災の際にも議員立法で提出され、全会一致で成立した。公明党の山口代表は13日の参院議員総会で、「(熊本地震の被災者には)きめ細かな配慮が必要だ。駆け込みではあるが、しっかりと仕上げて現場に届けたい」と述べ、早期成立に意欲を示した。


菅官房長官「復旧復興に全力」…熊本地震1か月
読売新聞 5月14日(土)9時0分配信

 菅官房長官は13日の記者会見で、14日で熊本地震の発生から1か月となることを踏まえ、「一日も早く被災地の皆さんが日常生活を取り戻し、復旧復興を成し遂げることができるように全力で取り組みたい」と述べた。

 今回の政府対応については、発生直後に道路の混雑で陸路での物資輸送が難航した点などを課題として挙げた。その上で、「復旧復興が一段落したら、しっかりと検証し、いつあるかわからない災害に備えたい」と述べ、検証作業を行う考えを表明した。


<熊本地震>復興「東日本」級に 有識者会議・五百旗頭座長
毎日新聞 5月14日(土)8時30分配信

 熊本地震からの復興方針を話し合う熊本県の有識者会議が開かれ、東日本大震災と同じレベルの取り組みを求める提言をまとめた。座長の五百旗頭真・同県立大理事長に狙いを聞く。【岸俊光】

 --蒲島郁夫知事からいつ、どんな形で有識者会議の話があったのですか。

 ◆マグニチュード(M)7.3の本震翌日の4月17日には知事から協力してほしいという話があったと思う。交通機関が止まったため、兵庫県の自宅にいた私は、大学だけでなく知事とも電話で頻繁にやりとりをした。当初、知事は自衛隊の出動を要請するなど機敏に手を打っていた。だが、16日の本震で、想定を超えて荒れ狂う「大地の魔性」に不安を覚えたのではないか。被害を受け止め、県民が安心できるまとまった像を示そうと考えたのだろう。

 --地震の直後に県立大が避難所を閉鎖したことに困惑する声もありました。

 ◆閉鎖したわけではない。大学は300人を受け入れる用意があった。近接する病院から軽症者を受け入れる協定も結んでおり、本震後、収容能力を上回る1500人が押し寄せて、学生ボランティアが熱心にお世話をした。学内の体育館の一つは屋根が落ちる恐れも出てきた。学長とはできる限りのことをやろうと合意していたが、心配しすぎてブレーキをかけた向きもあったかもしれない。その日のうちに学長が記者会見して説明した。避難所は縮小して今も続けている。

 --地震発生から1カ月を迎えました。提言はどこに力点を置いたのですか。

 ◆中長期展望を持つよう委員はみな強調した。まだ水道の通らない益城町の避難所ではトイレが使いづらく、全般にはプライバシーへの配慮が問題だ。NPO(非営利組織)の力を借りるのが良い。仮設住宅については、4年前の九州北部豪雨の時に地元産の材木で住みよい仮設を作った実績がある。一方、多くの被災者が自宅近くを希望しているので、遠くにある民間借り上げのみなし仮設には思ったほど手が挙がらない。

 今は避難所と車の生活だが、3カ月後に仮設住宅、3年後からは復興住宅や自宅再建という運びが目安になる。その全過程で被災者の痛みを最小限にしたい。集団移転などが必要な自治体も出てくるだろう。選択肢を広く示したうえで住民の意向を大事にしたい。

 --政府に東日本大震災と同じレベルの取り組みを求めた意味は?

 ◆国の省庁には、国民に増税を求めた東日本大震災は例外という考えがある。一人一人の生活再建のため国費を投入する考えが、阪神大震災では認められなかった。被災者生活再建支援法が議員立法で成立したのは3年後だ。東日本大震災ではそれに上乗せして生活再建を支えている。集団移転をはじめ復興事業は、地元の負担ゼロが多い。熊本地震に適用しないのは不健全だ。列島の各所で起こる災害のたびに被災地が国と個別取引をしなくてすむよう、東北の水準を守る。それが国民への誠実さだろう。

 有識者会議は6月5日に最終提言を出す。将来に夢のある復興が欲しいものだ。政府は5月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)とオバマ米大統領の広島訪問を終え、腰の入った対処を考えてもらいたい。

 ◇有識者会議の緊急提言

・住民に寄り添い、住民と協働する

・短期的・局所的視点にとらわれず、将来を見据える

・次の地震に備え、次世代に継承する

・国・国民合意による復興


熊本地震1カ月 SNS諸刃の剣 安否確認、支援情報に活躍…デマ流れる負の側面も
産経新聞 5月14日(土)8時25分配信

 熊本地震では、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)が安否確認などで有効に使われた。災害時の情報ツールとして定着する一方で、デマ情報が飛び交うなど負の側面もあり、注意が必要だ。

 「大丈夫? 誰も電話がつながらない」。地震発生20分後、熊本県益城(ましき)町の自営業、森島範子さん(34)のスマートフォンに、鹿児島県内に住む父からLINEでメッセージが届いた。「大丈夫だよ」と返信。グループ機能で別々に住む家族と共有され、全員の無事が確認できた。

 大きな余震が続いたため、家族だけではなく親戚とのグループも新たに作成。道路断絶で孤立状態が続いたが、森島さんは「スマホだけが頼りだった。写真も共有でき、状況が分かって安心できた」と振り返る。

 ツイッターで発信を続ける熊本市の大西一史市長のフォロワーは約3万人から約7万人に倍増。大西市長は「市長には一番情報が集まるし、反応を見て必要な情報を出せる。市長からの情報はほぼ間違いないと思ってもらえるので有効活用できる」と話す。

 一方、東京都目黒区の大学生、塚田耀太さん(22)は地震発生2時間後にはフェイスブック上で支援グループを結成。メンバーで情報を集め、避難所や給水ポイント、営業再開した飲食店など15種類の「支援マップ」を作り、グーグルの「災害情報マップ」に採用された。

 ただ、被災地では「バーベキューが振る舞われる」「●月●日に大地震が来る」「動物園のライオンが逃げた」などのデマもSNSを通じて流れた。東海大の内田理教授(災害情報学)は「災害時にデマを抑えるのは難しい。平時からSNSでの情報の扱いに慣れておく必要がある」と指摘している。


<震災1カ月>役所被災で住民の不便続く 窓口混雑、職員も業務に支障
西日本新聞 5月14日(土)8時10分配信

 熊本地震で、熊本県八代市や宇土市、大津町などでは被災した庁舎が使えず、震災から約1カ月となる現在も住民サービスの低下を余儀なくされている。当初の混乱状況は脱したものの、住民の不便はしばらく続く見通しだ。現状を追った。

◆無料バスあるが…
 11日、八代市の千丁支所前。マイクロバスを降りた同市萩原町の女性(76)は、つえをつきながら速足で支所内へ入っていった。

 「バタバタせんと戻りのバスに乗り遅るったい。1時間待たんといかんごとなる」

 八代市は市中心部の本庁舎が使用できなくなり、機能を市町村合併前の町役場でもある千丁支所や鏡支所など計14カ所に分散。本庁舎から北へ約5キロ離れた千丁支所には、窓口業務の多い市民課や、罹災(りさい)証明書などを担当する資産税課などを集約させた。利便性に考慮し、平日は本庁舎と千丁支所間で1日6往復のマイクロバスを運行しているが、市民の不満は強い。

 女性は「タクシーだと往復4千円はかかる。無料バスはありがたかけど不便は不便。中心部のハーモニーホールなど公共施設で窓口業務はできんかね」と言い残し、ぎりぎりのタイミングで予定していた戻りのバスに飛び乗った。

 同様に5カ所に役場機能を分散させた大津町では、住民票などの窓口業務を移した交流施設「オークスプラザ」はフロアが狭く、混雑する場面が多いという。

 町内のパート女性(23)は11日、引っ越す高校生の妹(15)の転出届を申請するために同施設に訪れた。住民課がある1階と、健康保険課がある2階を上り下りし、1時間以上かかって交付された。「どこに何課があるか分かりづらいし、狭い。災害対応で職員不足と思うが、もう少しスムーズにならないかな」と漏らした。

◆PC不足で職員連絡に紙の回覧板
 職員側も業務に支障を来している。

 宇土市は10日、市民体育館など市内7カ所に分散し、通常業務を本格的に再開させた。しかし体育館の電話回線は少なく、課によっては共有で、市民を含めた外部との連絡調整に手間取っている。

 パソコン(PC)も職員一人一人に1台だったが、各課に1台程度となり、報告書作成など一部で遅れが出ているという。これまでは職員への周知連絡はメールで行っていたが、PC不足で紙の回覧に変更した。

 川上誠志財政課長は「電話は税務課や住宅対策班など市民の問い合わせが多い部署を優先している。電話やPCは、今月中には増設して不便のないようにしたい」と話す。

 一方、益城町は庁舎内での業務は再開したが、一般住民は立ち入り禁止のまま。避難所の保健福祉センターの一角に臨時窓口を開設し、戸籍関係など一部業務のみ再開している。

◆新庁舎計画検討も
 住民サービス改善に向け、各市町村は模索中だ。

 八代市は暫定的な出先機関として中心部の空き店舗や空きビル活用を検討中。本庁舎敷地内に、仮設庁舎建設に向けた調整も進めている。大津町は来週にも役場敷地内に仮設庁舎を着工。夏以降に完成する見込みという。人吉市は、ひびが入るなどした庁舎を閉鎖し、別館など3カ所で業務を始めているが、今後は新庁舎計画を具体的に検討する考えだ。

 ただ財政の負担が増える可能性への懸念もある。大津町が建設する仮設庁舎は2年間のリース契約で、総事業費は2億7千万円。羽熊幸治財政課長は「新庁舎の建設計画を早急に進めていくが、5、6年はかかる。契約を延長していくしかない」と頭を抱えている。

=西日本新聞朝刊=


熊本地震 益城の4世代家族、続く避難…「もう限界」
産経新聞 5月14日(土)7時55分配信

 熊本地震の被災地は14日夜、発生から1カ月を迎える。中心市街地の復旧が進む一方、阪神大震災と同じ「震度7」に2度も襲われた唯一の場所、益城(ましき)町の避難所にはなお約3500人が身を寄せる。「町が取り残されてしまったよう」。曽祖母からひ孫まで4世代の家族の避難生活を支えるパート従業員の河本絢子さん(27)は、先の見えない暮らしのストレスに限界を感じている。(永原慎吾)

 「かあちゃん!」。益城町総合体育館で、絢子さんに長男の理人(りひと)ちゃん(3)が抱きついた。おぶさったり、まとわりついたりして母のそばを離れない。

 そんな理人ちゃんの頭をなでつつ、絢子さんは「地震が発生してから前以上に私に甘えるようになったんです」と明かした。赤ん坊に戻ったように甘えたかと思えば、大人のように声を押し殺して泣いたりする理人ちゃんの不安定な心の状態が気がかりだ。

 絢子さんは6人家族。理人ちゃんからみて曽祖母の石原ミヨ子さん(82)、祖母の中嶋佳代子さん(53)らと暮らす。

 「前震」が起きた4月14日夜、自宅は激しい横揺れに見舞われた。電灯は落下し、たんすなどの家具が次々と大きな音を立てて倒れた。絢子さんは、ミヨ子さんや佳代子さんら家族の名前を大声で呼んで安否を確認しつつ、暗闇の中を理人ちゃんを守りながら必死の思いで外に逃れた。

 その夜は車中泊し、15日に体育館に移った。家族で身を寄せ合って眠りについた16日未明、再び震度7の「本震」に襲われた。2度にわたる震度7の揺れで、自宅は屋根が落ち、柱は折れて倒壊。帰る場所がなくなった。

 それから1カ月。家族の心身は限界に近づいている。地震までのミヨ子さんは、炊事、洗濯、掃除など家事全般を引き受ける元気いっぱいの高齢者だった。「大家族に頼られ、心の張りとしているところがあった」と絢子さん。しかし、避難所では何もできない時間が増え、ぼんやりとすることが多くなっている。

 慣れない避難所暮らしの負担は、家族の中で最も動ける20代の絢子さんに集中する。昼間は仕事、帰った後もくつろぐ余裕はない。避難所での眠りは浅く、睡眠不足のまま職場との往復を繰り返している。「正直、限界ですね」。疲れ切った表情で、ぽつりとつぶやいた。

 「家族全員で避難所を出たい」と願うが、現実は厳しい。仮設住宅への入居や生活再建支援金の受給には罹災(りさい)証明書が必要なのに、益城町では、職員が避難所業務などに忙殺されていることなどを理由に1件も発行されていない。

 仮に罹災証明書が発行されたとしても、仮設住宅の間取りは一番広い部屋でも3K。6人家族の絢子さんたちには手狭で、自力で部屋を探さなければならない可能性がある。

 絢子さんは救いを求めるように、訴える。「早く、次の一歩を踏み出したい。けれど、それができなくて、もどかしくて、たまらんとです」


熊本地震1カ月 大型建築倒壊、訴訟の動き 多くが旧基準「既存不適格」
産経新聞 5月14日(土)7時55分配信

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倒壊した大型スーパー「サンリブ健軍」の周囲は立ち入り禁止となり、解体工事が始まっていた=13日、熊本市東区(三尾郁恵撮影)(写真:産経新聞)

 熊本地震では商業施設など大型建築も多数倒壊し、無残な姿をさらしている。倒壊による影響をめぐり訴訟の動きも。多くは昭和56年の建築基準法改正前の旧耐震基準で建てられた新基準を満たさない「既存不適格」とみられ、震災のたびに問題化している。(市岡豊大、三宅真太郎)

 熊本市東区の健軍商店街にある大型スーパー「サンリブ健軍」は、4月16日の「本震」で建物の一部が倒壊したままになっている。

 「一日も早く営業を始めたいのに…。収入ゼロで生活も苦しい」。約半年前に開店したばかりの居酒屋経営、中村好孝さん(48)は嘆く。周辺が立ち入り禁止になり、10店舗が営業を再開できないでいる。

 14日の「前震」で倒壊しなかったが、十分な耐震性がなかった可能性がある。運営会社「マルショク」(大分市)は耐震化について熊本市に相談していた。熊本市によると、建物は40年以上前に建設、約30年前に増築された地上4階、地下1階の鉄筋コンクリート造りで延べ床面積は約7300平方メートル。古い部分が倒壊した。市の担当者は「お互いにもっと危機感を持つべきだった」と残念がる。

 休業を余儀なくされた中村さんは同社を相手取り、補償を求める訴訟を検討し始めている。同社の担当者は「1度目の地震には耐えられた。詳細は話せない」としている。

 既存不適格の大型建築は震災ごとに規制が強化されてきた。平成7年、阪神大震災後の耐震改修促進法で旧耐震の建物は耐震診断が義務付けられた。23年の東日本大震災後には、大規模店舗など不特定多数が利用する大型施設は昨年末までの診断と自治体による結果公表が義務付けられた。サンリブ健軍も対象とみられ熊本市は年内にも全施設分を公表予定だったという。

 本震は16日未明だった。被災地を調査した九州産業大の花井伸明教授(建築構造)は「(大型建築では)日中なら大きな人的被害が発生しただろうことは容易に想像できる」と述べる。

 1階が駐車場などの「ピロティ式」の被害も多い。倒壊しやすく、阪神大震災後に建築基準が強化された。「オーケイタクシー」(熊本市中央区)の建物もその一つ。築約40年の3階建てで耐震補強していたが、震度5前後で倒壊の恐れがあると診断されていた。奇跡的にけが人はなかったが、大森隆専務(31)は「間一髪だった」と悔いる。

 名古屋大減災連携研究センターの福和伸夫センター長(耐震工学)は「既存不適格は違法ではなく個々の物件を責められないが、本来、倒壊時に影響の大きい大型建築は相応の責任が求められるべきだ」と話した。


熊本地震1カ月 全国自治体庁舎3割「耐震性なし」
産経新聞 5月14日(土)7時55分配信

 熊本地震で熊本県宇土市の庁舎が崩壊寸前になるなど、被災各地の庁舎がダメージを受ける中、全国の自治体庁舎の約3割が「耐震性なし」と診断されていたことが13日、総務省消防庁への取材で分かった。同庁は建て替えも含めた自治体の対策を促す。

 熊本地震では宇土市の庁舎が崩壊寸前になったほか、八代市、人吉市、大津町、益城(ましき)町で庁舎がダメージを受け、代替施設での業務を余儀なくされている。災害対応の司令塔となるべき庁舎の被災は、人命救助や被災者の救援活動の遅れにつながる恐れがある。

 調査は昨年5~6月、都道府県を通じ全ての市町村の木造建築以外の2階建てか、延べ床面積200平方メートル以上の庁舎を対象に実施した。その結果、平成26年度末現在で、9159棟中、28・9%に当たる2643棟は震度6強程度の地震で倒壊の恐れがあるなど、耐震性に問題があることが明らかになった。


熊本地震1カ月 地震調査委、本震の判断基準見直し
産経新聞 5月14日(土)7時55分配信

 政府の地震調査委員会は13日、熊本地震で気象庁による余震の発表に混乱が生じたことを受け、余震の評価手法を見直すことを決めた。一律に定めていた最大規模の「本震」の判断基準を見直すことが柱になるとみられる。約3カ月後に新たな手法をまとめる。

 一連の熊本地震で気象庁は、4月14日に起きたマグニチュード(M)6・5の地震を本震と判断し、規模がより小さい余震の発生確率を発表して警戒を呼び掛けた。しかし16日に規模がより大きいM7・3の地震が発生する異例の事態となり、2回目の震度7を観測。14日の地震は本震に先立って起きる「前震」だったと修正し、余震発生確率の発表を取りやめた。

 地震調査委は平成10年に余震確率の評価手法を作成。国内で70年間に起きたM6・4以上の内陸地震は、その後により大きい地震が起きていないことから、「M6・4以上の地震は本震とみる」と明記。これに基づき気象庁は14日の地震を本震と発表していた。

 現在の地震学では、地震の発生時に、それが本震か前震かを科学的に判断することはできない。このため調査委は過去の経験則から基準を設けていた。今後はより適切な手法の確立や発表方法を目指す。

 調査委の平田直委員長(東大地震研究所教授)は取材に対し、「新しい経験をしたので、合理的な予測になるよう見直す。具体的にどう見直すかは今後、検討したい」と話した。


熊本地震1カ月 熊本県内33万泊キャンセル
産経新聞 5月14日(土)7時55分配信

 熊本県は13日、熊本地震発生後の県内宿泊施設の予約キャンセル数が11日時点で約33万泊に上ったと発表した。九州7県の経済団体などでつくる九州観光推進機構によると、宿泊キャンセルは、被害が大きい熊本市や阿蘇地方を除いても地震発生後20日間で70万件を超え、影響額は140億円に上るとみられる。

 同機構などは「夏休みまで続けば倒産する事業者が出る」(石原進会長)と危機感を強めている。韓国や中国からの距離が近い九州は訪日客拡大に向けた強い原動力でもあり、政府は観光キャンペーンの展開などで復興の後押しを急ぐ。

 宿泊施設28軒が並ぶ熊本県北部の黒川温泉(南小国町)は被害がほぼなかった。だが、ふもと旅館の女将(おかみ)、松崎久美子さんは「街はがらがら。特に韓国、中国のお客はパッタリ姿を消した」とため息をつく。

 韓国・釜山と福岡を結ぶ高速船は、大型連休中の乗客数が6割落ち込んだ。利用減をうけ、チャイナエアラインは熊本-台湾・高雄間の週3便を今月末まで運休すると決定。韓国の格安航空会社ティーウェイ航空もソウル-大分線(週4便)を5月いっぱい運休する。

 長崎では5、6月の修学旅行が約8割キャンセルされた。砂風呂で知られる鹿児島県の指宿温泉(指宿市)も「大型連休中の稼働率がわずか4割」(有村青子・指宿シーサイドホテル常務)と苦戦した。「九州の“へそ”である熊本と大分の被災は大きな打撃」という。

 影響が九州全域に及んでいる背景には「九州観光は1カ所だけでなく、複数地域を周遊する客が多い」(小野泰輔・熊本県副知事)という事情がある。

 政府は13日、観光立国推進閣僚会議を持ち回りで開き、九州への旅行をアジア諸国などにPRするキャンペーンの展開を、改定した観光立国行動計画に盛り込んだ。


参院選控え被災地を迅速支援 補正予算案提出
産経新聞 5月14日(土)7時55分配信

 政府は13日、熊本地震の復旧・復興のため平成28年度補正予算案を国会に提出した。夏の参院選を目前に控え、政府は熊本地震について「できることは全てやる」を合言葉に矢継ぎ早に対応策を繰り出し、迅速対応の演出に腐心している。

 安倍晋三首相は補正予算案が審議入りした13日の衆院本会議で「被災者の不安な気持ちを胸に刻み、取り組みを加速化させる必要がある」と訴えた。「機動的かつ柔軟に対応することが重要だ」とも述べ、これまでの対応にこだわらず、現場のニーズに応じていく考えを強調した。

 政府は、補正予算案に全体の9割をも占める約7千億円の「熊本地震復旧等予備費」を計上した。新たな復旧、復興事業の計画が策定されたときに、国が即座に財政出動できる規模の資金を準備した。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は13日の記者会見で、激甚災害や大規模災害復興法に基づく「非常災害」の指定などこれまでの取り組みを念頭に、「政府は総力を挙げてスピード感をもって取り組んできた」と述べた。

 こうした対応に安倍政権への評価も高まり、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が先月23、24両日に実施した世論調査では、内閣支持率が前回から3・1ポイント増の49・4%となった。ただ、対応を誤れば支持率下落に直結するのは必至で、菅氏は引き続き緊張感をもって対応するため、今回の震災対応の検証を実施する考えを示している。


熊本地震から1カ月…ホタルの灯も集落も消えてしまう
スポニチアネックス 5月14日(土)7時1分配信

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熊本県益城町杉堂地区で、壊れた自宅の前に立つ森川重光さん

 【岩田記者現地ルポ(1)】熊本地震は14日、発生から1カ月を迎える。今も被災地では1万人以上が22市町村で避難生活を余儀なくされている。4月16日の本震も含め、震度7の揺れに2度襲われた熊本県益城町の杉堂地区では、ほとんどの家屋がいまだ崩れたまま。高齢者が多く「家を建て直す気力がない。このままでは集落がなくなってしまうのではないか」と不安の声が上がる。

 熊本空港から車で約10分。地震を起こした断層帯の上にある山あいの集落、杉堂に下りる道は幾筋もの亀裂が走り、今にも崩れそうだった。住民の軽トラックが、亀裂を縫うように下りていく。

 杉堂は、布田川を挟む斜面の上に家屋が建つ集落。木造家屋約80軒のほとんどに「危険宅地」との赤い張り紙があった。

 壊れた家の前で、森川重光さん(67)が腕組みをしていた。「32歳で建てて35年の我が家。最初の地震は何とか耐えた。だが次の地震で石垣が崩れ、メチャクチャになった」と肩を落としていた。ほとんどの家屋が、崩れた地面に引きずられるように壊れていた。

 妻と次男と3人暮らし。本震翌日から、車で20分ほど離れた長男夫妻宅に身を寄せている。「新しく家を建てる金なんてなか。気力もなかです。もう現役じゃない。アパートでも借りて住むかな」と力なく話した。

 橋の上で森川恭一さん(74)、森川芳樹さん(75)たかこさん(67)夫妻の3人が話し込んでいた。ともに農業を営んでおり、明るいうちに農作業や家の片付けをし、夜は避難所に帰るという。たかこさんは「あと15年や20年の命なら、家建て直すのも…って話しとったんです。これだけ家が倒れると、杉堂の集落がなくなってしまうかもしれんですね」と悲しげだった。恭一さんは「俺は再建してここに住もうって思ってる」と力強かったが、夫妻は無言だった。

 川べりに「ホタルを呼ぼう!布田川に」との看板があった。たかこさんは「老人会で清掃活動をしてきた。最近は結構戻り、飛ぶようになった」と誇らしげ。だが「例年なら5月下旬には飛び始める。でも土砂崩れで川が濁ってしまった。今年は飛ばんかもしれんです」と顔を曇らせた。

 「地震が何もかも奪っていった」と恭一さん。あの日から1カ月。震度7の地震は、人のつながりや営みまで揺さぶっている。(岩田 浩史)


<熊本地震>小中学生転出742人 関東や東海にも
毎日新聞 5月14日(土)7時0分配信

 死者49人、安否不明者1人、震災関連死とみられる犠牲者19人に上った熊本地震は14日、最初の最大震度7の地震発生から1カ月となる。地震後に県内外の別の学校に通い始めた熊本県内の小中学生が少なくとも742人に上ることが、毎日新聞の調査で分かった。現状を把握できていない教育委員会もあり、実態はさらに多いとみられる。

 全都道府県と政令市の教育委員会に対し、熊本県内の公立小中学校が再開した11日前後で、転出してきた同県の児童・生徒数を尋ねた。転校は133人、一時的に通う体験入学は234人。残る375人はどちらか区別されていない。

 県外転出は513人で、うち転校は101人(小学生87人、中学生14人)。転校先の都道府県は福岡51人▽東京21人▽長崎7人▽大分、埼玉各5人▽愛知4人--など九州を中心に関東や東海などにも広がる。11県教委は把握していないか、調査中だった。

 一方、熊本県内で200棟以上が全半壊した11市町村教委への取材では、県内転出が229人に上った。うち転校は少なくとも32人(小学生23人、中学生9人)だった。

 被災地では家屋倒壊などにより避難所で生活していた家族が、親戚宅や他の自治体が用意した公営住宅などに身を寄せるケースが出ている。余震の不安や恐怖から逃れようと被災地を離れる家族もある。県内の教育委員会の担当者は「今は体験入学でも、正式な転校を考えている子どももいる」と話し、転出が長期化するケースは多いとみている。一方で自宅再建や余震終息で戻る子どももいるとみられ、教育委員会は転出家庭と定期的に連絡を取るなどつながり続け、帰還をサポートすることが求められる。【まとめ・川上珠実】

 ◇友達、きっとまた会える 益城→熊本市に転校の中2

 13日朝、熊本市南区の市立託麻中学校(生徒数989人)に向かう生徒の列に、転校して4日目の同中2年、汐月佑心(しおつき・ゆうしん)さん(13)の姿があった。4日前まで通っていた熊本県益城町立木山中学校の青い名札とカバンを身につけたまま。「まだちょっと慣れないかな」とはにかんでみせた。

 前震があった先月14日夜、町内の塾にいた汐月さんは激しい揺れに襲われた。すぐに母弥生さん(52)が迎えに来たが、戻った自宅には割れた食器や窓ガラスが散乱。16日の本震で自宅の基礎部分に亀裂が入って傾き、家族4人は自宅前に張ったテントや同県美里町にある弥生さんの実家などを転々とする避難生活を送ってきた。

 「落ち着いた生活がしたい」。両親が賃貸住宅を探し回り、ようやく見つけたのが熊本市南区のアパートだった。今月上旬に引っ越したが、自宅から自転車で10分ほどだった木山中は、車で30分以上の距離まで遠のいた。

 木山中に通うこともできたが、両親に送り迎えは頼めなかった。今月9日、校舎が損壊したため小学校を間借りして授業を再開した木山中に登校し、同級生に転校を告げた。

 汐月さんは小学校低学年からラグビースクールに通っており、託麻中では早速ラグビー部に入部。ポジションはスクラムを組み、時には相手に激しくぶつかっていくフォワードだ。「木山中の友達にはきっとまた会える。僕はここで頑張る」。逆境でも前向きに学校生活を送っていくつもりだ。【蓬田正志】


シンボル再建「意地でも」=膨大作業、難工事―被災熊本城に技術者
時事通信 5月14日(土)5時18分配信

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熊本城は文化財という特殊性もあり、元の姿を取り戻すには10年単位の歳月をかけた難工事が予想される。過去の補修や復元工事に携わった技術者は、「意地でも成し遂げる」と、地元のシンボル再建に意気込む=11日

 石垣崩落や天守閣の破損など、大きな被害を受けた熊本城。

 文化財という特殊性もあり、元の姿を取り戻すには10年単位の歳月をかけた難工事が予想される。過去の補修や復元工事に携わった技術者は、「意地でも成し遂げる」と、地元のシンボル再建に意気込む。

 「武者返し」と呼ばれ、次第に急勾配になる曲線が特徴の石垣は数十カ所で崩落。石垣工事に高い技術を誇る林建設(熊本県玉名市)の林大作社長は、被害を確認し「西南戦争でも傷つかなかったのに」と言葉を失った。

 修復は小さな石にも番号を振り、文献や写真と照合して以前と同じ形に積み直す壮大なパズルのような作業。「一つでも間違うと復元できない。熊本城の石垣は特に難しい」と言う。経験が命だが、専門の技術者は全国でも少ない。林社長は「地元の意地に掛けて成し遂げたい」と力を込めた。

 城内の建物の多くを修復・復元してきた建設会社カワゴエ(熊本市)の川越一弘社長は「約60年の積み重ねが一瞬で消えた」と肩を落とす。13ある重要文化財は全て被災。「北十八間櫓(やぐら)」は石垣ごと崩れ、「長塀」は石の支柱まで折れて横倒しになった。また、往時の姿に復元を進めてきた建物も損壊した。

 修復はがれきの中から部品や木材を丹念に拾い出し、原則全てのパーツを再利用。古来の技法で再び組み上げる。石垣修復には上にある建物を「曳家(ひきや)」という手法で移動させる必要があるが、巨大で複雑な構造の天守閣や、角だけ残る石垣でかろうじて支えられている「飯田丸五階櫓」は技術的に難しい。川越社長は「移動できない建物は分解が不可避。そうすれば風合いが失われる」と危惧する。


被災者情報を一元化=システム導入、生活再建迅速に―新潟の産学官が支援・熊本県
時事通信 5月14日(土)5時7分配信

 熊本地震の復旧・復興に取り組む熊本県は、住民の生活再建を迅速に支援しようと、被災者情報を一元的に管理する「被災者台帳システム」の導入を決めた。

 支援窓口となる県内市町村に呼び掛けたところ、これまでに熊本市や益城町、南阿蘇村など15市町村が活用の意向を示している。

 導入に当たっては、2007年に中越沖地震を経験した新潟県や新潟大が中心となり、産学官の連携チームを結成。熊本県を支援している。

 被災者支援は、家屋被害の認定調査で全壊や半壊といった状況を判定し、罹災(りさい)証明書を発行することから始まる。復旧・復興に向けた自治体業務は時間の経過とともに、仮設住宅への入居や支援金給付、税の減免、個別の生活相談など多岐にわたってくる。

 連携チームによると、台帳システムには、誰がどこの住宅でどのような被害を受け、どんな支援をどこまで受けたかといった情報を集約。被災家屋を示す住宅地図も取り込む。

 自治体の関係部署で共有し、状況に応じてデータを更新。こうすれば、被災者が複数の部署で何回も似たような申請や説明をせずに済み、支援漏れを防ぎやすくなる。加えて、迅速な被災者支援にもつながるという。


避難1万人・被害1887億円…熊本地震
読売新聞 5月14日(土)3時27分配信

 熊本地震で、九州7県の農林水産関係と道路や河川施設の被害総額が計1887億円に上ることが、読売新聞のまとめでわかった。

 熊本地震は、「前震」の発生から14日で1か月となる。13日午後6時現在、死者は49人、安否不明者は1人、震災関連死が疑われる死者は19人。震度1以上の地震は1400回を超え、避難所には今も1万480人が身を寄せている。一方、2次避難所への移転準備が進むなど、生活再建に向けた動きも徐々に始まっている。

 各自治体によると、農林水産関係の被害額は計1358億円で、このうち熊本県内の被害は1345億円。ため池の損傷などが約3割、畜舎の損壊など施設被害が2割強を占める。大分県では、のり面崩壊などで9億1500万円。鹿児島県でも農業用水路の埋没などで800万円の被害があった。


<熊本地震>サポート情報 ボランティア
毎日新聞 5月13日(金)23時49分配信

◆被災地の主なボランティアセンター

 <熊本県災害ボランティアセンター>096・342・8266。県内のボランティアセンター開設状況や求められている支援について情報提供する。

 <熊本市災害ボランティアセンター>熊本市中央区花畑町7の10の花畑広場(仮称)。090・6653・1552▽090・6653・1649▽090・6653・1648。

 <宇城市災害ボランティアセンター>宇城市松橋町豊福1695の熊本県博物館ネットワークセンター多目的広場。090・6653・1573▽090・6653・1442▽090・8348・2529。

 <御船町災害ボランティアセンター>御船町木倉1600の御船町町民グラウンド南側駐車場。070・3160・2396▽070・3152・3656。

 <益城町災害ボランティアセンター>益城町安永1400の井関熊本製造所グラウンド。096・289・6090▽096・289・6092。

 <西原村災害ボランティアセンター>西原村鳥子358の3の東京カソード研究所跡地。096・279・4425。


<余震発生確率>予測方法見直しへ 熊本地震受け
毎日新聞 5月13日(金)23時36分配信

 政府の地震調査委員会は13日、大きな地震の後に発表している「余震発生確率」の予測方法を見直すことを決めた。熊本地震で最大震度7の強い揺れが2度起きたことなどを受けた対応。

 「本震-余震型」の予測手法だけでは不十分として、最新の研究成果や計算方法を取り入れるほか、公表のあり方を検討する。おおむね3カ月で結論を出す方針だ。

 気象庁は大きな地震が発生した際、余震による被害を防ぐため1998年から余震発生確率を発表してきた。しかし熊本地震では、4月14日に最大震度7を観測した後、同16日にも震度7を記録。地震の規模を示すマグニチュードは7.3と14日を上回った。気象庁はこれを「本震」とし、直後から発表を取りやめている。震源域も拡大し、「余震は時間とともに少なくなる」などの経験則が当てはめられなくなった。

 調査委員長の平田直・東大地震研究所教授は「強い揺れが再び来ることをデータにあてはめて情報として出すことは重要だ。ただし、防災情報として適切な出し方を考えなければいけない」と話した。【円谷美晶】


<熊本地震>物資輸送に課題 初動対応で政府
毎日新聞 5月13日(金)23時11分配信

 政府は熊本地震の初動対応を「おおむね滞りなく実施された」(河野太郎防災担当相)と評価している。ただ、物資輸送や自治体庁舎の耐震化などで課題も明らかになり、将来の大規模地震に備えた制度の見直しを急ぐ。

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で「総力を挙げ、スピード感を持って取り組んできた」と述べたうえで「今回の対応を検証し、いつあるか分からない災害に備えたい」と強調した。

 地震発生直後、政府は被災自治体からの要望を待たずに物資を送る「プッシュ型」の食料支援を実施し、一定の成果があったと受け止めている。しかし、実際には被災地近くまで物資が輸送されているにもかかわらず、被災者の手元になかなか物資が届かなかった。菅氏は「道路網が非常に混雑し、福岡県からでさえ17時間かかった」と指摘。ヘリコプターの活用など、地上の交通インフラ被害を想定した輸送手段の確保が必要という見方を示した。

 また、被災者の救助、避難所や仮設住宅の設置などで都道府県知事の権限を定めた災害救助法について、菅氏は「熊本市のような政令指定都市が主体になってもよかったのではないか」と述べた。政府は今後、法改正を検討する。

 一方、高市早苗総務相は13日の記者会見で、全国の自治体庁舎の耐震化率が74.8%(2014年度末現在)にとどまっている現状に対し、「支援活動や行政サービスの拠点が損壊するのは切実な話だ」と表明。「緊急防災・減災事業債」を活用するなどして、耐震化を急がせる方針を示した。熊本地震では、改正建築基準法(1981年)の新耐震基準を満たしていなかった熊本県宇土市役所の本庁舎が大きく損壊し、業務に支障が出ている。【高本耕太】


<熊本地震>避難所で活躍する子供たち 派遣記者が見た現場
毎日新聞 5月13日(金)22時45分配信

 4月21日夕方から、熊本県南阿蘇村の避難所の人たちに、避難生活についてアンケート調査をした。「父は経営しているペンションの再開が『1年くらいは無理』と言っている。私の仕事もいつ再開できるか分からない。食べ物が足りてくると、今度は将来の不安で頭がいっぱいです」。5歳の娘と3歳の息子、それに両親と避難した自営業の夏井美果さん(41)は話した。

 22日は朝から、阿蘇市の避難所・阿蘇市立一の宮小学校で再びアンケート。「職場に出たり、畑の様子を見に行ったり。空き巣対策でパトロールに行く人もいる」。男性の多くが出かけ、残っているのは女性や高齢者、子供が多い。

 玄関の受付に、近くの中学生たちがいた。別の避難所で、地元の高校生らが避難者の頼みを聞いたり、玄関のドアを開けたりしていたが、ここもそうらしい。一の宮中サッカー部主将、3年の高橋京将(きょうま)さん(14)は少年ボランティアの中心。はきはきと返事をして、元気よく走る。「あまり頼り過ぎちゃいけないんだけど……」と保健師は苦笑いした。

 新築の校舎の外は、昨日の雨がうそのように明るい。中庭で20人ほどの子供が遊び、ひなたぼっこの男性がそれを眺めていた。近くの喫茶店主、林寛さん(51)が無料でコーヒーを振る舞った。

    ◆

 「裏庭でマウンテンバイクなどの体験会を開きます」と校内アナウンスがあった。観光客向けのパラグライダー体験などが売りの阿蘇ネイチャーランドからのボランティアだ。幼児から中学生くらいまでの子供たちが歓声を上げる中に、高橋さんの姿もあった。

 ネイチャーランド社長の坂田英樹さん(43)は「大型連休の予約はほぼキャンセル。それでも皆さんの気分転換の役に立ったようで良かった」と言った。余震が続き、復興の先は長いが、皆きっと立ち直る。そう願った。

 夕方、新たな派遣記者と交代して帰路についた。緑の山腹に牛が草を食む。日が暮れ、大分支局に着いたのは金曜日の午後10時。週末は休み、熊本で見たことを翌週から連載するよう指示があった。大分で久しぶりの仕事は、たまった取材ノートの整理からだ。【田畠広景】


補正予算案が審議入り…首相「熊本の復旧加速」
読売新聞 5月13日(金)22時25分配信

 熊本地震の復旧や被災者支援を柱とする総額7780億円の2016年度補正予算案は、13日の衆院本会議で審議入りした。

 安倍首相は「先手先手で機動的な対応を進めるため、財政面でも万全を期していかなければならない。早期成立で復旧・復興を一層加速していきたい」と述べた。

 補正予算案は、16日に衆院を通過し、17日の参院本会議で成立する見通し。

 必要に応じて機動的に使途を決める「熊本地震復旧等予備費」を7000億円計上した。道路や橋などインフラ(社会基盤)の復旧などに充てる。

 当面の被災者支援策として、1万5000戸分の仮設住宅費用などに573億円、自宅が全壊した人に最大300万円を支給する制度などに201億円、災害弔慰金などに6億円を配分する。


<熊本地震>水道の復旧工事急ピッチ・益城町
毎日新聞 5月13日(金)22時4分配信

 熊本地震から1カ月を迎える熊本県益城町。今も多くの地区で断水が続き、応援に入った各自治体の上下水道局の職員らが急ピッチで復旧工事を行っている。

 益城町安永地区では13日、北九州市上下水道局の職員が仮設の水道管を設置する作業に追われていた。一刻も早く復旧させるため、ステンレス製の仮の管を従来より浅い地中30センチに埋設。多くの民家が倒壊した同地区では、片付けのために水が欲しいとの要望が強く、10メートルごとに共同水道を設置するという。一部では14日にも共同水道が使えるようになる見通しだ。

 北九州市上下水道局の火箱貴文さん(40)は「益城町の担当者は不眠不休で働いており、それを応援したい。一日も早く水を届けられるように頑張ります」と話した。

 自宅敷地内でテント生活を送る安本タカ子さん(68)は、水道工事を眺めながら「最高の喜び。水のありがたさを初めて経験した」と顔をほころばせた。【後藤由耶】

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