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2016年5月13日 (金)

熊本・震度7の地震に関するニュース・75

引き続き、熊本県で4月14日および16日に発生した、震度6強~7の地震に関するニュースを伝達します。

リンク:<熊本地震>避難1万人 農林水産業被害1345億円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:農林水産被害1345億円=罹災証交付は3割―熊本県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最低1カ月、十分注意を=熊本で震度6弱の恐れ―地震調査委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震被災自治体に交付税繰り上げ交付…総務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国土交通省、熊本地震の被災地で車検の有効期間を再延長…6月15日まで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本の復旧・復興加速=安倍首相―7780億円補正が審議入り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 “家族”なのに…ペット受難 避難長期化で「犬の仮設住宅」構想も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:学校再開、心のケア課題=カウンセラー派遣、絵本も―保護者「不安残る」・熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>南阿蘇の倒壊アパート5棟 柱接合部に金具なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>建設中ダム直下に活断層か 熊本・西原 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地場産業、被害甚大=商店街「アーケード修理を」―国の支援求める声・熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:耐震基準に地域差=連続地震想定せず―専門家「議論が必要」・熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:余震の恐怖、続く車中泊=指定避難所使えず人あふれ―熊本地震・1カ月 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:住まいなど課題山積=熊本地震、14日で1カ月―なお1万人避難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本のがれき撤去「石綿対策急いで」…ボランティアら不安の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国土交通省、熊本地震の被災地で自動車登録申請書の有効期間を延長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復旧・復興に万全=麻生財務相が財政演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>川内原発「緊急性ない」 鹿児島知事が初言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:16日に熊本県内全校再開=被災地にカウンセラー加配―馳文科相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九電、損壊の発電所設備調査=土砂崩れの南阿蘇村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全国初、被災ペットの広域保護施設 大分に6月開設 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:連続震度7の衝撃<1>119番が殺到、隊員「無力」 益城、相次ぐ激震混乱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>重文・楼門倒壊の阿蘇神社 完全復旧に10年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:市長「できるだけ早く」 損壊の熊本市民病院、移転新築へ ほぼ全額を国費負担 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震復旧など7780億円、補正予算案決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国が復旧工事を代行=県道と村道、復興法を適用―石井国交相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:6市町にも交付税配分=総務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震復旧に7780億円=補正予算案を国会提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災3県の土地取引増加=復興関連で空室率も低下―土地白書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:移住決断する住民も=土砂崩れ復旧遠く―熊本地震あす1カ月 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 14日で1カ月 低かった地震地域係数 どう修正「国民議論必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:個人備蓄、機能不全=家倒壊「持ち出せず」―自治体も想定甘く・熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:夏休み短縮、体育祭延期=対応追われる小中学校―避難所両立も課題・熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「避難所出る見通し立たず」7割…100人調査 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<熊本地震>避難1万人 農林水産業被害1345億円
毎日新聞 5月13日(金)21時37分配信

 熊本県で4月17日に最高18万3882人に上った避難者は、13日午後1時半現在でなお、1万477人が22市町村で避難生活を余儀なくされている。避難所ではない場所で車中泊を続けている人などは行政が正確に把握しておらず、避難者数はさらに多いとみられる。エコノミークラス症候群(肺塞栓<そくせん>症など)による震災関連死が心配される状態は続いている。

 仮設住宅の建設は10市町村で始まり、14日に熊本市を含む3市町でも建設着手の予定だが、入居開始までは1カ月程度かかる見通しだ。だが、仮設住宅の入居など支援を受ける際に必要となる、建物の被害状況を証明する「罹災(りさい)証明書」の発行は、自治体の人手不足などから難航している。国は5月中の発行完了を目指しているが、12日現在で、申請9万7741件に対し交付は29%の2万8266件にとどまっている。9市町村は全く発行できていない。

 熊本県は14日、農林水産業の被害額が約1345億円に上り、新潟県中越地震(2004年10月)の被害約1330億円を上回ったことを明らかにした。【目野創、中里顕】


農林水産被害1345億円=罹災証交付は3割―熊本県
時事通信 5月13日(金)21時13分配信

 熊本県は13日、熊本地震による農林水産関係の被害額が約1345億円に上るとの推計結果を発表した。

 阪神大震災(1181億円)、新潟県中越地震(1305億円)を超えるという。被災者が住宅支援などを受けるのに必要な罹災(りさい)証明書の交付は約2万8000件で、申請数の3割以下にとどまるとの集計も明らかにした。

 農林水産被害の内訳は、田畑ののり面崩壊やため池の損傷など農地関係が603億円、選果場など農業施設329億円。イチゴやナスなど農作物と畜産は計10億円で、農業全体で942億円に上り、さらに増える可能性が高いという。林業は370億円、水産業は33億円だった。


最低1カ月、十分注意を=熊本で震度6弱の恐れ―地震調査委
時事通信 5月13日(金)20時53分配信

 政府の地震調査委員会は13日、今後も最低1カ月程度は熊本県熊本・阿蘇地方で最大震度6弱程度、大分県中部は同5強程度の余震が発生する恐れがあり、引き続き十分注意が必要との評価をまとめた。

 大分県中部の地震活動は減衰しているが、熊本・阿蘇は「減衰しつつも依然として活発」という。

 熊本地震と同様に、内陸の活断層が引き起こした2004年の新潟県中越地震(マグニチュード=M6.8、最大震度7)や11年の福島県浜通りの地震(M7.0、最大震度6弱)で、本震から1~2カ月後にM5程度の余震が発生したことから注意を呼び掛けた。

 調査委はさらに、九州では1975年に熊本や大分、97年に鹿児島県薩摩地方でM6級の地震が相次いだケースについて「近接する地域で2~3カ月の間を置いて、同程度の地震が発生した」と指摘。熊本、大分両県の広い範囲で「今後も最低2カ月程度は、震度6弱以上の揺れに見舞われることも否定できない」とした。


地震被災自治体に交付税繰り上げ交付…総務省
読売新聞 5月13日(金)17時52分配信

 高市総務相は13日の閣議後の記者会見で、熊本地震で被災した熊本県菊池市など3市3町に対し、6月交付分の普通交付税の一部を繰り上げ交付すると発表した。

 資金繰りの円滑化が目的で、繰り上げ交付額は6月交付分の7割にあたる計77億8800万円。16日に交付する。熊本県と、熊本市など16市町村には、4月22日に繰り上げ交付している。


国土交通省、熊本地震の被災地で車検の有効期間を再延長…6月15日まで
レスポンス 5月13日(金)15時45分配信

国土交通省は、2016年熊本地震に伴う自動車検査証の有効期間を再伸長すると発表した。

熊本地震に伴い、被災地域に使用の本拠の位置を有する自動車は、自動車検査証の有効期間を伸長している。熊本県一部地域では、未だ継続検査を受けることが困難な状況であると認められることから、自動車検査証の有効期間の満了日が、4月15日から6月14日までのものは、6月15日まで自動車検査証の有効期間を再伸長する。

また、有効期間伸長の適用を受けた自動車の自動車損害賠償責任保険(共済)の契約期間は、伸長された期間内の継続検査を申請する時までに契約すればよいこととなる。

対象地域は、熊本市、宇土市、宇城市、美里町、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町、菊池市、合志市、大津町、菊陽町、玉名市、玉東町、山鹿市、阿蘇市、南小国町、小国町、南阿蘇村、西原村、八代市、氷川町。

《レスポンス レスポンス編集部》


熊本の復旧・復興加速=安倍首相―7780億円補正が審議入り
時事通信 5月13日(金)15時12分配信

 熊本地震の被災地復旧に向けた総額7780億円の2016年度補正予算案は13日の衆院本会議で、麻生太郎財務相の財政演説に対する各党代表質問が行われ、審議入りした。

 安倍晋三首相は「先手先手で一層機動的な対応を進めるため、財政面でも万全を期していかなければならない」と指摘。「補正予算により必要な支援をしっかり行う十二分の備えを整える。復旧・復興を加速したい」と述べた。

 補正予算案について、与野党は週明けの16日に衆院を通過させ、17日の参院本会議で成立させることで合意している。首相は土砂崩れで崩落した阿蘇大橋(熊本県南阿蘇村)や、同県と大分県を結ぶJR豊肥線の復旧について、「崩壊した斜面の安定化と、国道・鉄道の一体的復旧が必要だ。国の技術力を結集して対応する」と語った。


熊本地震 “家族”なのに…ペット受難 避難長期化で「犬の仮設住宅」構想も
産経新聞 5月13日(金)15時2分配信

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地震で被災し、さまよっている所をセンターに保護された犬。飼い主を待つかのようにずっと外を見つめていた=熊本市の動物愛護センター(写真:産経新聞)

 余震が続く熊本地震で、ペットが行き場を失うケースが相次いでいる。国は平成25年、多数のペットが犠牲になった東日本大震災を教訓にペットと一緒に避難する「同行避難」を原則とする指針を作成したが、鳴き声や臭いの苦情により避難所に連れていけないのが実情。引き取る施設や動物病院はパンク状態で、ペットに対応した仮設住宅が建設されるかどうかは不透明だ。

 「預かってほしいという電話が地震発生直後から鳴りやまず、1週間で500件ほどきた。あとは断っている状況です」

 動物愛護団体「ドッグレスキュー熊本」(熊本県菊陽町)の生松(いくまつ)義浩代表(55)は、被害が大きかった被災者から一時、犬約50匹を預かった。ボランティアやスタッフの手を借りながら世話をし、今後は敷地内に「犬の仮設住宅」も建てるという。

 熊本市中央区の竜之介(りゅうのすけ)動物病院でも、ペット連れで行き場のない避難者を受け入れた。また、福岡県獣医師会の災害派遣獣医療チーム(VMAT)は現地で動物の被災状況を調査、今後のペットの扱いを検討するという。

 生松さんは「トラブルを避けるため、自治体の登録数に見合った数の犬が同行できる避難所を事前に設置した方がいい」と提案した上で、「人間が幸せになればペットも幸せになる。まずは人間が住める環境をつくらないとペットも安心して生活できない」と話す。

 また、熊本市動物愛護センターは被災地でさまよっていた犬を保護しており、一時は計約70匹(うち40匹は引き取り)に上った。

 丸川珠代環境相は今月、被災地を視察し、「避難所と同じ敷地内へペットを入れてもらえるケースもあったが、室内まではそれぞれの状況による。仮設住宅まで同行していけるようにこれから市町村にお願いしていく」と話した。


学校再開、心のケア課題=カウンセラー派遣、絵本も―保護者「不安残る」・熊本地震
時事通信 5月13日(金)15時2分配信

 熊本県内の小中学校は地震の影響で休校が続いていたが、5月11日までに全校が再開した。

 精神的に不安定になっている児童・生徒がおり、心のケアが課題だ。県教育委員会などは専門知識を持つスクールカウンセラーを各校に緊急派遣するなどしているが、保護者からは不安の声も聞こえる。

 小学1年の男児(7)の30代の母親は、地震後の変化について、「トイレにも1人で行けなくなった」と話す。同県益城町の自宅が地震で被害を受け、1カ月近く大型展示場の駐車場で夜を明かしている。男児は9日から登校しているが、「学校に行っている間に地震があるかもしれない」と、初日は泣いて嫌がったという。

 県教委は再開に合わせ、全ての児童・生徒にアンケートを実施。「涙があふれてくる」「眠れない」など20項目の設問に回答してもらい、心身に不調を訴える児童らの実態把握をする予定だ。被害の大きかった益城町などにはカウンセラー延べ26人を緊急派遣し、個別に面談している。熊本市教委は、市内の42中学校全てにカウンセラーを配置し、校区内にある小学校の相談にも対応する。

 「表面上は落ち着いているが、心は痛めているようです」「不安を訴えるのは正常な反応。思いをくみ取り、存在を認めてあげることが大事ですよ」。益城町の中学校では12日、養護教諭が生徒の状況について、派遣されたカウンセラーとこんなやりとりを交わしていた。

 自宅で被災した子供からは「怖くて家に帰りたくない」との声も多く聞かれる。熊本市子ども発達支援センターが作成した絵本は、両親が自宅を元の環境に近づけて男の子にリラックスしてもらう内容で、安心できる空間をつくる重要性をアドバイス。ホームページに掲載したほか、1000部を印刷して小学校などに配布した。


<熊本地震>南阿蘇の倒壊アパート5棟 柱接合部に金具なし
毎日新聞 5月13日(金)15時1分配信

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地震で1階部分が押しつぶされたアパート=熊本県南阿蘇村で2016年4月16日、津村豊和撮影

 熊本地震で倒壊し学生3人が死亡した熊本県南阿蘇村の東海大農学部阿蘇キャンパス周辺の学生向けアパートを国土交通省の研究所が調査したところ、倒壊した木造2階建て7棟のうち確認できた5棟すべてで、柱や筋交いの接合部がくぎだけで留められていたことが分かった。金具を使うよう定める現行の国の基準に照らすと不十分で、強度が低かったとみられる。

 熊本地震発生から14日で1カ月。国や研究者による被害の実態や原因の解明が進められている。専門家は「国や自治体は、基準に合わない建物を減らしていくべきだ」と指摘する。

 国交省国土技術政策総合研究所によると、目視で確認できた5棟の接合部を調べたところ、筋交いや柱と、別の部材との接合部が、くぎだけで打ち付けられていた。犠牲者が出た3棟ともくぎ打ちだけで、うち1棟はくぎが1、2本しかなかったり、筋交いの端がシロアリに食い荒らされて欠けたりしていた。土台のコンクリートには鉄筋がなく、亀裂が入っていた。

 建築基準法施行令は、制定された1950年当初から、揺れで部材にかかる力を接合部によって別の部材に伝わるようにしなければならないと規定している。ただ、具体的な方法は示していなかったため、くぎ打ちだけの方法が業界内で横行。95年の阪神大震災では、くぎ打ちだけの倒壊家屋が数多く確認された。このため2000年に施行令が改正され、金具を使うなど具体的な方法が同省の告示で明示された。

 同研究所の中川貴文主任研究官は「くぎ打ちだけでは現在の基準に当てはまらない『既存不適格』の建物といえる」と話す。7棟は全て00年以前に建てられたとみられる。登記簿上は82年築なのに、ホームページの物件案内で「築3年」と表記していた棟もあった。【関谷俊介、円谷美晶】


<熊本地震>建設中ダム直下に活断層か 熊本・西原
毎日新聞 5月13日(金)15時1分配信

 ◇専門家「造るべきでない」

 熊本地震で最大震度7を記録した熊本県西原村の大切畑ダムで、ダム本体が分断されるように横にずれているのを、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)の吉見雅行主任研究員らの調査グループが確認した。直下の活断層が原因とみられる。活断層の延長線上には、より大規模な立野(たての)ダムが建設中で、専門家はそこまで活断層が延びている可能性があると指摘。工法を見直すなど対策の必要性を訴えている。

 横ずれは、4月16日のマグニチュード(M)7.3の地震でできたとみられる。同グループは4月下旬、ダムを横切るように右に1.5~2メートルのずれを確認した。

 大切畑ダムは熊本県が1969年度に着工、84年度に完成させた農業用ダム(アース式)で、総貯水量は約85万立方メートル。16日の地震後、決壊の恐れがあるとして村が一時、104世帯319人に避難指示を出した一方、県が緊急排水をした。いまだに水をためられない状態だ。県は今月中にも有識者会議を設置し、対応を検討する。ダムを廃止して活断層がない場所に移すかどうかなどが話し合われる見込みだ。

 さらに懸念されるのは、同ダムの北東約5.5キロの同県南阿蘇村と大津町の境に国土交通省が建設中の立野ダムだ。その2キロ先では阿蘇大橋が崩落し、近くで断層が見つかっている。いずれの断層も16日の地震の震源となった布田川(ふたがわ)断層帯の一部とみられる。吉見主任研究員は「立野ダム周辺では土砂崩れが起きており地表で活断層を確認できていない。だが、大切畑ダムと阿蘇大橋の中間に位置するため、近くに活断層がある可能性が高い」と指摘する。

 旧建設省は84年、活断層の真上にダムを建設しないとの指針を出している。国交省九州地方整備局はこれまで「布田川断層帯は建設予定地の近くまで連続しない」としている。

 立野ダムは治水用ダム(重力式)で総貯水量約1000万立方メートル。99年に起きたM7.7の台湾大地震では同型のダムが決壊した。吉見主任研究員は「きちんと再調査することが必要。活断層があるなら、海外の例も参考にずれに強い工法を採用するなど対策を講じるべきだ」と指摘する。日本活断層学会の宇根寛副会長は「いくら頑丈にしても、真下に活断層があればずれる。基本的に活断層がある場所には造るべきではない」と話している。【飯田和樹】


地場産業、被害甚大=商店街「アーケード修理を」―国の支援求める声・熊本地震
時事通信 5月13日(金)14時57分配信

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アーケードの一部が崩れ、分断された健軍商店街=12日午後、熊本市東区

 熊本地震から1カ月がたち、被災した企業の一部は営業や生産を再開した。

 ただ「被害は甚大で把握し切れない」(熊本県商工政策課)のが現状で、地元経済への影響は見通せない。資金力が乏しい中小企業からは、設備などの復旧に助成を求める声が強まっている。

 サツマイモとあんこを餅で包んだ熊本名物「いきなり団子」。特に被害が大きかった益城町にある製造・販売会社「コウヤマ」は9日に製造を再開し、久しぶりに工場の蒸し器に湯気が上がった。生産量は地震前の7割に回復したが、従業員約50人の半数以上がまだ出勤できない状況だ。

 イモを保存する大型冷蔵庫が壊れたのをはじめ、被害は3000万円程度になるという。イモを仕入れている契約農家も被害が大きく、堤洋介常務(54)は「国には素早い対応をしてほしい。中小の事業者が高額な設備を買い直せば、二重債務になってしまう」と険しい表情で話した。

 熊本市東区の健軍商店街では、中心部にあるスーパーとアーケードが大破した。通行は完全に分断され、人通りが減った。果物店を営む森田憲一さん(64)は「売り上げは半減したが、復旧がいつになるか分からない」と暗い顔を見せる。商店街はアーケードなどの修理費の助成を国に求めている。


耐震基準に地域差=連続地震想定せず―専門家「議論が必要」・熊本地震
時事通信 5月13日(金)14時57分配信

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熊本地震で倒壊した家屋=4月16日撮影、熊本県益城町

 震度7の揺れが連続した熊本地震では多数の住宅が倒壊した。

 建物の強度を定めた建築基準法は2回の大地震を想定しておらず、耐震基準には地域差もある。専門家は「見直しには社会的な議論が必要だ」と指摘する。

 建築士らが暫定的な被災程度を判断する「応急危険度判定」では、熊本県内で約1万4900戸が危険とされた。

 震度7の揺れに2回襲われた益城町などを現地調査した名古屋大減災連携研究センター長の福和伸夫教授は「揺れの周期が1秒程度で、木造家屋の被害が大きくなりやすい揺れだった」と指摘する。一方で「阪神大震災と比べて全壊戸数の割合は少ない。この21年間で古い住宅が建て替わり、耐震化が進んだ結果と考えられる」と話す。

 2013年の住宅耐震化率は全国で82%(推計値)、熊本県は76%(同)だった。1981年以前の旧基準で建てられ、補強が済んでいない住宅が全国に約900万戸残っている。

 耐震改修は、建物の強度や粘り強さなどから算出される耐震性能「Is値」を基に施工する。震度6強~7でも倒壊の危険性が低い0.6以上が必要とされるが、Is値が示す性能は全国一律ではない。地域によって異なる「地震地域係数」(0.7~1.2)を掛けて算出するためだ。

 東海地震が想定される静岡県は耐震性能を高く設定し、係数1.2を独自に採用する。他は国土交通省が定め、首都圏や中部、関西圏などは1.0。熊本、大分両県は0.8~0.9だった。


余震の恐怖、続く車中泊=指定避難所使えず人あふれ―熊本地震・1カ月
時事通信 5月13日(金)14時54分配信

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熊本地震の被災者が一時的な避難生活を送る車。車中泊によるエコノミークラス症候群のリスクが問題化した=4月18日撮影、熊本県南阿蘇村

 熊本地震では、多くの住民が駐車場での車中泊を余儀なくされ、エコノミークラス症候群などで搬送される人が相次いだ。

 一部の指定避難所が損傷して使用不能になったことや、最大震度7の地震が2回続き、余震を恐れて自宅に戻るのを避ける人が多かったのが要因と指摘されている。

 熊本市では171カ所の指定避難所のうち、小中学校など31カ所が地震で被害を受け、全部または一部が使えなくなった。熊本県益城町では16カ所のうち8カ所が損傷。2000人収容の総合体育館はメインアリーナなどが天井崩落で使えず、通路や駐車場にも人があふれた。同町では13日現在も、7カ所で782人が車中泊を続ける。

 400台収容の駐車場が一時いっぱいになった益城町の「阿蘇熊本空港ホテルエミナース」。同町の自営業吉永修さん(42)は、車4台に家族7人で分乗し、4月14日から車中泊を続ける。自宅は倒壊を免れ、電気も水道も復旧したが、長女(10)と長男(8)が「地震が怖い」と帰宅を嫌がるため、今も駐車場にとどまる。

 避難所に移ることも考えたが、「地震で屋根が崩落した所もあり、安心して眠れない」と断念した。帰宅については「余震が減れば考えるが、まだ早すぎる」と語った。

 民間団体が4月26日~5月4日に実施したアンケート調査では、車中避難者131人のうち約8割が、「余震の不安」を理由に挙げた。家族に小さな子供や障害者がいるため、プライバシーが守れない点や周囲への迷惑を考慮し、車中泊を選んだケースも多い。

 避難生活の長期化により、エコノミークラス症候群による死亡者も出ており、対策は急務だ。県によると、同症候群で入院が必要と診断された患者は、これまでに計50人に上る。


住まいなど課題山積=熊本地震、14日で1カ月―なお1万人避難
時事通信 5月13日(金)14時42分配信

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熊本地震は、最初に震度7を観測した地震から14日で1カ月を迎える。避難者は依然1万人を超え、車の中で寝泊まりする人も多い。写真は、被災者が生活する段ボールで仕切られた拠点避難所=13日午後、熊本市南区

 熊本地震は、最初に震度7を観測した地震から14日で1カ月を迎える。

 熊本県内の公立学校は全て再開し、電気や水道などのライフラインもほぼ復旧したが、避難者は依然1万人を超え、車の中で寝泊まりする人も多い。仮設住宅の建設や災害ごみの処理は進んでおらず、課題は山積している。

 熊本県災害対策本部によると、最大で約18万3000人に上った県内の避難者は、13日午後1時半現在で244カ所に約1万400人。地震による直接の死者は49人で、南阿蘇村では大学生1人が行方不明となっている。

 震災関連死とみられるケースは19人。車中泊を続ける人も多く、エコノミークラス症候群で入院が必要と診断された患者は、県内20の主要医療機関で計50人に上る。

 住宅は約8万600棟が被害を受けた。仮設住宅の建設は始まったばかりで、着手が決まっているのは西原村や益城町など12市町村の約1100戸。完成は早くても6月中旬で、県は民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」や、県営住宅の無償提供なども進めているが、入居の前提となる罹災(りさい)証明書の発行が遅れている。

 被災地では大量の災害ごみが発生。処理は進んでおらず、各地の仮置き場に山積みになっている。

 県内の公立学校は今月11日までに全て再開したが、一部が避難所として使われている学校もある。県外に避難した児童・生徒もおり、休校による授業の遅れや、地震で精神的ショックを受けた子供たちの心のケアも課題だ。

 ライフラインはほぼ復旧し、脱線が起きた九州新幹線や九州自動車道も全線で再開。スーパーなどの店頭には商品が十分並ぶようになった。


熊本のがれき撤去「石綿対策急いで」…ボランティアら不安の声
読売新聞(ヨミドクター) 5月13日(金)14時3分配信

 総務省の調査で、アスベスト(石綿)の飛散防止対策を地域防災計画に規定していなかったことが明らかになった熊本市。

 がれきの撤去など復興へ向けた動きが本格化するのを前に、被災地で活動するボランティアからは「市は対策を急いで」などの声が上がった。

 熊本市では連日、各地から多くのボランティアが駆けつけ、地震で損壊した家の片付けなどを手伝っている。

 同市西区の森由美さん(43)は「せっかくボランティアに来た人に悪影響が出てはいけない。市は、マスク着用を呼び掛けるなど注意喚起を徹底してほしい」と求めた。

 約1週間前、落ちた瓦の撤去作業を手伝ったという同市北区のアルバイト木下愛理さん(21)は、「アスベストは不安だけど、地域の人とコミュニケーションを取りながら活動するので、マスクをしづらい面もある」とも語った。

 熊本市の小原祐治・危機管理防災総室長は「地域防災計画の見直し時期で、まさにアスベスト対策を盛り込む準備をしているところだった。計画への記載は遅れたが、アスベスト対策を適切に講じながら調査やがれきの処理を進めていきたい」と話した。


国土交通省、熊本地震の被災地で自動車登録申請書の有効期間を延長
レスポンス 5月13日(金)13時49分配信

国土交通省は、2016年熊本地震に伴う自動車登録申請について書面の有効期間を延長すると発表した。

[関連写真]

熊本地震の被害者の行政上の権利利益の保全を図るため、特定被災地域内に住所のある人と、特定被災地域内に使用の本拠の位置が定められている自動車所有者の「印鑑に関する証明書」の有効期間を2016年9月30日まで延長された地域で、自動車登録申請時に必要となる「自動車保管場所証明書」と「自動車の使用者の住所を証する書類」の有効期間を延長する。

「自動車保管場所証明書」は、4月14日から9月29日までの間に、証明の日からほぼ1カ月の期間が満了するものは、9月30日で満了するものとする。

「自動車の使用者の住所を証する書面」は、4月14日から9月29日までの間、発行後3カ月の期間が満了するものは、9月30日で満了するものとする。

《レスポンス レスポンス編集部》


復旧・復興に万全=麻生財務相が財政演説
時事通信 5月13日(金)13時11分配信

 麻生太郎財務相は13日午後、総額7780億円の2016年度補正予算案の国会提出を受け、衆参両院の本会議で財政演説を行った。

 熊本地震への対応について「政府の総力を結集し、被災者への支援、被災地域の復旧・復興に万全を期す」と表明。さらに補正予算案に関しては「一層機動的に対応していくためのものだ」と強調した。


<熊本地震>川内原発「緊急性ない」 鹿児島知事が初言及
毎日新聞 5月13日(金)12時36分配信

 熊本地震を巡って、国内で唯一稼働中の九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)について、同県の伊藤祐一郎知事は13日の定例記者会見で「熊本地震のような揺れは川内原発周辺では起きないと思う。文献上もなく、緊急性は感じなくていい」と述べ、運転停止や避難計画の見直しは不要との見解を示した。地震発生後、川内原発の運転に知事が言及したのは初めて。

 伊藤知事は、川内原発の安全性について「原子力規制委員会の科学的技術的見地からの判断がベースにある。規制委は『停止する必要ない』と明確に言っており、それで対応できるという理解でいい」と強調。「何かあれば自動停止するので、福島第1原発事故のようなことはほとんど発生しないと思う」と述べた。

 一方で避難計画については「心配する人もいるので丁寧に対応しなくてはいけない。避難態勢作りはしっかりと対応しないといけない」とも述べた。【杣谷健太、津島史人】


16日に熊本県内全校再開=被災地にカウンセラー加配―馳文科相
時事通信 5月13日(金)12時31分配信

 馳浩文部科学相は13日の閣議後記者会見で、熊本地震発生後に多くの学校が休校していた熊本県内で16日、全ての国公私立の学校・幼稚園が再開されることになったと明らかにした。

 今後、被災地の同県や熊本市、大分県に全額国庫負担でスクールカウンセラーを加配する方針も示し、「できる限りの支援をしていきたい」と述べた。


九電、損壊の発電所設備調査=土砂崩れの南阿蘇村
時事通信 5月13日(金)12時28分配信

 熊本地震で熊本県南阿蘇村にある九州電力の水力発電所「黒川第一発電所」の貯水槽が壊れ、麓の集落方向に水が大量流出した問題で、九電は13日、現地調査を始めた。

 集落では土砂崩れで住民2人が死亡しており、流出と土砂崩れの因果関係などを調べ、対策を検討する。

 調査は、九電社員や地質調査会社の調査員ら約20人で5日間程度かけて実施。土砂の流れ方や貯水槽の状況を目視やドローンによる空撮で確認するほか、5月下旬にはボーリング調査をして地質なども調べる。


全国初、被災ペットの広域保護施設 大分に6月開設
西日本新聞 5月13日(金)12時28分配信

 災害で飼い主と暮らせなくなったペットを保護する施設が、6月上旬にも大分県九重町に設置される。一般社団法人九州動物福祉協会(福岡市)が九州各県の獣医師会と協力して運営。大規模災害時に都道府県の枠を超えて受け入れる施設は全国初という。来春に完成予定だったが、熊本地震を受けて開設を早めた。

 名称は「九州災害時動物救援センター」。九重町湯坪の九州電力保養所跡を借り、既存の管理棟などを改修して犬猫の建物やドッグラン(運動場)を備える。餌代は必要なく、予防接種代などを除いて無償にする。大分県獣医師会を中心に、九州の獣医師やボランティアが運営に当たる予定。協会によると、既に熊本県から100匹程度の受け入れ打診が来ているという。日本獣医師会が中心となって計画した。環境省は東日本大震災の後、飼い主と同行避難するのが合理的とするガイドラインをまとめたが、熊本地震では他人に遠慮して車中泊などをする避難者が相次いでいる。

=2016/05/13付 西日本新聞朝刊=


連続震度7の衝撃<1>119番が殺到、隊員「無力」 益城、相次ぐ激震混乱
西日本新聞 5月13日(金)12時3分配信

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家屋から女性を毛布にくるんで救出する消防隊員たち=4月15日午前2時24分、熊本県益城町
 4月14日午後9時26分、熊本県益城町。

 患者を救急車に運び入れていた益城西原消防署の石原和人救急小隊長(40)は突き上げる激しい揺れに襲われ、患者を乗せたストレッチャーが倒れないよう必死に押さえ込んだ。

 「ものすごい地震だ」。消防署に戻ると建物は停電し、機材が散乱。車庫に対策本部と臨時の救護所を設置し、職員全50人を非常招集。患者を病院まで搬送すると、後は続々と寄せられる119番の現場に出動し、応急治療にも当たった。

 「建物倒壊で下敷き」「土砂崩れで生き埋め」…。

 益城町は隣接する熊本市、西原村と広域消防態勢を取る。「前震」の震度は益城町7、熊本市と西原村が6弱。市消防局から各消防署が119番の内容を自動受信する指令情報システムが使えなくなり、携帯電話で直接、内容を確認する作業に追われた。

 15日夕、なお捜索は続いたが、余震を警戒しつつも人員を縮小。石原小隊長も午後6時、西原村の自宅に帰った。16日午前1時25分、再び激震。震度は益城町と西原村が7、熊本市が6強。

 「まさか」。跳び起き、消防署に駆け付けた。町の至る所に救急指令が出て、待機の救急隊は不在。「重症以上」の通報にも対応できない。市消防局への119番は16日、対応できた分だけで平均の13倍となる1727件に上った。

 隊員に指示を出した園田孝晴警防課長(55)は「災害訓練は何度も行ってきたが、あまりに現場が多すぎた。助かる命があるのに行けず、無事を願い続けるしかない。無力だった」。

 この時、熊本市では救急患者を受け入れるはずの災害拠点病院が被災し、別の危機が進行していた。

■想定外瀬戸際の医療 「無事はたまたま」
 「生後1カ月で800グラムの超未熟児。受け入れられますか」

 4月16日午前2時半すぎ、熊本市民病院(熊本市東区)。北館1階のリハビリ室で、新生児内科の川瀬昭彦部長(47)は九州各県の病院に電話をかけ続けた。

 北館は倒壊の恐れがあり、リハビリ室には3階の新生児集中治療室(NICU)と新生児治療回復室(GCU)から避難させた新生児38人が毛布の上に寝かされていた。

 大半は人工呼吸器が必要だったり、体重が千グラム未満だったりする重症。自力呼吸ができない新生児に医師はハンドポンプで酸素を送り、看護師は低体温症を防ぐため毛布やカイロで体を温め、救急車やドクターヘリの到着を待った。余震が起きるたび、新生児の上に覆いかぶさった。

 搬送は午前4時半ごろから始まり、九州各県の病院に無事搬送。だが、川瀬部長は「もし生後1週間以内の子がいたり、冬だったら、体温が下がって死者が出ていただろう。全員無事だったのは、たまたまにすぎない」と振り返る。

教訓を次への備えに
 熊本市民病院は市の災害拠点病院。14日の前震では建物被害もほとんどなく、317人を治療した。だが、16日の本震で築30年を超える北館と南館の壁が崩落し、鉄筋がむき出しに。配管も破損し、漏水した。

 午前2時ごろから、スタッフ総出で新生児以外の入院患者163人も転院させた。病院はごった返し、患者は毛布をストレッチャー代わりに運び出された。

 しわ寄せは他の災害拠点病院にも及んだ。市民病院から19人を受け入れた国立病院機構熊本医療センター(同市中央区)は一時、空きベッドの調整が混乱し、重症患者以外の受け入れができなくなった。

 市民病院は北館、南館の建て替え計画があったが、資材と人件費高騰で先送り。熊本県内の病院の耐震化率は、昨年9月現在で62・6%と全国平均を6・8ポイント下回り、全国ワースト7位。ただ、北館は耐震基準を満たしていたが、連続地震には耐えられなかった。

 県の基幹災害拠点である熊本赤十字病院(同市東区)も、前震には耐えた救命救急センターが本震で停電。自家発電に切り替えたが、センター用の配電盤が故障し、使えなくなった。

 1995年の阪神大震災をきっかけに浸透し、症状の程度で患者を「赤」「黄」「緑」に色分けして治療の優先順位を選別するトリアージ。センターはその拠点で、緊急を要する「赤」の治療スペースだった。

 急きょ、トリアージの場を病院1階の廊下に設け、機材も移動。「赤」ゾーンに次々と運び込まれる患者のほとんどは意識がなく、医師は心臓マッサージを繰り返した。

 待合ホールに設置された「緑」ゾーンにはブルーシートが敷かれ、頭から血を流した患者がソファの上で縫合を受けた。泣いたり、パニックになったりしている患者には看護師がそばに寄り、落ち着かせた。

 「想定外の危機を何とか乗り切れたのは、東日本大震災の教訓があったからだ」と中島伸一副院長(63)は言う。

 赤十字病院でトリアージを実施した14~18日、1403人(暫定値)を治療し、「赤」92人のうち死亡は6人。「トリアージの判断チームに医師や看護師を手厚く配置した。死者を出してしまったが、判断が正確だったため、最小限にできたと思う」

 災害派遣医療チームDMATも前震後、全国各地から素早く被災地入り。災害拠点病院に次ぐ「2次救急医療機関」も支援することで積極的に患者を受け入れ、災害拠点病院の負担を減らす効果をもたらした。

 救急・医療現場で見えた限界と生かされた経験。教訓を次への備えにつなげることが、災害大国日本にとって急務だ。

 熊本地震は14日で発生から1カ月を迎える。連続震度7という「想定外」の事態に襲われた各現場では何が起きていたのか。当時の現場を再現し、浮かび上がった課題を検証する。

=2016/05/13付 西日本新聞朝刊=


<熊本地震>重文・楼門倒壊の阿蘇神社 完全復旧に10年
毎日新聞 5月13日(金)11時48分配信

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地震で拝殿(奥)と国重要文化財の楼門(手前)が倒壊した阿蘇神社=熊本県阿蘇市で2016年5月12日、本社ヘリから金澤稔撮影

 熊本地震で国指定重要文化財「楼門」が倒壊するなど大きな被害が出た阿蘇神社(熊本県阿蘇市)は、建物の完全復旧に工期で約10年、費用で約20億円がかかる見込みであることが分かった。神社が取材に対し明らかにした。修復で再利用を予定する楼門の部材の損傷状況を正確に把握しきれておらず、今後の調査次第では、さらに費用が増える可能性があるという。

 神社によると、4月16日の本震で重文では、楼門の倒壊以外に、「一の神殿」「二の神殿」「三の神殿」「神幸(みゆき)門」「還御(かんぎょ)門」の柱がゆがんだり、壁面が落ちるなど被害が出た。重文ではない拝殿と翼廊も倒壊した。

 文化庁によると、重文の修復では元の部材が使われない場合、指定が取り消されることがあるが、4月23日に実施した現地調査では楼門の部材は再利用が可能と判断した。

 神社は部材が雨で傷まないようビニールシートで一部を覆うなど応急措置を施しており、近く楼門全体をシートで覆う。神殿なども倒壊を防ぐための補強材などを設置した。

 また、7月28日にある神社最大の祭り「御田植神幸式(おたうえしんこうしき)」までに拝殿や翼廊を解体撤去し、境内に神事を行う仮拝殿を設置する予定にしている。

 神社には年間約50万~60万人が訪れる。例年のゴールデンウイークは拝殿前に大勢の人が列をつくるが、今年はまばらだった。

 神社は再建計画の早期策定に向けて市や建設業者らと協議する一方、費用調達に向けフェイスブックで被害状況の情報を発信して寄付を呼びかけている。阿蘇治隆宮司(63)は「阿蘇神社は阿蘇の文化的象徴として扱われてきた。今後は復旧・復興の象徴として職員一丸となって再建に取り組む」と話している。【松田栄二郎】


市長「できるだけ早く」 損壊の熊本市民病院、移転新築へ ほぼ全額を国費負担
西日本新聞 5月13日(金)11時48分配信

 熊本市の大西一史市長は12日、西日本新聞のインタビューに応じ、熊本地震で損壊した同市民病院(同市東区、556床)の再建について「建物を解体して建てるには、時間的にも物理的にもかなり厳しいものがある」と述べ、移転新築する方向で検討することを明らかにした。

役所の耐震化後回し 九州の3割手付かず 財政難、学校など優先

 同病院は被災後、熊本県内に2カ所しかない総合周産期母子医療センターを含め、入院診療ができない状態が続いている。

 再建には政府がほぼ全額を国費負担する考えを示しており、大西市長は「市民病院が担う新生児集中治療室(NICU)や母子周産期といった医療は熊本市だけの問題ではない。再建は喫緊の課題だ」と強調。その上で、現状の駐車場(306台収容)の狭さも指摘。「いろいろな候補地を考えないといけない。国の支援もあり、できるだけ早く方向性を示したい」と述べた。

 同病院は1946年開院。総合周産期母子医療センターは、早産などのリスクが高い妊婦や重病の新生児を受け入れている。地震では天井板の崩落や建物の複数箇所が損壊し、一時すべての診療活動ができなくなった。現在は安全が確認された施設で一部外来を再開している。

=2016/05/13付 西日本新聞朝刊=


熊本地震復旧など7780億円、補正予算案決定
読売新聞 5月13日(金)11時22分配信

 政府は13日、熊本地震の復旧や被災者支援を柱とする総額7780億円の2016年度補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。

 17日に成立する見通しだ。

 麻生財務相は13日、国会での財政演説で「政府の総力を結集し、被災者への支援をはじめ、被災地の復旧・復興に万全を期す」と強調した。

 補正予算案には、必要に応じて機動的に使途を決める「熊本地震復旧等予備費」を7000億円計上した。道路や橋などインフラ(社会基盤)の復旧や、がれき処理などに充てる。菅官房長官は13日午前の記者会見で、「インフラ復旧、中小企業、農林漁業者、観光業というなりわいの復興に全力を尽くしたい」と述べた。

 さらに、当面の被災者支援策として、1万5000戸分の仮設住宅費用などに573億円、自宅が全壊した人に最大300万円を支給する制度などに201億円、災害弔慰金などに6億円を配分する。

 財源は、日本銀行のマイナス金利政策の影響で、国債(借金)の利払い費が当初の想定より少なくなる分で賄う。新たな国債は発行しない。


国が復旧工事を代行=県道と村道、復興法を適用―石井国交相
時事通信 5月13日(金)11時11分配信

 石井啓一国土交通相は13日の閣議後の記者会見で、熊本地震で大きな被害を受けた熊本県の県道と南阿蘇村の村道の復旧工事を、国が代行して実施すると発表した。

 対象は「俵山トンネルを含む県道熊本高森線」と、「阿蘇長陽大橋を含む村道栃の木―立野線」の両路線。同日施行された大規模災害復興法に基づき、熊本県と南阿蘇村から国に代行の要請があったことを受け決定した。


6市町にも交付税配分=総務省
時事通信 5月13日(金)10時30分配信

 総務省は13日、熊本地震で被災した熊本県菊池市など6市町に対し、6月に交付する予定だった普通交付税の一部として77億8800万円を16日に配分すると発表した。

 4月22日に県と県内16市町村に421億2900万円の繰り上げ交付を実施しており、今回はその後に要望のあった自治体を対象とした。


熊本地震復旧に7780億円=補正予算案を国会提出
時事通信 5月13日(金)8時55分配信

 政府は13日、熊本地震の被災地復旧に向けた総額7780億円の2016年度補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。

 17日に成立する見通し。4月14日の熊本地震発生から1カ月未満での補正予算編成で、早期の復旧・復興を目指す。

 補正予算案では、全体の約9割に当たる7000億円を「熊本地震復旧等予備費」とし、道路や橋などのインフラ復旧事業、がれき処理、被災者の事業再生などに柔軟に対応する。

 仮設住宅1万5000戸の建設・確保などに向け、「災害救助費等負担金」として573億円を拠出。住宅が全壊した世帯などに最大300万円の支援金を支給するため「被災者生活再建支援金補助金」に201億円を、遺族に最大500万円を支給する費用などとして6億円を計上する。


被災3県の土地取引増加=復興関連で空室率も低下―土地白書
時事通信 5月13日(金)8時50分配信

 政府は13日の閣議で、2016年版の土地白書を決定した。

 東日本大震災から5年が経過したことを受け、被災地での土地利用状況を特集。復興需要により、岩手、宮城、福島3県の土地取引件数が震災前と比べて増加したことなどを紹介した。

 特集は、復興関連企業が入居し、オフィスの空室率が低下傾向にあることや、官民が連携し復興公営住宅を迅速に建設した岩手県釜石市の事例などを取り上げた。

 白書はまた、人口減少に伴い増える空き家・空き地を有効活用する必要性を強調。空き家の管理代行サービスや、未利用の公共施設に企業を誘致する取り組みを紹介した。


移住決断する住民も=土砂崩れ復旧遠く―熊本地震あす1カ月
時事通信 5月13日(金)8時2分配信

 熊本地震で大規模な土砂崩れに襲われた熊本県南阿蘇村の立野地区は、村の中心部から分断された状態が続く。

 隣町などに避難する住民は一日も早い帰還を望むが、相次ぐ余震や雨による新たな土砂災害の恐れに加え、交通やライフラインの寸断で復旧の見通しは立たないまま。発生から1カ月を迎える中、「帰りたいが危険すぎる」と移住を決断する人も出始めた。

 村の西端に位置する立野地区は、4月16日の地震による土砂崩れで国道が埋没。近くにある阿蘇大橋は崩落し、JRの線路も流された。中心部と結ぶ南阿蘇鉄道も復旧のめどさえ立たない。余震で土砂災害の危険があるとして、村は地区の全域に当たる約350世帯860人余りに避難を勧告。ほぼ全ての住民が地区を離れ、隣接する大津町の避難所や親族宅などに身を寄せている。

 自宅が一部損壊し、近くにあった実家も全壊したという会社員片島直知さん(22)は「生まれ育った場所に戻りたいが、今は土砂崩れに遭いに行くようなもの」と、断腸の思いで村外への転居を決断した。しかし、2人の子どもの保育料も家賃も現在より上がるほか、家族向けの物件は競争が激しいといい、「(阿蘇山の)噴火しか心配していなかったが、まさか地震でこんなことになるとは」と頭を抱える。

 6人の子どもを持つ運転代行業古閑英二さん(47)は家族で話し合った結果、小学5年の三男(10)と4年の次女(9)を避難所近くの大津町立小に通学させると決めた。三男は「友達と離れたくない」と言い、次女(9)は「(新しく)友達ができるから転校してもいい」と意見は分かれた。「避難所から村立小まで土砂崩れの恐れのある山道を片道1時間も通わせるのは抵抗がある」と古閑さん。大津町で新居を探すが「競争が激しい。仕事のつても一からつくらないと」とため息を漏らす。

 定年後、生まれ育った村に夫婦で戻って来たという大塚嘉雄さん(77)は「若者のように別の安全な場所で新たな生活を始めることは今さらできない。どうせなら故郷で死にたい。いつになるかは見当もつかないが、とりあえず家に戻れることだけが望みです」と話した。


熊本地震 14日で1カ月 低かった地震地域係数 どう修正「国民議論必要」
産経新聞 5月13日(金)7時55分配信

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地震地域係数(写真:産経新聞)

 熊本、大分両県を中心に大きな被害が出た一連の熊本地震は、あす14日で発生から1カ月となる。被災地では「罹災(りさい)証明書」の発行のため、家屋の被害調査が行われている。証明書は支援を受けるために不可欠だが、判定結果は被災者にとって死活問題でもある。地震が少ないとされた地域で起きた今回の震災。今後、耐震基準をどう設定するのか。地震を機に大きな課題が突きつけられている。

 雨上がりの午後。蒸し暑さで、作業服姿の調査員の額には汗がにじむ。「危険」。赤い紙が玄関前に貼られた住宅敷地を進んでいく。1階部分の白い壁がゆがみ、部屋のドアは閉まらない。「1階にはもう住めない。どうやって修理するのか…」。調査員は眉間にしわを寄せた。「1日1万5千歩くらい歩いている」と調査員が言うように、一軒一軒調べる地道な作業が続いている。

 一見すると被害が大きそうな住宅でも、判定が低いこともある。熊本市内の民家。軒下にある茶色い柱が黒の台座から外れて宙に浮き、家の基礎に沿って周囲のコンクリートに地割れのようにひびが入っている。

 「土台を修理する必要はあるが、隙間から基礎を確認でき、しっかりとしている」。調査員の判定は「一部損壊」。熊本市によると、生活再建支援金は「全壊」だと最大300万円もらえるが、「一部損壊」は対象外となる。

 観測史上初めて震度7が連発し、気象庁が「全く予測できない」と困惑した異例ずくめの地震。12日現在、地震回数(震度1以上)が約1400回になり、内陸型地震としては最多のペースで、住宅被害も約7万8千棟に上った。死者49人の多くが住宅倒壊が原因だ。

 「ほとんど地震がなかった地域で、耐震への意識が低かった」。被害が明らかになるにつれて県幹部は反省を口にした。県内約68万戸の耐震化率は平成25年時点で76%にとどまり、全国平均82%より6ポイントも低い。

 「こがんふとか(こんなに大きな)地震が来るとは」。益城(ましき)町の司法書士、福岡完爾さん(80)の倒壊した自宅兼事務所は、瓦屋根の立派な住宅だった。この数年、対策を考えていた間に地震が襲い、保険に入っていない。「重たい瓦屋根では危ないのではと思っていたが、地震はこないと躊躇(ちゅうちょ)していた」と後悔する。

 町の担当者によると、瓦屋根は重たく、台風の多い九州では屋根が吹き飛ぶ心配が少ないというメリットがある。半面、家の重心が高い位置になり揺れの影響を受けやすい。

 マンションやビルなど、中高層の強固な建物でも損壊が目立つ。耐震基準を満たしているにもかかわらず被害が拡大した要因の一つに「地震地域係数」を指摘する識者もいる。

 九州は建築基準法で要求される耐震性が関東や東海地域と比べて1~2割低く設定されている。国土交通省によると、係数は過去の地震の頻度や規模に基づき算出される。昭和27年に導入されたが、55年から改定されていない。係数が低い地域でも大地震は起きており、実態を反映しているとは言い難い。

 名古屋大減災連携研究センターの福和伸夫センター長(耐震工学)は「係数は、大規模でもめったに地震が起きない地域は低く評価される。あくまで最低基準なので業者が係数に上乗せして設計するケースは少ない」と指摘する。

 しかし、いま係数を変更すれば、既存の建物への影響は著しい。国交省幹部は「耐震基準を満たしていた建物が被害を受けたことは衝撃だった。専門家の分析結果を待ち、事象を一般化できるか、判断していく」と慎重姿勢を示す。

 福和氏は「規制を強化すれば当然コストは増えるため、熊本地震を機に国民的議論が求められる。安全性を削ってでも低コストを重視する現制度がいいかどうか。これは建築物に対する社会の価値観の問題だ」と強調する。


個人備蓄、機能不全=家倒壊「持ち出せず」―自治体も想定甘く・熊本地震
時事通信 5月13日(金)6時56分配信

 熊本地震では発生当初、各避難所で物資が不足し、炊き出しに行列ができた。

 政府は大規模災害への備えとして個人備蓄を勧めるが、自宅が被災し持ち出せないケースも多かった。専門家は「個人も行政も危機感を持つべきだ」として、備蓄場所の工夫などが必要と指摘する。

 政府の防災基本計画は、災害発生直後は人命救助が優先される上、交通の混乱で支援物資も届きにくいと指摘。個人に最低3日分、できれば1週間分の水や食料の備蓄を求めている。

 熊本市内の小学校に一時避難した同市の会社員深川恵美子さん(47)は「手も洗えず、食事もなく困った。備蓄しておけば良かった」と悔やむ。続く余震を恐れ、非常食などを自宅に取りに戻れない人も多数いた。

 車中泊をしていた熊本県益城町の自営業島野清二さん(64)は「家が壊れては備蓄も意味がない」。家が全壊した男性(40)も「外に出ることすら困難で、持ち出す余裕は全くない。個人に頼るのは非現実的だ」と訴えた。

 内閣府の防災担当者は「非常用持ち出し袋の用意などは呼び掛けているが、持ち出せないケースは限定的と考えていた」と話す。

 行政の備蓄量に関する基準はなく、熊本市は阪神大震災のデータを基に、市民の5%に当たる3万6500人の2日分、計22万食を用意。しかし、実際は最大10万人超が避難し、各避難所で食料などが不足した。


夏休み短縮、体育祭延期=対応追われる小中学校―避難所両立も課題・熊本地震
時事通信 5月13日(金)6時55分配信

 地震で1カ月近く休校が続いた熊本県内の小中学校では、授業の遅れの解消や行事の準備、校内の避難所との共存など、再開後も課題が山積している。

 各学校は遅れを取り戻すため、夏休みを短縮したり5月に予定されていた体育祭を延期したりと、対応に追われている。

 被害が大きかった南阿蘇村の小中学校では、授業再開の時点で50~70コマ前後の遅れが生じている。学習指導要領では、小学校で年850~980コマ、中学校で年1015コマの確保が義務付けられており、中3の保護者からは受験への影響を心配する意見が寄せられた。

 南阿蘇村や阿蘇市などの教育委員会は、主に夏休みを1週間程度短縮して遅れを取り戻す計画だ。66コマ分の遅れが出ている南阿蘇中学校では、夏休み短縮のほか土曜にも授業日を設けて対応するといい、1年の宮田彩羽さん(13)は「夏休みが短くなってしまうのはしょうがない。友達と会える期間が増えるからうれしいです」と話した。

 地震で家が倒壊するなどして、教科書や制服、ランドセルなどを失った児童の対応も課題の一つだ。南阿蘇西小学校では全校児童192人のうち70人が教科書を失い、学校側がコピーしたものを使って授業を受けている。ランドセルをなくした児童も41人おり、代わりにバッグなどを持って登校しているという。

 体育館が避難所となったままの学校も多く、雨天時の体育の授業を別の教科に振り替えるなどしている。バレーボールなど体育館が使えないと再開できない部活動もある。西原村立河原小学校の体育館に身を寄せる国武昭代さん(80)は「子どもたちがかわいそうだし、申し訳ない。仮設住宅ができれば移りたい」と声を落とした。


「避難所出る見通し立たず」7割…100人調査
読売新聞 5月13日(金)6時14分配信

 熊本地震の発生から14日で1か月となるのを前に、読売新聞が熊本県内の避難所の被災者100人にアンケートを実施したところ、避難所を出る見通しが立っていないとの回答が約7割に上った。

 約8割は地元に住み続けたいとし、生活資金の不安や行政への要望、心身の不調を訴える声も相次いだ。

 アンケートは7~9日、熊本市、益城(ましき)町、御船(みふね)町、嘉島(かしま)町、南阿蘇村、西原村の熊本県内6市町村が開設した避難所で、聞き取りにより実施。20~80歳代の男女各50人が答えた。

 自宅の被害では、「全壊」(31人)、「全壊はしていないが、損壊により住むことはできない」(33人)がそれぞれ3割を超えた。

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