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2016年5月10日 (火)

熊本・震度7の地震に関するニュース・72

引き続き、熊本県で4月14日および16日に発生した、震度6強~7の地震に関するニュースを伝達します。

リンク:両陛下、19日にも熊本訪問へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本県各地で強い雨 閉鎖の避難所再び 南阿蘇村、二次災害を警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>熊本城修復 福島から「城の恩返し」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:耐震診断、申請が急増 九州各地 福岡県は最速ペース100件超え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:西原村の小中学校再開、熊本県内の休校全て解消 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新耐震基準51棟が全壊 益城町の木造家屋 震度7続発が一因か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震被災地支援ジャンボ宝くじ 全国一斉に発売 来月まで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震に7780億円補正 インフラ復旧、生活再建支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「久しぶり」笑顔で登校=最後の3校再開―熊本・西原村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>両陛下19日にも訪問 被災者らをお見舞い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドリームジャンボ宝くじ発売、収益一部を熊本へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>復興支援の宝くじ発売 ドリームジャンボとミニ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、熊本地震の被災地を19日にも訪問へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:災害時狙った窃盗、厳罰化を検討…自民・公明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>被災地の犬、島根の保健所で保護 飼い主募集 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>子供の変調、相談66件 「夜怖い」「乱暴に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震復興で緊急提言 県の有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 初の「非常災害」指定 震災補正は7780億円方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 商店再建へ決意と嘆息 「住民のため」「家2軒分の費用」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>応急危険度判定進まず 要望相次ぎめど立たず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 補正予算で大豆転換策 被災地支援 農水省検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本県内、危険宅地1700件…二次災害の恐れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:名産「馬刺し」にも打撃=最大手被災、見通し立たず―出荷量が半減・熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>サポート情報 ボランティア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>復旧復興へ、有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>関連死1人増え19人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 政府が「非常災害」指定を閣議決定 国が復旧工事代行可能に 大規模災害復興法制定後初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>南阿蘇村で避難指示…大雨で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:土砂崩れ、因果関係調査=南阿蘇村の発電所損壊―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>被災地の空き巣、厳罰化を検討へ…自・公両党 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州北部に雨、被災地に土砂災害警戒呼び掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>天草・芦北地方で地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関連死19人に=転院の高齢男性―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阿蘇大橋復旧へ地質調査=国交省技術検討会が初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

両陛下、19日にも熊本訪問へ
時事通信 5月11日(水)12時33分配信

 天皇、皇后両陛下が19日にも、地震で大きな被害を受けた熊本県を訪れ、被災者を見舞われる方向で調整が進んでいることが11日、関係者への取材で分かった。

 
 両陛下は先月14日の地震発生後、できるだけ早期の被災地訪問を希望しており、宮内庁が熊本県などと調整を進めていた。現地の負担を考慮し、日帰りとなる見通しで、被害が甚大な益城町や南阿蘇村などへの訪問が検討されているという。


熊本県各地で強い雨 閉鎖の避難所再び 南阿蘇村、二次災害を警戒
西日本新聞 5月11日(水)12時5分配信

 熊本県は10日、断続的に雨脚が強まり、土砂災害の恐れから各地で避難指示・勧告が出された。地震による土砂崩れで犠牲者が出た同県南阿蘇村では、自宅に戻っていた被災者が再び避難所に移るなど二次災害への警戒を強めた。

 大雨警報が出た南阿蘇村は同日、2千世帯4694人を対象とした従来の避難勧告を避難指示に引き上げた。閉鎖していた避難所2カ所を再び設置し、計10カ所で住民を受け入れた。

 村内で最も多くの住民が身を寄せる南阿蘇中学校の体育館。同村河陽地区の自宅に戻っていた男性(66)は「緊張が解けない毎日が続いている。先が見えない」と肩を落とした。4月16日未明の本震以降、同体育館に身を寄せている開直美さん(64)も「何度目の避難指示でしょうか。もう家には帰れないでしょうね。私もですが、みんな疲れてます」と力なく語った。

 学校は9日に再開したばかり。今後も避難者が増えると、授業で体育館が使える見通しが立たなくなるが、白石孝裕教頭は「当面は避難者を優先すべきで、学校の都合だけで物は言えない」と話した。

 再び避難所となった白水小学校は、10日に予定していた体育の授業を急きょ変更し、体育館に住民を受け入れた。家族7人で避難してきた会社員峰妙子さん(61)は「家の片付けがやっと終わって少しは落ち着いて眠れると思ったのに…。雨がやむまでの辛抱、と我慢するしかないですね」とため息をついた。

=2016/05/11付 西日本新聞朝刊=


<熊本地震>熊本城修復 福島から「城の恩返し」
毎日新聞 5月11日(水)11時58分配信

 ◇福島・会津若松の鶴ケ城、白河の小峰城跡関係者が助言

 熊本地震で大きく損傷した熊本城の修復に向け、福島県会津若松市の鶴ケ城と同県白河市の小峰城跡の関係者が募金活動や修復への助言を通じた支援をしている。二つの城はいずれも幕末の戦火や東日本大震災(2011年)など苦難を乗り越えた経験があり「城の復活は復興のシンボルとなる。少しでも恩返しできれば」と願う。

 鶴ケ城を管理する一般財団法人「会津若松観光ビューロー」は4月中旬、天守閣と観光案内所に熊本城への募金箱を設けた。茨城県牛久市から観光で訪れた宮瀬小夜子さん(81)は「熊本城の今の姿は見るに忍びない」と募金に協力した。地震で熊本在住の親戚が避難したという。

 鶴ケ城は、戊辰戦争時、新政府軍の砲撃で壊滅的な被害を受け、石垣を残して取り壊された。往時の姿を取り戻そうと市民からの寄付などで1965年、現在の天守閣が落成し、観光客でにぎわうようになった。

 しかし、福島第1原発事故による風評被害で観光客は激減。2013年のNHK大河ドラマ「八重の桜」で再び注目され、客足が戻りつつある。「熊本城が戊辰戦争後の鶴ケ城の姿と重なり、どうしても力になりたい」とビューローの担当者。募金は6月7日にいったん締め切り、熊本市に届ける。

 国史跡・小峰城跡は東日本大震災で10カ所の石垣が崩れ、築石(つきいし)約7000個が落下した。11年12月から50億円をかけて修復作業が進んでいる。熊本地震直後、小峰城跡を管理する白河市に熊本市の担当者から「どうしたらいいでしょうか」と電話があった。白河市の担当者は経験を踏まえ「余震が落ち着いたら、崩落など被害状況を丁寧に記録することが後の修復に役立つ」と助言。その後も熊本市から被害状況を聞いて支援策を検討している。

 小峰城跡の修復には市の呼び掛けに応じた個人や観光客などから1億8000万円以上の寄付金が集まった。鈴木功・市都市政策室長は「今度は福島が支える番」と協力を惜しまないつもりだ。

 小峰城跡の修復に携わり、熊本城の保存などに関する熊本市の委員も務める東北芸術工科大の北野博司教授(考古学)は「城は地元の人にとって日常の一部だ。大災害を経験した福島の人が熊本を支援することは意義深く、心強い」と話している。【岸慶太】


耐震診断、申請が急増 九州各地 福岡県は最速ペース100件超え
西日本新聞 5月11日(水)11時55分配信

 熊本地震以降、被災地周辺の九州各地の自治体に対し、一戸建て住宅の耐震診断の費用補助申請が急増している。福岡県への申請は制度開始以来最速ペースで増加。長崎市の受付件数は既に昨年度1年間の7割近くに達した。受け付けを始めていない自治体にも相談が殺到しており、最大震度7の揺れを2回観測した地震を受け、自宅の耐震性に不安を抱える人が少なくないとみられる。

 熊本市を除く九州の県庁所在市のうち、独自に一戸建ての耐震診断補助を行っているのは佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各市。一部は共同住宅も含む。福岡県は、建築士などが目視で耐震度を簡易チェックする簡易診断の費用を補助。いずれも1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた住宅を対象とする。

 福岡県への申請は4月1~14日は4件だったが、地震翌日の同15日から急増。今月8日までに101件に達した。2005年度の制度開始以降、これまで最多だった東日本大震災直後の11年度を上回る勢いだ。通常は申請後1~2週間で診断を受けられるが、「すでに2~3カ月待ちの状態」(住宅計画課)という。

 耐震診断費用の9割近くを補助する長崎市には既に23件申請があった。15年度は35件で「年間の見込み件数を超える可能性がある」。同じく3分の2を補助する佐賀市は、過去3年間で1件しかなかった申請が、4月に2件。今月16日から受け付けを始める鹿児島市への相談件数は4月15日から5月6日までに計303件に達し、1日最大55件にも上った。担当者は「隣県での大きな被害に不安が高まっている」とみる。

 大分市への相談も約70件。宮崎市では「81年以降の新耐震基準の住宅でも『診断したい』という問い合わせが相次いでいる」(建築指導課)という。

■「万全の備え」は難しく
 熊本地震を受け、九州で急増する住宅の耐震診断補助申請。古い木造住宅は耐震化が遅れており、住民たちにいや応なく懸念が広がる。「耐震性がある」とされる住宅にも専門家は危険性を指摘する上、今回のように震度7の揺れが連続して発生する事態は想定外。「万全の備え」は容易ではない。

 福岡市中央区で築43年の木造住宅に独り暮らしする女性(61)は今回の地震後、耐震診断を申請した。2人の娘は県外に住む。自宅は2005年の福岡沖地震で壁がひび割れたまま。「今度もどこかダメージを受けたはず。できれば明日にでも診断してほしい」

 自治体の多くは耐震診断だけでなく改修費も補助するが、工事が数百万円規模に上るケースも。最大150万円を補助する宮崎県では15年度、耐震診断を補助した121件のうち、改修に至ったのは25件だけ。担当者は「費用面がネック」とみる。

 共同住宅を含む住宅の耐震化率は九州各県は74~83%、ただ福岡県内の木造一戸建て住宅は66・1%にとどまり、共同住宅などの95・3%を大きく下回る。今回、築39年の木造自宅の診断を申し込んだ福岡市南区の女性(53)は「改修が必要と診断されたら、もうここに住むのをあきらめるかも」とため息をつく。

 新耐震基準は1981年に導入され、木造住宅については阪神大震災後の2000年、さらに基準が厳格化された。一般社団法人「福岡市耐震推進協議会」の白水秀一会長は「00年以前の木造住宅は耐震性に問題があるケースがある」と指摘する。また国土交通省は「短期間に震度7の揺れを複数回受けることを想定していない」としており、熊本地震の被災地では、現行基準を満たす住宅の倒壊も確認された。

 一方で現実的な備えを促す取り組みも進んでいる。神戸市は、ベッド上部に強固な枠があり、落ちてくる天井から身を守る「防災ベッド」の設置に対する補助を昨年度に導入した。防災研究に取り組む「災害リスク評価研究所」(東京)の松島康生代表は「命を守るために、九州の自治体も細やかな耐震補助を取り入れるべきだ」と話す。

耐震診断
 設計図や目視によって建物の壁や接合部の強度、劣化状況などを調べ、耐震性を評価する。木造一戸建て住宅は建築士などが建築基準法に基づいて行う。建築基準法は1978年の宮城県沖地震を機に81年に大きく改正され、新耐震基準はそれまでの「震度5程度に耐えられる」から、「震度6強~7の地震で倒壊しない」住宅と定められた。同法は大震災のたびに随時改正され、2000年には壁の配置や柱の接合方法などが厳しく見直された。

=2016/05/11付 西日本新聞朝刊=


西原村の小中学校再開、熊本県内の休校全て解消
読売新聞 5月11日(水)11時38分配信

 熊本地震の影響で、休校していた熊本県西原村の全小中学校3校が11日、再開した。これで、「前震」翌日の4月15日から続いていた県内公立の小中学校と高校、特別支援学校の休校は約1か月ぶりにすべて解消された。

 県教委によると、県内ではピーク時の同18日に全614校のうち401校が休校していた。被害が少なかった学校から順次、再開したが、西原村内の3校では水道の復旧が遅れたことなどから休校が長引いていた。

 村立西原中学校(生徒数227人)では11日、午前7時半頃から生徒が自転車や徒歩で登校し、友人との再会を喜んだ。同中の体育館は同日も避難所として使われており、そこから小学校に向かう児童の姿もみられた。


新耐震基準51棟が全壊 益城町の木造家屋 震度7続発が一因か
西日本新聞 5月11日(水)11時36分配信

 熊本地震で大きな被害を受けた熊本県益城町で、阪神大震災を踏まえ耐震基準が強化された2000年以降に建てられたとみられる木造家屋の被害のうち、全壊が51棟に上ることが日本建築学会九州支部の現地調査で分かった。震度7が連続発生し、地盤が緩んだことなどが全壊につながったとみられ、学会は耐震基準の見直しが必要かどうか詳細な分析を進める方針。

 調査は3~8日、全国の研究者ら延べ約200人が実施。対象地域は、被害が集中した町役場周辺の2570棟で、このうち約95%が木造家屋だった。壁の強度や補強金具の使用状況といった耐震構造を基に建築年数を推定し、構造を調べた。

 その結果、柱の接合部を金具で補強するよう耐震基準が見直された00年以降に建てられたとみられる木造家屋51棟も倒壊したり大きく傾いたりしていた。調査に加わった東京大の青木謙治講師(木質構造学)は「00年以降の木造が、これだけ壊れたのは初めてだ」と指摘する。調査結果を取りまとめている大分大の田中圭准教授(同)は「震度6から7の地震に複数回襲われたことが倒壊の一因だろう」としている。

 建築基準法は1981年の改正で、震度7級の地震で倒れないように耐震基準が大幅に見直され、壁の強度を高めるよう義務付けられた。81年以前は旧耐震基準と言われる。木造家屋で最も被害が多いのは旧基準の建物だった。同学会は、81~00年に建てられた家屋の倒壊率についても分析する。

 益城町で特に被害が集中したのは、町役場南側の県道と秋津川に挟まれた傾斜の緩い地域だった。「軟弱な土壌が建物被害を広げた」とみる地盤関連の研究者が多いことに対し、田中准教授は「地震の特性、建物や地盤の強度が複合的に関係している。大きな被害をもたらした要因分析を急ぎたい」としている。

=2016/05/11付 西日本新聞朝刊=


熊本地震被災地支援ジャンボ宝くじ 全国一斉に発売 来月まで
西日本新聞 5月11日(水)11時22分配信

 1等と前後賞合わせて7億円が当たる「熊本地震被災地支援ドリームジャンボ宝くじ」が11日、全国で一斉に発売された。収益金の一部は、熊本地震の被災地の復興に役立てられる。被災地支援宝くじは、阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災に続いて4例目。

 1枚300円で販売され、1等(5億円)17本、前後賞(1億円)34本、2等(1千万円)51本。同時発売の「熊本地震被災地支援ドリームジャンボミニ7000万」も1枚300円で、1等(7千万円)80本が用意されている。販売予定額は計750億円で、うち40億円が熊本県など被災した自治体に配られる。

 福岡市の西鉄福岡(天神)駅前でジャンボミニを購入した福岡県筑紫野市の女性は「少しでも熊本の力になれればうれしい」と語った。宝くじはいずれも6月3日まで販売され、同9日に抽せんがある。

=2016/05/11 西日本新聞=


熊本地震に7780億円補正 インフラ復旧、生活再建支援
西日本新聞 5月11日(水)11時13分配信

 政府は10日、熊本地震の復旧・復興のための2016年度補正予算案の総額を7780億円とする方針を固めた。本年度当初予算の予備費3500億円も含め、当面の対策費の総枠で1兆円以上を確保。道路などのインフラ復旧、被災者の生活再建支援などに充てる。財源は、減る見通しの国債利払い費から手当てし、新たな国債は発行しない。

 政府は補正予算案を13日に閣議決定し、国会に提出。17日に成立する見通し。

 補正予算案では、復旧・復興需要に柔軟に対応するため、具体的な使途をあらかじめ定めない「熊本地震復旧等予備費」を創設。約7千億円を計上する。

 政府は既に、災害復旧事業に対する国庫補助率を、最大で9割程度まで引き上げる「激甚災害」に指定しており、道路の復旧、がれきの処理などを加速させる。

 このほか「生活再建支援費」として780億円を盛り込む。仮設住宅の建設や自宅が全壊した被災者のための生活支援金(最大300万円)などに対応する。

 補正予算案の財源には、国債の利払い費が減る分を充てる方針。本年度予算では利払い費に9兆9千億円を計上しているが、日銀のマイナス金利導入により長期金利が低下し、当初の想定よりも大幅に減額できると見込む。その圧縮分を補正予算に活用する考えだ。

 政府は、中小企業の活性化などに充てる産業基盤の復興費を補正予算案とは別に検討している。

 安倍晋三首相は10日の政府与党連絡会議で補正予算案について「一日も早く成立させる必要がある。安心した生活を取り戻せるよう最優先で取り組む」と述べた。

=2016/05/10付 西日本新聞夕刊=


「久しぶり」笑顔で登校=最後の3校再開―熊本・西原村
時事通信 5月11日(水)11時9分配信

 熊本県西原村で11日、県内の公立小中学校で最後まで休校が続いていた小中3校で授業が再開された。

 約1カ月ぶりに学校で顔を合わせた子どもたちは「久しぶり」「大丈夫だった」と声を掛け合いながら、笑顔で再会を喜び合っていた。

 村立西原中学校(生徒227人)には午前7時半ごろから続々と生徒が集まってきた。地震で制服が汚れたり、自宅から持ち出せなかったりして、ジャージー姿で登校する生徒も目立つ。田尻透校長(53)は全校集会で「失ったものはあまりにも大きいですが、全国の皆さんに西原の子はこんなに元気だということを見せていこう」と呼び掛けた。

 初日は健康状態のアンケート調査や校内の大掃除、避難経路の確認などが行われ、本格的な授業はあすから始まる。地震前に同校への転入が決まっていて、この日初めて登校した1年生松岡蓮冬さん(12)は「まず友達をつくりたい。小学校から続けている野球もやりたいです」と意気込んだ。

 村立山西小学校(児童340人)でも、久しぶりに児童の元気な声が響いた。自宅が損壊し、村外の祖母宅から登校した5年生松永美紗さん(10)は「久しぶりの学校は楽しいです。早くバドミントン部の練習をみんなでしたい」とうれしそうに話した。


<熊本地震>両陛下19日にも訪問 被災者らをお見舞い
毎日新聞 5月11日(水)11時3分配信

 天皇、皇后両陛下が熊本地震の被災者らを見舞うため、19日にも日帰りで熊本県を訪問されることで宮内庁と熊本県が調整していることが分かった。両陛下は熊本県で最大震度7を観測した翌日の先月15日、同県知事にお見舞いと災害対策に従事する関係者へのねぎらい気持ちを伝え、22日には同県に見舞金を贈っていた。

 両陛下はこれまで、阪神大震災や東日本大震災など大きな災害が起きた際、直接現地を訪ね、避難所などで被災者らを見舞っており、熊本地震でもできるだけ早期に見舞うことを希望されていた。被害の大きかった益城町や南阿蘇村を訪ねるとみられる。【高島博之】


ドリームジャンボ宝くじ発売、収益一部を熊本へ
読売新聞 5月11日(水)10時55分配信

 「ドリームジャンボ宝くじ」の販売が11日、全国で一斉に始まった。

 今年は1等の5億円が17本で、前後賞(各1億円)を合わせた賞金額は7億円。1等賞金7000万円の「ドリームジャンボミニ」も同日発売された。販売はいずれも6月3日までで、同9日に抽選が行われる。収益のうち約40億円は、熊本地震の被災地支援に充てられる。

 東京・銀座の「西銀座チャンスセンター」では、午前8時半の販売開始前から約200人が行列。前日朝から並んだという横浜市泉区の無職男性(69)は「1等を当てて被災地に寄付したい」と語った。

 売り場前にはCMキャラクターを務めるタレントの所ジョージさんと俳優の綾野剛さんもPRに一役買い、「宝くじをたくさん買って、被災地に笑顔を増やしてほしい」と呼びかけた。


<熊本地震>復興支援の宝くじ発売 ドリームジャンボとミニ
毎日新聞 5月11日(水)10時45分配信

 収益金の一部が熊本地震の被災地復興支援に充てられる「ドリームジャンボ宝くじ」と「ドリームジャンボミニ7000万」が11日、全国一斉に発売された。ドリームジャンボ宝くじは1等賞金5億円、前後賞各1億円。ドリームジャンボミニは1等賞金7000万円。両方とも1枚300円で6月3日まで販売され、同9日に抽選がある。発売予定総額は750億円で、うち100億円を被災地支援分として発売。収益金約40億円が被災地支援に活用される。

 発売初日、東京都中央区の「西銀座チャンスセンター」前にはCMキャラクターを務める所ジョージさんと綾野剛さんが駆け付け、「被災地の笑顔も増えます。ぜひ、いつもより多めに買ってください」と呼び掛けた。【近松仁太郎】


両陛下、熊本地震の被災地を19日にも訪問へ
読売新聞 5月11日(水)10時34分配信

 天皇、皇后両陛下が今月19日にも、熊本地震の被災地を訪問される方向で、宮内庁と熊本県が調整していることがわかった。

 関係者によると、両陛下は、航空機で熊本空港に向かい、ヘリコプターも使って被災地を回られる。現地の負担を考慮し、日帰りとなる見通し。2度にわたって震度7が観測された同県益城(ましき)町や大規模な土砂崩れが発生した南阿蘇村の被災状況の視察、避難所訪問などを検討している。

 両陛下は、最初に震度7を観測した「前震」翌日の4月15日、侍従長を通じて犠牲者への追悼と被災者へのお見舞いの気持ちを同県知事に伝えられた。今月予定していた静養も取りやめ、できるだけ早い時期の被災地入りを望まれているが、余震の状況や、避難住民の対応などに追われている地元自治体に配慮しながら、訪問時期を慎重に判断するという。


災害時狙った窃盗、厳罰化を検討…自民・公明
読売新聞 5月11日(水)10時34分配信

 自民、公明両党は10日、災害時の留守宅を狙った窃盗について、厳罰化を検討することで一致した。

 熊本地震の被災者宅で空き巣被害が相次ぐことを受けたもの。刑法は窃盗の量刑を「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」と規定している。災害時の厳罰化の場合、災害救助法の適用地域に限って窃盗罪の量刑を加重する案が出ている。


<熊本地震>被災地の犬、島根の保健所で保護 飼い主募集
毎日新聞 5月11日(水)9時56分配信

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飼い主を募集している雌犬エメリー=出雲市の県出雲保健所で2016年5月10日、山田英之撮影

 熊本地震で被災した熊本市動物愛護センター(熊本市東区)にいた2匹の犬が、島根県出雲保健所(出雲市塩冶町)で保護されている。2匹のうち、雄犬ソアラは10日、新たな飼い主が見つかり、雲南市の男性会社員(18)に引き取られた。保健所は、もう1匹の雌犬エメリーの飼い主を募集している。【山田英之】

 被災地ではペットを連れて避難所に行くことを避け、車中泊をする被災者も多い。熊本市は被災者のペットを預かるため、地震前から保護する犬の受け入れを環境省を通じて、近畿や中四国などの自治体に呼びかけていた。

 2匹は4月28日、出雲保健所に到着した。いずれも雑種で、地震前から愛護センターに保護されていた。センターは地震で管理棟の周囲に地割れが起きるなどの被害があったという。ソアラは3~5歳、エメリーは1~2歳とみられる。

 新たな飼い主の男性は今月初め、出雲保健所に見学に来て、ソアラを気に入ったという。この日、保健所職員やボランティア団体「松江犬猫の会」の阿式章江代表から、飼い方や餌のやり方、病気になった場合の対応、予防接種の必要性などの講習を受け、ソアラを引き取った。

 阿式代表は「せっかく助かった命なので、よろしくお願いします」と話した。男性は「地震があって大変だったと思う。最初はおびえていたが、徐々に慣れてきた。家族が増えた」と喜んだ。

 問い合わせは、出雲保健所(0853・21・8788)。


<熊本地震>子供の変調、相談66件 「夜怖い」「乱暴に」
毎日新聞 5月11日(水)9時12分配信

 熊本地震による子供たちの変調を訴える保護者からの相談が、熊本県内の3児童相談所で計66件に上っていることが、各児相への取材で分かった。「友人に対して乱暴になった」「夜が怖い」などの相談が寄せられているという。県教育委員会と熊本市教委は実態把握に向け、県内の全公立小中高などの児童生徒約18万人を対象にしたアンケート調査に乗り出した。

 県内には児童相談所が3カ所ある。4月14日の地震発生以降、地震と関連がある保護者からの相談は、熊本市児相31件(5月9日現在)▽県中央児相30件(10日現在)▽県八代児相5件(同)--あった。県内では11日から全ての公立学校で休校措置が解除されるが、子供たちの心のケアが課題になりそうだ。

 各地の児相によると、「電気をつけたままでないと眠れない」「夜中に泣き出してしまう」など、余震の恐怖による心身の変調を訴える声が多かった。また、「友人にいじわるをするようになった」「きょうだいにきついことを言うようになった」といった相談もあり、長期化する避難生活によるストレスも一因ではとみられる。

 こうした状況を受け、県教委は「心と体のチェックリスト」と呼ぶ記名式のアンケート調査を始めた。「涙があふれてくる」「1人になるのが不安である」「誰かに話を聞いてほしい」といった心理状態や食欲などを聞く計20項目の質問があり、児童生徒は「とてもあてはまる」「少しあてはまる」など四つの選択肢から選ぶ。熊本市を除く公立小中高校、特別支援学校の全児童生徒を対象に、6日以降、各学校に調査用紙を送付した。

 熊本市教委も、ほぼ同内容の17項目のアンケート調査を市立の幼稚園、小中高校、専修学校で始めた。県教委、市教委とも調査結果を踏まえ、必要に応じてスクールカウンセラーらによる心のケアにつなげる考えだ。

 市教委総合支援課は「子供の心のサインを見逃すと、行動や学習に影響する可能性もある。いち早く大人が気づいてケアをすることが重要だ」と話している。【中里顕、井川加菜美】


熊本地震復興で緊急提言 県の有識者会議
産経新聞 5月11日(水)9時0分配信

 熊本地震の復興方針を検討している「くまもと復旧・復興有識者会議」(座長・五百旗頭真熊本県立大理事長)は11日、熊本県庁で2日目の会合を開き、緊急提言を取りまとめる。

 会議は東日本大震災復興構想会議の議長を務めた五百旗頭氏のほか、同会議に参加した御厨貴・東大名誉教授、河田恵昭・関西大社会安全研究センター長ら計5人で構成。

 10日から、仮設住宅の早期建設など当面の対策や、将来のまちづくり、深刻な被害を受けた熊本城の修復といった中長期的課題を検討していた。


熊本地震 初の「非常災害」指定 震災補正は7780億円方針
産経新聞 5月11日(水)7時55分配信

 政府は10日、熊本地震を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定する政令を閣議決定した。指定により被災自治体が管理する道路やトンネル、橋などのインフラ復旧工事を国が代行できるようになる。同法は東日本大震災を踏まえて平成25年に制定され、今回初めて適用された。政令は13日に公布、施行される。

 安倍晋三首相は同日の政府与党連絡会議で早期の復旧・復興に向け「平成28年度補正予算案を早期に成立させる必要がある」と強調した。

 一方、政府は10日、熊本地震の復旧・復興のために編成する28年度補正予算案の規模を7780億円とする方針を固めた。必要に応じ道路や橋といったインフラ復旧などに使う「熊本地震復旧等予備費」を創設し、7千億円を充てる。13日に閣議決定、国会に提出し、17日に成立する見通しだ。

 当初は6千億円規模で調整していたが、被害状況をみて上積みする必要があると判断した。財源には、日銀のマイナス金利導入による金利低下に伴う国債利払い費の減少分を活用する。国債の追加発行はしない。


熊本地震 商店再建へ決意と嘆息 「住民のため」「家2軒分の費用」
産経新聞 5月11日(水)7時55分配信

 熊本地震の被災地では、営業を再開する店がある一方、地震前のように営業できない店も多い。被災地の中小企業や飲食店などの再建の命運は「今後3カ月程度が正念場」(民間調査会社)といい、経営者らの声には意気込みと嘆息が入り交じる。

 「再建には家2軒分の費用と長い時間がかかる。客が戻るかも不安。再開するのは難しいと思う」

 熊本市東区の健軍(けんぐん)商店街で60年以上続くレストラン「藤屋」を切り盛りする内藤恵子さん(66)はため息をつく。店内は天井や壁、キッチンの備品などが壊れたまま。従業員には「他の働き先を探してほしい」と伝えたという。

 同商店街の青果店「熊本産直便り」では10日の雨でひび割れた天井から雨水が漏れ、壊れたままの壁や天井が水浸しに。それでもシャッターの前に商品を並べて営業していた。4月17日には店を再開させたという男性店主(63)は「遠くに行けないお年寄りのためにも続ける」と力を込めた。

 健軍商店街では約4割が営業再開できていない。同商店街振興組合の森田憲一理事長(64)は「必要とする住民のために早く元通りにしたい」と話した。

 民間調査会社は10日、熊本県内での4月の企業倒産件数(負債1千万円以上)を発表。各社によると温泉業者など3社が倒産したが地震の影響ではないという。ただ、過去の震災では発生3カ月後に倒産件数がピークを迎えているといい、今後も注意が必要だという。

 特に飲食店や観光業への影響が深刻という。同県阿蘇市の内牧温泉では源泉が枯渇し、旅館に観光客が戻らない。「旅館金時」の女将(おかみ)、湛(たたえ)ヨツ子さん(74)は「このままでは周辺の旅館は全て倒産してしまう」と頭を抱えた。


<熊本地震>応急危険度判定進まず 要望相次ぎめど立たず
毎日新聞 5月11日(水)7時31分配信

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応急危険度判定で、「危険」の赤い紙が張られた建物=熊本市中央区で2016年5月7日午前11時14分、須賀川理撮影(一部画像を処理しています)

 熊本地震で被災した建物について、建築士らが安全かどうかを調べる「応急危険度判定」について、新たに6000件(8日現在)を超える調査希望が寄せられていることが熊本県への取材で分かった。県は当初予定していた約4万7000件について「4月30日に調査を終えた」と発表したが、その後も住民から要望が相次ぎ、地震発生から1カ月近く経過しても終了のめどは立っていない。地震活動が活発な状態が続く中、被災者の不安が解消されない現状が浮き彫りになった。

 県は当初、市町村からの報告を基に判定件数を4万6966件と推定。4月末にいったん調査を終えたが、その後も要望が続いた。これまでに計5万3170件の判定を終えたが、それでもまだ調査が継続しているという。

 判定は(1)危険(2)要注意(3)調査済み(当面安全)--の3種類に仕分けするもの。危険な家屋に立ち入り被災する2次災害を防ぐため、発生10日以内を目安に暫定的に実施し、その後は罹災(りさい)証明書発行のためのより詳細な調査に移行する。しかし証明書の発行が進んでいないこともあり、被災者が追加で判定を要望しているとみられる。

 県の担当者は「時期的には罹災証明書の調査に移行したほうがよいとは思うが、不安を解消したくて『見てもらいたい』という被災者が多いのだろう。要望がある限り続ける」と話す。

 東京女子大の広瀬弘忠名誉教授(災害・リスク学)は「これだけ長期間余震が続くと『判定してほしい』と思うのは当然の心理だ」としたうえで、約1カ月経過しても調査が続く事態について「今回を教訓として、行政は効率よく判定するシステムを事前に決めておくべきだ」と語った。【宗岡敬介】


熊本地震 補正予算で大豆転換策 被災地支援 農水省検討
日本農業新聞 5月11日(水)7時0分配信

 農水省は10日、熊本地震の被災地で水稲から大豆などに転換する農業者に対し、農業機械や人材の確保といった支援策を補正予算で検討していることを明らかにした。大豆専用の機械を所有していない農業者を想定。震災に伴う労力低下も品目転換のネックになっていると判断した。

 同日の参院農林水産委員会で自民党の馬場成志氏に答えた。地割れや水路の破損で稲作が困難な地域が増え、馬場氏は、大豆などへの転換には農業機械や労力の確保が必要になると指摘。政府に、掛かり増し経費への支援を求めた。

 同省の柄澤彰政策統括官は「どのような支援が行えるか、早急に検討している」と表明。13日にも閣議決定する補正予算案に、農業機械の確保にかかる経費助成や、円滑な農作業につながる人材確保の支援策を盛り込む考えを示した。熊本県やJA熊本中央会とつくる水田営農再開連絡会議を通じ、作業受託が可能な農業者の把握も進めると説明した。


熊本県内、危険宅地1700件…二次災害の恐れ
読売新聞 5月11日(水)6時10分配信

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土台が崩れた宅地に貼られた「危険宅地」を示す紙(10日午前、熊本県南阿蘇村で)=足立浩史撮影
 熊本地震の被災地で宅地の被害を調べる「被災宅地危険度判定」で、住民に立ち入らないよう求める「危険宅地」と判定された宅地が、熊本県内で1700件を超えることがわかった。

 東日本大震災より200件以上多く、新潟県中越地震の約3・3倍に達している。危険宅地は亀裂が入ったり、一部が崩れたりして、地滑りなど二次災害の危険性があり、建物は無事でも住めないケースもある。調査は続いており、判定作業が進めば、さらに増える可能性もある。

 熊本県によると、被害が大きい熊本、益城(ましき)、御船(みふね)、大津(おおづ)、西原、南阿蘇の6市町村で、8日までに調査した宅地1万2156件のうち、1749件(約14%)が危険と判定された。4月14日の「前震」と同16日の「本震」で震度7を観測した益城町が最も多い965件。16日に震度7を観測した西原村が345件、同日に震度6強を観測した熊本市が304件など。


名産「馬刺し」にも打撃=最大手被災、見通し立たず―出荷量が半減・熊本地震
時事通信 5月11日(水)5時10分配信

 日本一の生産量を誇り、名物の「馬刺し」で知られる熊本県の馬肉。

 県内生産の3分の1を占める最大手が熊本地震で被災し出荷できなくなり、県全体の出荷量は地震前から半減、品薄の商品も出ている。

 農林水産省の統計で熊本県は2014年度、約6000頭分の計2400トンの馬肉を出荷。全国の約45%に当たり、生産量は全国一だ。

 中でも同県御船町の「千興ファーム」は牧場生産から処理、製品加工まで一貫して行う最大手で、年間2000頭ほどを出荷していた。だが、県内で最大震度7を記録した4月14日の地震で工場が被災。16日の本震が追い打ちをかけ、配管や製造ラインが大きな被害を受けた。

 社員総出で点検や機材の確保を急いでおり、牧場でも畜舎の損壊などでストレスを抱えた馬の肉質維持に懸命の努力が続く。しかし、復旧の見通しは立たず、経営管理部次長の川野幸徳さん(57)は「今は在庫出荷のみ。供給不能が長引けば、顧客離れも心配だ」と話す。

 救いは全国から寄せられた励ましのメッセージだ。川野さんは「熊本と言えば馬刺し。地震前と変わらない安全でおいしい製品の再開に全社一丸で取り組む」と決意を語った。

 県によると、県内にもう1カ所ある宇城市の食肉処理施設は4月25日に再開したが、まだ体制が整わず、県全体で出荷可能な量は地震前の半分という。県の担当者は「冷凍在庫はあっても供給不足が心配だ。復興支援で買ってくれる人もいるので、回復を急ぎたい」と話した。

 熊本市内の馬肉料理店「けんぞう」のオーナー小島賢三さん(51)は「仕入れ量は地震前の3分の1、何とか確保しているが先行きは不安だ」と話す。営業を再開しても客足は伸びていないというが、「観光地も被災した中、満足してもらえるのは食事だけ。仕入れが大変でも、来てくれた人に良い物を提供したい」と意気込んだ。


<熊本地震>サポート情報 ボランティア
毎日新聞 5月11日(水)1時47分配信

◆被災地の主なボランティアセンター

 <熊本県災害ボランティアセンター>096・342・8266。県内のボランティアセンター開設状況や求められている支援について情報提供する。

 <熊本市災害ボランティアセンター>熊本市中央区花畑町7の10の花畑広場(仮称)。受け付けは午前9時から。センター090・6653・1552▽090・6653・1649▽090・6653・1648。

 <西原村災害ボランティアセンター>熊本県西原村鳥子358の3の東京カソード研究所跡地。受け付けは午前8時半から。センター096・279・4425。


<熊本地震>復旧復興へ、有識者会議
毎日新聞 5月11日(水)0時37分配信

 熊本地震からの復興方針などを話し合う熊本県の「くまもと復旧・復興有識者会議」の初会合が10日、県庁で開かれた。東日本大震災の復興構想会議議長を務めた熊本県立大の五百旗頭(いおきべ)真理事長が座長に就任。復興に向け、東日本大震災と同水準の支援が必要との意見で一致した。11日に復興の基本方針となる緊急提言をまとめる。

 会議の冒頭、出席者は地震の犠牲者の冥福を祈り、黙とうをささげた。呼びかけ人の蒲島郁夫知事は「創造的な復興につなげていくために、専門的・多角的な視点から意見をいただけることを期待している」と述べた。

 その後は非公開で話し合われ、会議後に取材に応じた五百旗頭氏は「東日本大震災を『例外』として(国による支援の)基準を下げるということはすべきではない」と語った。出席者からは仮設住宅を払い下げることも検討すべきだといった意見も出されたという。

 有識者会議のメンバーは五百旗頭氏のほか、御厨(みくりや)貴・東大名誉教授▽河田恵昭・関西大社会安全研究センター長▽金本良嗣・東大名誉教授▽谷口将紀・東大大学院教授--の4人。金本氏は別の会合のため10日は欠席したが、11日はテレビ会議の形式で出席する予定という。【中里顕】


<熊本地震>関連死1人増え19人に
毎日新聞 5月10日(火)23時54分配信

 熊本県は10日、熊本地震後に転院を余儀なくされて死亡した同県高森町の男性(88)を加え、震災関連死とみられる人が計19人になったと発表した。

 町などによると、男性は地震前から慢性心不全のため同県南阿蘇村の病院に入院していたが、地震でこの病院が被災し医療機能を失ったため同県玉名市の病院へ転院。病状が悪化し、今月7日に死亡が確認された。死因は慢性心不全急性増悪。医師は環境の変化による心理的ストレスが原因と診断している。【中里顕】


熊本地震 政府が「非常災害」指定を閣議決定 国が復旧工事代行可能に 大規模災害復興法制定後初
産経新聞 5月10日(火)21時57分配信

 政府は10日、熊本地震を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定する政令を閣議決定した。指定により被災自治体が管理する道路やトンネル、橋などのインフラ復旧工事を国が代行できるようになる。同法は東日本大震災を踏まえて平成25年に制定され、今回初めて適用された。政令は13日に公布、施行される。安倍晋三首相は同日の政府与党連絡会議で早期の復旧・復興に向け「平成28年度補正予算案を早期に成立させる必要がある」と強調した。

 河野太郎防災担当相は記者会見で、南阿蘇村と隣の西原村を結ぶ県道の俵山トンネルや南阿蘇村の村道に架かる阿蘇長陽大橋、熊本市などの海岸保全施設が代行の対象になるとの見通しを示した。政令の施行後に正式決定する。

 馳浩文部科学相は記者会見で、地震で被災した熊本城(熊本市)などの文化財を修復するため、地元自治体を財政面で支援する新たな措置を検討する必要があるとの認識を示した。「激甚災害に指定しても支援には限度がある。どこまで地元負担を少なくできるか工夫が求められる。特別立法も一つの選択肢だと思う」と述べた。


<熊本地震>南阿蘇村で避難指示…大雨で
毎日新聞 5月10日(火)21時4分配信

 九州北部で断続的に大雨が降った10日、熊本県南阿蘇村は地震で出していた避難勧告を避難指示に引き上げた。これを受け、校区に指示区域を含む村立3小中学校は放課後、児童生徒を避難所へマイクロバスで送り届け、一時避難させた。9日に授業が再開されたばかりの子供たちは不安そうに空を見上げていた。

 中松小(児童69人)では午後3時半、児童26人がバスに乗って下校。避難所の旧白水中学校体育館に到着すると、既に避難していた家族らが「おかえり」と声をかけた。5年生の荒牧真歩(まお)さん(10)は「歩いて帰りたかったけど、土砂崩れが怖いので良かった」と笑顔を見せた。【竹内望】


土砂崩れ、因果関係調査=南阿蘇村の発電所損壊―九電
時事通信 5月10日(火)20時47分配信

 熊本地震の影響で、熊本県南阿蘇村にある九州電力の水力発電所「黒川第一発電所」の貯水槽が損壊し、麓の集落方向に水が大量流出した問題で、同社は10日、外部の専門家らによる調査を13日にも始めると発表した。

 集落では土砂崩れで住民2人が死亡しており、流出と土砂崩れの因果関係や貯水槽損壊の原因を調べ、対策を検討する。

 同社によると、4月16日未明の本震直後に、貯水槽の外壁や水路の一部の損壊が確認された。今回の調査では、同社社員と外部専門家が現地入りし、貯水槽の損壊状況や土砂の到達範囲などを数日かけて目視で確認。結果を踏まえ、今月下旬にはボーリングによる詳しい地質調査も実施する。


<熊本地震>被災地の空き巣、厳罰化を検討へ…自・公両党
毎日新聞 5月10日(火)20時35分配信

 自民、公明両党は10日の政策責任者会合で、熊本地震の被災地を狙った空き巣被害が相次いでいるとして、大規模災害時の窃盗罪について厳罰化を検討する方針を決めた。刑法の窃盗罪は10年以下の懲役または50万円以下の罰金。各政調で被災地の線引きなどの構成要件を詰めたうえで、刑法改正か新法制定かを協議する。

 自民党の稲田朋美政調会長は「財産権(の侵害)だけでなく、それが気になって逃げられないという被災者の生命身体にも関わる」と説明。公明党の石田祝稔政調会長は「大きな課題だ。政治として強いメッセージを出していく」と述べた。【加藤明子】


九州北部に雨、被災地に土砂災害警戒呼び掛け
読売新聞 5月10日(火)20時2分配信

 前線が通過した影響などにより、九州北部は10日、各地で雨が降った。

 気象庁によると、10日午後6時までの24時間降水量は、熊本県内では、阿蘇市で68ミリ、益城町で58ミリ、熊本市で49・5ミリなどを記録。同市周辺では、11日明け方頃まで降る見通しで、同庁は土砂災害などへの警戒を呼び掛けている。

 西日本や東日本などでも、同日昼前にかけて雷を伴う激しい雨が降り、大雨になる所がある。同日夕までの24時間に予想される雨量は多い所で、東海で200ミリ、近畿と甲信で150ミリ、九州南部・奄美と四国で120ミリとなっている。


<熊本地震>天草・芦北地方で地震
毎日新聞 5月10日(火)19時58分配信

 熊本県・大分県を中心に続いている一連の地震で、10日にこれまでの主な活動領域よりやや南西に離れたところで地震が発生した。気象庁は「現段階で地震の活動域に広がりはない。今後も注意深く監視していきたい」と話している。

 同庁によると、10日午前4時41分から5時7分ごろにかけて、熊本県天草・芦北地方を震源とする地震が断続的に計3回あり、水俣市で震度3、芦北町や天草市などで震度2を観測した。この地域を震源とした震度1以上の地震が観測されたのは先月14日以降初めて。いずれも震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは3.2~3.5と推定される。

 気象庁はこれまでの震源域と近接していることから、10日の3回の地震も熊本地震の活動の一つとしている。【円谷美晶】


関連死19人に=転院の高齢男性―熊本地震
時事通信 5月10日(火)19時43分配信

 熊本県災害対策本部は10日、一連の地震の関連死とみられるケースが1人増え、19人になったと発表した。

 県などによると、慢性心不全を患っていた同県高森町の男性(88)が7日、玉名市の病院で死亡した。南阿蘇村の病院に入院していたが、4月16日の本震で転院せざるを得なくなり、環境変化によるストレスで容体が悪化したとみられる。


阿蘇大橋復旧へ地質調査=国交省技術検討会が初会合
時事通信 5月10日(火)19時32分配信

 国土交通省九州地方整備局は10日、熊本地震による大規模な土砂崩れで崩落した熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋(国道325号)と周辺の復旧に向け、専門家4人で構成する技術検討会の初会合を開いた。

 砂防工事の工法や新たな橋のルートなど復旧の方向性を固めるには崩壊斜面の安定化が欠かせないため、一帯に監視観測機器を設置した上で、地質調査に着手することを決めた。

 崩壊規模は長さ約700メートル、幅約200メートルに及び、約50万立方メートルの土砂が流れ落ちたと推定されている。熊本、大分両県を結ぶ国道57号とJR豊肥線が並走する区間も土砂で寸断されている。

 地表からの観察では、崩壊斜面は硬い岩盤と不安定な岩盤が交互に分布しているとみられている。地質調査で岩盤の性質や地中の緩みの程度などを把握していくが、現場の詳細な状況が判明する時期は「全く分からない」(九州地方整備局)という。

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