« 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・14 | トップページ | 韓国の犬、裏切り者・舛添要一を東京都知事から追放せよ・2 »

2016年5月 9日 (月)

熊本・震度7の地震に関するニュース・70

引き続き、熊本県で4月14日および16日に発生した、震度6強~7の地震に関するニュースを伝達します。

リンク:熊本地震、「非常災害」に指定=大規模災害復興法を初適用―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本県内の公立小中 学校再開に笑顔 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 車中泊 見えぬ実態「避難者」定義なく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 首相、非常災害きょう指定 新交付金の申請延長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定避難所、70か所使えず…天井や照明損傷で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前線停滞、大雨突風注意=熊本大分は土砂災害警戒ー気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>高速またぐ橋、6本被害 耐震強化、通用せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 農水被害 1085億円超す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>サポート情報 Q&A避難所での食事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震 >サポート情報 ボランティア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>サポート情報 住宅情報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>サポート情報 司法書士無料相談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>南阿蘇村で仮設住宅の建設、10日に着工 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>学校再開 うれしき友の顔 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>「山が歩いてきた」 派遣記者が見た - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州の高速道路、全て復旧…大分自動車道が開通 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>ボランティアが激減 大型連休明け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震、道路や農業施設被害45億円…大分県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>大分の湯平温泉「ぜひ温泉祭りに来て」福岡訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震へ大規模災害復興法を適用へ…首相表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震、農林水産業への被害1085億円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鉄道や航空利用、地震影響も…最大10連休GW - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文化財復興で専門チーム=熊本城「元に戻す」―馳文科相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>「非常災害」指定に 補正予算案17日成立へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>さだまさしさんが支援金計400万円贈る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「地震の被害なかったのに...」 震源断層と同名の「日奈久温泉」から観光客が消えた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>阿蘇大橋「迅速に再建」国直轄事業で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>大分道、通行止め解除 九州の高速道不通は解消 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:車中避難者、余震不安が8割=6割が生活見通し立たず―民間支援組織調査・熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>陸海空3自衛隊の統合任務部隊を解散 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天気>九州で11日にかけ大雨 土砂災害の恐れも  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震影響で九州減少=国際線は好調―GWのJR・航空 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本市、食料備蓄20万人分に…防災計画見直し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州の高速道、全面開通へ=大分道の復旧工事完了―国交省 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

熊本地震、「非常災害」に指定=大規模災害復興法を初適用―政府
時事通信 5月10日(火)8時57分配信

 政府は10日の閣議で、熊本県を中心にした一連の地震を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定する政令を決定した。

 被災した地方自治体が管理する道路や河川などの復旧工事を国が代行できるようになる。同法は、東日本大震災を踏まえて2013年に制定され、適用は今回が初めて。政令は13日に公布、施行する。

 復旧工事の発注業務などを国が肩代わりすることで、被災者への対応に追われる自治体の人員不足解消につなげるのが狙い。


熊本県内の公立小中 学校再開に笑顔
産経新聞 5月10日(火)7時55分配信

 地震で休校していた熊本県内の公立小中学校62校が9日、順次授業を再開した。11日までにすべて再開される。同県益城(ましき)町では9日午前、町立木山中学校が4月14日以来の授業を始め、他の6校も午後から再開した。

 木山中では避難所から通う生徒もいるが、2年の女子生徒は「学校が始まるのが待ち遠しかった」と笑顔を見せた。


熊本地震 車中泊 見えぬ実態「避難者」定義なく
産経新聞 5月10日(火)7時55分配信

 熊本地震で被災市町村が把握している避難者数に、避難所の駐車場などで車中泊をしている人が含まれないケースが多いことが問題視されている。避難者の定義が統一されておらず、把握の仕方は「避難所ごとでばらつきがある」(内閣府)のが実態だ。被害状況をまとめる熊本県は「今回の地震は車中泊が多い特殊ケース」と説明するが、有識者は「災害関連死の多発につながっている」と指摘する。

 熊本市では9日時点で、103カ所に計4023人が避難しているとされる。ただ、その数は毎日午後1時時点で各避難所にいる人数を職員が目視確認しており、夜間に泊まる人や駐車場での車中泊は数えていないという。

 被害の大きかった益城町は計3728人。同町では毎日午前8時時点での避難所の人数確認に加え、避難所の駐車場での車中泊人数を1台当たり3人計算で推計している。避難者数655人の西原村では、毎日午後8時時点での避難所滞在者数をカウントしており車中泊は対象外。634人が避難する南阿蘇村は、車中泊も対象にしている。

 防災行政を担う内閣府によると現状では明確に「避難者」を定義するルールはなく、運営主体の市町村に解釈が委ねられている。

 担当者は「定義を明確にすることは検討課題」と問題があることを認める。その上で「物資確保の観点から、本来は地域全体の数を把握するのが理想」とした。

 一方、被災状況をまとめている熊本県災害対策本部は「コンビニや空き地での車中泊まで探し出して把握するのは不可能」と説明。避難者数は「避難所の滞在者」を基本としつつ、車中泊もなるべく把握するよう市町村に伝えたというが、周知徹底はしていない。「物資不足という状況はなく、問題ないのでは」と担当者は話す。

 ただ、熊本地震では車中泊者の「エコノミークラス症候群」による災害関連死が相次いでいる。

 群馬大大学院の片田敏孝教授(災害社会工学)は「全容が把握できないことで支援が行き届かず、関連死の多発につながっている。避難のありようについて真剣な議論が必要だ」と指摘している。


熊本地震 首相、非常災害きょう指定 新交付金の申請延長
産経新聞 5月10日(火)7時55分配信

 安倍晋三首相は9日の非常災害対策本部会議で、熊本地震を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定する政令を10日に閣議決定すると表明した。指定により、道路や土砂災害現場の復旧など自治体の事業を国が代行できるようになる。13日に公布、施行する。また、政府は地方創生の先駆的な事例に取り組む自治体に自由度の高い予算を配分する「新型交付金」の申請期間について、被災自治体に対しては期限を延長する方針を決めた。

 首相は会議で「熊本県をはじめ被災自治体と一体となって生活再建、復興に向け、全面的にバックアップしていく」と強調し、被災企業に対する雇用調整助成金の助成率を引き上げることも打ち出した。

 政府は、地震被害が広範囲に及び、県や市町村だけでは対応が困難になっているため、非常災害指定による国の代行支援が必要と判断した。大規模災害復興法は東日本大震災をきっかけに平成25年に制定され、施行後初めての適用となる。

 会議には財政支援などを要請するために上京していた熊本県の蒲島郁夫知事も出席し、「県や市町村の財源基盤は今回の大災害に対応するには極めて脆弱(ぜいじゃく)だ。復旧・復興事業の確実な実施のために特別な立法措置による中長期的な財源の担保をお願いしたい」と要望。復旧・復興に要する財政措置について、東日本大震災を踏まえて全額を特別交付税でまかなうよう特別な立法措置を訴えた。

 馳浩文部科学相は9日、地震で被災した熊本城(熊本市)などの文化財の復旧に向け、省内に専門職員のプロジェクトチームを設置する方針を表明した。一方、中谷元(げん)防衛相は熊本地震を受け編成した陸海空各自衛隊による統合任務部隊を解散する命令を出した。今後は陸上自衛隊西部方面隊(熊本市)を中心とした活動に切り替え、最大2万6千人態勢を1万3千人態勢に縮小する。

 新型交付金の申請の締め切りは6月17日までだが、被災自治体は震災対応のため必要な書類作成が困難になると予想され、申請期限の延長を決めた。新型交付金を受けるには、自治体が数値目標などを盛り込んだ計画を国に提出し、認定を受ける必要がある。政府は28年度予算に新型交付金1千億円を計上しており、地域再生に向けて他の自治体のモデルとなるような新事業に取り組む自治体に交付する。


指定避難所、70か所使えず…天井や照明損傷で
読売新聞 5月10日(火)7時22分配信

 熊本地震で熊本県内の指定避難所70か所が被害を受け、閉鎖や一部閉鎖の措置が取られていたことが、各市町村への取材でわかった。

 このうち約9割にあたる62か所は、建物本体の耐震化に比べて対策が遅れがちな天井や照明などの「非構造部材」の損傷が原因だった。過去の震災でも問題視されてきたが、改めて安全性の確保が課題として浮かび上がった。

 今月2~6日、被害の大きかった県内20市町村の指定避難所計562か所を対象に調査。その結果、計70か所が地震による被害で、避難所として開設されなかったり、体育館など一部が使えなかったりした。指定避難所として使用できなかったのは、熊本市が全171か所のうち30か所(17・5%)。震度7の揺れに2度見舞われた益城(ましき)町では、全16か所のうち4か所(25%)に上った。


前線停滞、大雨突風注意=熊本大分は土砂災害警戒ー気象庁
時事通信 5月10日(火)7時14分配信

 気象庁は10日、日本付近に停滞する前線や低気圧の影響で、西日本と南西諸島を中心に大雨や突風、落雷に注意するよう呼び掛けた。

 11日は東日本でも雨が強まる見込み。地震が続く熊本、大分両県を含む九州北部では、10日の昼前から夜にかけて局地的に激しい雨が降る恐れがあり、土砂災害に警戒が必要。

 九州北部の11日午前6時までの24時間予想雨量は、長崎県150ミリ、熊本県120ミリ、大分、福岡、佐賀各県100ミリ。他の地方は、九州南部・奄美と近畿、東海が150ミリ、四国が120ミリ。


<熊本地震>高速またぐ橋、6本被害 耐震強化、通用せず
毎日新聞 5月10日(火)7時0分配信

167
地震で九州自動車道に落ちた橋=熊本県甲佐町で2016年4月17日午後3時55分、本社ヘリから矢頭智剛撮影

 高速道路をまたいで架かる「架道橋」が、熊本地震によって計6本被害を受け、使えなくなっていることが、熊本県などへの取材で分かった。うち3本は大破し、撤去した。高速道など主要道路の上に架かる架道橋は損壊すると影響が大きいため、国が一般道よりも厳しい耐震基準を定めたり自治体などが緊急点検をしたりしてきたが被害を防げなかった。4月16日未明、九州道の上に崩落した橋もあり、通行止めでなければ走行中の車が巻き込まれ大惨事につながる可能性も高かった。専門家は現行基準の不備を指摘している。

 熊本県や西日本高速道路などによると、熊本地震で架道橋に被害が確認された高速道は九州道だけ。同県内に94本ある架道橋のうち、熊本(熊本市)-松橋(まつばせ)(宇城(うき)市)の両インターチェンジ間の6本に異常が見つかった。このうち県管理の橋は2本で、同県甲佐(こうさ)町府領(ふりょう)にある「府領第一橋」(1974年建設)は4月16日未明、九州道の本線上に崩落し、撤去。宇城市の「一ツ橋側道橋」(2003年建設)も橋桁が水平方向にずれ、通行止めのままだ。熊本市にある2本の橋も被害があり、市管理の「神園(こうぞの)橋」(76年建設)は橋脚が傾き、「日向(ひむき)2号橋」(同)も歩道橋部分の橋脚にひびが入り、いずれも撤去された。

 95年の阪神大震災で橋の崩落が相次いだことを受け、国は96年、主要道路に架かる新設の橋について、阪神大震災と同規模の内陸直下型地震にも耐えられるよう基準を改定。被害のあった6本のうち一ツ橋側道橋は新基準に沿って建設された。既設の橋も自治体などに「優先的に補強するよう」要請し、府領第一橋、神園橋の2本は01年に工事をしていた。

 さらに会計検査院が13年、全国の約4分の1に当たる1183本の架道橋について点検不備などを指摘したため、国は緊急点検を要請。熊本県内の94本は緊急点検を受け「すぐ補修すべき異常はない」とされた。

 熊本県の担当者は「やるべきことはやっていた。震度7が2度来たのは想定外だった」と話し、国土交通省も「今回の6本がなぜ壊れたのか個別に調べ、対策が必要か考える」とする。しかし、今回は新基準に沿って建設された1本が被害を受けた。既設の橋も補強方法に明確な基準はなく、耐震化したはずの橋に被害が相次いだ。

 土木学会として調査した工学博士の松永昭吾氏は「高度成長期に造られた架道橋が老朽化し、耐震化が課題なのに現行基準の対象は新設の橋だけ。既設橋には明確な基準がなく、財政難から補強が完了していない事例も多い。早急に対策を進める必要がある」と話す。【平川昌範、前谷宏】

 ◇高速道路の架道橋と耐震基準

 高速道路の架道橋は、国土交通省によると、全国に5798本(2014年10月現在)。新設する場合の耐震基準は国交省が定め、1996年以降、阪神大震災クラスの地震でも「損傷が限定的で、橋としての機能の回復を速やかに行いうる」となっている。


熊本地震 農水被害 1085億円超す
日本農業新聞 5月10日(火)7時0分配信

 農水省は9日、熊本地震による農林水産業関係の被害状況(同日午前10時現在)を発表した。被害は熊本県を中心に九州7県で確認され、被害額は1085億6000万円に上った。全容把握には至っておらず、被害額は今後増加する可能性がある。

 各県からの報告をもとにまとめたもので、同省が被害額を発表するのは初めて。ため池や水路、道路といった農業用施設などの損壊は3158カ所と九州全域に広がっていて、被害額は401億7000万円に上る。また農地の損壊は3035カ所(被害額88億2000万円)となっている。

 農作物等の被害は、熊本や大分で、選果場など共同利用施設で外壁や選果ラインの損壊などが185カ所(被害額142億9000万円)、畜舎等の損壊が1163件(被害額127億6000万円)に達した。農作物の損傷(195ヘクタール)や家畜の斃死(へいし)等(54万1330頭羽)などを含めると合計で286億6000万円に上った。

 また林地の荒廃が熊本県を中心に381カ所(被害額256億5000万円)で発生し、林野関係の被害額は総額で289億1000万円となった。


<熊本地震>サポート情報 Q&A避難所での食事
毎日新聞 5月10日(火)2時0分配信

 避難生活が長引くと、食事もインスタント食品や出来合いのお弁当に偏りがち。炊き出しで簡単に作ることができ、高齢者や幼児にも優しい献立について、「みんなでつくる災害時の食生活支援ネットワーク」(岡山県)の事務局を務める美作(みまさか)保健所勝英支所の管理栄養士、永易(ながやす)あゆ子さんに聞いた。【平林由梨】

 同じようなインスタント食品が続くと飽きてしまい、慢性的な食欲不振に陥る人が増えてきます。トイレを我慢し、水分補給を控えると、便秘になる人も多いと聞きました。便秘がきっかけで体調を崩すこともあります。

 生野菜が手に入りにくい中で活躍するのが、乾燥させた野菜や海藻です。便秘には切り干し大根やひじきなど食物繊維が多く含まれた食材が効果的です。例えば、切り干し大根と乾燥野菜を水で戻し、ツナ缶の汁と共に米を炊けば、炊き込みご飯としていただくことができます。アルファ化米を使って混ぜご飯にしてもよいでしょう。

 固いものが食べられない高齢者への配慮も必要です。市販のおにぎりのご飯にお湯を注ぎ、のりをちぎればお茶漬けになり、カレー粉を溶いたお湯に砕いた乾パンを入れればパンがゆになります。簡単ですが、お年寄りにはありがたい工夫です。歯が生えてきた乳児の離乳食にもなるでしょう。

 カップの容器に入ったポテトスナックにお湯または水を半分注いでつぶせば、即席のポテトサラダにもなります。食感を変えるだけで食欲につながることもあります。

 食材を混ぜる場合はポリ袋に入れたり、まな板や皿にはラップを敷いたりしましょう。汚れたラップを捨てれば皿などは洗わずに再利用できます。水を節約する調理の工夫も必要です。


<熊本地震 >サポート情報 ボランティア
毎日新聞 5月10日(火)1時58分配信

 ◆被災地の主なボランティアセンター

 <熊本県災害ボランティアセンター>096・342・8266。県内のボランティアセンター開設状況や求められている支援について情報提供する。

 <熊本市災害ボランティアセンター>熊本市中央区花畑町7の10の花畑広場(仮称)。受け付けは午前9時から。センター090・6653・1552▽090・6653・1649▽090・6653・1648。


<熊本地震>サポート情報 住宅情報
毎日新聞 5月10日(火)1時57分配信

 ◆被災者向け公営住宅提供

 <福岡県>被災者住宅支援窓口092・643・3870

 <北九州市>住宅管理課093・582・2556、住宅供給公社093・531・3150

 <福岡県久留米市>救援本部0942・30・9222

 <福岡県大牟田市>市営住宅管理センター0944・41・0123

 <佐賀県>建築住宅課0952・25・7368

 <長崎県>相談窓口095・895・2046

 <大分県>公営住宅室097・506・4684

 <宮崎県>建築住宅課0985・26・7196

 <鹿児島県>住宅政策室099・286・3735

 <山口県>県営住宅管理事務所083・934・2004


<熊本地震>サポート情報 司法書士無料相談
毎日新聞 5月10日(火)1時55分配信

 熊本地震の被災者が抱える法律上の悩みを解消しようと、九州・沖縄各県の司法書士でつくる「九州ブロック司法書士会協議会」が9日、専用のフリーダイヤル(0120・863・123)を設置した。当面、土日祝日を含めて司法書士が無料で相談に応じ、法的支援策を提案する。

 「利用できる支援策を知りたい」といった一般的な相談だけでなく、余震が怖くて賃貸アパートを退去したが中途解約できるか▽従業員をこれ以上雇えないがどうしたらよいか--など個別具体的な内容にも対応する。受け付けは午後4~7時。【林由紀子】


<熊本地震>南阿蘇村で仮設住宅の建設、10日に着工
毎日新聞 5月10日(火)0時29分配信

 熊本県は9日、熊本地震で土砂崩れなど大きな被害が出た同県南阿蘇村で、10日に仮設住宅の建設に着手すると発表した。6月中旬に完成する予定。同村河陽(かわよう)の村有地(約8500平方メートル)に、プレハブ平屋56戸を整備する。

 また既に73戸の整備が進む嘉島(かしま)町でも10日、さらに3カ所計52戸の建設に着手する。いずれもプレハブ平屋で6月中旬の完成を予定している。【中里顕】


<熊本地震>学校再開 うれしき友の顔
毎日新聞 5月10日(火)0時8分配信

 熊本地震を受けて休校が続いていた熊本県内の公立小中学校62校で9日、授業が再開された。今も避難所生活を強いられている生徒たちもいるが、教室や校庭で久しぶりに友人と再会を果たし、笑顔を見せた。県立高校など残る111校の公立学校でも、11日までに休校が解消される見通しとなっている。

 ◇間借り校舎に笑顔

 地震で被害に遭った熊本県益城町立木山中学校(生徒数271人)は、隣接する町立益城中央小学校の校舎を間借りし、学校を再開した。生徒たちは抱き合ったり、手を握ったりして喜んだ。

 木山中は先月16日の本震で校舎の渡り廊下などが損傷し、復旧の見通しは立っていない。町内の保育所も小学校を間借りするため、木山中は図工室や家庭科室のほか、多目的ホールを高さ約2メートルのボードで仕切り二つの教室にして使っている。

 2年3組では、担任の本川健太教諭が「お帰りなさい。困ったことがあれば全力でサポートするので遠慮なく言ってほしい」とあいさつ。点呼を取った後、健康状態を把握するための面談を実施した。永瀬善久校長は「友達と笑い合うのが本来の姿。少しずつ元の生活を取り戻せたら」と話した。

 地震で自宅が損傷し、熊本市にある父の社宅に避難している2年の西佳奈美さん(13)は車で片道30分かけて通学する。「思っていたよりみんな元気。友達がいるから不安はない」と笑顔を見せた。

 一方、同県菊池市に避難している3年の坂田英香怜(ひかり)さん(14)は、再開初日は登校したものの、通学には1時間以上かかるため10日から避難先の中学校に通うことを決めた。「離ればなれになるのは寂しいけれど、ちゃんと友達に伝えられて良かった」と涙ぐんだ。【蓬田正志】

 ◇友人たちと笑顔で登校

 震度7の地震を2回記録した熊本県益城(ましき)町では9日、休校していた全7小中学校が再開した。避難所でボランティア活動を続ける益城中1年の冨永そらさん(12)と津留乃彩さん(12)は、この日も避難所で活動した後、25日ぶりに友人たちと笑顔で登校した。

 冨永さん自身、今も避難所暮らしで「友達や先生と会ってたくさん話せたのはうれしかったが、教室にひびが入り、通学途中に壊れた家があって、地震のことばかり考えてしまう。早く安心して暮らしたい」と訴える。避難所で約2週間生活した津留さんは「しゃべるのが好きなので、みんなと話せて楽しかった。早く部活に入りたい」と話した。

 2人のボランティア活動は炊き出しの手伝いや配膳、トイレ掃除など。避難所での朝食の準備は午前6時過ぎに始まる。配膳の際は「最後尾はこちらです」などと声を張り上げて避難者に知らせ、夜の反省会にも出席する。介護士になることが目標の津留さんは「これまで縁がなかったような人ともたくさん会えた。考え方の違いなどを学ぶことも多い」と語り、冨永さんは「初めて会った人とも自然と話せるようになった」と明かす。

 4月11日に入学式を終えたばかりで被災し、本格的な授業や部活動が始まるのはこれから。幼稚園時代から友人の2人は中学で同じ吹奏楽部に入るのを楽しみにしつつ、ボランティア活動も「できる限り続けたい」と意欲を見せている。【加藤小夜】


<熊本地震>「山が歩いてきた」 派遣記者が見た
毎日新聞 5月9日(月)23時40分配信

166
朝日が昇る高野台団地の丘を見上げる自衛官たち。土砂が流れ下った部分(右側)は芝がはげ、土がむき出しだった=熊本県南阿蘇村河陽で2016年4月19日午前7時53分、田畠広景撮影

 「これ以上は進めません」。現場のかなり前で止められた。4月19日午前7時過ぎ、自衛隊が規制している手前に駐車し、アスファルトの道を走った。道をふさいだ大量の土砂が、通れるようにならされている。その小山を越えるとまたアスファルト。熊本県南阿蘇村の新興住宅地、高野台団地に入った。

 上り坂は途中から完全に土の坂になった。民家の1階が土砂で埋まり、ひしゃげた赤い車がのぞく。沿道は建物の破片と土ばかり。水分を含んで滑りやすく、何回も転んだ。スニーカーは泥だらけになり、「登山靴を持ってくればよかった」と悔やんだ。

 ガー、ガーとショベルカーの音が響き、数人の自衛官が丘の上を見つめていた。丘の芝の薄緑と、土砂が流れ下った部分の土色が、異様なコントラストをなしている。広報担当の自衛官は「道路があった所から掘り始め、その後シャベルなどで細かく掘っていく」。警官も消防隊員も災害救助犬もいない。

    ◆

 土が迫る自宅の庭に荷物を取りに来た女性(49)を見つけた。女性は4月16日未明の本震の縦揺れで寝ていたベッドごと飛ばされ、せっかく備えていた防災用品もどこかに行ってしまった。充電中でコードにつないでいた携帯電話だけが手元に残ったという。

 パジャマに上着を羽織って夫と車に乗り込んだが、フロントガラスの前は真っ暗。「ライトはつけたの?」「ついている」。車庫の前が土砂で埋まっていた。「まるで山が歩いてきたような感じがした」。坂を歩いて下ると、複数の車が止まっていた。乗せて、と頼んだが、その先の道が土砂でふさがっているのがすぐに分かった。みんな絶句していた。

 集団になって、携帯の明かりを頼りに林を抜け、午前2時すぎに近くの集落に着いた。東海大の体育館で夜を明かし、翌日、熊本市までヒッチハイク。休業していたレンタカー店に頼み込み、実家の福岡へ避難した。

    ◆

 「あまりにすごいことが起き過ぎた。今もまだ『これから網戸を洗って、ここで夏を過ごすのかな』という気がしてるの」。傾いた家の前で、女性は泣きそうになったり、さばさばした笑顔を見せたりした。

 パタパタパタ……。話しているとヘリコプターの音が聞こえた。胸騒ぎがする。直後、同僚から電話。「土の中から人が見つかったらしい」。さっきの場所まで走って戻ると、10人以上の自衛官が迷彩柄のシートで、土砂に覆われた住宅地の一角を囲っていた。【田畠広景】


九州の高速道路、全て復旧…大分自動車道が開通
読売新聞 5月9日(月)23時12分配信

 熊本地震で通行止めが続いていた大分自動車道・湯布院インターチェンジ(IC)―日出(ひじ)ジャンクション(JCT)間(17キロ)が9日夜、開通した。

 国土交通省によると、4月14日の「前震」以来、九州では最大で自動車道の7路線599キロが通行止めになっていたが、これで全て開通した。


<熊本地震>ボランティアが激減 大型連休明け
毎日新聞 5月9日(月)22時27分配信

 熊本地震の復興に携わるボランティアが大型連休の終了とともに急減した。現場では被災家屋の片付けが滞るなどの影響が生じつつあり、関係者は「震災復興は短期的にできるものではない。息の長い支援をお願いしたい」と呼びかけている。

 大型連休が明け、雨も重なった9日、熊本市でボランティア登録をしたのは368人と前日(731人)から半減した。ピークだった4月30日(1301人)の3割以下に減り、連休直前の平日(同28日)の514人と比べても7割程度にとどまった。益城(ましき)町も8日の346人から193人、南阿蘇村も137人から42人と前日から一気に減った。

 ボランティアは、連休の終盤から既に減少傾向にあった。熊本県社会福祉協議会のまとめによると、ボランティアを受け入れ始めた4月19日以降、今月8日までに県内で活動したのは3万8146人。4月30日から今月5日までは、雨に見舞われた3日を除き連日3000人前後が、被災家屋からの荷物搬出やがれき整理、避難所での物資配布などの作業に当たった。しかし、平日の6日は1000人に満たず、7、8日の土日も2000人を割り込んだ。

 連休終盤には、県外からのボランティアが戻って行ったと考えられる。自治体によってはボランティア参加者を県内在住者に限定するなどの措置をとっており、益城町は9日、これまで県内だけに制限していた参加者資格を全国に拡大した。

 そうした中、9日に熊本市西区で家屋の片付けなどをした北九州市小倉北区の大学生、西田ひとみさん(20)は「本当に必要とされているのか、何ができるのかは不安だった。今後も力になりたい」と語った。

 県社協の吉本裕二総務課長は「発生当初は重機による道路整備などハード面での復旧が主体だったが、これからは心のケアを含め、被災者に寄り添った対応が必要。その中でボランティアの方々の協力は欠かせない」と息の長い支援を呼びかける。県や熊本市などの社協は近く、ボランティア参加を呼びかける文書を発表することにしている。【木村敦彦】


熊本地震、道路や農業施設被害45億円…大分県
読売新聞 5月9日(月)22時17分配信

 大分県は9日、熊本地震による県内の道路や農業用施設、文化財などの被害額(中間集計)が、約45億6000万円に上ると発表した。

 県によると、主な内訳は、土木関係が道路や港湾を中心に約29億7200万円、農地や水路などの農林水産関係は約9億1500万円、文化財などの教育関係は約2億8000万円だった。

 市町村別では、最大震度6弱を観測した由布市が約15億1600万円で最も高く、別府市の約11億5600万円、日田市の約10億500万円が続いた。


<熊本地震>大分の湯平温泉「ぜひ温泉祭りに来て」福岡訪問
毎日新聞 5月9日(月)21時16分配信

 熊本地震で大きな揺れに見舞われた大分県由布市の湯平(ゆのひら)温泉旅館組合(約30施設)の一行が9日、地元で開かれる温泉祭り(22日)をPRするため福岡市を訪れた。

 4月16日の震度6弱で建物にひびが入り、いったん営業を中止した宿もある。その後、ほとんどが再開したが、大型連休で予約の半分以上がキャンセルになった。

 会場では義援金を募り共同浴場の無料開放も。130回以上続く祭りの開催も危ぶまれたが、「立ち上がる第一歩にしたい」と、湯煙に負けない熱気で復活を目指す。【山崎あずさ】


熊本地震へ大規模災害復興法を適用へ…首相表明
読売新聞 5月9日(月)20時54分配信

 安倍首相は9日、熊本地震の非常災害対策本部会議で、大規模災害復興法を初めて適用し、熊本地震を「非常災害」に指定すると表明した。

 10日の閣議で決定し、13日に施行する。指定により、県や市町村が管理する道路や橋、トンネルなどの復旧事業を国が代行できるようになる。

 本部会議で首相は「国が熊本県に代わって復旧工事を行う。政府として全面的にバックアップしていく」と語った。工事の設計や見積もり、発注などの作業を国が引き受けることで、自治体の負担が軽減される。

 また、首相は、地震で経営が悪化した企業を対象に、企業が一時休業させた従業員に支払う休業手当の一部を補助する雇用調整助成金について、助成率を引き上げることも明らかにした。


熊本地震、農林水産業への被害1085億円
読売新聞 5月9日(月)20時46分配信

 農林水産省は9日、熊本地震による農林水産業への被害額が1085億6000万円に上ったと発表した。

 熊本県を中心に、九州全域で被害が確認された。同省は「余震が続いており、被害額はさらに増加するとみられる」としている。

 同省によると、9日午前10時時点での被害額を集計。農地(3035か所)や農業用施設など(3158か所)の損壊が激しく、被害額は489億9000万円となった。農作物や家畜、畜産関連施設では286億6000万円の被害が確認された。

 一方、林野関係は、林地の荒廃が381か所、林道の被害も1621か所に上り、被害額は289億1000万円となった。

 また、同省は同日、農業用ハウスや畜舎、農機の修繕費用の助成といった被災農家への支援策を公表した。野菜などの集出荷施設の被災により、手作業で選果したり、他の施設に運んだりするための経費などを補助する。


鉄道や航空利用、地震影響も…最大10連休GW
読売新聞 5月9日(月)20時21分配信

 高速道路とJR、航空各社は9日、大型連休(4月28日~5月8日)の利用状況を発表した。

 鉄道や航空では熊本地震などの影響がみられたものの、最大10連休となる日並びの良さもあり、全体的には、ほぼ前年並みの水準となった。

 JR6社の乗客数は、前年とほぼ同様の約1141万人。3月26日に開業した北海道新幹線の利用客数は前年の在来線乗客数と比べて93%増の約10万7000人だった。一方、熊本地震の影響を受けた九州新幹線は、前年比18%減の約26万7000人となった。

 国内線は日本航空グループが101万8078人(前年比0・2%減)、全日空グループは138万1455人(同1・7%増)で、国際線では日本航空が27万803人(同1・2%減)、全日空が27万7662人(同15・3%増)だった。


文化財復興で専門チーム=熊本城「元に戻す」―馳文科相
時事通信 5月9日(月)20時18分配信

 馳浩文部科学相は9日、蒲島郁夫熊本県知事と文科省で会談し、熊本地震で被害を受けた熊本城など文化財の復旧・復興対応を検討するプロジェクトチームを同日付で文化庁内に設置したことを明らかにした。

 同庁の村田善則文化財部長をチーム長として関係職員10人で構成。10日に初会合を開く。

 蒲島知事は「県の誇り、宝である熊本城の復旧のため全面支援を」と要望。文科相は「国土交通省、総務省とも連携し、10年、20年かかっても元に戻す方針で対応したい」と応じた。


<熊本地震>「非常災害」指定に 補正予算案17日成立へ
毎日新聞 5月9日(月)20時7分配信

 ◇10日に指定のための政令を閣議決定

 安倍晋三首相は9日、首相官邸であった非常災害対策本部会議で、熊本地震を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定する意向を示した。10日に指定のための政令を閣議決定し、13日に施行する。また、自民、民進両党は9日、復旧に向けた2016年度補正予算案を17日に成立させることで合意した。

 非常災害に指定されると、本来は地方自治体が負担すべき道路や港湾などの復旧工事を、国が肩代わりすることが可能になる。指定は、東日本大震災を受け同法が2013年に施行されて以来初めて。首相は会議で「県に代わり、崩壊した橋やトンネルなどの復旧工事を行う」と述べた。

 上京中の熊本県の蒲島郁夫知事の要請を受けた対応。地震で崩落した阿蘇大橋(同県南阿蘇村)や俵山トンネル(同村-西原村)など、県道や村道の復旧工事に関し、同県は財政面だけでなく、技術的にも大きな負担だとして「国による直轄代行」を求めていた。菅義偉官房長官は記者会見で「社会資本の早期復旧の要望に応え、しっかり対応していく」と強調した。

 災害時の地方自治体の負担を政府が肩代わりする場合、従来は特別措置法を制定して対応していた。大規模災害復興法は、政府による財政負担にとどまらず、復興本部の設置をあらかじめ準備するなど復興の迅速化を目指す。自治体が被災者支援に専念できる効果も期待されている。

 復旧の財源となる補正予算案は13日に閣議決定され国会に提出される。自民党の佐藤勉、民進党の安住淳両国対委員長は9日に国会内で会い、衆院予算委員会で16日に安倍晋三首相が出席した質疑を行うと確認。安住氏は「地震に関係する補正予算なら協力はする」と応じた。両党の参院国対委員長間の協議で、補正の17日成立が固まった。

 補正の規模について、政府は先月下旬に5000億円超とする調整に入ったが、被害状況を勘案して金額をさらに積み増す検討をしている。新規国債は発行しない予定。

 また、自民、民進両党は、熊本地震の影響で先月20日の日程が延期されていた党首討論について、今月18日に行うことでも一致した。【高本耕太、樋口淳也】


<熊本地震>さだまさしさんが支援金計400万円贈る
毎日新聞 5月9日(月)19時49分配信

 ◇大分県竹田、由布両市に 自ら創設した基金から

 長崎市出身の歌手、さだまさしさん(64)が9日、熊本地震で被災した大分県竹田、由布両市に、社会貢献のために自ら昨年創設した基金から支援金計400万円を贈った。竹田市では、被害が大きかった熊本県南阿蘇村へ日帰りで復興ボランティアを派遣する拠点が、1日に開設されている。熊本県内の被災地も訪れているさださんは「ボランティアが頼りにされているが、仕切る人が必要。支援している人を支援したい」と激励した。

 竹田市は南阿蘇村まで車で約1時間と近く、道路も通行可能。市社会福祉協議会は、募ったボランティアを市内の拠点(0974・64・6870)からバスで送迎している。東日本大震災で、岩手県沿岸の被災地から約1時間の遠野市が拠点になった例を参考に、被災地の混乱を招かない支援を目指す。【池内敬芳】


「地震の被害なかったのに...」 震源断層と同名の「日奈久温泉」から観光客が消えた
J-CASTニュース 5月9日(月)19時25分配信

 熊本地震の震源となった「日奈久断層帯」と同じ名前を持つ、熊本県八代市の日奈久温泉が、地震の影響による「風評被害」に頭を抱えている。

 今回の地震による目立った被害は出ていないにも関わらず、2016年4月14日に発生した「前震」以降、日奈久温泉街を訪れる観光客は激減。一般の宿泊客の数はほぼゼロになった。関係者からは「宿泊についての問い合わせ電話すら一切なくなった」「風評被害というものを実感せざるを得ない」などと訴える声が出ている。

■GW中心に5000人以上の宿泊客が「ゼロ」に

 熊本地震の発生以降、布田川断層帯とともに「震源」の1つとして注目され、連日テレビや新聞などのメディアで盛んに名前が叫ばれる「日奈久断層帯」。熊本県西部を南北に走るこの活断層のほぼ真上に位置している日奈久温泉が、いま苦境に立たされている。

 一連の地震によっても大きな被害を「受けていない」にも関わらず、観光客が温泉街を訪れる気配が見えないというのだ。八代市の最大震度は6弱で、日奈久温泉でも一部の旅館で屋根の瓦が落ちたり、土壁が剥がれたりはしたが、実際のところ、建物の倒壊やけが人など目立った被害は出ていない。

 だが、日奈久温泉旅館組合の担当者は、5月9日のJ-CASTニュースの取材に対し、

  「熊本地震の発生以降、一般の宿泊客はほぼゼロになってしまいました。宿泊予約のキャンセルも相次ぎ、ゴールデンウィークも観光客の姿は全くといっていいほど見られませんでした」

と話す。さらに、「宿泊についての問い合わせ電話すら一切なくなった」とも述べ、「今後も宿泊客の数が回復する目途は立っていない」と声を曇らせた。

 例年、4月中旬からの大型連休を含んだ1か月の間には5000人以上の宿泊客が訪れていたというが、今年の一般客はほぼ0人になる見通し。ただ、現在は災害の復興事業者や物流関係者などの宿泊を優先しているため、一般客の受け入れは中止している旅館も多いという。

「正直、風評被害というものを意識せざるを得ません」
 日奈久温泉の関係者からは、「日奈久断層帯」のイメージがもたらす風評被害を危惧する声も複数出ている。温泉旅館組合の関係者は取材に対し、「目に見える被害はほとんどないのに、観光客の姿だけが消えてしまった。正直、風評被害というものを意識せざるを得ませんよ」と話す。

 また、名産品の日奈久ちくわを販売する「とらや」の店員は、

  「風評被害を心配する地元の人間は多いですよ。やはりあれだけテレビや新聞で『日奈久断層帯』の名前が出てくると、日奈久の地名に地震のイメージがついてしまうのではないか、と不安になります」

と話す。実際、「とらや」でも、観光客の減少から店先での売上が落ち込んだだけでなく、遠方地からの注文数も激減しているという。

 一方で、温泉旅館「金波楼」の担当者からは、

  「今後、風評被害の影響がより顕著に出てくるかもしれません。ですが、それを取り除くため、これからも元気な日奈久温泉の姿を見せていきたいです」

と力強い言葉が出ていた。


<熊本地震>阿蘇大橋「迅速に再建」国直轄事業で
毎日新聞 5月9日(月)19時19分配信

165
地震で崩落した阿蘇大橋=熊本県南阿蘇村で2016年4月17日、本社機「希望」から梅村直承撮影

 国土交通省は9日、熊本地震で崩落した阿蘇大橋(熊本県南阿蘇村)について、国の直轄事業として再建すると発表した。橋は県管理の国道325号に架かり、通常は県が主体となって復旧するが、近くに活断層があり難工事が予想されるため、国が主体となって迅速な再建につなげる。

 現場の斜面が緩んでいることもあり、別の場所での架け替えや特殊な工事を想定している。国主導で建設地などを決め、費用の8~9割を国が負担する見通し。【柿崎誠】


<熊本地震>大分道、通行止め解除 九州の高速道不通は解消
毎日新聞 5月9日(月)19時3分配信

 西日本高速道路は9日、大分道の湯布院インターチェンジ(IC、大分県由布市)-日出(ひじ)ジャンクション(大分県日出町)間の約17キロについて、通行止めを解除すると発表した。熊本地震に伴う九州内の高速道の不通区間は、すべて解消された。

 ただ9日午後6時現在、周辺は霧が濃いため通行止めが続いており、天候回復を待って再開する。

 同社によると、復旧工事の影響が続き、湯布院IC周辺の約6キロを片側1車線の対面通行、制限速度を時速50キロとする。【青木絵美】


車中避難者、余震不安が8割=6割が生活見通し立たず―民間支援組織調査・熊本地震
時事通信 5月9日(月)18時34分配信

 熊本地震の被災者を支援する民間ネットワーク「よか隊ネット」(佐藤彩己子代表)は9日、車中で避難生活を送る被災者の実態を把握するために実施した調査結果を発表した。

 車中避難を続ける理由として、最も多かったのが「余震への不安」で78.6%に上った。また、約6割の人が生活の見通しが立っていないと回答した。

 車中泊によるエコノミークラス症候群などの健康被害が深刻化する中、同ネットは、安心して入居できる仮設住宅の提供などが早急に求められるとしている。

 調査は、4月26日から5月4日まで熊本市、益城町、御船町の1市2町で車中避難を続ける131人にアンケート(複数回答含む)などを実施。体育館などの避難所に比べ、行政の支援が行き届きにくい車中泊の被災者への支援態勢の構築に役立てる。


<熊本地震>陸海空3自衛隊の統合任務部隊を解散
毎日新聞 5月9日(月)18時33分配信

 ◇2万1000人態勢から1万3000人へ順次縮小

 中谷元(げん)防衛相は9日、熊本地震の災害派遣で編成していた陸海空3自衛隊による統合任務部隊(JTF)の解散を命じた。自衛隊への人命救助や物資輸送などの要望が減少したため。派遣規模は現在の2万1000人態勢から、陸上自衛隊西部方面隊を中心に1万3000人へ順次縮小させる。

 JTFは4月16日、九州を管轄する西部方面隊のトップ、小川清史陸将を指揮官に編成。垂直離着陸機オスプレイによる物資輸送に当たった米軍との調整も担った。中谷氏は「今後も自治体の要望に柔軟かつ機動的に対応していきたい」と述べた。【村尾哲】


<天気>九州で11日にかけ大雨 土砂災害の恐れも 
毎日新聞 5月9日(月)18時31分配信

 東シナ海の前線の影響で11日にかけて、西日本を中心に大気の状態が非常に不安定になり、熊本県を含む九州北部では10日朝から夜まで雷を伴った激しい雨が局地的に降る見通しだ。気象庁は「地震で地盤の緩んでいる所は少量の雨でも土砂災害が発生する恐れがある」と警戒を呼びかけている。

 気象庁によると、九州全域で9日夜から雨が降り始め、11日朝にかけて降り続く見込み。10日午後6時までの24時間雨量は多い所で、熊本県で120ミリ、大分県で100ミリを予想しており、熊本県では1時間に40ミリと激しく降る所もあるという。【円谷美晶】


地震影響で九州減少=国際線は好調―GWのJR・航空
時事通信 5月9日(月)18時5分配信

 JR旅客6社と国内主要航空会社は9日、ゴールデンウイーク期間(4月28日~5月8日)の利用実績を発表した。

 新幹線と在来特急の乗客は前年並みの1141万人。北海道新幹線開業で利用者は増えたが、地震により九州地方が減少した。国際線は、長期休みが取りやすい日並びにより、前年同期比14%増の65万人と好調だった。

 JR各社によると、4月27日に全線再開した九州新幹線は運転本数を減らしたため、博多―熊本は18%減、熊本―鹿児島中央は45%減。特急は前年並みにとどまり、九州全体では8%減だった。


熊本市、食料備蓄20万人分に…防災計画見直し
読売新聞 5月9日(月)17時33分配信

 熊本市の大西一史市長は8日の記者会見で、地域防災計画を見直し、食料備蓄量を現在の3万6500人分から20万人分に増やす方針を明らかにした。

 市の地域防災計画は、震度6強~7の揺れ1回を想定。3万6500人の食料2日分として、乾パンやアルファ米など約22万食を、区役所の備蓄倉庫や避難所となる小中学校に保管することを定めている。

 しかし、熊本地震では、想定を大きく上回る最大約11万人が避難し、一部の避難所で食料が不足した。今回の事態を受け、備蓄量を大幅に増やし、非常時の備えを強化することにした。大西市長は「20万人が命をつなげるだけの量をそろえる」としたうえで、「個人でも1、2日分の備えをお願いしたい」と述べた。


九州の高速道、全面開通へ=大分道の復旧工事完了―国交省
時事通信 5月9日(月)17時18分配信

 国土交通省は9日、熊本地震のため通行止めが続いている大分自動車道の湯布院インターチェンジ(IC、大分県由布市)―日出ジャンクション(JCT、同日出町)間の17キロについて、復旧工事が完了したと発表した。

 4月14日の地震発生以降、九州の全ての高速道路がこれにより再び開通する。

 大分道は、佐賀県鳥栖市から大分市までを結ぶ約130キロの高速道路。4月16日未明に起きた「本震」によって、湯布院IC―日出JCT間で土砂崩落などが生じ、復旧工事が続いていた。同区間のうち一部は、当面片側1車線の通行とし、時速50キロまでに制限する。

 熊本地震では、九州の高速道路のうち大分道や九州道など、最大で7路線599キロが通行止めとなった。九州道は4月29日に全線開通し、残る通行止めは大分道の17キロのみとなっていた。

 一方、同省は9日、地震で崩落した熊本県南阿蘇村の「阿蘇大橋」について、本来の管理者である県に代わって国が復旧工事を実施することを決定した。工事発注から完了まで国が直接手掛ける。道路法の直轄代行制度に基づく対応で、県が要望していた。

« 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・14 | トップページ | 韓国の犬、裏切り者・舛添要一を東京都知事から追放せよ・2 »

ニュース」カテゴリの記事

災害」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/63605083

この記事へのトラックバック一覧です: 熊本・震度7の地震に関するニュース・70:

« 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・14 | トップページ | 韓国の犬、裏切り者・舛添要一を東京都知事から追放せよ・2 »

2017年12月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31