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2016年5月 9日 (月)

熊本・震度7の地震に関するニュース・69

引き続き、熊本県で4月14日および16日に発生した、震度6強~7の地震に関するニュースを伝達します。

リンク:熊本などで大雨の恐れ=土砂災害に警戒―気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔九州大雨〕あさって11日にかけて大雨降り続く 揺れの大きかった地域は土砂災害に警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中谷防衛相、「統合任務部隊」を解散=初動対応にめど―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中谷防衛相、熊本地震の統合任務部隊を解散 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>老舗銭湯復活 廃業撤回し無料開放 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 熊本知事が自民・谷垣氏に陳情「地元自治体の財政負担軽減を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔阿蘇大橋〕国が災害復旧事業を代行へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大事な手紙、避難所に=未配達、一時1.3万通―熊本地震・益城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 ボランティア専用キャンプ場開設 参加者減少も「まだまだ人手は必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:損壊家屋、解体進まず=自費か、公費か―被災者二の足・熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「非常災害」初指定へ=復旧事業を国が代行―補正予算、17日にも成立・熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 益城、南阿蘇の62校再開…11日にも公立休校解消 不便なお続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州の高速道路、地震発生以来25日ぶりに全路線が回復 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「仲間と頑張るよ」南阿蘇中の生徒、親元離れ寄宿舎に 被災し通学困難に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大分道が開通へ…九州の高速道、全て通行可能に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>大分道も通行止め解除へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>避難者ら34人、食中毒と断定 熊本・中央区 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:炊き出しおにぎりが原因=避難所での食中毒―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔大分道〕地震被災の湯布院IC~日出JCT間、きょう午後以降一般開放へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「笑顔撮り続ける」生きぬく姿、卒業写真に 熊本22小学校のアルバム制作の写真館 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本県の小中62校が再開 残る81校も週内に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本知事、財政負担をゼロにする特別法を要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:GW、九州の観光集客に地震の影 湯布院は例年の3~5割程度 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熟年コンビが一家6人救出 余震続く暗闇の中、がれきかき分け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:休校の62校が再開、子供の心身への影響調査へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「義援金は収入」善意に壁 生活保護停止も 受け取り迷う被災受給者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>一部で簡易給食続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>小中学校62校が再開 11日までに全校で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英語で震災情報を発信 熊本在住の米国女性、FB駆使 ケネディ大使から感謝状 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム教徒の男性、おにぎりの中身聞けず…被災外国人の孤立防げ ビザ期限、余震…不安抱え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:益城町の復興支える力 救助、建築などプロ集団集結 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地ボランティア急減 GW終盤、ピーク時の半分 熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ありがたい」「雨が心配」=代行バス利用の高校生ら―熊本・南阿蘇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 水力発電所から水流出 土砂崩れ2人死亡 九電調査へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

熊本などで大雨の恐れ=土砂災害に警戒―気象庁
時事通信 5月9日(月)16時56分配信

 気象庁は9日、九州北部で10日夜にかけて大雨の恐れがあると発表した。

 熊本県や大分県では依然として地震活動が続いており、同庁は地盤が緩んでいるところがあるとして、土砂災害への警戒も呼び掛けている。

 気象庁によると、東シナ海で発生する低気圧が10日夜に九州まで進むと見込まれ、局地的に雷を伴った激しい雨が降る。10日午後6時までの24時間雨量は長崎県で150ミリ、熊本県で120ミリ、福岡、大分両県で100ミリなどと予想されている。

 熊本県熊本・阿蘇と大分県中・西部の各地方を震源とする震度1以上の地震は、4月14日夜~今月9日午後4時に計1350回発生している。


〔九州大雨〕あさって11日にかけて大雨降り続く 揺れの大きかった地域は土砂災害に警戒
レスキューナウニュース 5月9日(月)16時50分配信

気象庁は9日16:24に「大雨と雷及び突風に関する全般気象情報 第1号」を発表しました。あさって11日にかけて日本付近に前線が停滞する見込みとなっています。あす10日の朝には、東シナ海の前線上に低気圧が発生し、夜にかけて九州付近まで、あさって11日朝には四国付近に進みます。このため、前線や低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、近畿地方から西の地域を中心に大気の状態が非常に不安定となる予想です。
特にあす10日は九州地方と南西諸島の各地で雨が強まり、雷を伴って局地的に非常に激しく降り、大雨となるところがあるでしょう。

■防災事項
警戒・注意:土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水、落雷や竜巻などの激しい突風

【大雨(~10日18:00/多い所)】
150mm 長崎県、鹿児島県(奄美地方含む)
120mm 熊本県
100mm 福岡県、大分県
80mm 佐賀県

あさって11日にかけて、降水量はさらに増え、関東甲信、北陸、東海地方でも大雨のおそれがあります。4月に発生した熊本地震で揺れが大きかった地域では、地盤の緩んでいるところがあり、少ない雨でも土砂災害や洪水が発生するおそれがあるため、警戒が必要です。土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水、落雷や突風に警戒・注意してください。

<用語解説>
■非常に激しい雨
1時間50~80mm未満の雨、滝のように降る(ゴーと降り続く)状態で、傘は全く役に立たなくなる。水しぶきであたり一面が白っぽくなり視界が悪くなり、車の運転は危険とされる。土石流が起こりやすくなったり、都市部では地下室や地下街に雨水が流れ込むなど、多くの災害が発生するおそれが。


中谷防衛相、「統合任務部隊」を解散=初動対応にめど―熊本地震
時事通信 5月9日(月)16時44分配信

 中谷元防衛相は9日、熊本地震の災害派遣のため編成した陸海空3自衛隊による「統合任務部隊」について、初動の対応に一定のめどが立ったとして解散を命じた。

 今後は陸上自衛隊西部方面隊を主体とした1万3000人態勢で支援活動を継続する。


中谷防衛相、熊本地震の統合任務部隊を解散
産経新聞 5月9日(月)16時0分配信

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地震で出た廃棄物の回収を行う自衛隊員ら=4月28日午前10時7分、熊本市南区(柿平博文撮影)(写真:産経新聞)

 中谷元(げん)防衛相は9日、熊本地震の災害派遣任務に当たる陸海空3自衛隊の統合任務部隊(JTF)の編成を解く命令を出した。食料をはじめとする物資の輸送活動が収束してきたことを受け、支援態勢を現行の2万1千人体制から西部方面体を中心とする1万3千人態勢に移行する。

 中谷氏は防衛省で記者団に「今後も自治体の支援ニーズや緊急事態に対し、柔軟に対応していきたい」と述べた。


<熊本地震>老舗銭湯復活 廃業撤回し無料開放
毎日新聞 5月9日(月)15時59分配信

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被災者を支える高木さん(左)と夫の精治さん=熊本市中央区で、黄在龍撮影

 熊本地震の被災者たちを励まそうと、熊本県公衆浴場業生活衛生同業組合は、加盟する九つの銭湯で無料入浴を実施している。1937年創業の「菊乃湯」(熊本市中央区)もその一つだ。時代の流れとともに客足は途絶え、3代目の高木陽子さん(61)はやめようとしていた。その矢先の地震。無料開放後、毎日300人以上が訪れ、昔のにぎわいを取り戻した。「再び地元に愛される場所にしたい」。高木さんは営業継続を決めた。

 「ゆっくりお湯につかって疲れとってくださいね」。番台に座った高木さんが初めて訪れた被災者の女性に声をかけると、女性は「ありがとうございます」と頭を下げた。現在、銭湯に訪れる人数は震災直後に比べると落ち着いた。それでも毎日、ボランティアや被災者たちは訪れる。

 4月16日の地震で天井が一部壊れたが、風呂は無事だった。井戸水をくみ上げ、まきで沸かすため、営業に問題はなかった。天井を直し、18日に午後3時から3時間のみ再開した。正午には長蛇の列ができ、店の電話はひっきりなしに鳴った。

 車中泊をしていた家族や1週間も風呂に入れなかった高齢者などさまざまな困難を抱えた人たちが訪れた。夫の精治さん(63)も毎朝午前7時半から、まきをたき続けた。精治さんは「いつもの何十倍も大変だったけど、みんなが喜んでくれるから。人生最後のご奉公ですたい」と笑う。

 戦後間もない時、ほとんどの家には風呂がなかった。菊乃湯も家族連れで毎日にぎわった。8年前、先代で父親の野村一さん(92)が心筋梗塞(こうそく)で亡くなったため、引き継いだ。しかし客は入らず、周りの銭湯もほとんど閉店し「もう限界かな」と思うようになった。

 しかし、今回の無償提供で「ありがとう」と言われる度、元気が出た。高木さんは「私の両親や祖父母が銭湯を守り続けた意味が改めて分かった。こんなに多くの人たちに感謝されることはない。来てくれる人がいる限り、一日でも長く続けていきたい」。状況が安定するまで無償提供は続ける予定だ。

 菊乃湯は午後3時から午後9時まで営業している。定休日は土曜日。問い合わせは、菊乃湯(096・354・5976)。【黄在龍】


熊本地震 熊本知事が自民・谷垣氏に陳情「地元自治体の財政負担軽減を」
産経新聞 5月9日(月)15時4分配信

 自民党の谷垣禎一幹事長は9日、熊本県の蒲島郁夫知事と党本部で会談し、熊本地震からの復旧・復興にかかる地元自治体の財政負担について、全額を特別交付税でまかなう特別法を制定するよう要請を受けた。

 蒲島氏は会談後、記者団に「県、市町村が安心して前に進めるよう、さまざまな方策を考えてほしい」と述べた。


〔阿蘇大橋〕国が災害復旧事業を代行へ
レスキューナウニュース 5月9日(月)15時0分配信

国土交通省は9日、平成28年熊本地震での大規模斜面崩壊により崩落した熊本県南阿蘇村の国道325号阿蘇大橋について、道路管理者である熊本県からの直轄代行による早期復旧要望などを踏まえ、道路法第13条第3項の規定に基づき、国が直轄事業として災害復旧事業を実施することとした旨発表しました。

なお阿蘇大橋や国道57号、JR九州豊肥本線が被災した立野地区大規模斜面崩壊個所の復旧については、現地調査を行った土木学会が、防災上のリスクが極めて高い地点であり、安全性の抜本的な向上を図ることのできるような、単なる原形復旧ではない改良復旧の発想に立った復旧計画の積極的な検討が必要と提言しています。


大事な手紙、避難所に=未配達、一時1.3万通―熊本地震・益城
時事通信 5月9日(月)14時38分配信

 熊本地震で大きな被害を受けた熊本県益城町では、配達先の建物倒壊などで届けられなくなった郵便物が一時、約1万3000通に達した。

 日本郵便は職員を増やし、避難所にも配達。徐々に宛先の住民に届いているが、8日時点で依然約7200通が郵便局に保管されたままだ。

 震度7を記録した益城町にある益城郵便局には、未配達の郵便が積まれていた。通常なら7日間で送り主に返送するが、一連の地震を受け30日間保管する。各避難所には名前と住所を書き込む用紙を配布。自宅を離れた住民が居場所を申し出れば、避難所に配達する。

 避難所になっている町総合体育館では7日、森本マキコさん(83)が郵便局員から郵便物を受け取った。自宅前の道路は陥没し、車で郵便局に行くこともできなかった。一緒に避難している長男宛てのはがきも受け取り、「大事なものをここまで届けてくれて安心した」とほっとした様子だった。

 多くの家屋が被害を受けた益城町。宛先の家が倒壊していたり、数時間前に通れた道がふさがれたりと、配達員を取り巻く環境は厳しい。応援に来た日本郵便九州支社(熊本市)の南智博さん(42)は「郵便を待っている人はたくさんいる。一刻も早く届けて喜んでもらいたい」と表情を引き締めた。


熊本地震 ボランティア専用キャンプ場開設 参加者減少も「まだまだ人手は必要」
産経新聞 5月9日(月)14時34分配信

 熊本地震の被災地を全国から訪れる災害ボランティア専用の臨時キャンプ場「ボランティアビレッジ」が、熊本市西区の崇城(そうじょう)大学敷地内に開設されている。ボランティアの宿泊施設が不足することが予想されたため、大学が駐車場を無償提供し、学生有志が運営。ただ、大型連休が終わってボランティアは急減するとみられ、関係者は気をもんでいる。

 ビレッジは地震を機に県内の学生らが組織した「チーム熊本」が今月3日にオープンさせた。1泊500円で、テント用の60区画のほか、簡易トイレ・シャワー、自炊用の炊事場、飲食ブースや交流スペースを設けている。テントを持参していない場合も1泊500円で貸し出している。

 大型連休中は宿泊施設自体が被災していたり、被災者を受け入れたりしたため、ボランティアが宿泊先を確保しづらい状況が続いていた。同ビレッジを利用した神奈川県平塚市の介護士、馬場順子さん(46)は「長期だと経済的負担も大きいけれど、ここなら安くて助かる」と笑顔を見せた。

 ただ、ボランティアは減少傾向にある。熊本県災害ボランティアセンターによると、センターを開設した4月19日から今月8日までに県内17市町村で活動したボランティアは延べ約3万8千人。ピークは大型連休中の今月4日で、3572人が参加した。しかし、平日の6日には913人に激減。7、8日は1885人、1620人と持ち直したものの、ピーク時の半数近くにとどまった。

 ビレッジは10月まで継続する方針。自身も被災したという運営リーダーで東海大4年の片山広大(こうだい)さん(21)も「依然として人手は足りていないので、もっと多くの人に来てもらえれば」と話している。

 利用はホームページ(http://team-kumamoto.com/village/)から予約が必要。問い合わせは事務局((電)090・2465・0024)へ。


損壊家屋、解体進まず=自費か、公費か―被災者二の足・熊本地震
時事通信 5月9日(月)14時30分配信

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熊本地震で被災し、県道に倒れかかるように傾く漬物店=6日撮影、熊本県益城町

 熊本地震の被災地で、全半壊した家屋の解体が遅れている。

 学校再開や避難所運営などを優先し後手に回らざるを得ない自治体の対応を待たず、自ら解体を考える被災者もいるが、費用負担が二の足を踏ませる。

 環境省は3日、全半壊家屋の解体・撤去費用を補助する方針を提示。これを受け熊本県益城町は、罹災(りさい)証明書で半壊以上とされた家屋の解体は、全額公費で負担することを表明した。

 住民の自主解体をためらわせるのは、公費負担の対象が原則、「町が主体となる解体」に限られているためだ。生活再建を後押しし、復興を急ぎたい町は、住民が業者と直接契約した場合も補助対象にすることを国側に要望。住民は、国と町との協議を気をもみながら見守っている。

 「もう一度家を建て、あと10年働く」。木工業の中路富人さん(65)は意気込むが、全壊した自宅を取り壊し、再建する資金に余裕はない。「自分で解体費用を出すと、仕事の仕入れのお金が無くなってしまう」と戸惑う。

 吉原憲幸さん(54)が経営する漬物店は、県道に倒れ込むように傾いている。「危ないから早く撤去を」と町に催促したが、回答は「手が回らない。倒れたら行く」。業者への解体依頼も考えるが、「(公費で)出してくれるなら出してほしい。けちけちしていたら再建はできない」と、納得できない様子だった。

 町は、東日本大震災で同様の経験をした宮城県内の自治体職員らのアドバイスを得ながら、国との交渉を急ぐ。広報担当者は「できるだけ迅速に条件が決まるよう、国にも強く訴えている」と話している。


「非常災害」初指定へ=復旧事業を国が代行―補正予算、17日にも成立・熊本地震
時事通信 5月9日(月)14時23分配信

 政府は9日の非常災害対策本部で、熊本地震に大規模災害復興法を初適用することを決めた。

 10日の閣議で「非常災害」に指定する。被災企業などに対する雇用調整助成金の助成率も引き上げる。また、熊本地震の復旧・復興に使途を限定した2016年度補正予算案は、17日にも成立する見通しとなった。

 政府は既に、熊本地震を激甚災害に指定し、復旧事業に対する国の補助率引き上げを決めている。新たに「非常災害」に指定することで、被災自治体が管理する橋やトンネル、道路などの復旧工事を国が代行できるようになる。

 また、雇用を維持する事業者を支援する雇用調整助成金については、中小企業で3分の2から5分の4、大企業で2分の1から3分の2に、それぞれ助成率を引き上げる。


熊本地震 益城、南阿蘇の62校再開…11日にも公立休校解消 不便なお続く
産経新聞 5月9日(月)14時14分配信

 熊本地震の影響で休校していた熊本県内の公立小中学校62校が9日、順次授業を再開した。子供らは久しぶりに同級生らと机を並べ、校舎には笑顔があふれた。11日までには県内すべての公立小中学校で授業が再開される。

 被災自治体の中でも被害が大きかった同県益城(ましき)町でも9日午前、町立木山中学校が4月14日の前震以来となる授業を再開した。町内の他の6校も午後から再開する。

 木山中は校舎の損壊が激しく、隣接する益城中央小の校舎を代用。朝から生徒が元気よく登校した。ただ、科目授業はまだ行われず、2階のホールを区切った仮のスペースで教員らが生徒ごとに被災状況を確認。今後は生徒の心のケアを行いながら、徐々に通常の授業に戻していく。

 木山中の通学路ではこの日、安全確保のために教員が登校を見守った。避難所から通う生徒もいるが、2年の女子生徒は「学校が始まるのが待ち遠しかった。友達と会うのが楽しみ」と笑顔を見せた。

 一方、各校に身を寄せていた避難者は移動を迫られることになった。ピーク時には約800人が教室に避難していた益城町の広安西小では、残っていた約200人が8日までに体育館などに移った。

 熊本市は現在163カ所ある避難所について、学校教育に影響しない約20カ所の「拠点避難所」への集約を進める。南区の拠点避難所に妻(35)らとともに移った会社員、緑谷良平さん(39)は、間仕切りで個室のようなスペースが確保されているのを見て「立派なものですね」と驚いた様子。それまでの避難所では、被災者が雑魚寝の状態が続き、ゆっくり休めなかったといい、妻も「安心して眠れそう」と安堵(あんど)の表情だった。


九州の高速道路、地震発生以来25日ぶりに全路線が回復
レスポンス 5月9日(月)14時3分配信

国土交通省は、熊本地震の影響で通行止めとなっていた大分道の湯布院IC~日出JCTまでの17kmの区間について、5月9日午後にも、一般交通に開放すると発表した。

[関連写真]

九州の高速道路は地震発生後、最長で7路線599kmが通行止めとなっていたが、今回の開通により最後の通行止め路線となっていた大分自動車道が全通。4月14日以降25日ぶりに九州の全高速道路が回復する。

なお、湯布院IC~日出JCT間は、一部区間(約6km)が2車線(50km/h規制)での一般開放となる。

《レスポンス 纐纈敏也@DAYS》


「仲間と頑張るよ」南阿蘇中の生徒、親元離れ寄宿舎に 被災し通学困難に
西日本新聞 5月9日(月)13時47分配信

 土砂崩れや避難生活で通学が困難になっている熊本県南阿蘇村河陽の南阿蘇中学校(281人、坂梨正文校長)の生徒12人が8日、同中に通うため、村内の高校の寄宿舎に入った。多くは親元を離れ、初めての寮暮らし。「仲間と頑張るよ」。心配そうな家族を安心させようと、生徒たちは笑顔で荷下ろしした。

 村では阿蘇大橋の崩落や土砂崩れで立野地区が孤立状態。渓谷の対岸側にある南阿蘇中への通学が難しくなっていた。

 村が同地区の中学生16人に意向調査を行ったところ、10人が引き続き南阿蘇中への通学を希望。6人が隣接する同県大津町の大津中に移りたいと回答した。南阿蘇中への通学手段を模索していたところ、同村久石にある株式会社立通信制高校「くまもと清陵高」(組脇泰光校長)が空き部屋の無償提供を提案した。

 寄宿舎には立野地区の6人と、自宅が壊れた村内の生徒6人の計12人が入った。うち3人は家族も一緒に生活する。水道費や光熱費は村が全額負担する方針。新たに舎監2人と調理師1人を村が採用し、食事提供や寮の管理を行う。入居期間は、仮設住宅の完成を一つのめどとしている。

 8日は入寮式があり、12人は家族と一緒に寄宿舎を訪れ、段ボール箱に詰め込んだ洋服などを部屋に運んだ。立野地区の2年太田隆斗さん(14)は家が倒壊し、熊本市の親戚宅に家族と避難していた。「部活動に励みたい」と寄宿生活を選んだ。同じ野球部の2年神崎草悟さん(13)と同室で「楽しくやっていけそう。部活も勉強も一緒に頑張りたい」と笑顔で話した。

 隣接する大津町に家族と避難していた立野地区の3年中村有詞さん(14)も大津中ではなく、友人の多い南阿蘇中を選んだ。「親としては少し寂しく不安だが、寄宿生活で大きく成長してほしい」と母親のあゆみさん(44)。

 南阿蘇中を含め同村の小中学校計6校は、9日に授業が再開する。同中体育館では今も約270人が避難生活を送る。坂梨校長は「地域住民と支え合いながら、子どもたちの学校生活を守りたい」と語った。

=2016/05/09付 西日本新聞朝刊=


大分道が開通へ…九州の高速道、全て通行可能に
読売新聞 5月9日(月)13時7分配信

 熊本地震で一部区間の通行止めが続いていた大分自動車道について、国土交通省は9日午後に開通すると発表した。

 4月14日の「前震」以来、九州では最大で7路線599キロが通行止めになっていたが、これで全て開通する。ただ、現地では霧が出ており、天候次第では開通が遅れることもあるとしている。

 大分自動車道は湯布院インターチェンジ―日出ジャンクション間17キロで通行止めが続いていたが、被災した橋や、崩落した斜面の応急復旧が終わった。


<熊本地震>大分道も通行止め解除へ
毎日新聞 5月9日(月)12時50分配信

 国土交通省は9日、熊本地震の影響で通行止めになっていた大分道の湯布院インターチェンジ-日出(ひじ)ジャンクション間(17キロ)について、通行止めが同日午後にも解除されるとの見通しを明らかにした。これにより、地震による九州の高速道路の通行止めは全て解除されることになる。国交省によると、応急的な復旧工事は完了しているが、周辺で霧が発生しており、天候回復を待って解除する。【曽田拓】


<熊本地震>避難者ら34人、食中毒と断定 熊本・中央区
毎日新聞 5月9日(月)12時47分配信

 熊本地震の避難所となっている熊本市中央区千葉城町の市立城東小で避難者や児童ら34人が吐き気などを訴えた問題で、市は9日、昼食に提供されたおかかおにぎりから黄色ブドウ球菌が検出されたと発表した。市はおかかおにぎりが原因の集団食中毒と断定した。

 市によると、34人は6日、熊本市中央区の飲食店で調理されたおかかおにぎりを食べた後、吐き気や下痢などを訴えて医療機関を受診し、このうち21人が入院した。市は9日、この飲食店に対し、調理施設の消毒や衛生教育を実施した。【井川加菜美】


炊き出しおにぎりが原因=避難所での食中毒―熊本地震
時事通信 5月9日(月)12時43分配信

 熊本市保健所は9日、同市中央区の城東小学校の避難所で6日に発生した集団食中毒疑いについて、黄色ブドウ球菌による食中毒と確認されたと発表した。

 同区の飲食店が炊き出しで提供したおかかおにぎりから、同菌が検出された。

 市保健所によると、おにぎりは同店の従業員が6日朝に店舗で握り、昼ごろに同校で提供した。汚染経路は不明だが、発泡スチロールの容器で運搬したため、菌が増殖しやすい高温多湿の環境になった可能性があるという。

 おにぎりを食べた避難者や同校の生徒ら計43人のうち、34人におう吐や下痢などの症状が出て、21人が入院した。重症者はいない。

 同店は先月16日の本震直後から同校で炊き出しをしていたが、食中毒発生を受け9日から営業を自粛している。市保健所は「黄色ブドウ球菌は加熱で死滅するが、毒素は残る」と注意を呼び掛けている。


〔大分道〕地震被災の湯布院IC~日出JCT間、きょう午後以降一般開放へ
レスキューナウニュース 5月9日(月)12時30分配信

国土交通省は9日、平成28年熊本地震により、橋脚損傷や土砂崩落による被災のため通行止めとなっている大分自動車道湯布院IC~日出JCT間約17kmについて、天候次第ながらきょう9日午後にも一般開放すると発表しました。なお、同区間の一部約6kmについては2車線・50km/h規制となります。これにより、4月14日以来25日ぶりに九州の全高速道路が回復することとなります。

ただし現在、大分自動車道の日出JCT~別府IC間、東九州自動車道の大分農業文化公園IC~日出JCT間、日出バイパスの速見IC~日出IC間では霧による通行止めとなっており、この天候回復を待っての一般開放となる見込みです。


「笑顔撮り続ける」生きぬく姿、卒業写真に 熊本22小学校のアルバム制作の写真館
西日本新聞 5月9日(月)12時26分配信

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熊本城での集合写真を掲載した過去の卒業アルバムを手にする中原克介さん=熊本市中央区

 熊本県益城町の写真館経営、中原克介さん(58)は、熊本地震で被災した熊本市や同県嘉島町にある計22小学校の卒業アルバムの制作を担当している。傷ついた地元を見て撮影を続けることをためらったが、元気な子どもたちに背中を押されてアルバム作りに再び取り組む。「笑顔があふれる一冊を届けたい」。苦境にも明るさを失わない子どもたちの姿をしっかり残したいと思っている。

 卒業生約100人が並んだ集合写真は、被災前の壮健なたたずまいの熊本城が背後にそびえる。「あと10年か20年は撮れない写真です」。熊本市中央区に構える「なかはら写真工房」で、昨年度の市内の小学校卒業アルバムを広げ、無念さを漏らした。

 本年度の撮影活動は4月14日までに、熊本市と嘉島町の2小学校の「歓迎遠足」のみ。14日には熊本市の小学校の6年生が入学直後の1年生の手を引き、市内の水前寺江津湖公園などを楽しそうに散策した。その数時間後、地域を襲った前震で学校は休校、15日に予定されていた市内6、7校の歓迎遠足も中止となった。益城町の自宅も損壊した。

 多くの児童が地震で心に傷を負った。これまでと同じようにカメラを向けてよいのか-。そう自問したとき、避難所の一つとなっている益城町の広安西小で休校中の児童たちが開いた演奏会を撮影した。前を向き、生き生きとした表情の子どもたち。「立ち止まってはいられない。笑顔を撮り続ける」と決めた。

 卒業アルバムに携わって30年。年間2千人の顔写真を収めるアルバムとは別に、児童一人一人に写真データをCDで贈るなど、地域の子どもたちに愛情を注いできた。本年度のアルバムには「記憶と記録として残す」ために、新聞記事などを活用した地震の特集も盛り込む考えだ。

 「アルバムは、6年生が下級生に『おはよう』と声掛けする、そんな日常に戻る場面から始めたい」。ファインダー越しに、自身も笑顔を忘れない。

=2016/05/09付 西日本新聞朝刊=


熊本県の小中62校が再開 残る81校も週内に
西日本新聞 5月9日(月)12時15分配信

 熊本地震の影響で休校している熊本県内の小中学校143校のうち、熊本市の一部と被害が大きかった益城町、南阿蘇村などの62校が9日、新たに再開した。残る81校も11日までに再開予定。公立高校19校、特別支援学校11校も10日の再開を決めており、地震発生から1カ月を前に全公立校の休校が解消する。

 同県内の公立校の休校は本震発生後の4月18日がピークで、全614校中401校に達したが、安全確認が取れるなどした学校から順次再開している。9日に再開したのは他に阿蘇市、大津町、御船町、甲佐町、嘉島町の小中学校。10日には熊本市の残り77校と、宇土市の1校が再開。11日には西原村の小中学校3校が授業を始める。

 ただ、再開後も一部の学校では避難者と「共存」するほか、寄宿舎からの通学を余儀なくされる生徒もいるなど不便が続く。

=2016/05/09 西日本新聞=


熊本知事、財政負担をゼロにする特別法を要望
読売新聞 5月9日(月)12時11分配信

 熊本県の蒲島郁夫知事は9日、熊本地震の復旧・復興を迅速に進めるため、県や市町村の財政負担を実質ゼロにする特別法の制定を政府に要望した。

 同日午後には、首相官邸で安倍首相に面会して要望書を手渡す。

 県によると、熊本地震は激甚災害に指定され、復旧事業への補助が最大9割程度にまで引き上げられた。要望書では「震災対応には、県や市町村の財政基盤では極めて脆弱(ぜいじゃく)」として、補助対象の拡大や補助率の更なるかさ上げ、地方負担分の交付税措置などの財政支援を法制化するよう求めている。

 9日午前には農林水産省で森山農相と面会し、農林水産業者の経営再建のほか、農地や農業用施設の復旧など5項目の支援を要請した。


GW、九州の観光集客に地震の影 湯布院は例年の3~5割程度
西日本新聞 5月9日(月)12時9分配信

 ゴールデンウイーク(GW)は8日、最終日を迎えた。熊本地震の影響などもあり、熊本、大分両県をはじめとする多くの観光スポットは集客に苦しんだ。

 GW初日の4月29日に震度5強の余震があった大分県由布市湯布院町。全国有数の温泉郷は、連休中の人出が例年の3~5割程度にとどまった。観光関係者は「余震もある中、足が向きにくいのは仕方ない。いまは我慢の時です」。

 熊本県南小国町の人気温泉地、黒川温泉ではGW中、29軒の旅館のうち25軒が通常営業。宿泊客は例年の半数程度で、「普段は予約を取るのが難しい人気旅館に泊まりたい、と訪れてくれる客もいた」(黒川温泉観光旅館協同組合)という。余震が収まれば、組合は来訪を呼び掛けるPR活動を再開する。

 交通の大動脈、九州新幹線と九州自動車道は、地震後の全線再開がそれぞれ4月27日、29日で、人の流れに微妙に影響したようだ。世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」の反射炉跡を有する鹿児島市の仙巌園でも、人出は昨年の半分ぐらい。

 5連休だった昨年のGWに比べ、今年は平日を挟んだ「飛び石連休」だったうえ、荒天の日も。福岡都市圏の家族連れが憩う福岡市動物園や、一足早く5月5日に閉幕した佐賀県有田町の有田陶器市も、客足は若干少なかったという。

 一方、長崎県佐世保市のハウステンボス(HTB)には8日も多くの来場者の姿があった。家族4人で訪れた長崎市の会社員原裕樹さん(32)は「連休中は仕事の日が多かったので、最後に家族で遊びに来ました。子どもたちも楽しそうで満喫しています」。HTBの担当者は「地震の影響が心配だったが、連休に入ると通常のにぎわいを取り戻した。特に連休中盤は、例年通り多くの方に来ていただいた」と話していた。

=2016/05/09付 西日本新聞朝刊=


熟年コンビが一家6人救出 余震続く暗闇の中、がれきかき分け
西日本新聞 5月9日(月)12時2分配信

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民家に閉じ込められた一家の救出作業を振り返る佐野徳正さん(左)と今村哲也さん=熊本県南阿蘇村

 熊本地震で4月16日未明に震度6強の揺れに襲われ、阿蘇大橋が崩れた熊本県南阿蘇村の黒川地区で、家の下敷きになった一家6人を救出した男性2人がいる。近所に住む佐野徳正さん(73)と今村哲也さん(69)。余震で周辺の家屋が崩れ落ちる中、がれきを取り除き、壁を突き破って助け出した。暗闇で続けた約2時間の救出劇。「怖いもなにも、とにかく必死だった」。2人は声をそろえた。

 同日午前1時25分、2人はそれぞれ自宅で就寝中、体が20センチほど浮き上がる感覚で目が覚めた。同時に家具が自分に崩れ落ちる。必死で家をはい出すと、道でばったり顔を合わせた。

 2人で協力し、近隣住人を空き地に避難させた。全員無事か点呼すると、今村さん宅の隣に住む一家6人がいない。「あそこは小さな子どもがいる」。午前3時ごろ、2人で向かった。

 一家の家は2階が1階の半分を押しつぶしていた。声を掛けると、2階から「挟まれて動けない」と3人の声が聞こえる。応援を呼んで再び戻ると、今度は1階から別の3人の声が聞こえた。「6人全員が下敷きになっている」-。そこから救出活動が始まった。

 余震で押しつぶされる恐れがある1階を懐中電灯で照らす。電灯をゆっくり動かし、「光が見えるか?」と尋ねた。「見えた」。声がする方のがれきを取り除く。「いた、ここだ」。幼児とその両親を抱きかかえ、1人ずつ助け出した。

 激しい余震が続き、近くでは傾いた家が音を立てて崩れ落ちた。地面も大きく揺れた。それでもがれきをかき分け、次は1階の天井を破る。開いた穴から、2階にいた3人の足をつかんで次々と下ろした。2時間ほどの救出劇だった。

 集落は年1回、忘年会をして親交を深める。佐野さんは「誰がどこに住み、どんな家族構成かも分かる。付き合いが深いから助けられた」。今村さんは「学生も手伝ってくれ、助け出せた。多くの人が亡くなる中、命が救えてうれしい」と語った。


休校の62校が再開、子供の心身への影響調査へ
読売新聞 5月9日(月)12時1分配信

 熊本地震で休校していた熊本県内の公立小中学校などのうち、62校が9日に再開した。

 ピーク時に401校に上った休校は、11日までにすべて解消される見通しとなり、再開にあわせて、県と熊本市は、全17万8000人の児童・生徒を対象に、熊本地震が子供の心身に与えた影響を緊急に調べることにした。児童相談所(児相)に、保護者らの相談が相次いでいるためで、県教育委員会は「子供の変調を把握し、早期のケアにつなげたい」としている。

 地震の影響で休校していたのは8日時点で173校だった。9日に再開の62校に続き、10日には108校、11日には3校が再開予定で、休校はすべて解消される。

 休校で履修時間が足らない状況になっていることについて、文部科学省は、必要な措置を講じるよう県教委を通じて市町村教委に通知している。県教委は「夏休みや学校行事の短縮による授業時間の捻出や土曜授業の活用を行うことになるだろう」としている。


「義援金は収入」善意に壁 生活保護停止も 受け取り迷う被災受給者
西日本新聞 5月9日(月)11時55分配信

 熊本県は6日、熊本地震の被災地支援のために4月末までに寄せられた義援金約57億円の第1次配分を、被災自治体に振り込んだ。義援金は市町村を通じ被災者に渡されるが、被災した生活保護受給者の中には受け取りを迷っている人もいる。義援金が一部でも「収入」と見なされれば、生活保護費が減額されたり停止されたりするためだ。制度が壁となり、国内外の善意が弱者に届きにくくなっている、との指摘もある。

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 「もらいたいけど、収入と見なされるなら要らない」

 被災者の一人で生活保護を受給している女性(62)=熊本市=は、義援金の受け取りに必要な罹災(りさい)証明書発行を市に申請するか、迷っている。

 住んでいたアパートの柱が折れて、家財道具のほとんどを失った。今はアパート近くの公園に避難し、知人が張ったテントに居候している。女性は精神疾患があり働くのが困難で、月6万9千円の生活保護が唯一の収入だ。

 義援金は第1次配分として死亡者や行方不明者、住家が全壊した世帯に各20万円、半壊した世帯に10万円、重傷者に2万円を配分することが県などの配分委員会で決まった。義援金はなお寄せられており、順次、配分していく方針だ。

 貯蓄がないこの女性にとって義援金は、生活を再建する「命綱」でもあるが、「義援金をもらったら、福祉事務所から何て言われるか…」と不安げな表情を浮かべた。

■厳格な運用
 国の生活保護制度は、生活保護受給者が受け取る義援金を基本的に「収入」と見なす。

 受給者が義援金の使途と金額を書き込んだ「自立更生計画書」を福祉事務所に事前に提出すれば「収入」から控除される仕組みもある。ただ、許可されるのは生活再建に必要最少の物品購入などだけ。それ以外は「収入」扱いで、額によって生活保護費が減額されたり、停止されたりする。この女性の場合、収入と見なされる額が41万4千円以上になれば、生活保護は廃止となる。

 しかも義援金は、県などの配分委が配分額を決めるため、被災者は受取額の増減を要求できない。全額を受け取るか、受け取らないかの二者択一だ。

■周知を要望
 東日本大震災では、義援金を受け取った生活保護受給者が、受給停止や廃止となるケースが相次いだ。

 日本弁護士連合会が震災から半年後、被災5県(福島、宮城、岩手、青森、茨城)の全131福祉事務所を対象に実施した調査(有効回答70・2%)では、義援金や補償金を理由に生活保護を停止や廃止された世帯が458件に上った。

 生活保護受給者の相談業務などを行う「全国生活と健康を守る会」(東京)によると、被災自治体が自立更生計画書による控除の仕組みを知らずに義援金全額を収入と見なし、支給を停止や廃止したケースも多いという。約2万世帯が生活保護を受給する熊本県内でも同様の事態が懸念されるとして「熊本市生活と健康を守る会」(益田牧子会長)は4月18日、ケースワーカーと受給者への制度の周知徹底を県と熊本市に申し入れた。

 厚生労働省は今回、自立更生計画など義援金受け取り手続きの周知を熊本県などに通知しているが、熊本県弁護士会は「そもそも義援金は全額、収入と見なすべきではない」と主張。吉田賢一会長は「生活保護受給者に煩雑な手続きを強い、精神的に追い詰めるものだ。硬直的な制度運用は行政にとっても事務が非効率。柔軟な対応を求めたい」としている。

■義援金
 災害時に被災者支援のために渡される寄付金。日本赤十字社や自治体などが受け皿になり、被災自治体に送金されることが多く、県などが設置した「配分委員会」が公平に配分する。一般的に使い方に制約はないが、生活保護受給者は、生活再建に必要な最少額が「自立更生のために当てられる額」として認められるものの、それ以外は収入と見なされる。

=2016/05/07付 西日本新聞朝刊=


<熊本地震>一部で簡易給食続く
毎日新聞 5月9日(月)11時46分配信

 熊本地震で大きな被害が出た益城町などの小中学校では、給食を提供する施設が被災したため、授業が再開されてもしばらくはパンなどの簡易給食の提供を余儀なくされている。

 益城町では、地震で町立小中学校全7校に給食を提供する給食センターが損壊し、復旧のめどが立っていない。7校では9日に授業が再開されたが、今週いっぱいは短縮授業のため給食はない。16日以降の給食は、パンと牛乳などの簡易給食とする。

 10日までに全ての市立幼稚園と小中高校で授業が再開される熊本市では、市立中学校に給食を提供している共同調理場19施設のうち、2施設が復旧できていない。しかし、この2施設が担当する中学校計7校の給食は他の共同調理場から提供される予定で、今後通常授業が開始されても給食を提供できる見通し。

 ただ、市内の一部の幼稚園や小学校では、調理員の不足などで給食の提供を延期したり、簡易給食が続く学校もあるという。【井川加菜美、松尾知典】


<熊本地震>小中学校62校が再開 11日までに全校で
毎日新聞 5月9日(月)11時43分配信

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25日ぶりに学校が再開され、友人と抱き合って喜ぶ中学生=熊本県益城町で2016年5月9日午前8時51分、幾島健太郎撮影

 熊本地震で大きな被害を受けて休校が続いていた熊本県内の公立小中学校62校で9日、授業が再開され、各校でランドセルを背負った子供たちの元気な声が響いた。県教育委員会などによると、高校などを含めた残る111校の公立学校も11日までには全てで休校が解消される見通しだ。

 震度7の揺れに2度襲われた益城町の町立木山中学校でも、25日ぶりに授業が再開された。生徒たちはあいにくの雨の中、地震で損壊して屋根にブルーシートが張られた家屋のそばを傘を差して登校した。友人らと集団登校した同中2年、村上魁音さん(13)は「みんなと久しぶりに会えるのが楽しみ。震災前にはあまり思わなかったけど、普通に学校に行けること自体がうれしいです」と話した。

 同県では、公立小中高校と特別支援学校の全614校のうち、地震発生から4日後の18日に401校が休校したのをピークに徐々に再開している。被害が大きかった南阿蘇村や益城町などでは通学路の安全などを確認して再開を決めた。学校再開のために拠点避難所21カ所への集約を進める熊本市では、10日までに全ての公立小中学校での再開を目指している。1000棟以上が全半壊した西原村では11日に再開予定。

 一方、授業が再開されても一部では体育館に避難者が生活している他、中学校が小学校の校舎を間借りして授業をしたり、中学生が寄宿舎からの通学を余儀なくされたりしており、不便な学校生活が続く見通し。県教委によると、当面は短縮授業となる学校もあるという。【中里顕】


英語で震災情報を発信 熊本在住の米国女性、FB駆使 ケネディ大使から感謝状
西日本新聞 5月9日(月)11時41分配信

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ケネディ大使から贈られた感謝状を手にするサラ・ブラウンさん

 熊本地震を受け、熊本県菊池市在住の米国人で外国語指導助手(ALT)のサラ・ブラウンさん(27)は、会員制交流サイト(SNS)で外国人向けの情報を英語で発信し続けた。避難所、給水、ライフラインの状況…。災害時に孤立しがちな外国人の支えになろうと不眠不休で書き込んだ。その奮闘が評価され、熊本県を訪れた米国のキャロライン・ケネディ駐日大使から感謝状が贈られた。ブラウンさんは「クマモトの復興も発信していきたい」と誓う。

 南部ルイジアナ州出身のブラウンさんは、ALT歴5年目。4月14日の前震時、震度4を観測した菊池市の自宅にいた。「益城町 震度7」。テレビの速報に衝撃を受け、来日間もないころ、病気にかかったときの不安がよぎった。「日本語を十分に理解できず、不安な思いをしている仲間たちがいるのでは」

 自治体のホームページに満足な英語情報の提供はなく、ブラウンさんは自ら翻訳して、SNSのフェイスブックで熊本在住の外国人が情報交換するページに投稿した。16日の本震後は交通機関の情報も含め数分おきに発信。仲間とも手分けした書き込みは1日100件に及び、4千~5千人が閲覧した内容もあった。「ボランティアをするには」「熊本に寄付したい」。反響のほか、米国在住の日系人から「親類の安否が分からない」とメッセージが届き、避難所に電話して確認したこともあったという。

 ブラウンさんの頑張りは、福岡市の米総領事館を通じてケネディ大使の耳に入り、4月29日に大使が熊本市を訪れた際に「あなたの貢献は米国民全ての励み」とたたえられた。ブラウンさんは「災害時、行政は多言語による情報発信を強化すべきだ」と指摘。「これからは復興の様子や、訪日客向けの観光地情報も発信したい」と決意を新たにしていた。

=2016/05/09付 西日本新聞朝刊=


イスラム教徒の男性、おにぎりの中身聞けず…被災外国人の孤立防げ ビザ期限、余震…不安抱え
西日本新聞 5月9日(月)11時18分配信

 熊本地震で被災した外国人がさまざまな困難に直面している。住まいや仕事の不安に加え、今なお続く余震への恐怖-。感情を抑えるケースもみられ、8日、熊本市中央区の市国際交流会館で開かれた生活相談会では多くの外国人がつらい胸の内を明かした。

 「地震で仕事を失いました」。英国出身のシリア・ジェンキンズさん(26)は悲痛な表情で訴えた。1年前から市内の幼児向け英会話教室で働き、前震が襲った4月14日の日中、運営会社と来年の契約を更新したばかりだった。だが、16日の本震で被害が出たとして教室の閉鎖を告げられた。就労ビザの期限は5月末。「日本が好き。ずっと働きたい」と、ジェンキンズさんは相談員の説明に聞き入った。

 主催の市国際交流振興事業団によると、市内に住む外国人は約4500人。外国人向け相談会は1日に続き2度目で、「在留資格」「こころの相談」など6分野で市職員や弁護士、臨床心理士などが対応した。8日の相談件数は50件。うち、前回は数件だった「こころの相談」が19件と急増した。

 メキシコ出身の大堂エベリンさん(35)もその一人。地震後、寝付きが極端に悪くなった。来日10年目で、日本人の夫と結婚。現在も余震に恐怖心を拭えないという。「でも近所は冷静な人が多い。ちょっとした揺れで怖がったら駄目なのかな」

 「こころの相談」に応じたネパール出身の臨床心理士ビゼイ・ゲワリさん(33)によると、イスラム教徒の男性が避難所で配給されたおにぎりの中身を聞けず、しかも、後ろに列が続き「聞ける雰囲気ではなかった」こともあったという。ゲワリさんは「胸の内を共有することで安心する。孤立を防ぐためにも気軽に声を掛けてほしい」と話す。

=2016/05/09付 西日本新聞朝刊=


益城町の復興支える力 救助、建築などプロ集団集結
日刊スポーツ 5月9日(月)10時23分配信

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本震3日後の4月19日の益城町(上)と今月6日の様子

 熊本地震で、震度7を立て続けに2度経験した益城町。少なくとも1000棟以上の住宅が倒壊し、4500人以上が避難所暮らしや車中泊などを続けている。先月14日と16日の地震から3週間が過ぎたが、倒壊したまま手つかずの住宅も多い。そんな被災者を手助けしようと、益城町には救助、建築、車両整備など、さまざまな技術を持った技術系ボランティアが続々と集結している。

 震度7が2度襲った益城町。2度目の本震から21日目の6日、町を歩いた。役場の南側の秋津川、迫川に近い寺迫、木山、宮園地区では、多くの家が折り重なるように倒れていた。

 1階部分が倒壊し、2階部分が地面と接している家が多い。先月19日に通った時には、路地に多くのがれきが散乱し、敷地内から車を出せていない被災者が多かった。今は道のがれきは撤去され、アスファルトの地割れや段差には細かいがれきが詰め込まれ、なんとか車が通れる状態にまで復旧していた。

 作業で大きな役割を果たしたのは、全国から駆けつけたボランティアたちだ。町には社会福祉協議会が受け付ける一般ボランティアとは別に、さまざまな専門知識を持った「技術系ボランティア」も集まる。

 文化会館駐車場に設営された技術系ボラの拠点「木山サテライト」で、阪神・淡路大震災以降、内外の被災地に駆けつけている「ヒューマンシールド神戸」の吉村誠司さん(50)と会った。熊本地震では、倒壊家屋からの車や農機の取り出しなどを行ってきた。

 吉村さんとこの日一緒に作業をしていた3人は、消防や警察の現役・OBで作る「日本警察消防スポーツ連盟」。熊本地震でも倒壊家屋から3人を救い出した救助のプロだ。

 同連盟隊長の武藤勝行さん(59)は大阪府の堺市消防出身。現役時代には、01年米中枢同時テロで崩壊した世界貿易センタービルの救助活動にも参加した元消防官。昨年退職し、移住した宮城県気仙沼市から益城町に入った。大宮市(現さいたま市)消防出身の菊地祐二さん(52)は移住先のカナダから。1人は福岡県内の現役消防官(44)。全員、プライベートで支援に来ている。

 宮園地区の中村富雄さん(80)の築35年という木造2階建て住宅での作業。中村さんの要望は、1階がねじれるようにつぶれ、応急危険度判定で赤紙(危険)の張られた自宅内からの衣類や貴重品の取り出しだ。

 武藤さんたちは、エンジンカッターとよばれるエンジン付きチェーンソーで、2階の柱をカット。その柱を倒壊家屋のつっかえ棒にして、退路を確保した上で、家屋内に進入。手早い作業で衣類や貴重品を取り出し、中村さんに手渡した。

 武藤さんは「住民の方や一般ボランティアが入れないところに、退路を確保し、命を確保する技術を持った者が入り、できることをするだけ」と話す。中村さんから「助かります」と声をかけられ、次の現場へ向かっていった。【清水優】

 ◆技術系ボランティア 建築、土木工事、水道工事、重機操作などさまざまな専門技術を持ったボランティア。社会福祉協議会が受け付ける一般の災害ボランティアセンターは、応急危険度判定で黄紙(要注意)赤紙(危険)が張られた家屋内の活動や重機使用を認めていないが、技術系ボランティアは自己責任で活動している。益城町ではヘルメットやゴーグル、ボランティア保険加入など安全管理を徹底した技術系ボランティアが「木山サテライト」を立ち上げ、益城町災害ボランティアセンターと連携しながら活動している。


被災地ボランティア急減 GW終盤、ピーク時の半分 熊本地震
西日本新聞 5月9日(月)9時57分配信

 熊本地震の被災地を訪れるボランティアがゴールデンウイーク(GW)終盤に急減した。熊本県社会福祉協議会の集計では、7日に県内で活動したボランティアはピーク時から半減。8日も熊本市などで前日の受け入れ数を下回った。大勢の人手が必要ながれき撤去や家屋内の片付けはこれから本格化するが、連休明けの9日からはさらに減少する可能性がある。被災地の関係者からは息の長い支援を求める声が上がっている。

 県社協によると、7日のボランティア参加者数は1728人で、4日のピーク時の48%にとどまった。ボランティア急減の要因について、熊本市の大西一史市長は7日の記者会見で「GW終盤に(被災地に帰省していた人の)Uターンなどで確保が難しくなっているのではないか」との見方を示した。同市のボランティア団体関係者は「参加者の多くは学生で、連休明けに授業が再開すると厳しくなる」と語った。

 熊本市は天候に恵まれた7日、1200人のボランティアを受け入れる予定だったが、午前の受け付けに並んだのは約150人。大西市長が急きょツイッターで募集を呼び掛けたが、この日集まったのは742人にとどまった。

 同市が5日公表した避難者5638人の調査結果によると、避難所から帰宅できる条件に「自宅の片付け」を挙げた住民が895人に上った。このため市はボランティアを活用して個人宅の片付けを進め、避難者を減らしたい考え。交通利便性の良い同市はボランティアの「供給源」で、予定の受け入れ数を上回れば周辺自治体に回していたが、そうした余裕がなくなる恐れもある。

 建物被害が深刻な益城町では、がれき撤去がこれから本格化する。町は交通渋滞を懸念して連休中の受け入れを県内在住者に限定したが、「9日から来てもらえるか不安だ」として募集を全国に広げた。被害実態の報道が比較的少ない自治体も危機感が強く、宇城市災害ボランティアセンターの谷美鈴さん(52)は「ボランティアに知られないと復旧にも遅れが出そう。細く長い協力をお願いしたい」と語った。

=2016/05/09付 西日本新聞朝刊=


「ありがたい」「雨が心配」=代行バス利用の高校生ら―熊本・南阿蘇
時事通信 5月9日(月)8時53分配信

 熊本県阿蘇地域と熊本市方面などを結ぶ代行バスが運行を始めた9日、乗車地点となった同県南阿蘇村の長陽体育館や久木野庁舎では午前5時半前から高校生ら計約20人が集まり、雨の中バスに乗り込んだ。

 熊本市内の私立高2年後藤波叶さん(16)は地震後初めての登校に「久しぶりで楽しみ。時間はかかるけど行けるならいい」と話した。

 同市内にある県立大2年後藤綾佳さん(19)は地震後、車を運転して通っていたといい、「朝早いけどありがたい。バスの中で寝られるかな」と笑顔を浮かべた。

 母親と一緒にバスを待っていた大津町の県立高3年麻生京佳さん(18)は、バス運行を歓迎しながら「雨だから道路が心配」と漏らす。それでも、「時間はかかるが、頑張るしかない」と前を向いた。

 バレーボール部に入ったばかりの別の県立高(同町)1年今村康之介さん(15)は、「いつもより(部活動に)参加できる時間が短くなるから、しっかりやりたい」と表情を引き締めた。


熊本地震 水力発電所から水流出 土砂崩れ2人死亡 九電調査へ
産経新聞 5月9日(月)7時55分配信

 九州電力は8日、熊本県南阿蘇村にある黒川第1発電所(水力)の貯水槽が熊本地震により損壊し、約1万立方メートルの水が流出していたことを明らかにした。同発電所の直下の集落では土砂崩れが起きて住民2人が死亡。同社は専門家らのチームを発足させ、水の流出と土砂崩れに因果関係があるかどうかも含め、今月中に損壊の原因を調べる。

 九電によると、4月16日未明の本震後、同発電所の貯水槽のコンクリート壁が一部損壊し、約1万立方メートルの水が流出した。

 一方、約200メートル下の集落では同日未明に土砂崩れが発生し、9世帯が被災。家が倒壊した60代の夫婦が死亡した。

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