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2016年5月 6日 (金)

熊本・震度7の地震に関するニュース・67

引き続き、熊本県で4月14日および16日に発生した、震度6強~7の地震に関するニュースを伝達します。

リンク:公立校、週明けほぼ再開=熊本市は10日に―避難所継続、施設に課題も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:市営住宅など、障害者らがいる世帯優先…熊本市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相独占インタビュー「震災復興は迅速にすべてやる」「日本の空と海の備えに怠りはない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本へふるさと納税10億円…返礼品「辞退」も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南阿蘇村の発電所損壊=熊本地震、集落方向に水 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「南阿蘇鉄道」再開への道険し 被害甚大、巨額の復旧費用…代替バスは期間限定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:期日変更1000件=熊本地震、裁判にも影響 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>「危険」の赤紙、住んでいいの? 家屋応急判定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>「がんばれ西原」 毎朝、子供DJ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エコノミー症候群で48人が入院必要…熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>着々と進化するネット支援、課題も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>待ち望んだ「いきなり団子」復活 益城町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>「笑」を入れて…LINEでつながる子どもたち - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:発電所の水、大量流出…熊本地震本震で損壊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>やっぱりLINEか SNSが安否確認で活躍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、被災地に心寄せられ 熊本へ、続く日程調整 宮内庁「知事の判断尊重」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:揺れ想定の70分の1なのに…反原発派、熊本地震を利用 川内停止署名に12万人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 関連死…自治体困惑「定義分からない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 県と7市町村、関連死を基準なく公表 18人、認定へ混乱懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>村人協力9人救助 がれきも自力で 大切畑地区 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災者の稲作 肩代わり 熊本でプロジェクト発足 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 厚生連が医療支援 全国から現地入り 避難所で心身ケア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震、文化財被害327件…中越の2・7倍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:田植えできず、稲作打撃=水田に亀裂、土砂被害―拡大の懸念も・熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:迫る暑さ、警戒高まる=食中毒や熱中症―避難所の対策急務・熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>サポート情報 ボランティア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:化血研、処分期間終了も生産再開見通せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本県の住宅損壊、6万棟超…関連死は18人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>6~84歳の男女23人吐き気訴え 市内避難所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>安眠やっと 公営住宅入居開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本5河川>氾濫危険水位、70センチ引き下げ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>分断された村 派遣記者が見た現場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>連休中も震度4頻発 依然、活発な状況続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:化血研、業務停止期間終了も生産再開できず-熊本地震被害で復旧プログラム策定へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

公立校、週明けほぼ再開=熊本市は10日に―避難所継続、施設に課題も
時事通信 5月7日(土)18時13分配信

 一連の地震で休校が続いていた熊本県内の公立学校が週明け以降、ほぼ再開される見通しになった。

 熊本市では10日に多くの小中学校などが再開され、4月14日の大地震以降26日ぶりの全面再開となる。ただ、一部の学校の体育館などは、再開後も避難所として利用される。

 熊本県教育委員会などによると、今月6日時点で、幼稚園から高校までの公立186校が休校している。週明け9日に熊本市の一部や阿蘇市のほか、大津、御船、益城、甲佐、嘉島の各町や南阿蘇村で計67校の小中学校が再開。10日には熊本市内の幼稚園や高校など87校を含む県内116校が再開し、ほぼ全ての公立学校が授業を始める見通し。

 一方、西原村の小中3校は教室が避難所になっているため、11日の再開を目指している。

 熊本市教委によると、再開後も24校の体育館が使用禁止。中学の1校は校舎が立ち入り禁止になっており、体育館での授業が予定されるなど、施設面で完全に復旧していないケースもある。6日時点で小中高96校の体育館が避難所として使われている。

 県教委などのまとめでは、地震の影響で公立小中学校の児童生徒77人が重軽傷を負った。小中342校や県立高校43校で、天井の落下や窓ガラスが破損するなどの被害が発生。4月18日時点で熊本市内の全148校、同市以外は276校が休校していた。


市営住宅など、障害者らがいる世帯優先…熊本市
読売新聞 5月7日(土)16時57分配信

 熊本市は7日、市営住宅や民間借り上げ住宅など新たな約210戸の入居について、避難所などに要介護者や障害者、妊婦らがいる世帯を優先すると発表した。

 公募は行わず、職員が1世帯ずつ意向を確認し、最適な物件を割り当てる。

 対象は要介護度1以上、身体障害者手帳1~4級、妊婦、5月末時点で1歳未満の乳児がいる世帯など。住居に損害を受けていることも条件となる。

 市は、市営住宅約80戸、特定優良賃貸住宅約60戸、サービス付き高齢者向け住宅約70戸を用意。家賃や敷金は免除し、市営住宅と特定優良賃貸住宅は原則6か月、高齢者向け住宅は2年まで入居できる。

 市職員が7日から、福祉避難所、9日から一般の避難所を回って対象世帯の意向を確認。特に保護が必要な世帯を優先し、可能な限り、それぞれに合った住宅を選ぶという。


安倍首相独占インタビュー「震災復興は迅速にすべてやる」「日本の空と海の備えに怠りはない」
夕刊フジ 5月7日(土)16時56分配信

 安倍晋三首相が、夕刊フジの独占インタビューに応じた。最大震度7を観測した「熊本地震」の発生を受けて、2016年の永田町カレンダーは大きく変動したとみられている。大型連休後の日本はどうなるのか。一連の地震対応と被災地復興への決意、海外要因を受けた株式市場の認識、日本経済の起爆剤として期待されるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への思い、議長を務める伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)への意気込みなど、一気に語った。

 --熊本地震の被害は甚大だ

 「まず、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者の方々には心からお見舞いを申し上げたい。私は4月23日に熊本県に入り、益城町や南阿蘇村を視察したが、被害の大きさを改めて実感した。倒壊した建物や土砂崩れの現場などを見て、胸が痛んだ」

 「80歳を超えたご夫婦から『自宅を失った。私たちには国民年金しかない。不安でいっぱいだ』という話を伺った。涙を流されていた。政府としては『できることはすべてやる』という姿勢で、被災者支援や住まいの整備、ライフラインの復旧、農林水産業や中小企業など地域産業の復興に全力を尽くしていく」

 --激甚災害に指定し、2016年度補正予算(数千億円規模)の編成も指示した

 「補正予算は、熊本や大分の被災地復旧・復興のために、1日も早く成立させたい。住宅確保や生活再建支援金の支給などにあてたい。被災者の方々の事業再建、インフラ復旧も迅速に進めたい。野党にも協力してほしい」

 「熊本といえば、やはり熊本城がシンボルだ。私も以前、天守閣に登って加藤清正公以来の歴史に思いをはせた。蒲島郁夫知事は『熊本城の修復・復元まで復興は終わらない』と言われた。その思いを受け止めたい」

 --警察や消防、自衛隊などの即応態勢は迅速だった

 「発生直後から、懸命の救命救助活動を行い、約1200人を救出した。危険な現場で『被災者のために』と活動を続けた隊員諸君に感謝したい。彼らの姿を誇りに思う。加えて、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが物資輸送に参加してくれるなど、国内外からさまざまな支援や励ましをいただいた。これにも謝意を伝えたい」

 --オスプレイの参加を批判する一部野党やメディアがある

 「『政治利用だ』という批判には、がくぜんとした。そもそも、国内の防災訓練にオスプレイはすでに参加している。ヘリ(CH-46)に比べて、速度は約2倍、積載能力は約3倍、航続距離は約4倍と、その性能は特筆すべきだ。被災者の方々も喜んでくれた。今回の批判こそ、一定の考え方にとらわれた政治的批判というしかない」

 --熊本の自衛隊は、離島防衛の最前線でもある。地震発生後、日本の領海に艦船を侵入させた国(中国)もあった

 「今回、自衛隊2万6000人を動員したが、わが国の安全保障に支障がないよう安保会議を開いて十分確認した。自衛官諸君はこうした事態に備えて訓練を積んでいる。日本の空と海の備えに、まったく怠りはない」

 --地震を受け、TPP関連法案の今国会での承認・成立を見送るのか

 「被災地のための補正予算を優先するのは当然だ。ただ、日本の将来に大きな利益をもたらすTPPについて、政府として引き続き審議をお願いする立場に変わりはない。TPPで、アジア太平洋地域に8億人の新たな市場ができる、公平なルールのもと、自由な経済圏ができる。これは技術革新を活発にし、新たなビジネスも生まれる」

 「農林水産物では、重要5品目を中心に関税撤廃の例外を確保した。一方で、高品質でおいしく、安心な日本の農林水産物はブランド化により、チャンスがある。3年連続で輸出が過去最高になっている。日本農業は成長分野になり得る」

 --中国経済の失速や原油安などもあり、日本株に元気がない

 「株価に一喜一憂するつもりはない。長いスパンで見ていくべきだ。野党議員が『株価が下がった。年金は大丈夫か』と不安を煽るキャンペーンをしている。民主党政権の3年間、年金の株式運用で4・1兆円の収益しかない。安倍政権では37・8兆円もの収益を確保している。これが事実だ。まったく心配はいらない」

 --来年4月の消費税増税はどうする。「凍結・見送り」報道もある

 「何回も何回も質問されているが、消費税については再三申し上げているように『リーマン・ショック、大震災級の出来事がない限り、予定通りに上げていきたい』と考えている」

 --伊勢志摩サミット(26、27日)は、「世界経済」「テロ・暴力的過激主義」など課題が山積している

 「最大のテーマは『現下の世界経済にどう対応するか』だ。議長国として、ノーベル経済学賞受賞者らからも意見を聞いてきた。サミットでは首脳同士で率直に話をしたい。世界経済の持続可能で力強い成長のために、明確なメッセージを出したい。テロは人類共通の敵であり、G7として『断固としてテロと戦っていく』とのメッセージを出したい」

 --世界的に注目を集めている「パナマ文書」はどうか

 「サラリーマンの方々は、税金はすべてオープンになっている。ところが、一部の富裕層や著名人がタックスヘイブン(租税回避地)を利用して資産を隠したり、課税逃れをしているとすれば許せないと思う。私もまったく同感だ。本来なら、日本で税金を払うべき企業が、そうした場所に資産を隠しているとしても、これも極めて問題だ。タックスヘイブンは、マネーロンダリングやテロ資金の隠匿にもつながる。サミットでは、国境を越えた不正な資金の流れを防止すべく、議長として議論をリードしていきたい」

 --米大統領選の候補者選びは例年にない展開だ。日米同盟を危うくさせるような発言をする候補までいる

 「私も関心を持って、情勢をフォローしている。なぜなら、日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の基軸であり、米国は世界の平和と安定に大きな責任を負っているからだ。次期米大統領が誰になるにせよ、日本にとって米国の重要性は変わらないし、米国にとっても日本の重要性は変わらない。昨年の平和安全法制(安保法制)の成立で、日米同盟の絆ははるかに強化された。北朝鮮が2月に弾道ミサイルを発射したが、従来以上に日米で事前協力し、情報を共有し、態勢を整えて、極めてスムーズに連携することができた」

 --民進党や共産党などの野党は同法制の廃止法案を提出している

 「衆院北海道5区補選で、野党統一候補は平和安全法制廃止を全面に掲げたが、自民党候補が勝利を収めることができた。共産党はそもそも、綱領に『日米安保条約の廃棄、自衛隊の解消』を掲げている。直近の産経新聞・FNN合同世論調査でも『同法制を廃止すべきとは思わない』という人が50・7%で、はるかに多かった」

 --北海道5区補選が接戦となったのは、自民党議員の「緩み」もある。

 「衆院京都3区補選は、(不倫で辞職した)宮崎謙介元衆院議員の行動にかんがみ、与党として『謹慎』の思いで候補者擁立を見送った。候補者を出して『選択肢』を示す責任を果たせなかった。その結果、史上最低の投票率となった事実を与党として重く受け止めないといけない。厳しい意見を謙虚に受け止め、政権与党として結果を出していきたい。問題言動が二度とないよう、谷垣禎一幹事長には、若い議員に徹底して注意喚起するように指示している」

 --最後に、衆参同日選は見送りでいいか

 「私はずっと、『まったく考えていない』と言い続けている。そうしたなかで、さまざな報道がある。『同日選見送り』『断念』などと書かれたが、そもそも考えても、決めてもいない(笑)。まったく違うと思う」 (矢野将史、山本雄史)


熊本へふるさと納税10億円…返礼品「辞退」も
読売新聞 5月7日(土)16時37分配信

 熊本地震の被災自治体を支援しようと、ふるさと納税による寄付が急増している。

 地震後の約2~3週間で、熊本県南阿蘇村は2015年度の4・4倍、熊本県も1・6倍に達している。ふるさと納税を紹介するインターネットのサイトでは、6日までに少なくとも約4万6000件の申し込みがあり、総額10億円を超えた。被災自治体の事務負担を軽減しようと、「代理受付」を行う自治体も全国で20を超えている。

 地震後、熊本県に寄せられたふるさと納税は4月15~26日の12日間で1億4865万円と、年間の最高額だった1億3773万円(2010年度)を上回っている。

 返礼品として、特産の馬刺しや焼酎、メロンなどを送っているが、今回の地震で調達には時間がかかる見通し。ただ、寄付者の半数以上が、申し込み時点で辞退を申し出ているという。


南阿蘇村の発電所損壊=熊本地震、集落方向に水
時事通信 5月7日(土)16時17分配信

 熊本地震の影響で、熊本県南阿蘇村にある九州電力の水力発電所「黒川第一発電所」の施設が損壊し、麓の集落の方向へ大量の水が流出していたことが7日、同社への取材で分かった。

 集落では土砂崩れで住民2人が死亡。因果関係は不明だが、九電は外部の有識者を含むチームをつくり、水の流出と土砂崩れの関連などを調査する方針。

 九電によると、4月16日未明の本震後、貯水槽の水位計に異常を感知。午前10~11時ごろヘリで上空から調査した結果、貯水槽の集落側の外壁や水路の一部が壊れ、水が流出していた。同9時半ごろにダム湖からの取水を止めるまで約1万立方メートルの水が流れ出たとみている。

 黒川第一発電所は1914年に完成。水力発電所の耐震性などの基準は65年の通産省(現経済産業省)省令で定められているが、同発電所の貯水槽は適用対象外という。


「南阿蘇鉄道」再開への道険し 被害甚大、巨額の復旧費用…代替バスは期間限定
産経新聞 5月7日(土)14時46分配信

 熊本地震で線路や橋、トンネルが大きな被害を受けた第三セクター、南阿蘇鉄道(本社・熊本県高森町)が窮地に立たされている。本震があった4月16日から全線が運休。復旧に要する費用は少なくとも30億円と見込まれ、運行再開には1年以上かかるとみられている。一方で、同様に厳しい財政事情を抱える全国の三セク鉄道が「支援切符」の販売に乗り出すなど、薄日も差してきた。(吉国在)

 ◆通院や通学の足

 南阿蘇鉄道は、旧国鉄高森線を継承し、同県南阿蘇村など沿線の自治体が出資する第三セクターとして昭和61年4月に運行を始めた。阿蘇高原一帯の高森(高森町)-立野(南阿蘇村)間を結ぶ計10駅(路線距離17・7キロ)を走る。

 熊本市や同県阿蘇市にある高校、病院へ通う学生や高齢者ら地元住民の足を支え、平成26年度の利用者は延べ約24万人。小さな機関車を前後につなげたトロッコ列車や、日本で最も長い14文字の駅名「南阿蘇水の生まれる里白水高原」が有名で、全国の鉄道ファンにも愛されている。

 震度7を記録した4月16日の本震では、立野-中松間の線路の一部が大量の土砂に埋もれ、レールが曲がった。特に甚大な被害が出たのは阿蘇大橋の崩落現場に近い南阿蘇村の立野-長陽間。2つのトンネルの壁に亀裂が入り、2カ所の橋で梁(はり)がゆがむなど、運行に致命的な損害を受けた。

 ◆代替バスは臨時

 運休が利用者へ与えた影響は深刻だ。

 南阿蘇村下野の自宅から鉄道を利用して通学していた県立高森高3年の松本菜央さん(17)は現在、父親が仕事の合間を縫って車で高校まで迎えに来るという。「親も大変だから負担をかけたくないけれど、部活の後に2時間以上待たされるのはつらい」とこぼし、「卒業前に3年生みんなでトロッコ列車に乗る恒例行事を楽しみにしていたのに」。

 熊本市内の病院への通院などに利用していた岩下トシ子さん(91)も「子供のころから使っていた思い入れのある列車。早く元通りになってほしい」と話した。

 高森町と南阿蘇村は9日から共同で、高森駅-JR肥後大津駅などの4区間で代替バスの無償運行を始める予定。ただ、学校が夏休みに入る前までの臨時措置で、それ以降も続行するかどうかは未定だ。

 ◆復興切符を販売

 南阿蘇鉄道の担当者は「赤字続きながら地震までは何とかやってこられたが、巨額の復旧費用を自社で確保するのは難しい」と苦渋の表情をみせる。運行再開に向けた見通しはほとんど立っていないが、4月25日からホームページで復旧義援金を募り始め、これまでに全国から約600万円が寄せられたという。

 また、同じ三セクの由利高原鉄道(秋田)▽ひたちなか海浜鉄道(茨城)▽いすみ鉄道(千葉)▽若桜鉄道(鳥取)-の4社は、4月29日から駅入場券と南阿蘇鉄道の乗車券をセットにした「復興祈念切符」(千円)を販売。うち700円を南阿蘇鉄道への支援金に充てる。

 義援金に関する問い合わせは南阿蘇鉄道総務課((電)0967・62・1219)へ。


期日変更1000件=熊本地震、裁判にも影響
時事通信 5月7日(土)14時40分配信

 熊本地震の影響は裁判にも出ている。

 裁判所が損壊し法廷が使えなかったり、被災のため当事者が出廷できなかったりで、熊本県内では裁判期日の取り消しや変更が約1000件発生。次回の予定が立たない裁判も多いという。

 熊本地裁によると、4月16日未明の本震で、地裁の本庁舎や家裁では内壁の亀裂や照明の落下が生じ、一部法廷が利用できなくなった。「当事者や訴訟代理人が被災し、出廷が困難な事態も予測される」との裁判官の判断で、同18~22日に予定されていた審理を全て取りやめに。改めて期日指定することを決めた。

 また、管内では御船簡裁(御船町)は建物の被害が大きく当面使用中止に。高森簡裁(高森町)も庁舎の安全確認のため一時閉庁した。

 裁判は同25日に再開し、当事者との日程調整が済んだものから順次開廷しているが、まだ通常より少ない状態。同26日時点で期日を変更した事件は民事約640件、刑事約60件、家裁約250件など計約1000件に上る。

 避難所にいて連絡が取れなかったり、車など裁判所に行く交通機関を失ったりの理由で調整が付かず、一方が待たされるケースもあるという。

 大分地裁でも地震の影響で同18日に始まる予定の裁判員裁判が中止に。当事者の申し出などで一部の事件で審理日程を変更した。


<熊本地震>「危険」の赤紙、住んでいいの? 家屋応急判定
毎日新聞 5月7日(土)14時16分配信

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応急危険度判定の結果、赤い「危険」の紙が張られた家屋=熊本県益城町で2016年4月21日午後4時56分、兵藤公治撮影(一部画像を処理しています)

 「危険」の紙が張られていても住んでいいの?--。熊本地震で被害を受けた熊本県の被災地では、建物の倒壊危険性を調べる「応急危険度判定」の当初予定分が終わり、3割近くが立ち入り「危険」と判定された。住民が2次被害に遭わないよう注意を促すための応急措置で、全半壊などの被害認定の調査とは別。住民の中には自宅に張られた「危険」の赤い紙を前に困惑する人もいる。

 「えっ、どうして?」。熊本市中央区の吉見田鶴子さん(74)は4月24日午後、玄関脇にいつの間にか張られた赤い紙の前で体が固まった。16日の本震後に余震が怖く近くの小学校に避難して翌日帰宅したが、屋内の物が散乱しただけで家屋そのものに損壊はなかった。それなのに--。

 市役所に「危険」の理由を聞くと、約40センチ離れた隣家が倒壊の恐れがあるためだという。「何となく不安だけど、自宅には問題ないのだから」と、隣家から最も離れている自宅隅の部屋で寝ている。

 熊本市中央区、自営業、長谷部敏忠さん(71)の木造2階建ての自宅も外壁に無数の亀裂が入って「危険」と判定された。明治時代の家屋だったため「あんな揺れに2回も遭ったら、そりゃ不具合も出る」と冷静だ。

 補強工事を繰り返して約50年住み続けた家には愛着があるため、1級建築士の弟(66)に相談し、屋内を別の柱で支える応急措置をして住み続けている。「私は身近に相談相手がいたが、赤い紙を見たらもう住めないのかと混乱する人もいるだろうね」

 県によると、危険度判定は余震による倒壊や外壁の落下などで住民や歩行者が2次被害に遭うのを防ぐための応急的なもの。これとは別に、罹災(りさい)証明書発行のため、恒久的な建物使用の可否を判断する被害認定調査がある。「全壊」は補修しても居住困難▽「大規模半壊」は大規模な補修をしないと居住困難▽「半壊」は補修すれば居住可能--などと判断される。

 県建築課は「赤い紙を張られても家屋の再生の道が絶たれたわけではない。被害認定調査の結果が出るには時間がかかるので、まずは建築士など専門家に対応を相談してほしい」と呼びかけている。

 1日から家屋被害を調査している長岡技術科学大の木村悟隆(のりたか)准教授は「自治体が正確な被害を把握するため、住民は被害調査前の修繕は応急処置にとどめておくのがいい」とアドバイスしている。【柿崎誠】


<熊本地震>「がんばれ西原」 毎朝、子供DJ
毎日新聞 5月7日(土)12時43分配信

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村役場の放送室から防災無線を通じて被災者に呼びかけを行っている左から西田優妃さん、福島七実さん、西田優菜さん=熊本県西原村で2016年5月7日、須賀川理撮影

 ◇村町役場の防災無線で、村民を励ますメッセージ送り続ける

 「がんばれ熊本、がんばれ西原」。熊本地震で大きな被害を受けた熊本県西原村では毎朝、地元の小中学生が村町役場の防災無線を使い、村民を励ますメッセージを送り続けている。長い避難生活で疲れた村民も「元気をもらった」「涙が出たよ」と喜んでいる。

 “子供DJ”を務めているのは、西原中2年の西田優菜さん(13)と福島七実さん(13)、西田さんの妹で山西小4年の優妃さん(9)の3人。午前8時半ごろから約10分間、「ボランティアの皆さん、いつもありがとう」「避難所では熱中症に気をつけてください」などとほぼ毎日、生放送で呼びかけている。

 3人は西原中の校庭で車中泊を続けていて、ラジオで炊き出しや給水の情報を聞いているだけでは寂しいという避難者の声を聞き、メッセージを送ることを思いついたという。村には福島さんの母鶴美さん(51)が持ちかけ、快諾を得て4月20日から続けている。

 福島さんは「思いやりの気持ちを忘れず、みんなの気持ちが一つになってほしい」と話している。【高橋祐貴】


エコノミー症候群で48人が入院必要…熊本地震
読売新聞 5月7日(土)11時52分配信

 熊本県は7日、肺塞栓(そくせん)症(エコノミークラス症候群)で重症となった患者が1人増え、4月14日から5月6日までに入院が必要と診断された患者は、県内の主要20病院で計48人になったと発表した。

 県によると、新たな患者は65歳以上の女性。48人の内訳は、男性10人、女性38人で、65歳以上が男女合わせて31人となる。

 避難者数は7日正午現在、熊本県で1万4775人、大分県で33人。669人が避難する熊本県嘉島(かしま)町では同日、仮設住宅73戸の建設が始まった。6月中旬の完成を目指す。同町鯰(なまず)の近隣公園に39戸、同町上六嘉(かみろっか)の児童公園に19戸、同所の金畑公園に15戸で、いずれも鉄骨プレハブ建て。

 気象庁によると、熊本、大分両県で4月14日以降に起きた震度1以上の地震は、7日正午現在、1287回となった。


<熊本地震>着々と進化するネット支援、課題も
毎日新聞 5月7日(土)11時36分配信

 熊本地震で相次いだネット企業による安否確認への支援は、東日本大震災で注目されたネットによる支援が進化した動きだが、課題も垣間見える。

 インターネット交流サイト最大手「フェイスブック」が初導入した、サイト内の「友達」に安否を一斉送信する仕組みを使った熊本県南阿蘇村の大津愛梨さん(41)は「役に立った」とした上で「支援を求めると物資が集中することがある。誰かが『送る』と書いたらリストから消える仕組みがあれば」と話す。

 無料通信アプリ「LINE(ライン)」は、通常は有料のアプリから固定・携帯電話への通話を、最大10分間無料にした。国内災害で初めての導入だったが「回線混雑をあおり、必要な連絡が滞る危険が高まる」と発表直後から専門家を中心に批判が広がった。運営会社は「通話先が被災地の場合、リスクを高めるのは事実」と認め、「緊急時のみ」などと改めて呼びかけた。

 一方、大学生らで作るグループ「Youth Action for Kumamoto」は約90人で、炊き出しや給水場所などをネット上の地図に落とし込み、大手検索サービス「グーグル」がまとめる災害情報マップに採用された。1日1、2回更新している。

 渡辺英徳・首都大学東京准教授(メディアアート)は、こうしたボランティアを歓迎する一方、スマホなどを使えない人との情報格差の拡大といった課題を指摘。印刷できるデータ形式でも提供したり、発信者が正誤や変更の連絡を受けて修正する態勢を取ったりすることなどを提案している。【岡礼子、錦織祐一】


<熊本地震>待ち望んだ「いきなり団子」復活 益城町
毎日新聞 5月7日(土)11時32分配信

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「いきなり団子」の販売を再開した芋屋長兵衛本店=熊本県益城町で2016年4月26日午後2時19分、竹田迅岐撮影

 熊本地震で甚大な被害が出た熊本県益城(ましき)町にある芋専門店が営業を再開し、サツマイモを使った熊本を代表する和菓子「いきなり団子」が店頭に並んだ。従業員も被災し、製造ラインが停止していたが、販売再開を望むなじみ客に後押しされた。道路状態が悪くて客は多くないが「地元の味の再開は復興を感じさせる」と喜ばれている。

 販売を再開したのは芋屋長兵衛本店。サツマイモの生産、加工、販売をしている「コウヤマ」(益城町)の直営店だ。いきなり団子はサツマイモとあんこを使った看板商品で、地震前は月に22万個も製造していた。工場の設備に大きな被害はなかったが、水が出なくなり製造ラインがストップした。

 コウヤマ常務の堤洋介さん(54)は「営業どころじゃなかった」と振り返る。家が全壊して連絡がとれない従業員や、避難生活を続ける従業員もいた。一方、閉店中と知らず、悪路を乗り越えていきなり団子を買いに来る客も。堤さんは「商品を渡せずにお引き取りいただくのは心苦しかった」と話す。

 幸い、取引先から大型発電機を借りて冷凍庫の電源を確保し、冷凍保存していた団子を蒸して販売。店を再開した4月25日以降、客足も少しずつ戻ってきた。

 自宅駐車場で車中泊していた同県西原村の看護師、石原誠也さん(47)は家族5人で来店。「避難生活をしていて甘い物が食べたくなって……。団子を食べると安らかな気持ちになれる。店の再開は、復興が始まっているようでうれしい」と笑顔を見せた。

 早ければゴールデンウイーク明けにも団子の製造を再開する。堤さんは「販売再開が大事な一歩になった。本来の状態に戻ってはいないが、できる限り団子を提供したい」と話す。【竹田迅岐】


<熊本地震>「笑」を入れて…LINEでつながる子どもたち
毎日新聞 5月7日(土)11時19分配信

 「家ぶっ壊れました笑」「しぬなよ笑」--。熊本地震の被災地では、子どもたちが学校の再開を待ちながら、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を通じて友人たちとのつながりを保っている。互いを案じるメッセージや、被害をちゃかしたようにみえる表現には、被災後の生活に不安を抱える親には打ち明けられない子どもたちの本心が垣間見える。【春増翔太、栗田慎一、国本愛】

 「俺ねー多分部活せんかもしれんもん笑笑」。熊本県西原村の自宅が全壊し、中学校の避難所で寝泊まりする県立熊本商業高1年、田上孝太郎さん(15)はラインにそう書き込んだ。

 4月16日未明のマグニチュード(M)7.3の地震直後、ラインでつながる友人たちから安否確認が相次いだ。「みんなだいじょーぶ?」「エグい角度で傾いとる。笑」。「笑」を入れるのは、相手が深刻にならないよう気遣ってのことだ。

 田上さんは高校で入ったばかりのサッカー部をやめてアルバイトをしようと考えている。自宅再建のためユニホーム代など部活の費用は親の負担になると思うからだ。「部活せんかも」と書き込んだ1分後、女子から返事が届いた。「部活したらたいへんだもんね泣」。苦境を知る親友ならではの言葉だと感じた。

 友人とのラインに「救われた」と話すのは益城(ましき)町で被災した私立高校1年、藤本暉人(あきと)さん(15)だ。16日午前3時40分ごろ、いつもは冷たい態度だった同級生からメッセージが何通も届いた。「おいあきと」「マジ返信して」「たのむけん」。藤本さんが気付いたのは同日夕だった。「いつもは威張っているヤツ。でも本気で心配してくれてめちゃくちゃうれしかった」

 別の友人には「死ぬかておもった」との一言を添え、物が散乱した自室の写真を送った。自宅駐車場で車中泊していて、小さな余震でも「また来るのかな」と怖い。「俺、あんまり弱音とか吐かないんです。怖いとか嫌だとか。でもラインなら素直に言える」と言う。

 避難所の益城町立飯野小学校で4月24日、肩を並べて壁に寄りかかる中学3年の奥村朋佳さん(15)と秋月美柚さん(14)がスマホをのぞき込んでいた。「いまなんしよる」。メッセージが画面に浮かんだ。別の避難所にいるバレー部の仲間からだ。14日の地震以来、2人はほとんど同年代の子に会えていなかった。奥村さんには小さいきょうだいもいるため、避難所では愚痴も吐けない。でも「友だちとのラインなら、絵文字も使って素直に言いやすい」という。

 「なんも、そっちは」とメッセージを返した。その後もたわいない言葉が飛び交う。「これがあるから友だちとつながっていられる」。教室の片隅で、奥村さんは小さくほほ笑んだ。


発電所の水、大量流出…熊本地震本震で損壊
読売新聞 5月7日(土)10時41分配信

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土砂崩れに巻き込まれた新所地区の集落。山腹に損壊した黒川第一発電所の貯水槽(中央上付近)がある(4月16日、熊本県南阿蘇村で、読売ヘリから)=中司雅信撮影

 熊本地震で本震が起きた4月16日、熊本県南阿蘇村の山間部にある九州電力の水力発電所「黒川第一発電所」の貯水槽などの設備が損壊し、麓の集落の方向に大量の水が流れ下っていたことが九電への取材でわかった。

 集落では土砂崩れで9世帯の住宅が被災し、住民2人が死亡した。九電は近く有識者を交えたチームを発足させ、土砂崩れと水の流出の関係などについて調査する。

 九電は本震後の4月16日午前10時~同11時頃、ヘリコプターで状況調査を実施。その結果、〈1〉貯水槽(約1100立方メートル)のコンクリート製外壁のうち、集落側の一部が崩落し、中が空になっていた〈2〉貯水槽横にある水路の一部が損壊し、水が集落の方向に流れていた――ことを確認。午前9時半頃にダム湖から取水を停止するまで、計約1万立方メートル(25メートルプールの約20杯分)の水が流出したと推定している。


<熊本地震>やっぱりLINEか SNSが安否確認で活躍
毎日新聞 5月7日(土)10時29分配信

 ◇「既読」機能に「多人数でやり取り共有できる特性」生きる

 熊本地震で、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)が安否確認などの手段として有効に機能した。スマートフォン(スマホ)の普及によりSNSの利用は増えており、中でも東日本大震災後に普及した無料通信アプリ「LINE(ライン)」は、震災の教訓から付け加えた機能「既読」や、多人数でやり取りを共有できる特性が生かされた。総務省は非常時の情報伝達手段として注目し、活用に関する検討を重ねている。

 携帯大手3社によると、14日と16日の大きな地震の発生直後から電話回線が混線し、つながりにくくなった。停電で基地局にトラブルが生じて通話に支障が起きた可能性もある。一方、SNSが使うインターネット回線に目立った障害はなく、ラインやツイッターでの通信はほぼ可能だった。

 運営会社「LINE」(東京)によると、ラインは2011年6月にサービス提供を開始。直前に起きた東日本大震災の教訓から、受信者がメッセージを開いたことが自動的に発信者に伝わる「既読」機能を備えた。

 熊本地震では、この機能で「返事はなかったが、『既読』の印がついたので、知人の安全が確認できた」と話す被災者が多い。ある家族は、父親が妻や子どもたちにラインで安否報告を一斉に求め、即座に無事を確認していた。熊本市内の私立高校では、担任教諭がクラスの生徒へ一斉にラインで安否を問い合わせ、電話がつながらない生徒の無事を短時間で確認したケースがある。

 ◇フェイスブックは「災害時情報センター」を初めて設置

 インターネット交流サイト最大手「フェイスブック」も、利用者間で安否情報を簡単に知らせられる「災害時情報センター」を国内の災害で初めて設置した。

 SNSが活用された背景には、スマホ普及率の急進がある。総務省統計によると、世帯保有率は14年に64.2%に達し、10年(9.7%)から4年間で6倍以上に増えた。これに伴ってSNSの種類や機能も多様化している。

 SNSの有用性については国も認識しており、総務省消防庁は12年、災害時の活用を探る有識者や事業者を交えた検討会を設置した。同庁防災情報室は「情報伝達ツールとして電話にはない有用性がある。情報発信だけでなく、救援・救助要請の受信が可能かどうか模索している」と話している。【春増翔太、杉本修作、国本愛】


両陛下、被災地に心寄せられ 熊本へ、続く日程調整 宮内庁「知事の判断尊重」
産経新聞 5月7日(土)10時5分配信

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天皇、皇后両陛下の主な被災地お見舞い(写真:産経新聞)

 天皇、皇后両陛下が熊本地震の被災地を訪問し、被災者を見舞うことを模索されている。阪神大震災や東日本大震災など、過去の自然災害の被災地に心を寄せ続けられてきた両陛下。今回も発災直後から甚大な被害に心を痛め、「一日も早く現地に赴きたい」との気持ちを示す一方、訪問時期は被災者支援に追われる地元自治体の判断に委ねる慎重な姿勢を貫かれる。

 「自動車で夜過ごすということは大変危険」

 両陛下が4月27日に催された春の園遊会。天皇陛下は、東日本大震災の被災地である福島県の内堀雅雄知事に対し、熊本地震の被災者への懸念を示された。車中泊が後を絶たず、エコノミークラス症候群による死者・重症者が相次ぐ現状を憂慮されたとみられる。

 両陛下は同14日夜の発災直後から新聞やテレビのニュースを見ているほか、側近に被害状況を確認するなどしており、多数の死傷者が出て、被災者が困難な生活を送っていることに心を痛められているという。

 宮内庁幹部は「できるだけ早く被災者を見舞い、慰めたいと考えられている」と強調。ただ訪問のタイミングは、余震が続いている上、地元自治体が被災者支援に忙殺されているため、「最終的には知事の判断を尊重したい」としている。

 ■原点は雲仙普賢岳

 両陛下はこれまでにも自然災害の被災地に寄り添い続けてこられた。

 即位後に初めて足を運ばれたのは、平成3年6月に起きた雲仙普賢岳(長崎県)の噴火災害。火砕流発生からわずか1カ月後の同7月に避難所を訪れ、床にひざをついて被災者に慰めの言葉をかけ、被災者の訴えに耳を傾けられた。

 「国民とともに」という両陛下のお考えを象徴する活動はこれが原点となり、7年1月の阪神大震災(兵庫県)、16年10月の中越地震(新潟県)などでも貫かれた。

 昨年9月の東日本豪雨でも鬼怒川の決壊被害を受けた茨城県常総市を3週間後に慰問された。

 未曽有の津波被害に遭った23年3月の東日本大震災には、特にひとかたならぬ思いを寄せ、発災5日後に被災者を勇気づける異例のビデオメッセージをご公表。現地の救援活動などに配慮して東京都内の避難所から始め、7週連続で被災者を見舞われている。

 ■自衛隊ヘリで日帰り

 宮城、岩手、福島の被災3県に初めて入ったのは発災から1カ月半がたってからで、警備面で負担をかけないよう自衛隊のヘリコプターを使われ、全て日帰りの強行日程だった。

 熊本地震でも発災翌日の4月15日に、犠牲者への哀悼や被災者への見舞いの気持ちを熊本県の蒲島郁夫知事に伝えられた。「華やかな催しの鑑賞」を取りやめるなど地震被害への気遣いを見せられている。

 「体に気をつけて頑張ってください」。園遊会では、招待されていた熊本県八代市の永原辰秋副市長にも直接いたわりの言葉をかけられた。お言葉が少しでも被災者の力になればと願われているようだった。


揺れ想定の70分の1なのに…反原発派、熊本地震を利用 川内停止署名に12万人
産経新聞 5月7日(土)7時55分配信

 熊本地震をきっかけに、反原発運動が活発化している。国内で唯一稼働している九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)に対し、インターネット上で呼びかけられた運転停止署名が6日現在、12万4千人を超えた。だが、原子力規制委員会は「現状で安全上問題はない」と科学的根拠を挙げて地震の影響を否定。有識者もリスクは小さいと強調しており、過度に不安をあおる反原発活動の非科学性が浮き彫りになっている。(天野健作)

 「万が一、福島第1原発のように事故が起きれば、九州全体が放射線の海と化する」。熊本県出身者がネットで川内原発運転停止の署名を呼びかけると、4日間で10万人分を集め、第1陣として4月21日に内閣府に提出した。

 原発差し止め訴訟の弁護団などでつくる脱原発弁護団全国連絡会も、原発停止を求める申し入れ書を原子力規制委員会に提出している。

 布田川(ふたがわ)・日奈久(ひなぐ)断層帯で今回起きた地震の規模は最大でマグニチュード(M)7・3。規制委は川内原発の審査で、この断層帯が動く最も強い地震をM8・1と想定している。Mは1違うとエネルギーが32倍、2違うと1千倍になる。

 ただ震源に最も近い川内で観測された最大の揺れの強さは、わずか8・6ガル。審査の中で、耐震設計上設定された最大の揺れ(基準地震動)は620ガルで、今回の揺れは想定の70分の1程度でしかない。

 規制委の地震担当、石渡明委員は「(今回の地震は)断層帯の北側3分の2で起きている。全ての断層帯が動いても(川内で観測される地震動は)150ガル程度の揺れにしかならない」と説明する。

 原発は堆積土を全て取り除いて、地盤の上に直接建設されている。東京大の岡本孝司教授(原子炉工学)は「地震動は十分大きな余裕を持った評価がなされているので全く問題はない。それより大きな地震がきても、3倍程度(2千ガル)までは安全が確保されている」と評価。現地調査した東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授(地震地質学)も「日奈久断層帯が北の端までずれていることを確認でき、南側で今後動く懸念はしている。その場合でも40キロぐらい離れた川内原発では大した揺れにはならない」と指摘した。

 熊本から北東には、四国から近畿に延びる国内最大級の「中央構造線断層帯」があり、その南側には7月に再稼働が予定されている四国電力伊方原発(愛媛県)もある。四電は「長さ480キロの断層帯が持つ全てのエネルギーが一度に放出されても、安全性が確保できることを確認している」と主張。原子炉の自動停止も想定されているが、設定値は180ガルで、今回の揺れの10ガルと大きな幅がある。


熊本地震 関連死…自治体困惑「定義分からない」
産経新聞 5月7日(土)7時55分配信

 熊本地震で「関連死とみられる」と発表された死亡者が住んでいた熊本県内の自治体は産経新聞の取材に対し、「関連死の定義が分からない」などと戸惑いの声を上げた。自治体単独で基準を作るのは困難とする自治体もあり、県に対し統一基準を作成するよう求める声も目立った。

 「県から市町村が判断するよう指示があったが、判断はかなり難しいのが現実だ」。「関連死」を抱えた自治体の担当者はこう語った。

 担当者によると、熊本県内では定期的に各自治体の防災担当者が集まる場があるが、「関連死が話題になったことはないと思う」という。

 別の自治体の担当者は「死亡理由は関連死かどうかの最大の判断基準だが、私たちに調べる権限があるのかも分からない。他の自治体がどうやって死亡理由を判断しているのか不思議だし、教えてほしい」と困惑する。

 熊本市、益城町、氷川町の3市町は今後、震災関連死の判断基準を作る方針。だが、残りの自治体は取材に対し、人員不足などの理由から「自治体単独で認定基準を作成するのは難しい」と答えた。

 平成23年の東日本大震災で被災した岩手県では、大船渡市など17市町村が県の審査会に審査を委託。盛岡市と山田町、岩泉町は独自に審査を実施するなど、対応は分かれた。

 統一基準の策定に期待する意見について、熊本県は「震災関連死の認定は市町村の業務であり、今は基準について考えていない」としている。


熊本地震 県と7市町村、関連死を基準なく公表 18人、認定へ混乱懸念
産経新聞 5月7日(土)7時55分配信

 熊本地震による直接的な被害でなく、その後の避難生活などで間接的に死亡した人について、熊本県と居住していた7市町村のすべてが条例などの判断基準がないまま、県を通じて「震災関連死とみられる」と公表していたことが6日、分かった。県は同日、宇土市の男性(86)を加え、関連死の疑いを計18人と発表した。東日本大震災の被災地では直後に関連死を発表せず、認定基準を設けた後に判断したが、それでも関連死の認定をめぐって訴訟が相次いでおり、同様の混乱を懸念する声が上がっている。

 熊本県が関連死の疑いを発表した18人の内訳は、熊本市10人、阿蘇市と宇土市が各2人のほか、益城町、南阿蘇村、御船町、氷川町が各1人。しかし、これらの自治体と県によると、いずれも関連死と判断するための認定基準はなく、震災関連死が何を指すか、明確な定義も設けていないという。自治体の中には、震災の「直接死」か「間接死」かの区別を付けずに報告したところもあった。

 災害弔慰金支給法などによると、震災関連死は自治体ごとに認定基準を定めて判断する。具体的には医師や弁護士などが参加した審査会を設け、医師の診断書を含む客観的資料に基づき、震災と疾病、死亡原因の関連を考慮する。

 東日本大震災(平成23年3月発生)では、27年12月末現在、岩手県455人、宮城県918人、福島県1979人が震災関連死として認定された。東北3県は県や自治体で基準や考え方を定めた後に、関連死を公表した。

 だが基準を設けた後でも、遺族らが自治体に対し、災害弔慰金の不支給決定の取り消しを求める訴訟が少なくとも7件起きている。熊本県危機管理防災課の担当者は、死亡者の計上について「国は市町村が判断することだとしている。集計方法が統制されていないという問題点は認識している」と話している。

 神戸大大学院医学研究科の上野易弘教授(法医学)は「正式な審査が始まったとき、認定に影響が出れば不満の声が上がるだろう。全国どこでも災害は起こりうるので、非常時に備えて関連死の定義や基準を決めておくことが必要だ」と指摘した。


<熊本地震>村人協力9人救助 がれきも自力で 大切畑地区
毎日新聞 5月7日(土)7時45分配信

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倒壊した自宅車庫を黙々と片付ける大谷幸一さん(右)=熊本県西原村の大切畑地区で2016年4月28日午後5時20分、春増翔太撮影

 熊本地震でほぼ全ての住宅が全壊し9人が下敷きになりながら、村人たちが救助するなど助け合うことで死者を出さなかった集落がある。熊本県西原村の大切畑(おおぎりはた)地区だ。崩れてむき出しになった山肌に囲まれ、がれきが積み重なっているが、「みんなとここで暮らし続けたい」と自力で再興に向けて歩みを少しずつ進めている。

 熊本市街地から東へ約20キロ。そこかしこに石垣を積み、26軒が斜面にへばりつくように肩を寄せ合うこの集落では、倒壊した住宅の柱やはりがのぞき、崩れた石垣があちこちに残る。自衛隊員やボランティアの姿はない。だが、大半の道からはがれきや土砂が撤去され、車が通行できるようになっている。

 区長の大谷幸一さん(50)は説明する。「まず自分らで、できることはやった。1週間で道ば開いたけん、今はみな自分たちの家の片付けに取りかかったですよ」。16日未明のマグニチュード(M)7.3の地震直後に全戸の代表者で話し合い、リース会社から重機2台とダンプ3台を借りて復旧作業を続けている。

 村人の団結力は地震発生時から発揮された。16日未明の地震では9人が倒壊家屋の下敷きになったが、消防団員らが中心になり、3時間ほどで次々に救助。落ちてきた柱に頭を挟まれ、大谷さんらに助けられた西本豊さん(60)は「意識ば遠のいとったけん、もう少し遅かったらだめだったかもしれん」と振り返る。

 消防団員5人を残して約80人の村人全員が近くの小学校へ避難したが、17日から「若手」を中心に20~25人が毎朝、集落に集まり、水道修理やがれき撤去など役割を分担。道を通れるようにし、それぞれが自宅の片付けに専念できるようにした。

 被害が大きかった西原村や益城(ましき)町では、避難生活に追われて自助による復旧まで手が回らない集落も多い。だが、大切畑地区の坂田哲也さん(59)は「じっとしてても始まらん。1人の力じゃ何もできよらんけん、みなでやろうと」と話す。

 今後もこの集落に住むのか、大半の村民にはっきりした見通しはない。だが、作業の手を休め、倒壊を免れた共同の農機具倉庫に集まって食事を取っていると、「もう大きか家はいらんけん」「平屋でな」「瓦でなく、軽か屋根でな」と、それぞれが描く青写真が口をつく。

 「みな小さな頃から一緒。仲が良いけん、バラバラになりたくない」と大谷さん。「団結力と行動力は大切畑の誇り。途方には暮れたが、困難もその力で乗り越えていかんとね」【春増翔太】


被災者の稲作 肩代わり 熊本でプロジェクト発足
日本農業新聞 5月7日(土)7時0分配信

 熊本地震で被災した農家を支援しようと、一般社団法人・日本お米協会や熊本県内のボランティア団体「ハレルヤ熊本」などが6日、「熊本ヒノデ米プロジェクト」を立ち上げた。家屋や納屋の倒壊で米作りを断念した農家に代わって田植えから収穫までを請け負う。県内の小中高生とボランティアが協力して、被災農家の手の回らない田んぼを手助けする。

 プロジェクトに参加する各団体は、県内の避難所に物資の輸送や炊き出しの活動を通して避難者と交流を続けてきた。その中で、避難している農家から田んぼの地割れや水路の破損で、今年の米作りを断念したという話を聞き、支援プロジェクトを結成した。

 同協会の森賢太代表は「世代を超えて田植えをすることで、農家の元気を取り戻したい。作付けは20ヘクタールを目標にしたい」と話す。現在、預けたい農地と作業するボランティアを募っている。問い合わせは同協会、(電)096(221)7495。


熊本地震 厚生連が医療支援 全国から現地入り 避難所で心身ケア
日本農業新聞 5月7日(土)7時0分配信

 余震が続く、熊本地震で全国のJA厚生連の医師や看護師らが現地入りし、医療・保健活動に奮闘している。地震の発生から6日までに、全国から18チーム78人が被災地を訪問し、避難所で健康管理に当たる。被災者は精神的にも疲労がたまっており、悩みをゆっくりと聞くなど、心のケアにも気を配る。今後も2チーム9人が活動を予定。“いのちと心の支援”に全国の厚生連が力を集める。

 「血栓防止のストッキングをはき、エコノミークラス症候群にならないよう注意してください」。避難所になっている宇土市内の小学校で、JA鹿児島県厚生連健康管理センターの宮原広典副所長は、60代の女性に声を掛けた。女性は避難の際に足の爪が?がれ、運動がままならないという。

 派遣チームは、避難住民の体調をチェックする他、感染症対策を避難所の運営者やボランティアに指導する。同市の避難施設は11カ所、およそ140人が身を寄せる。インフルエンザの感染者がいた施設もあり、衛生管理の徹底が欠かせない。

 宮原副所長は感染拡大を防ぐため、トイレの掃除方法の他、せっけんは液体のものを使うよう呼び掛けた。固形だと同じものに不特定多数の人が触り、感染症を広げる一因になると指摘する。「地震発生から3週間がたち、体力的にも、精神的にも疲労がたまってきている被災者が多い。心のケアを含めたバックアップも必要だ」と強調する。

 JA全厚連によると、6日時点で被災地を医療分野で支援するのは、災害時対応の専門訓練を受けた災害派遣医療チーム(DMAT)が栃木県(上都賀)、愛知県、三重県、広島県、山口県、徳島県の厚生連の10チーム43人。県や医師会などの要請を受け派遣した医療救護班や災害支援ナースは広島県、富山県、鹿児島県、長野県、三重県の厚生連6チーム23人。

 4月29日以降は、心のケアなどに当たる専門の精神医療チーム(DPAT)も派遣。長野県と新潟県、愛知県、三重県から4チーム21人が参加、参加予定している。


熊本地震、文化財被害327件…中越の2・7倍
読売新聞 5月7日(土)6時6分配信

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地震で激しく損傷した熊本城跡(4月22日)

 熊本地震で倒壊や損壊などの被害を受けた国や県などの指定文化財は、鹿児島県を除く九州6県で少なくとも327件に上ることが読売新聞の集計で分かった。

 文化財担当職員が避難所の運営などに追われ、調査できていない自治体もあり、被害件数は今後さらに増える見通し。熊本県は9日にも修復費用の補助拡大を国に要請する方針だ。

 読売新聞が6日までに熊本、大分両県内の被害が大きい市町村と九州各県、文化庁に聞き取って調べた。内訳は、国指定が131件で、うち重要文化財(重文)が42件、史跡・特別史跡が30件、名勝10件など。県指定は82件、市町村指定は114件。国と県、市町村を合わせた件数は、すでに新潟県中越地震(121件)の2・7倍となっている。被害額の把握は進んでいない。


田植えできず、稲作打撃=水田に亀裂、土砂被害―拡大の懸念も・熊本地震
時事通信 5月7日(土)5時15分配信

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熊本地震で土砂崩れなどが相次いだ熊本県内の水田では、亀裂が入るなどして田植えが始められない状態が続いている。写真は田んぼを横断する亀裂=4月16日撮影、熊本県益城町

 熊本地震で土砂崩れなどが相次いだ熊本県内の水田では、亀裂が入るなどして田植えが始められない状態が続いている。

 県によると、県内の水田で被害が確認されたのは、南阿蘇村や益城町などの少なくとも1574カ所に上る。ただ、外見からは見えない亀裂が走っているケースも想定され、県は被害はさらに拡大する恐れもあるとみて、全体像の把握を急ぐ。

 県や南阿蘇村などによると、南阿蘇村の稲作農家は、例年だと早ければ4月下旬に、用水路などから水を引いて水田に水を張る。ただ、育てる品種などによって異なり、遅い農家は5月下旬に開始する。

 これまでに確認された被害の多くは外見上、明らかな亀裂などで、南阿蘇村役場は「水を引いてみたが、水がたまらず、見えなかった亀裂に気付くケースも今後、出て来るのではないか」と懸念する。


迫る暑さ、警戒高まる=食中毒や熱中症―避難所の対策急務・熊本地震
時事通信 5月7日(土)5時15分配信

 熊本地震の被災地で暑さへの警戒が高まっている。

 7日も最高気温が25度に達する見込みで、約1万5000人が依然避難生活を送る中、熊本県などは、暑さからくる熱中症や食中毒への注意を呼び掛けている。

 熊本県では5日、熊本市で26.1度、南阿蘇村で25.7度を記録した。熊本地方気象台によると、同県は内陸性気候で夏の暑さが際立つ傾向にあり、例年5月上旬から夏日になり始める。

 6日午後には避難所となった熊本市内の小学校で、少なくとも31人が食中毒が疑われる症状で治療を受けた。大西一史市長は「先週、絶対ないようにと指示していたが」と述べ、表情を硬くした。この小学校に避難している男性は数日前の取材に、食材を家庭科室の冷蔵庫で保存するなどの対策をしていると話していた。

 市はこれまで、避難所で消毒薬の配布や医師らによる健康チェックを行っていたが、今後は食材の状態管理などに力を入れる。大西市長は「絶対再発しないように徹底する」と強調した。


<熊本地震>サポート情報 ボランティア
毎日新聞 5月7日(土)1時43分配信

 ◆被災地の主なボランティアセンター

 <熊本県災害ボランティアセンター>096・342・8266。県内のボランティアセンター開設状況や求められている支援について情報提供する。

 <熊本市災害ボランティアセンター>熊本市中央区花畑町7の10の花畑広場(仮称)。受け付けは午前9時から。センター090・6653・1552▽090・6653・1649▽090・6653・1648。

 <西原村災害ボランティアセンター>熊本県西原村鳥子358の3の東京カソード研究所跡地。受け付けは午前8時半から。センター096・279・4425。


化血研、処分期間終了も生産再開見通せず
産経新聞 5月7日(土)1時24分配信

 国の承認と異なる方法で血液製剤などを製造していたとして、血液製剤やワクチンの国内メーカー「化学及血清療法研究所」(化血研、熊本市)が受けていた業務停止処分が6日で終了した。しかし、同社は熊本地震で生産設備に被害が出たため血液製剤などの生産を停止しており、復旧のめどは立っていないという。同社は「卸業者や病院などに在庫があり、半年くらいは供給に影響がない」としている。

 化血研は昭和49年ごろから、承認外の方法で血液製剤の製造を開始。血液が固まるのを防ぐ物質を添加するなど未承認での血液製剤製造は約40年で12製品、31工程に及んだ。さらに国の調査による発覚を免れるため、偽装した製造記録を作るなどの手法で隠蔽(いんぺい)工作を図っていた。

 厚生労働省は今年1月、医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づき、化血研に110日間の業務停止命令を出したが、35製品中、代替品がないなどの理由で27製品を対象から外していた。一方、同省は化血研に組織の抜本的な見直しを求めており、製薬大手のアステラス製薬に血液製剤などの製造部門を事業譲渡する方向で交渉を進めている。


熊本県の住宅損壊、6万棟超…関連死は18人に
読売新聞 5月6日(金)23時23分配信

 熊本県は6日、熊本地震で損壊した県内の住宅数が6万2275棟となり、6万棟を超えたと発表した。

 大分県などを合わせると、建物損壊は計6万4465棟となっている。

 熊本県内の避難者は6日午後1時半現在、24市町村で計1万5158人。大分県でも17人が避難している。

 また、熊本県は6日、「震災関連死」とみられる人が1人増えて計18人となったと発表した。亡くなったのは宇土市の男性(86)で、死因は肺梗塞。4月14日の「前震」後から車中泊を続け、同19日早朝、車外で倒れているのを発見され、死亡が確認された。

 気象庁によると、熊本、大分両県で4月14日以降に起きた震度1以上の地震は7日午前0時現在、1280回となった。熊本市や南阿蘇村などでは6日、終日弱い雨が降ったが、7日昼には天候が回復し、週末は最高気温が25度以上の「夏日」となる見通し。


<熊本地震>6~84歳の男女23人吐き気訴え 市内避難所
毎日新聞 5月6日(金)23時1分配信

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熊本地震の避難所となっている小学校で避難生活を送っていた人らが嘔吐などの体調不良を訴え、駆けつけた救急隊員らに騒然とするグラウンド=熊本市中央区の城東小学校で2016年5月6日午後5時18分、幾島健太郎撮影

 6日午後3時25分ごろ、熊本地震の避難所になっている熊本市中央区千葉城町の市立城東小で、「10人程度が嘔吐(おうと)している」と119番があった。市によると、6~84歳の男女23人が吐き気を訴えて市内の病院に搬送され、11人が入院した。重症者はいないという。

 市は、集団食中毒や感染症の可能性があるとみて調査をしている。避難者が何人かは不明。【松田栄二郎】


<熊本地震>安眠やっと 公営住宅入居開始
毎日新聞 5月6日(金)21時35分配信

 熊本県は6日、熊本地震で大きな被害を受けた益城町で計160戸の仮設住宅の建設を始めた。住民の孤立を防ぐために談話室や集会所を設けるほか、1戸あたりの敷地面積も、これまでの災害で造られた仮設住宅の約1.5倍の広さにする。

 町内では車中泊も含めて4554人(6日現在)が避難生活を送っており、早期の着工を求める声が上がっていた。いずれもプレハブ平屋建てで6月中旬までに完成する予定。

 一方、熊本市と県が用意した市営・県営住宅計312戸への入居も6日始まった。余震の恐怖と長引く避難生活に耐えてきた被災者たちはほっとした表情を浮かべた。

 「ようやく悪夢から脱出できる。今日からゆっくり眠れます」。熊本市北区の市営住宅に家財道具を運び込んだ同市中央区の早岐佳奈美さん(36)は笑顔を見せた。同市東区の県営住宅に入居した益城町の田崎久美子さん(60)は「自宅が半壊し、家具が半分くらいはだめになってしまった。これからは必要最低限で暮らそうと思っている」と話した。【田中韻、出口絢、川上珠実】


<熊本5河川>氾濫危険水位、70センチ引き下げ
毎日新聞 5月6日(金)21時28分配信

 国土交通省九州地方整備局や気象庁は熊本県内の5河川を対象に、市町村が避難勧告などを発令する際の判断基準となる「氾濫危険水位」を従来より最大70センチ引き下げた。6日、現地を調査した学者らと組織する調査委員会の会合で明らかにした。

 引き下げ幅は御船(みふね)川70センチ▽緑川、加勢(かせ)川各50センチ▽浜戸(はまど)川40センチ▽白川30センチ。堤防の亀裂などが見つかったためで、4月28日から適用している。すべてを改修するまでには約1年間かかるという。

 調査委で、九地整は河川のパトロールの回数を週2回から2日に1回に増やしたことを報告した。学者からは「水量が増えると堤防がどうなるか分からず、無事を祈るしかない」などの意見が出た。【門田陽介】


<熊本地震>分断された村 派遣記者が見た現場
毎日新聞 5月6日(金)21時20分配信

 石の塀が崩れた熊本県南阿蘇村の家々を過ぎ、坂を上り始めると道路のひび割れが目立ってきた。前を行く日本赤十字チームの車が赤い警棒の警備員に止められた。「危険なので通れません」。車の中で村職員が首をかしげる。前日の4月17日まで通れた道が、使えなくなっていた。

 やむを得ず丘の上をぐるっと回って、統合で廃校になった旧立野小へ急いだ。立野地区の避難所だ。途中に立っていた警官に村職員が道を聞いた。

 立野地区から2キロほどの東海大阿蘇キャンパスでも、学生アパートが倒壊し、土砂崩れで死者が出ていた。しかし道路が寸断され、立野とは全く別のルートでないと入れない。そのため、日赤チームは二手に分かれ、記者は550人が避難したと聞いた旧立野小へ、看護師の山中雄一さんらとともに向かった。

 丘を越えると、道の損傷はさらにひどくなった。車体の底をこするほどの凸凹を、いちいち直前で止まっては低速で越えた。旧立野小に着いたのは午前11時半ごろだ。

    ◆

 「具合の悪い方はいますか?」。村の保健師の長野ひさ子さんが呼び掛けると、待ちかねていた避難者らが次々に取り囲んだ。「母を無事に避難所に運べたよ」「それは良かったですね」。とてもこちらが長野さんに質問できる状況ではない。「(取材に)しっかり対応できなくてすみません」と謝られ、逆に恐縮した。

 教室には高齢者が多く、布団が敷き詰められていた。「自分の布団じゃないから眠りづらいけれど、昨日は温泉に連れて行ってもらった」と緒方妙子さん(82)。地震の恐怖はまだあるが、この日は薬も補充できて落ち着いたという。

 旧立野小の避難者は実際には150人ほどだった。「体調などの確認が全く進んでいない」と山中さん。地元病院はライフラインが復旧せず、各避難所を支える保健師もパンク寸前のようだ。

 昼過ぎ、他を当たろうと日赤チームとは別れた。だが行きで遠回りしたこともあって、帰り道を間違え、隣の西原村で迷ってしまった。【田畠広景】


<熊本地震>連休中も震度4頻発 依然、活発な状況続く
毎日新聞 5月6日(金)21時11分配信

 熊本地震は発生から3週間が経過したが、大型連休中の4、5日にも熊本県を震源とした震度4の揺れが計6回観測されるなど、依然として活発な状況が続いている。1日の地震回数も30回前後で増減を繰り返しており、気象庁は「当分の間は最大震度6弱程度の揺れに注意してほしい」と呼びかけている。

 気象庁によると、4日は熊本地方、5日は阿蘇地方を震源に震度4の地震をそれぞれ3回観測した。震源の深さはごく浅いものから10キロ程度だった。気象庁地震津波監視課の青木元(げん)課長は6日の記者会見で「浅い地震は局地的に強い揺れを引き起こす事があるので油断しないでほしい」と述べた。【円谷美晶】


化血研、業務停止期間終了も生産再開できず-熊本地震被害で復旧プログラム策定へ
医療介護CBニュース 5月6日(金)20時37分配信

 熊本地震で被災した化学及血清療法研究所(化血研、本社・熊本市)は6日、来月上旬にも震災復旧プログラムを策定する方針を明らかにした。行政処分による医薬品製造・販売の業務停止期間(110日間)が6日で終了するが、血液製剤などの製造再開の見通しは立っていないという。【新井哉】

 化血研によると、今回の地震で、建物が倒壊するといった甚大な被害はなかったが、一部の施設の壁と天井に亀裂や破断が発生。荷崩れや水漏れ、浸水などの被害も確認された。施設が被害を受けたことで、ワクチンなど24製品(市場流通品)の生産ができない状態が続いている。熊本市に隣接する配送センターにある在庫品については、発注があれば出荷しているという。

 化血研は「今後は、地震による被害調査を行った上で、6月上旬を目途に震災復旧プログラムを策定する予定」と説明。ワクチンと血液製剤の事業については、復旧状況を踏まえながら、他の製薬会社への事業譲渡の早期合意を目指す方針で、6月下旬で現在の理事全員が退任し、新体制の下で組織改革を行うとしている。

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