« 熊本・震度7の地震に関するニュース・62 | トップページ | どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・7 »

2016年5月 2日 (月)

熊本・震度7の地震に関するニュース・63

引き続き、熊本県で4月14日および16日に発生した、震度6強~7の地震に関するニュースを伝達します。

リンク:<熊本地震>南阿蘇村 ふるさと納税が87倍に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震の義援金、全国から57億円超 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 「自衛隊の皆さんへ がんばるばい熊本」東北からの部隊に感謝メッセージ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対策会議、週3回開催に=頻度減らし、対応可能―蒲島熊本知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天気>GW後半3日から大荒れ 熊本や大分は2次災害注意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 河野防災相 5日に熊本入り 避難所の支援状況を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難所で心配される卑劣な「性被害」 熊本市が啓発チラシを配らざるを得ない被災地事情 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3日の熊本、大雨の恐れ…気象庁が警戒呼び掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:妊婦、年100人を県外搬送へ 熊本地震で市民病院が被災 周産期医療に打撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本・大分、大雨の恐れ=「地震まだ活発」―気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「避難所残りたい」49% 「余震怖いから」82% 熊本市がアンケート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:農業被害、過去最大の1000億円超に 熊本県推計 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「あまりにも判断が早すぎる…」両親の思い 熊本地震捜索打ち切り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:断層表出で農業や住宅痛手 阿蘇市 地盤に緩み、稲作困難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難者の要望調査=長期化備え改善も―熊本市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 尽きぬ不安、それでも前へ… 生活再建「やれることやる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震、9割倒壊した集落 愛する村を離れない「再び家族と一緒に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地でラジオの底力「人の声、情報に触れると安心」 熊本で4局が放送始める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阿蘇観光に打撃深刻=山上道路壊れ寸断―飲食店再開も客少なく・熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:湧き水、被災者支える=各地に水源「助かった」―水枯れも・熊本地震で南阿蘇村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本県内休校、半数が解消 再開未定は25校 避難者との「共存」も課題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>命守る口のケア 歯磨き指導、入れ歯相談も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:老朽化した「跨道橋」、高速道の弱点 九州道全通、崩落が復旧の足かせに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阿蘇大橋の再建「同じ場所困難」 土木学会が見解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災34校が半月ぶりに再開、依然188校休校 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震の現地対策本部長を交代=政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本城>窮地に援軍続々 各地の城に募金箱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>5庁舎損壊使用できず 人吉市など機能分散移転 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>温泉止まる 阿蘇市内9軒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阿蘇大橋失い集落消滅の危機 「新しい橋はいつ、どこに」 南阿蘇・黒川地区 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 益城町ようやく罹災証明受け付け 人手不足で対応遅れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:涙浮かべ両親「おかえり」と言いたい…捜索中止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 用水路の被害深刻 175ヘクタールで田植え断念 御船町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3日から4日は西・東日本で大雨や暴風のおそれ 九州では土砂災害に警戒を - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<熊本地震>南阿蘇村 ふるさと納税が87倍に
毎日新聞 5月2日(月)20時8分配信

 熊本県南阿蘇村は2日、熊本地震の本震後の4月17日から30日までで、ふるさと納税により1億3800万円が寄付されたと発表した。2014年度は157万7000円で87倍。

 寄付金は災害復興に充てる予定。村総務課は「村の歴史にない額で非常にありがたい。みなさんの気持ちを受け止め、復興を目指して頑張りたい」と語った。【釣田祐喜】


熊本地震の義援金、全国から57億円超
読売新聞 5月2日(月)20時6分配信

 熊本県は2日、全国から寄せられた熊本地震の義援金が、4月30日現在で約57億2966万円に上ったことを明らかにした。

 週明けにも第1次配分として7億5212万円を県内25市町村に送金する。被害状況に応じて被災者に配分される。

 市町村別では益城町が最も多く2億932万円で、西原村1億7850万円、宇土市9410万円などと続く。熊本市は住宅被害の詳細が判明していないため、588万円にとどまった。被災者に対する配分額は、死者・行方不明者1人当たりと住宅全壊世帯1世帯当たりがいずれも20万円、などとしている。


熊本地震 「自衛隊の皆さんへ がんばるばい熊本」東北からの部隊に感謝メッセージ
産経新聞 5月2日(月)20時0分配信

 熊本地震の安否不明者捜索や被災者支援のため熊本県入りしている陸上自衛隊東北方面隊の災害派遣部隊(隊長・掛川壽一第6師団長)の約2300人の隊員たちに被災者から感謝の声が寄せられている。

 第6後方支援連隊(山形県東根市)が仮設風呂を設置している阿蘇市立阿蘇小の避難所には「山形県の自衛隊のみなさんへ がんばるばい(頑張るぞ)熊本 THANK YOU」と書かれたメッセージが掲示されている。

 メッセージには「遠い所から熊本まで来ていただき、ありがとうございます。初めてこんな地震を経験しました。とてもこわかったです。でも自衛隊のみなさんが頑張っている姿を見て、頑張ろうと思いました」などとつづられている。

 陸自第6師団司令部広報室の担当者は「感謝の言葉をいただくと士気が上がる。東北の自衛隊として、これからも人命救助や生活支援、復旧支援に全力を挙げたい」と話した。


対策会議、週3回開催に=頻度減らし、対応可能―蒲島熊本知事
時事通信 5月2日(月)19時26分配信

 熊本県は2日、熊本地震発生後、毎日開いていた県災害対策本部と政府現地対策本部の合同会議について、週3回に開催頻度を減らすと発表した。

 今後は毎週月、水、金曜の夕方に開く。

 蒲島郁夫知事は県庁で記者団の取材に応じ、「週3回(の開催)で対応できるところまで来たということだ」と説明した。


<天気>GW後半3日から大荒れ 熊本や大分は2次災害注意
毎日新聞 5月2日(月)19時0分配信

 ゴールデンウイーク後半の3日から4日にかけて、前線を伴う低気圧が発達しながら北東に進む影響で大気が不安定になり、西日本や東日本を中心に雷を伴う激しい雨や強風が予想されている。熊本県や大分県では2次災害にも注意が必要だ。

 気象庁によると、熊本県を含む九州北部では3日昼過ぎから夜にかけ局地的に1時間に40ミリの激しい雨が降る見込み。3日午後6時までの24時間雨量は多いところで熊本県100ミリ、大分県80ミリ。気象庁は「これまでの地震により地盤が緩んでいるところは、土砂災害に警戒してほしい」としている。また、4日にかけて東日本でも雨や風が強まる見通し。海上はしけになるところもあるとして暴風や高波への警戒を呼びかけている。【円谷美晶】


熊本地震 河野防災相 5日に熊本入り 避難所の支援状況を確認
産経新聞 5月2日(月)18時41分配信

 河野太郎防災担当相は2日の非常災害対策本部会議で、5日に熊本地震の被災地の熊本市と熊本県南阿蘇村、西原村、益城町を訪問することを明らかにした。避難所の支援状況を確認し、関係者と意見交換する。

 河野氏は、政府の現地対策本部長について、2日付で同じ内閣府政務官の酒井庸行氏から牧島かれん氏に交代したことも発表。今後は女性の支援ニーズにもきめ細かく対応するようにする。


避難所で心配される卑劣な「性被害」 熊本市が啓発チラシを配らざるを得ない被災地事情
J-CASTニュース 5月2日(月)18時21分配信

 「避難所・避難先では、困っている女性を狙った、性被害・性暴力などが増加します」――。熊本市の男女共同参画センター「はあもにい」が、2016年4月に発生した熊本地震で、いまなお避難所生活を送る女性に向け、こんな内容の啓発チラシを作成し注意喚起を行っている。

 チラシの中では、「男の人が毛布の中に入ってくる」「授乳しているのを男性にじっと見られる」など、過去の震災時に起きた性被害の事例を紹介している。実際、こうした災害時の性被害を避けるため、避難所では「ピンクや赤色など一目で女性と分かるような格好は避けるべき」だと指摘する専門家さえいる。

■見て見ぬふりをして助けてくれない

  避難所で、夜になると男の人が毛布の中に入ってくる(20代女性)
  更衣室をダンボールで作ったところ上からのぞかれた(13~16歳女子)
  避難所で成人男性からキスしてと言われた。トイレまでついてくる(6~12歳女子)

 熊本市男女共同参画センターが熊本地震を受けて作成したチラシの中には、1995年の阪神淡路大震災と2011年の東日本大震災で報告された「避難所での性被害の事例」が紹介されている。

 さらに、取り上げられた例の中には、周りの女性が性被害に気づいているにも関わらず、「(男性が)若いからしかたないね」として見て見ぬふりをして助けてくれなかった、というケースもあった。

 チラシでは、こうした目を引く実例を取り上げつつ、避難所で生活する女性に対して「単独行動はしないようにしましょう」などと注意喚起。周囲の人間に対しても、「見ないふり・知らないふりをせず助け合いましょう」と協力を求めている。また、チラシの下部には熊本県警や区役所の福祉課など、10か所の相談機関の電話番号も掲載されている。

 男女共同参画センターの総務管理課は16年5月2日のJ-CASTニュースの取材に、今回のチラシを作成した理由について、

  「女性への注意喚起はもちろんですが、避難所の運営者側に対しても、こうした性被害についての実態を知ってもらい、注意や配慮を行って頂くように訴える意味合いが強いです」

と話す。また、避難所での性被害に目を向けたのは、震災を受けて実施した全国の女性会館等へのヒアリングで、震災後に発生する性被害の実態について説明されたことがきっかけだという。


3日の熊本、大雨の恐れ…気象庁が警戒呼び掛け
読売新聞 5月2日(月)18時21分配信

 気象庁によると、最初に震度7を観測した4月14日夜の「前震」以降、熊本、大分両県で起きた震度1以上の地震は、2日午後8時現在で1159回に上っている。

 1日あたりの地震回数は「本震」のあった4月16日の202回をピークに減少傾向だが、2日も熊本市周辺で震度3の地震が起きるなど依然として活発な活動が続いているという。

 熊本県では2日、晴れて熊本市で27・5度、同県阿蘇市で26・4度を観測したが、3日は昼過ぎから夕方にかけて局地的に雷を伴った激しい雨が降り、大雨となる恐れがある。同庁は地震活動や土砂災害に警戒するよう呼び掛けている。

 熊本県は2日、県内の主要医療機関(20病院)で、肺塞栓(そくせん)症(エコノミークラス症候群)で入院が必要と診断された患者が1人増え、46人になったと発表した。


妊婦、年100人を県外搬送へ 熊本地震で市民病院が被災 周産期医療に打撃
西日本新聞 5月2日(月)18時3分配信

 熊本地震で熊本市民病院(同市東区)の総合周産期母子医療センターが損壊したため、年間150人近く、高度な医療措置が必要とされる妊婦や新生児の受け入れが困難になり、福岡などへの県外搬送を余儀なくされることが関係者の試算で分かった。同センターは熊本県における周産期医療の中核施設。全国的に産科医や新生児集中治療室(NICU)の不足が慢性化しており、九州全域への影響も懸念される。

 胎児の異常や切迫流産などに24時間対応でき“最後の砦(とりで)”と呼ばれる「総合周産期母子医療センター」が災害で機能不全に陥ったのは全国で初めてという。同病院新生児内科部長の川瀬昭彦医師は「一刻も早く新築するしかないが、数年かかる可能性もある。妊婦受け入れなど九州全体に影響が出かねない。周産期医療に限れば、東日本大震災以上に深刻だ」としている。

 同病院によると、4月16日の「本震」による震度6強の揺れで建物が損傷し、入院患者が退避。同センターも入院診療が不能となり、入院していた新生児38人のうち17人が県内、21人が福岡、佐賀、宮崎、鹿児島各県へ搬送された。

 同病院は低出生体重児や重病の新生児42人が入院でき、熊本県内で唯一、九州でも4カ所しかない新生児心臓手術ができた。昨年はハイリスクの妊婦約200人と先天性心疾患の新生児58人を県内外から受け入れた。

 県内の医療従事者でつくる熊本地震新生児医療連絡会で示された試算では、同病院の被災により、県内の新生児病床は113床から71床に減少。県内で年間100人近くの妊婦と重症新生児50人前後の受け入れが困難となり、福岡県などに搬送される見通しという。

 一方、九州で最も産婦人科施設が多い福岡都市圏でも、重症新生児らの受け入れ要請を断らざるを得ない事例は日常的。福岡県が県内のセンター7施設などを対象に行った調査では、2012年11月から3カ月間、324件の受け入れ要請のうち67件(21%)を断っていた。同県産婦人科医会の長野英嗣常任理事は「九州各県の施設が連携して長期的に支援する必要がある」と話す。

総合周産期母子医療センター
 出産前後の周産期医療の中核として、通常の産婦人科で対応できないハイリスクな母子を主に受け入れる施設。母体胎児集中治療室(MFICU)や新生児集中治療室(NICU)を備えた大学病院や大規模病院を対象に、都道府県が指定する。厚生労働省によると、2015年4月現在、全国では104施設、九州7県では福岡7▽熊本2▽佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島各1-の計14施設がある。


熊本・大分、大雨の恐れ=「地震まだ活発」―気象庁
時事通信 5月2日(月)18時1分配信

 気象庁は2日、地震が続く熊本、大分両県で3日午後に激しい雨が降る恐れがあると発表した。

 3日午後6時までの24時間予想雨量は多い所で、熊本100ミリ、大分80ミリ。土砂災害に警戒し、落雷や突風に注意する必要がある。

 熊本地方では2日午後も最大震度3が観測された。熊本・阿蘇地方と大分県中・西部では4月14日夜以降、震度1以上の地震が5月2日午後5時までに1155回となった。

 気象庁の中村浩二地震情報企画官は「地震回数は減ってはいるが、まだ活発だ。引き続き注意してほしい」と話している。


「避難所残りたい」49% 「余震怖いから」82% 熊本市がアンケート
西日本新聞 5月2日(月)17時38分配信

 熊本市は28日、熊本地震で被災した市内の全避難者を対象とする居住意向調査の中間結果を公表した。回答があった9176世帯(計1万9605人)のうち、49・1%に当たる4507世帯が「このまま避難所にとどまりたい」と望んでいることが判明した。相次ぐ余震による不安や、自宅の生活環境が復旧していないことなどが理由。市は中長期的な避難所の確保や生活再建支援を急ぐ方針だ。

 市は23日現在の避難者3万7362人や車中泊をしている人などにアンケートした。

 避難所暮らしの継続を望む世帯にその理由を聞いたところ「余震が怖い」が最も多く82・7%。次いで「ライフラインの不通」が46・9%、「家具などの散乱」が42・5%-など。「家屋倒壊・半壊」も13・7%だった。

 一方、避難所にとどまることを望まない人も含めて「自宅に戻りたくても戻れない」と答えた人は全体の71・2%に当たる6530世帯に上る。このうち22・7%が「市営や民間住宅への入居」、2・3%は「他都市への避難」を希望している。

 市は今回の調査を受け、全避難者のうち少なくとも1200世帯近くが「避難所が閉鎖されれば住居に困窮する」と推計。避難者にきめ細かな支援ができるよう今後は避難所を集約化することにしており、「避難所の環境改善も進めていく」としている。


農業被害、過去最大の1000億円超に 熊本県推計
西日本新聞 5月2日(月)17時34分配信

 熊本県は1日、熊本地震による県内の農林水産業関係の被害額について、推計約1022億円に達したと発表した。同県では1999年の台風18号の被害額約800億円を上回り過去最大。県は「田畑の亀裂が予想以上に広がるなどしており、実態が明らかになるにつれて被害額はさらに増大するだろう」としている。

 県は4月26日、各市町村の実地調査に基づく被害総額が約236億円に上ると発表したが、被害が深刻で調査できていない阿蘇市や南阿蘇村、西原村などは含んでいなかった。

 県は今回、実地調査できていない自治体について被災現場の航空写真や過去の類似災害の復旧費などに基づき被害額を推計。農業関係では、野菜類の落果などによる農畜産物の被害約10億8100万円▽ビニールハウスや畜舎の損傷による農業施設被害約275億5700万円▽田畑ののり面崩壊などによる農地被害約480億9100万円-などと算出した。

=2016/05/02付 西日本新聞朝刊=


「あまりにも判断が早すぎる…」両親の思い 熊本地震捜索打ち切り
西日本新聞 5月2日(月)17時3分配信

 「あまりにも判断が早すぎる…」。熊本地震で唯一、安否が確認されていない熊本県阿蘇市の大学生大和晃(ひかる)さん(22)の捜索が、いったん打ち切られた。息子を一刻も早く連れて帰りたい一心で毎日のように阿蘇大橋(同県南阿蘇村)近くの現場に通い、捜索の様子を見つめてきた晃さんの両親は、やりきれない思いを募らせた。

 「分かりました、とは言えません」。1日午前、熊本県警の担当者が晃さんの自宅を訪れ、捜索打ち切りを伝えると、父の卓也さん(58)は、こう答えた。母の忍さん(48)は傍らで泣き崩れたという。

 晃さんが土砂崩れに巻き込まれたとみられる阿蘇大橋周辺は二次災害の危険性が高く、本格的な捜索にはなかなか着手できなかった。卓也さんたちは連日のように南阿蘇村の災害対策本部を訪れ、捜索を要望。現場に近づけるようになった4月23日からは間近で捜索の様子を見詰めてきた。

 発見まで半年以上の長丁場を覚悟してはいた。だが遠隔操作できる重機が投入され、少しずつ土砂が運び出される作業に、いちるの望みを託していた。

 捜索現場に向かって「頑張れ」と声を掛け続けている卓也さんは「いま危険なのは分かっている。1カ月先でも2カ月先でも捜索できる日が来るかもしれない。もう少し落ち着いてから判断してもいいのではないか。息子に掛ける言葉が見つからない」と肩を落とす。

 卓也さんはこれからも現場を訪れるつもりだ。「金属探知機とかドローンとかを使って息子を捜せないか。何ができるか、自分たちで考えるしかない」と話す。

 一方で、記者会見した長野敏也村長は苦渋の表情で「家族の気持ちを思うと、察するにあまりあるが、現状ではやむを得ない。安全が確認されれば一刻も早く(自衛隊や警察には)捜索を再開してほしい」と語った。

=2016/05/02付 西日本新聞朝刊=


断層表出で農業や住宅痛手 阿蘇市 地盤に緩み、稲作困難
西日本新聞 5月2日(月)16時53分配信

 熊本地震の本震の影響で、熊本県阿蘇市内などに新たに出現した断層が、周辺住民の生活に悪影響を及ぼしている。川から田んぼに水を引く水路を破損させたり、住宅下の地盤を崩したりしているためだ。住民は余震の恐怖に加え、将来の生活不安を抱えている。

 本震は布田川(ふたがわ)断層帯が引き起こした。同断層帯は地震前、(1)同県益城町から、土砂崩れで流された阿蘇大橋(南阿蘇村)(2)益城町から宇土市中心部-など東西3区間と考えられてきた。

 ところが本震で、阿蘇大橋付近からさらに北東部、阿蘇外輪山の内側に広がる平野に、少なくとも約3・5キロにわたり断層が延びていることが研究者の調査で分かってきている。

 阿蘇市の阿蘇西小前の農道は、断層の影響で約2メートルも陥没。断層は水田などに広がり、広いところで幅が約100メートルに及んでいた。同小近くの狩尾地区の被害も大きく、断層上の住宅が傾いたり、道路が大きく陥没したりしていた。

「地盤が崩れるのが怖い」
 近くの稲作農家、古閑昭憲さん(62)は「川から水を引いているが、壊れた水路をすぐに修復するのは無理だ。今年は作付けができないだろう」と頭を抱えていた。

 住宅被害もある。山西和利さん(65)の自宅庭には亀裂が生じていた。「調査に来た専門家から、家の地盤は液状化で緩んでいる可能性があると言われた」と話し、「梅雨時期になって亀裂に雨水が入り込み、地盤が崩れるのが怖い」と不安げだった。

=2016/05/02付 西日本新聞朝刊=


避難者の要望調査=長期化備え改善も―熊本市
時事通信 5月2日(月)16時27分配信

 大地震で今も1万人近くが避難している熊本市は2日、避難所や車中泊で生活する住民を対象に、環境改善に向けたニーズを把握するため本格的な調査を始めた。

 市は長期化を見据え、避難所18カ所の施設を改善。調査の中で希望する人がいれば、移転先として紹介する。

 市によると、5月1日午後7時現在、市内188カ所に8557人が避難している。調査は約300人態勢で4日まで実施。世帯ごとに避難所にとどまる理由や要望などを聞き取る。希望する高齢者を福祉避難所に移したり、ボランティアを活用して自宅の片付けを進めたりし、生活再建を図ってもらう。


熊本地震 尽きぬ不安、それでも前へ… 生活再建「やれることやる」
産経新聞 5月2日(月)15時10分配信

 大型連休期間に入り、熊本地震の被災地では再建に向けた動きが加速。不安は尽きないが、被災者は一歩ずつ前進している。

 自宅が被災した熊本県益城町(ましきまち)の会社員、田崎隆広さん(52)と妻の千夏さん(52)は先月28日、避難所を後にした。

 余震が怖いが、断水が解消され、給湯施設も復旧したことから自宅に戻る決断をした。田崎さんは「住める人が出ていけば、自宅に帰りたくても帰れない避難者が少しでも過ごしやすくなる」と話す。

 不安は尽きない。住宅ローンに加え、修繕費用ものしかかる。勤務先の自動車部品工場の稼働は未定だ。「連休明けには出勤したい。今は何とか生活できるようにしなければ…」と屋内の片付けを進めている。

 熊本市東区の無職、民野フミコさん(82)は余震が怖く、まだ自宅で過ごせない。すでに屋内の片付けは済ませたが、日中は屋根付きのガレージ内で近所の友人らと過ごし、夜は友人宅で寝泊まりする。

 ただ、朗報もあった。3日に埼玉県から心配した長男(55)が帰省する。「『こんでよか』と何度も言ったのに…」と言いながらも「家には入れないけど、やっぱりうれしいね」と笑みをみせた。

 益城町のリフォーム会社に勤める山本将樹さん(33)は今、地元の復興に力を尽くしている。

 先月16日の本震後、事務所には電話が鳴りやまないほど修繕依頼が殺到。山本さんが営業マンとして各地を回って被害を確認し、職人3人が休日返上で順番に修繕にあたっている。

 自宅は1階が崩れ、2階部分が道路に飛び出すように傾き、親類宅に身を寄せる。職人らも自宅が損傷した。山本さんは「みな自宅が気にならないといえば嘘になるが、地元のためにやれることをやりたい」と語る。(佐藤祐介)


熊本地震、9割倒壊した集落 愛する村を離れない「再び家族と一緒に」
産経新聞 5月2日(月)15時10分配信

 熊本地震で9割の家屋が倒壊した集落がある。震源となった「布田川(ふたがわ)断層帯」の真上に位置する熊本県西原村の風当(かざあて)地区だ。全約30戸の住宅はほぼ損壊し、自宅を失い、父親と離れて暮らすことを余儀なくされた男性もいた。「自分が生まれ育った場所を離れたくない」。男性は、家族が再びそろうことを願いながら片付けを続けている。(神田啓晴)

 地震後、地区に住んでいた荒木一精(いっせい)さん(54)は両親とテレビを見ながら語り合った穏やかな日々をよく思い出す。その日々は一瞬で奪われた。

 自宅は、母屋の天井がめくれ、雨漏りで畳はぬかるむ。娘のために買ったひな人形のガラスケースも粉々に砕け、先祖代々の位牌(いはい)や仏具も散乱。壊れた置き時計は、最大震度7を記録した先月16日の地震発生時刻の午前1時25分を指したまま止まっている。

 自宅には「危険」と書かれた赤紙が貼られた。「今は片付けのことしか考えられない。先のことは分からない…」

 あの日、荒木さんは2階で床についていた。「もう余震はない」。14日の地震では大きな揺れを感じたが、家屋に被害はなく安心しきっていたという。その直後に、突き上げるような揺れが再び襲った。

 死を覚悟したが、タンス同士が互いにぶつかり合う形で隙間ができ、命をつなぐことができた。妻の恭子さん(53)と長女の愛理さん(13)も無事だった。

 父の俊輔さん(80)は寝たきり状態で、恭子さんと2人で何とか車いすに乗せて連れ出した。しかし、一緒に避難生活を続けることは難しく、介護施設に一時身を寄せてもらっている。

 「先祖代々の土地で諦めきれない」との気持ちがあるが、変わり果てた自宅に途方に暮れた。近くの山には亀裂が入り、土砂崩れの危険もあり、将来住めなくなる可能性もある。

 それでも今、徐々に気持ちに変化が出てきた。村内に建てられる予定の仮設住宅の入居も申請した。

 荒木さんは「この村は自分が生まれ育った場所。復興に何年かかっても住み続ける」と話している。


被災地でラジオの底力「人の声、情報に触れると安心」 熊本で4局が放送始める
産経新聞 5月2日(月)15時8分配信

 熊本地震の被災地では、住民らに情報を届ける手段としてラジオの存在感が高まった。地震直後から放送を続けたコミュニティーFM局や相次いで開設された自治体による臨時災害放送局が、ライフライン情報など避難生活に不可欠な情報を届ける重要な役割を担った。「人の声で伝えられる情報に触れると安心する」と被災者にも好評を得た。(中村雅和)

 《現時点で開店しているコンビニは次の通りです》

 《ガソリンスタンドの営業状況をお知らせします》

 コミュニティーFM放送局「熊本シティエフエム」(熊本市中央区)は、4月14日の地震発生直後から24時間態勢で生活に関連する情報などを送り続けていた。18日から30日までは熊本市から臨時災害放送局「くまもとさいがいエフエム」の放送委託も受けた。

 熊本シティエフエムは平成8年4月に開局した当初から番組制作のモットーに「防災につなげる」を掲げてきた。

 同局の長生修さん(54)は「今回の地震ではリスナーからの要望を伝えると、それに応える情報の提供が寄せられている。双方向性があるラジオの持つ力を再認識させられた」と語る。

 フェイスブックなどを使った情報交換は盛んに行われているが、不慣れな高齢者は取り残されがちな上に電源の確保も難しい。避難所から離れた「車中泊」も多く、ラジオが情報入手の重要なツールとして重宝されている。

 パーソナリティー、高智穂さくらさん(32)は「情報の中継点として、私たちも被災者らとの会話の輪に入っている実感がある」と話す。

 地震を受け、熊本県ではくまもとさいがいエフエムに加え、ましきさいがいエフエム(益城町)▽みふねさいがいエフエム(御船町)▽こうささいがいエフエム(甲佐町)-の計4局の災害放送が行われた。

 自宅が大きく損傷し、避難所暮らしを強いられている益城町の主婦、三宅希美子さん(47)は、先月27日に放送が始まったましきさいがいエフエムを聴いた。「紙で掲示されるものとは違い、人の声で伝えられる情報に触れると何となく安心する。不思議なものですね」と笑顔をみせた。

 コミュニティーFMに詳しい武蔵大社会学部の松本恭幸教授(メディアコミュニケーション論)は「益城町では、昨年の関東・東北豪雨の際に活躍した茨城の放送局が支援をしていて経験が生かされているのではないか。情報を単に読み上げて伝えるだけでなく、被災住民らの生の声を拾って伝えることに取り組んでほしい」としている。


阿蘇観光に打撃深刻=山上道路壊れ寸断―飲食店再開も客少なく・熊本地震
時事通信 5月2日(月)14時42分配信

124
熊本地震で崩れた、阿蘇山付近に向かう県道=4月19日撮影、熊本県阿蘇市(同市提供)

 熊本地震の影響で、阿蘇山の麓にある熊本県南阿蘇村の観光が大きな打撃を受けている。

 山上に向かう道路は壊れて通行止めとなり、5月の山開きは中止になった。観光客が多く訪れるゴールデンウイークだが、2日も大半の観光施設は休業中。一部再開したホテルや飲食店も客足はまばらだ。

 阿蘇山は九州有数の観光スポット。九州地方環境事務所によると、地震で阿蘇山の根子岳の頂上部分が一部欠け、烏帽子岳も南斜面が崩落した。熊本県によると、山上に通じる道路は路面がめくれたり、割れたりするなど大きく損傷。復旧には時間がかかる見通しだ。

 地震被害を受け、南阿蘇村の観光協会は5月に予定していた烏帽子岳の山開きを断念した。約200人の参加を見込んでいたが、余震は続き、担当者は「残念だが安全が確保できない」と話す。

 宿泊施設もダメージを受けた。観光協会に加盟する45施設のうち、4月末で営業を再開したのは約1割。飲食店も休業が目立ち、湯が枯渇した温泉地もある。

 こうした中、アーデンホテル阿蘇は1日に営業を再開。例年は登山客らで満室だが、今年の稼働率は約3割にとどまる。レストラン「緑の小箱」は4月23日から、メニューをコーヒーに限って営業してきた。5月からは食事も提供して観光客を迎える。カフェ「ベーグルワン」は4月29日に店を開けたが来店客は少なく、経営する下川裕人さん(47)は「こんなことは初めて」と不安顔だ。今はインターネットの注文に対応するが、「夏休みにはぜひ阿蘇に来てほしい」と願う。


湧き水、被災者支える=各地に水源「助かった」―水枯れも・熊本地震で南阿蘇村
時事通信 5月2日(月)14時40分配信

123
熊本地震直後に枯れた塩井社水源。男性の手の高さ辺りに水面があったという=4月26日撮影、熊本県南阿蘇村
 こんこんと湧き出る澄んだ水。

 地震で被害を受けた熊本県南阿蘇村は、「水の生まれる里」とも呼ばれ、村内の至る所で地下水が湧き出す。約4割の家庭で断水が続くが、自然の恵みが被災者の生活を支える。一方で、地震後に突然枯れた水源もあり、専門家による調査も始まっている。

 阿蘇の大地に染みこんだ雨は、20~35年かけて地中を通って地表に湧き上がり、生活用水や農業用水などに利用されている。

 6年前に兵庫県から移住した前田幸一さん(69)は近くの「湧沢津水源」で毎日、ペットボトルに水を詰める。「熊本市内からすし店がくみに来るほどの水。避難所の炊き出しでも重宝した」と話す。車中泊を続ける自営業城戸寿和さん(62)も水源まで車で15分走り、毎日40リットルをくむ。「近くに水源があって助かった。普段こんなに水を使っていることに改めて気付いた」。

 自衛隊も県道脇の水源から取水する。村の避難所などに給水車を置いているが、幹部自衛官は「断水世帯の数の割に給水ニーズが少ない。湧き水が影響している」と話す。

 一方で、異変も起きた。神社境内で澄んだ水をたたえていた「塩井社水源」は4月16日未明の本震直後に枯れた。深さ2メートルほどの池が消え、土が露出していた。

 避難所暮らしを続ける市原一夫さん(88)は名産の「あか牛」に与える水がなくなり、毎日600リットルをトラックで牛舎に運ぶ。「牛も生き物じゃけん。水がないと生きていけない」と語る。近くの農業高木二三男さん(70)によると、37年前に日照りが続き、一時枯れたことがあった。水源の水で50年間米を作ってきたが、「今回は水脈が切れたかもしれない。このままでは田植えができない」と不安を漏らした。


熊本県内休校、半数が解消 再開未定は25校 避難者との「共存」も課題
西日本新聞 5月2日(月)14時4分配信

 熊本地震以降、休校となっていた熊本県内の小中学校27校と県立高校7校(うち定時制1校)が2日、18日ぶりに授業を再開した。熊本県教育委員会などによると、県内で休校している学校数は187校となり、最も多かった401校(4月18日)の半分以上が休校を解消したことになる。残る学校も、大型連休明けの9日からの再開を目指すが、2日午前時点で県立高校13校を含む25校は、再開時期が確定していない。

 施設の安全性が確保され、体育館などに身を寄せる避難者が減少するなどした学校から順次再開している。2日に授業を再開したのは熊本市、宇土市、御船町の小学校計15校と、熊本市、宇土市、八代市の中学校計12校。県立高は八代市内の学校が中心。

 熊本市教委は、市内で休校中の108小中学校も連休明けの10日までに再開させたい方針。ただ、幼稚園を含む市立学校全148校の校舎などのうち、134棟が建物の応急危険度判定で「危険」とされた。このうち、同市東区の東野中(生徒数541人)は主校舎が「詳細調査が必要」とされ、調査結果が出ない限り、校舎を使えない状況になっている。

 再開しても、体育館などに避難者が残る学校もあり、子どもと避難者の「共存」も課題となる。

=2016/05/02付 西日本新聞夕刊=


<熊本地震>命守る口のケア 歯磨き指導、入れ歯相談も
毎日新聞 5月2日(月)13時41分配信

 避難生活での口腔(こうくう)ケアは命に関わる問題--。熊本県歯科医師会が、熊本地震の被災者の避難所に歯科コーナーを設けて口腔ケアの支援に力を入れている。長期化する避難生活で虫歯や歯周病のリスクが高まっている他、高齢者には入れ歯の需要もあり、連日多くの人が訪れている。

 県歯科医師会は県と災害時の口腔ケアに関する協定を結び、今回の地震では益城(ましき)町総合体育館に歯科コーナーを設置している。他県の歯科医師会の応援も受けながら連日午前9時半~午後4時半、常駐する歯科医師や歯科衛生士ら約10人が無料で避難者の検診や治療をしている。南阿蘇村や熊本市などの避難所を巡回するチームも編成し、歯磨きの指導や歯ブラシの配布などをしている。

 県歯科医師会によると、避難者の中には歯ブラシを持参していないなどの理由で何日間も歯磨きをしていない人がいる。高齢者でこういう状態が続くと、虫歯だけでなく、口の中の細菌が肺に侵入して感染する誤嚥(ごえん)性肺炎になるリスクがある。

 70歳以上の肺炎の原因は誤嚥性が約8割とされており、阪神大震災や東日本大震災でも多くの人が誤嚥性肺炎により震災関連死になったという。

 また、今回の地震は14日の前震、16日の本震とも発生が夜だったため、入れ歯を家に置いたまま避難した人が少なくない。歯科コーナーでは無料で入れ歯を作ることもでき、県歯科医師会の竹下憲治理事(55)は「避難生活で体力や抵抗力が弱っているだけに、食事をきちんと食べることが重要になる。なるべく早く作れるようにしたい」と話す。【中村清雅】


老朽化した「跨道橋」、高速道の弱点 九州道全通、崩落が復旧の足かせに
西日本新聞 5月2日(月)12時35分配信

 半月に及ぶ一部通行止めが解除された九州自動車道。復旧を手間取らせた主因の一つは、高速道に架かる自治体管理の「跨道(こどう)橋」被害だ。国は近年、高速道の安全のため全国約5800カ所の跨道橋の優先点検を打ち出したが、対策が及ばなかった。物流業界も手探りで九州道分断をしのいだのが実情。連休に間に合った大動脈の復旧だが、多くの課題を残している。

 「高速道自体の損傷だけならこんなに苦労しなかったかもしれない」。西日本高速道路の関係者が明かす。地震による九州道の跨道橋被害は、専門家が「極めて異例」と驚いた橋桁の崩落を始め、橋脚の傾きや破損など計5カ所。管理者は県などの自治体だった。

 緑川パーキングエリア近くで落下した跨道橋が1974年完成であるように、古くからの生活道路である跨道橋の老朽化が目立つため、国土交通省は2013年、高速道路6社に対し、跨道橋管理者の自治体に点検・補修の強化を要請するよう指示した。

 国交省によると、熊本県内にある高速道の跨道橋は94カ所あり、九州では最も早い昨年1月時点で全ての点検が完了していた。西日本高速道路は「熊本県側から修繕を必要とするような損傷があるとの報告はなかった」としている。

 国は点検や利用状況を踏まえ、跨道橋の補修や撤去を自治体に促す財政支援の仕組みも導入したが、国交省高速道路課は「結局は管理者が最終判断することだとしか言えない」。

 だが今回の被害は、近年強化したせっかくの対策が十分ではなかったことを示した。北部九州のある県担当者は「車が多く通る時間帯にあの地震が起きていたら、と思うと怖い。今の枠組みでいいのか考えさせられた」と漏らす。

 複数にまたがる管理責任、自治体の財政難、地震に対する危機意識の低さ…。道路は復旧しても、こうした「弱点」は残る。「当事者意識をさらに強くして議論するしかない」(国交省関係者)。熊本県同様、跨道橋に関する協議体を持つ九州全体に言えることだ。

■物流機能改善、限定的か
 29日、通行止めが解除された九州自動車道のパーキングエリア。鹿児島県内と福岡市の間で木材などを運ぶことが多い鹿児島県さつま町のトラック運転手、佐多敏明さん(53)は「高速を使えば5時間だが、下道で10時間かかっていた。通れるだけで全然違う」と語る。

 日本の物流の多くは自動車が担っている。国土交通省の統計では、九州の貨物の8割超を自動車が運ぶ。九州を南北に行き来する運送会社にとって、九州道の一部通行止めは大きな試練だった。

 生協の店舗や組合員に商品を届けるシーエックスカーゴ(埼玉県)の九州配送センター(佐賀県鳥栖市)では、関東や関西からトラックを6台集め、移動に時間がかかる熊本市内などの配送先を分散させた。センターの管理職や他地区の社員が応援に回り、ドライバーも確保した。同社は「東日本大震災後、災害時の応援態勢を強化したので迅速に動けた」と振り返る。

 苦労したのは迂回(うかい)路のルート探し。一般道の通行止め区間は発表されるが、乗用車が通行可能でも大型車が通れない道も多い。鳥栖の配送センターから熊本市内に10トントラックを走らせる同社の大里朋広さん(41)は配送を終えると手書きで道路地図をつくり、社内に配った。「大型車が通れる道路の情報が共有される仕組みがもっと必要だと感じた」と言う。

 九州道の通行止め解除で、輸送時間は改善が見込まれる。熊本、宮崎、鹿児島への配達物が半日から1日遅れている日本郵便は「宮崎、鹿児島の遅れは解消に向かう」とする。一方、しばらくは影響が続くとみる業者も多い。通行が再開された区間は速度制限があり、29日も最大9キロの渋滞が発生した。大里さんは「通行止め解除で交通量は増える。物流の車両と一般車両をある程度整理するような通行法を検討してもいいのでは」と話した。

=2016/04/30付 西日本新聞朝刊=


阿蘇大橋の再建「同じ場所困難」 土木学会が見解
西日本新聞 5月2日(月)12時16分配信

122
地震で崩落した橋=4月16日午前6時半すぎ、熊本県南阿蘇村

 熊本地震の被災地に入った土木学会(広瀬典昭会長)の調査団は30日、熊本市内で記者会見し、土砂崩れで崩落した阿蘇大橋(熊本県南阿蘇村)について、同じ場所での再建は難しいとの見解を示した。難工事が予想され、再び被害が発生する恐れもあるため。国土交通省にも提言する方針。

 土木学会は、29日から広瀬会長を団長とする調査団を派遣。会見では、阿蘇大橋の代わりに、県道北外輪山大津線(通称ミルクロード)の途中から同県阿蘇市方面へ、北側から回って入る新たなルートの新設などを提言した。

=西日本新聞朝刊=


被災34校が半月ぶりに再開、依然188校休校
読売新聞 5月2日(月)12時12分配信

 熊本地震の影響で、校舎が損壊したり避難所になったりして休校していた熊本県内の公立小、中学校、高校などのうち、熊本市や御船(みふね)町などの計34校が2日、約半月ぶりに再開し、児童や生徒らが登校した。

 被害が大きい熊本市を中心に、依然として188校が休校しており、全面的な再開は大型連休後になる見通し。

 一時、避難者約150人が身を寄せていた熊本市南区の市立中緑小は2日、体育館に避難者3人が残る中、学校を再開した。児童48人が教員に付き添われるなどして登校した。

 児童らは教室で宿題などを提出した後、校庭で遊んだ。休校の間、同校の教員らは児童のもとを訪ね、体調や精神面の状態把握に努めていた。この日も児童の健康状態についてアンケートし、地震を想定した避難訓練を行った。

 同校の避難所は8日に閉鎖する予定で、満崎高宏校長(54)は「児童の精神面をサポートしながら、普段の学校生活を取り戻していきたい」と話している。


熊本地震の現地対策本部長を交代=政府
時事通信 5月2日(月)12時4分配信

 政府は2日、熊本地震の被害状況の把握や被災者支援のため熊本県庁に設置している現地対策本部の本部長が、内閣府の酒井庸行政務官から牧島かれん政務官に同日付で交代すると発表した。

 酒井氏は4月20日から本部長を務めていた。


<熊本城>窮地に援軍続々 各地の城に募金箱
毎日新聞 5月2日(月)11時43分配信

121
地震で石垣や屋根が壊れた熊本城=熊本市中央区で2016年4月22日、本社ヘリから矢頭智剛撮影

 戦国武将の加藤清正が1607(慶長12)年に築いたとされ、日本三名城の一つに数えられる熊本城。その威容は熊本のシンボル的存在だが、熊本地震では至る所で石垣が崩れ、天守閣も傾くなど大きな被害を受けた。城再建に向けて、熊本市が復旧支援金を受け付けている他、各地の城で募金箱が設置されたり、国内外の要人が支援を表明したりして支援の輪が広がっている。しかし余震が続いて被害の実態調査が進まないなど課題も多く、修復には時間がかかりそうだ。

 「こんなになってしまって……」。ゴールデンウイーク(GW)真っただ中の4月30日、熊本城周辺では、瓦が落ちて傾いた天守閣や崩れた石垣を遠巻きに眺める観光客らの姿が目立った。熊本に帰省中の東京都清瀬市の主婦、内野有紀子さん(45)は、母の増田博子さん(73)と訪れた。市内の高台にあった中学校の教室からいつも天守閣を眺めていたといい、内野さんは「力になれることがあればしたい」と話す。

 熊本城は、2015年度に177万人が訪れるなど国内有数の観光地。地震後、城の四つの門は閉ざされ、天守閣には近づけない。東側の須戸口門前で観光客らを誘導していた熊本市東区の今村英二さん(69)は「お城が壊れるなんて想像したこともなかった」と肩を落とした。

 熊本城は、1877年の西南戦争で原因不明の火災が起きて天守閣などが焼失したが、1960年に再建。熊本地震では国の重要文化財に指定されている13の建造物全てに被害があり、五つの建造物が深刻な状態になっている。長塀(ながべい)は全長242メートルのうち3分の1程度が倒壊。不開門(あかずのもん)▽北十八間櫓(きたじゅうはちけんやぐら)▽東十八間櫓(ひがしじゅうはちけんやぐら)--なども崩壊している。

 他に、南西側にある飯田丸五階櫓(やぐら)は、石垣が大きく崩落して床面が露出し、一筋の石垣でかろうじて支えている状態だ。

 こうした窮状に、各地から支援の手が差し伸べられている。日本財団は4月に30億円を寄付すると発表。熊本市は21日から災害復旧支援金の受け付けを始め、26日までに1713万円が集まった。29日に営業再開した城近くの観光交流施設「桜の馬場 城彩苑(じょうさいえん)」で売り上げ全額を支援金に寄付するチャリティーイベントを始めたところ、2日目の30日には開始20分で商品1000点が売り切れた。

 支援は全国に広がり、弘前城(青森県弘前市)や名古屋城(名古屋市)、大阪城(大阪市)など少なくとも全国17カ所の城で募金箱が設置されている。

 キャロライン・ケネディ駐日米国大使ら国内外の要人も相次いで視察に訪れて支援への協力を表明。蒲島郁夫知事は24日、安倍晋三首相から「熊本城の復元なしに復興は終わらない」と言われたことを明かした。

 しかし熊本城総合事務所は「修復には10年以上かかり、数百億円を要する可能性がある」とし、過去最大規模とみられる修復への課題は多い。30日に城を視察した土木学会の広瀬典昭会長は「石垣の復元は可能だが、元に戻すだけでいいのか。耐震補強も考えないといけない」と話す。城総合事務所は専門家を交えた委員会で復旧策を練り、文化庁と協議を進める方針だ。

 熊本市の災害復旧支援金の振込先は、肥後銀行熊本市役所支店、普通1471716。口座名義は「熊本城災害復旧支援金」。【井川加菜美、伊藤直孝】


<熊本地震>5庁舎損壊使用できず 人吉市など機能分散移転
毎日新聞 5月2日(月)11時35分配信

 熊本地震で庁舎が損壊した熊本県人吉市が2日、庁舎での業務を終え、役場機能を分散移転させる。地震で庁舎が使えなくなるのは同県で5市町目。地震発生から間もなく3週間となるが、庁舎に倒壊の恐れがあったり、庁舎に戻れても行政機能の完全復旧にはまだ日数を要したりするとみられ、市民生活への影響の長期化が懸念されている。

 ◇4庁舎は旧耐震基準

 2日午前、人吉市の市役所には連休のはざまを使って市民が訪れ、窓口で必要な手続きを済ませていた。一方で壁にいくつものひびが走った庁舎の中で、職員らは通常業務の合間に急ピッチで引っ越し作業を進め、荷物を詰め込んだ段ボールを積み上げていた。市民向けの主な窓口業務は約600メートル南西の別館に移し、9日から業務を開始する。さらに総務や教育、経済関係の部署は別館から約2キロの体育施設や文化施設に入る。

 この日、住民票を取りに来た会社員の中神康行さん(30)は「庁舎が危ないのなら移すのは仕方ないが、しばらく部署ごとに別々の場所で対応するらしいので少し不便になる」と心配そう。総務課職員係長の熊部哲也さん(49)は「長年親しんできた庁舎を離れるのは寂しいが、市民や職員の安全を考えると仕方ない。市民に不便をかけるが、ご理解とご協力をお願いしたい」と話した。

 地震で庁舎が使えなくなったのは人吉市の他、宇土市、八代市、大津町、益城町の4市町で、いずれも役場機能を移転させた。

 16日未明の本震で震度6強を記録した宇土市。本庁舎は4階部分が完全に押しつぶされて倒壊寸前となり、立ち入り禁止となっている。機能は分散移転され、市民は罹災(りさい)証明書を申請するなら本庁舎から約600メートル離れた市民体育館に、生活保護などの手続きは体育館から約520メートル南の保健センターに行く必要がある。市幹部は「本庁舎隣の別館に住民のデータが入ったシステム機器があるが、別館も立ち入り禁止だ。本庁舎が倒壊して機器が損傷すれば数カ月は業務に支障が出る」と話す。

 八代市の庁舎も多数のひびが入り、使えなくなった。市は各部署を市内の5支所など14カ所に分散。住民票や罹災証明書などは支所で対応しているが、市営住宅関係は庁舎から約5キロの水処理センターのみで受け付ける。大津町は庁舎の壁に亀裂が入り、天井の一部が落下。庁舎近くの町民交流施設で窓口業務をしている。

 益城町庁舎は2012年度に耐震工事を終え、耐震基準は満たしていた。しかし、震度7に2度も襲われ、壁に亀裂が入り、災害対策本部を庁舎から約1.5キロ西の保健福祉センターに移した。町のほとんどの機能が停止したままだったが、罹災証明書の申請受け付けを1日から開始。庁舎の安全も確認され、対策本部は2日に庁舎に戻る。しかし、行政機能は庁舎に戻らず、9日以降に分散移転で順次再開していく。市民サービスが地震前の状態に戻るには時間がかかりそうだ。

 庁舎が損壊した5市町の庁舎のうち、4庁舎が1960~70年代の建設で、いずれも現行の耐震基準を満たしていなかった。自治体庁舎の耐震化や建て替えには多額の費用がかかるが、総務省などによると、学校などと違って国の補助制度はなく、自治体は積み立てた基金などを充てている。八代市では新庁舎建設計画が本格化していたが、担当者は「小中学校の耐震化工事などを優先させたため、庁舎の建設計画が遅れてしまった」と話す。【宮原健太、山下俊輔、林由紀子】


<熊本地震>温泉止まる 阿蘇市内9軒
毎日新聞 5月2日(月)11時23分配信

 熊本県阿蘇市内の温泉旅館やホテルなど9軒で温泉が出なくなっている。熊本地震の影響とみられ、阿蘇温泉観光旅館協同組合は今月末までの復旧を目指している。

 組合によると、温泉が出なくなった原因は、地震によって地盤が崩れて、地下から温泉をくみ上げる管の中に砂が流入し、管が詰まった状態となっていることなどが考えられるという。

 砂などを除去しても温泉が出てこなければ泉源の位置がずれている可能性がある。その場合、新たな掘削が必要となり、その費用には1000万円以上かかる見込み。

 組合加盟の旅館やホテル計19軒のうち9軒で温泉が出なくなっている。そのうちの1軒、創業95年の五岳ホテルは「源泉掛け流し」が売りだった。池田宗高社長(58)は「機械で温泉の水圧を上げれば、地下から温泉がくみ上がってくるのではと期待している」と話している。

 組合の稲吉淳一理事長(47)は「復興支援に対して私たちができる恩返しは、温泉に入って元気になってもらうことだけなので早く復旧させたい」としている。【志村一也】


阿蘇大橋失い集落消滅の危機 「新しい橋はいつ、どこに」 南阿蘇・黒川地区
西日本新聞 5月2日(月)10時5分配信

 熊本地震で崩落した阿蘇大橋(熊本県南阿蘇村)のたもとにある同村の黒川地区が地域消滅の危機に直面している。村を襲った4月16日の本震から半月が過ぎた1日、地区から住民や東海大学生の姿がほとんど消えた。「大橋と大学が再建されなければ、地域はこのままなくなる」。区長の竹原満博さん(55)は故郷の未来像を描けないでいる。

 深い渓谷と山々に囲まれた黒川地区。押しつぶされたり、倒れかかったりしている家屋やアパートが目立つ。道路にも無数の地割れ。家の片付けに訪れる住民や学生がぽつぽついる程度で、野鳥が静かに鳴く。

阿蘇大橋が開通すると一変
 地区はもともと、約25世帯が農業を営んでいた。1960年代の高度経済成長期に人口が減少。「牧畜や養豚にも挑戦したがうまくいかず、他の仕事もなかった」と旧長陽村の村議だった古沢育男さん(80)。

 ところが、71年に大型車両も通れる全長205メートルの阿蘇大橋が開通すると一変。東海大誘致にも成功し下宿やアパートが続々と建てられ、活況を見せた。村史は「大学の建設は大きな刺激だった。特に黒川地区住民への経済効果は絶大であった」と記す。

 73年4月に開校した東海大だけでなく、周辺にはゴルフ場などレジャー施設が建てられ、雇用も増加。新住民も流入し世帯数は約60世帯に。学生800人が定住し、人口は大橋開通前の約10倍に膨れた。古沢さんは「小さな石橋しかなかった地域を大橋が開いた。黒川は村で最も潤う地域になった」と言う。

 大学の校舎から徒歩15分圏内にある「学生村」の下宿とアパートの総数は68軒。アパートごとに毎春、大家主催で卒業パーティーや新入生の歓迎会が開かれ、ボウリング大会や夏のキャンプも企画される。

 農業兼アパート経営の竹原区長も全国に散らばった卒業生の結婚式にたびたび招かれた。「学生も含めて黒川は大きな家族だった」

観光の玄関口だった大橋は住民の生活路でもあった
 「家族」の崩壊を招いた地震。大学は6月末まで休校を決め、学生は全員が親元へ戻り、住民は地区から離れた避難所で別々に暮らす。親類宅へと村を離れた住民も少なくない。「怖いので自宅に住めない」と自営業の竹本カヨ子さん(63)。

 阿蘇観光の玄関口だった大橋は熊本市や大型ショッピングセンターがある隣町に向かう住民の大切な生活路でもあった。石井啓一国土交通相は4月30日、阿蘇大橋について国が主体となって再建する方針を示したが、現地調査をした土木学会は同じ場所での再建は困難との見解を示した。

 大家の中にはアパート再建を断念した人も。「(新しい橋は)いつ、どこに架けられるのか。大橋がなければ大学の再建はない。そして学生も戻らない」と竹原さん。竹原さんの自宅は全壊したが、下宿が無事だったため、年老いた両親の求めで黒川に残ると決めた。「先祖が守ってきた、この地の行く末が心配なのでしょう」。倒壊した家々の庭先には、ピンクのツツジや紫のアヤメなどの花々が咲き誇り、それぞれの家族の帰りを待っている。

=2016/05/02付 西日本新聞朝刊=


熊本地震 益城町ようやく罹災証明受け付け 人手不足で対応遅れ
産経新聞 5月2日(月)7時55分配信

 熊本地震で多数の建物が倒壊した熊本県益城(ましき)町で1日、罹災(りさい)証明書の申請受け付けが始まった。災害による家屋などの被害の程度を証明し、支援金や税金の軽減、応急仮設住宅の入居などに必要な書類だが、避難所運営などに職員が忙殺され、手続きが遅れていた。すでに受け付けている他自治体も発行に必要な調査が遅れており、マンパワー不足が課題に挙がっている。(宮野佳幸)

 町は1日午前9時半から、町立飯野小学校など9カ所で罹災証明書の申請受け付けを開始。そのうちの1カ所、交流情報センターミナテラスには100人以上が行列をつくった。

 熊本市が4月15日から始めるなど、被災各自治体の多くはすでに申請受け付けを行っているが、益城町は約半月遅れた。町は「震度7の地震が2回発生し、人命優先で対応を行った」と説明、避難所対応に職員が割かれたことなどを理由に挙げている。

 もっとも、益城町より早く申請を受け付けた自治体でも、証明書発行に必要な建物の現地調査はほとんど終わっていない。熊本市に4月30日までに寄せられた罹災証明書の申請は2万9420件で、うち1万9118件は現地調査が必要だが、29日時点で調査を終えたのは5%程度の1027件。宇土市は18日から30日までに約1900件の申請があり、現地調査が必要なのは約800件だが、30日時点で調査が終了したのは1割以下の62件だ。

 熊本市は「避難所の運営や物資の搬送といった被災者支援に人員を割いた」、宇土市は「マンパワーが不足している」と説明する。

 事態打開のため、両市は他自治体からの応援を受け入れ調査の迅速化を図る。益城町も4月30日から、兵庫県朝来(あさご)市などの応援を得て現地調査を開始。順調なら1カ月ほどで終わる見込みだ。

 益城町の西村博則町長は1日、「準備が整い次第、順次前倒しで(証明書を)発行する」と話した。


涙浮かべ両親「おかえり」と言いたい…捜索中止
読売新聞 5月2日(月)7時21分配信

120
大和晃さんが土砂崩れに巻き込まれたとみられる、阿蘇大橋が崩落した現場周辺(1日午後、熊本県南阿蘇村で、読売ヘリから)=秋月正樹撮影

 最愛の息子の帰りを待ち続けた両親に、つらい知らせが届いた。

 熊本地震で、熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋付近を通行中、土砂崩れに巻き込まれたとみられる大学生、大和晃さん(22)(熊本県阿蘇市)の捜索が1日、いったん中止となった。「本震」が起きた4月16日以降、連絡が途絶えて約2週間。「ひかちゃんをもう一度抱きしめて、『おかえり』と言いたい」。両親は涙を浮かべた。

 「半年でも1年でもかかると覚悟していた。こんなに早く結論が出るなんて」。晃さんの父、卓也さん(58)は、自宅前でやり切れなさを口にした。阿蘇大橋付近で続けられてきた捜索の中止が伝えられたのは、1日午前11時頃。県警職員ら5人が自宅を訪れ、「二次災害の恐れなどから、土砂が崩れ落ちた谷底周辺に重機や捜索隊員を入れられない」と説明されたという。


熊本地震 用水路の被害深刻 175ヘクタールで田植え断念 御船町
日本農業新聞 5月2日(月)7時0分配信

119
用水路の被害を調査する農家。巨大な落石で完全に埋まってしまった(熊本県御船町で)

 熊本地震の被災地で、営農の再開・継続に農業用水路の被害が大きな壁として立ちはだかっている。用水路の崩壊や土砂で埋まった地区が複数あり、漏水すれば二次災害の恐れもある。御船町の七滝土地改良区では今期、全175ヘクタールで水稲の作付けを見送る。畜産や施設園芸などでも農業用水の確保に見通しが立たない地区があり、復旧へ支援を求める声が広がっている。

 同改良区が水路の状況を確認したところ、土砂崩れで完全にふさがっている場所や、断層で途切れた場所が10カ所以上に上った。用水路の全長は約18キロで、流域の水田は175ヘクタールに及ぶ。地震で地盤が緩み、漏水すれば二次災害が起こる可能性がある。同改良区では、全域で今期の田植えを見送る方針だ。

 1ヘクタールで米を作る坂本利治さん(62)は「今年はどぎゃんしようもなか。1年、米は我慢するしかなか」と声を絞り出す。野田貴久理事長は「余震が収まらず、状況は厳しい。水路は雨水が流れこむように設計されているため、通水しなくても新たな被害を生む恐れがある」と嘆き、早急な修理の必要性を強調する。

 農業用水路の破損は各地で相次ぐ。西原村で施設園芸を営む60代の農家は「パイプや水道管の破裂は修理ができても、農業用水路の破損は個人ではどうにもできない。水は農業の命だ」と国の支援を切望。益城町で採卵鶏を飼育する興梠恭子さん(78)は水の確保の見通しが立たず、離農を決めた。「高齢で続けることは難しいと思っていた。地震が引き金になった」とうつむいた。

 南阿蘇村でも、水源の枯渇や水路の破損が懸念される。イチゴ農家の岩下直さん(61)は自身の被害は少ないものの「南阿蘇は水の生まれる里と言われていた。でも、地下水の流れが変わった、用水路のひび割れなど水問題で営農再開できないという仲間がいる」と心配そうに話す。

 県によると、農業用水路の被害状況の把握には時間を要する見通しだ。


3日から4日は西・東日本で大雨や暴風のおそれ 九州では土砂災害に警戒を
ウェザーマップ 5月2日(月)6時41分配信

 大陸にある低気圧が発達する影響で、あす3日から4日にかけては、西日本から東日本の広い範囲で、非常に強い風が吹き、波が高くなる見込みだ。
 低気圧からのびる前線が日本付近を通過するため、あす3日は西日本、4日は東日本を中心に、大気の状態が不安定になる。九州は、再び非常に激しい雨が降るおそれがあるため、土砂災害などに警戒が必要だ。

【暴風・高波】
 あすは西日本を中心に非常に強い風が吹き、海はしける見込み。暴風や高波に警戒・注意が必要となる。

<予想最大瞬間風速(3日)>
九州北部、中国、四国 30~35メートル

<波の高さ(3日)>
九州北部、中国、四国 4メートル

【大雨】
 九州ではあす朝から雨の降り方が強まり、局地的に雷を伴い1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降り、大雨となるおそれがある。
 地震で地盤が緩んでいるところでは、土砂災害に厳重に警戒をするとともに、その他の地域でも土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫、落雷や突風に警戒・注意が必要だ。

<3日朝~4日朝にかけての予想雨量>
九州北部 100~150ミリ

« 熊本・震度7の地震に関するニュース・62 | トップページ | どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・7 »

ニュース」カテゴリの記事

災害」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/63568144

この記事へのトラックバック一覧です: 熊本・震度7の地震に関するニュース・63:

« 熊本・震度7の地震に関するニュース・62 | トップページ | どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・7 »

2017年9月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30