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2016年5月11日 (水)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・22

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、大統領とか称する朴槿恵(パククネ)というキチガイ女による執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし、すでに国家の崩壊・滅亡にいたる事態までもが現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:日韓関係は改善に向かっているのか?対馬の仏像はいまだに返らぬまま… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦像>日韓合意「責任持って実施重要」 菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像「合意では全く言及されていない」 事実と食い違う朴大統領「発言」が招いた大波紋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:観音寺、盗難仏像返還へ直接要請 - 速報:@niftyニュース.
リンク:ソウルでの福島復興イベントの不当な中止に怒りの声が渦巻いている 韓国は科学的根拠を示せるのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連委での「慰安婦」説明、外務省HPに掲載 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対馬仏像窃盗、年齢考慮し懲役5年に軽減…2審 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民・稲田政調会長、元慰安婦支援金拠出は「慰安婦像撤去が前提」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連で幅を利かす左派団体 慰安婦問題で執拗な妨害続く 杉田水脈氏激白 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「極めて残念」 韓国での東日本大震災復興イベント中止に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興PR行事中止「極めて残念」=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦「強制」めぐる日本政府発言が韓国で大波紋 メディアと政府の「温度差」広げる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦、国際会議で反論「捏造」「想像の産物」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」強制性なし、国連委説明 韓国反発「国際社会が判定」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:吉田清治氏と朝日新聞を国連委で名指し 日本政府、慰安婦の強制連行“否定” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本政府、国連委員会で「慰安婦、強制連行確認できず」 朝日の誤報にも言及 - 速報:@niftyニュース.
リンク:慰安婦問題 菅官房長官「事実関係述べただけ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦説明、日韓合意に反せず=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦「強制連行証言は捏造」…国連委で説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題 強制連行説は「捏造」 「20万人、朝日が混同」政府、国連委で説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題 河野談話の重荷 国連委で政府がようやく反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題 国連委発言要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「息を吐くように嘘を吐く」 朴槿恵政権は信用ならない - 速報:@niftyニュース.
リンク:産経・加藤達也氏 出国禁止→解除を井沢元彦氏と語り合う - 速報:@niftyニュース.
リンク:慰安婦問題 岸田外相「質問出されたから丁寧に答えた」 国連女子差別撤廃委への回答 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意28日で1カ月 履行、前進なく 元慰安婦ら反発 日本「いまは見守る」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本大使館前の少女像、早期撤去求め決議…自民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:少女像、早期撤去を=自民決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦像の早期撤去の働きかけ強化を」自民外交部会など決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:本社・FNN合同世論調査 「元慰安婦支援は像撤去後に」64% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:本社・FNN合同世論調査 慰安婦「再び懸案に」81% 甘利氏説明に7割不満 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経・FNN世論調査 自民・谷垣氏「ボールは韓国側にある」 慰安婦像撤去めぐる調査結果受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経・FNN世論調査 慰安婦問題「再び懸案になる」81.2% 韓国への不信感浮き彫り - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

日韓関係は改善に向かっているのか?対馬の仏像はいまだに返らぬまま…
産経新聞 5月11日(水)10時15分配信

 長崎県対馬市の観音寺から平成24年に盗まれ、その後韓国で見つかったのに返還拒否された同県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」(高さ50・5センチ)。韓国の裁判所が出した「返還差し止め」仮処分の期間の3年が経過したが、未だ帰らぬままだ。それどころか韓国内で返還不要論が高まりつつあり、観音寺や地域住民の苦悩と辛抱は続く。

 「信者にとって盗難に遭ってこのかた、心が休まることはありませんし、私達は何時になったら心の安穏を取り戻せるのでしょうか」

 「何卒、後世に禍根を残すこと無きよう御配慮賜りますことを切に要望致します」

 観音寺住職の田中節竜氏と、父で前住職の田中節孝氏は今年3月、仏像の早期返還を求める手紙を、韓国の法務大臣、外務大臣、文化財庁長宛てに送った。文面には怒りと焦りがにじむ。

 事の発端は、24年10月、対馬の2カ所の寺院からから仏像2体が盗まれたことだ。韓国・大田地方警察庁は翌25年1月、窃盗グループ首謀者の男を立件し、仏像を回収したと発表した。

 これに対し、韓国中部・瑞山市の浮石寺や韓国仏教界が「(仏像は)倭寇に略奪されたものだ」などと返還しないよう主張。韓国の大田地裁は、25年2月25日付で仏像2体の当面返還を差し止める仮処分を出した。

 日本の世論は反発した。昨年7月になってようやく、うち1体は“所有者”が名乗りでなかったとして対馬に返還された。だが、浮石寺が所有権を主張する観音寺の仏像は今も韓国にある。

 韓国の法律上、執行から3年間、所有権を確認する訴訟が起こされなければ韓国当局は地裁に仮処分の取り消しを申請できる。今年2月末、その期間が経過したが、申請は行われていない。外務省北東アジア課の担当者は「早く返還するよう外交ルートを通じ、さまざまレベルでで働きかけている」というが、観音寺側の不安は募るばかりだ。

 確かに、観音寺の仏像は14世紀前半に浮石寺で作られた可能性が高いようだ。韓国内では大学教授らが「倭寇か(朝鮮出兵した)豊臣秀吉による略奪」と主張。浮石寺や韓国仏教界も「日本は返還を求めるならば略奪ではないことを日本側が証明すべきだ」と訴えている。

 「めちゃくちゃな理屈だ。泥棒をしておきながら、時空を超えた論理で正当性を主張している」

 節孝氏は、こうあきれ果てている。まずは盗品を返した上で、不満があるならば学術的な調査をしてはっきりさせるのが当然の順序である。国際法上も、文化財不法輸出入等禁止条約で盗難文化財の返還を定めている。

 いずれにせよ、仏像が倭寇に略奪されたという証拠などない。朝鮮半島では14世紀末に成立した李氏朝鮮が儒教を国教とし、各地で仏像破壊が起きた。そうした中で、朝鮮半島と日本の交易の中継地点だった対馬には、多くの仏像が持ち込まれたとも伝えられる。

 観音寺は、手紙の中で盗まれた仏像について「貴国との友好関係悠久の歴史の証」だと記している。

 だが、浮石寺や韓国仏教界はこうした歴史的背景を無視し、筋違いの主張を繰り返すばかり。今年2月には、市民団体が韓国・大田で日本への返還に反対する集会を開いた。

 そんな動きに冷や水を浴びせるニュースもあった。NHKが4月11日、盗まれた仏像に関し、「韓国文化財庁は『倭寇に略奪された蓋然性は高いものの、それを断定することは困難』という結論を出していたことが分かった」と報じた。韓国の情報公開制度に基づき、韓国文化財庁がまとめた調査報告書を入手したという。

 ところが報道を受け、韓国当局が仏像返還に動くのではないかとの観測が広がり、浮石寺は対抗策に出た。韓国政府を相手取り、韓国の国立文化財研究所の収蔵庫に保管されている観音寺の仏像の引き渡しを求める民事訴訟を起こした。

 昨年末、慰安婦問題で日韓両政府が合意し、日韓の不正常な関係は好転に向かいつつある。核・ミサイル開発を進める北朝鮮をにらみ、国際社会も合意を歓迎しているが、こうした融和ムードとは裏腹に、仏像返還は実現しないままだ。

 「日韓関係は改善したはずじゃないのか…」。しびれを切らし、観音寺が韓国政府に送った手紙についても、韓国側の反応が伝わってこない。

 「怒りは収まっていない。日韓の政府には事情があるかもしれないが、私は辛抱強く訴え続け、諦めていないことを示し続けなければならない。必ず取り戻します」

 節孝氏はこう語る。集落の住民らも返還を待ち望んでいるという。

 韓国政府は日韓関係改善と国内世論の股裂き状態に陥ってるのかもしれないが、身から出たサビだというほかない。(政治部 田中一世)


<慰安婦像>日韓合意「責任持って実施重要」 菅官房長官
毎日新聞 4月27日(水)20時10分配信

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領が、ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像移転について、慰安婦問題を巡る昨年12月の日韓合意で「言及されていない」などと述べたことについて、「日韓それぞれが今回の合意を責任を持って実施することが重要だ」と述べた。日韓合意では少女像問題について「韓国政府としても適切に解決されるよう努力する」とされている。


慰安婦像「合意では全く言及されていない」 事実と食い違う朴大統領「発言」が招いた大波紋
J-CASTニュース 4月27日(水)19時39分配信

Inbai
日韓合意後も慰安婦像前のデモは続いている(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 いわゆる従軍慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したとする日韓の合意をめぐり、朴槿恵(パク・クネ)大統領が韓国メディアを相手に発言した内容が大きな波紋を広げている。

 日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去を繰り返し求めているが、朴大統領は「合意が少女像とリンクしているなどと言うが、合意では全く言及されていない」などと発言。撤去をめぐる議論で「扇動すべきではない」とも述べた。この発言は合意内容と食い違っている上、「移転反対」の韓国世論を「扇動」の一言で一蹴したとも受け止められた。そのため、日韓双方のメディアから非難される事態になっている。

■「撤去」が10億円拠出の「前提」かは曖昧なまま

 2015年12月28日に発表された日韓合意は、韓国側が元慰安婦の女性の支援を目的とした財団を設立し、その財団に日本政府の予算から約10億円を拠出することが骨子。慰安婦像については

  「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」

と記述されている。日本側は慰安婦像の撤去を求めているが、像の撤去が拠出の前提になっているかは曖昧なままだ。

 朴大統領の発言が出たのは、16年4月26日に青瓦台(大統領府)で開かれた韓国メディア各社の編集・報道局長との懇談会。聯合ニュースなど複数の韓国メディアによると、朴大統領は

  「合意が少女像とリンクしているなどと言うが、合意では全く言及されていない。そういったことで扇動してはならない」
  「(こういった議論は)被害者の助けにならない」

などと述べ、

  「先送りは良くない。今も多くの遅れが出ている」

と、早期に合意を履行すべきだとの考えを示したという。

 上記の合意内容からすると、朴大統領の「言及されていない」という発言は明らかに事実と異なる。

 こうした背景には、16年1月上旬に韓国で行われた韓国ギャラップによる世論調査で、慰安婦像について「合意内容を日本が履行するかに関わらず、移転すべきではない」が72%に達し、「日本が履行すれば移転してもよい」は、わずか17%など、韓国世論が「撤去絶対反対」になっていることがあるとみられる。

 そのため、日韓両方のメディアから、

  「朴氏はわすか4か月で国際公約を破ろうとしている」(日本・夕刊フジ)
  「国内世論を『扇動』で片付けている」(韓国・京郷新聞)

と、それぞれ方向の違う批判を受ける事態になっている。

萩生田官房副長官「韓国側も国民説明に努力をしている段階」
 現時点では日本側の反応は抑制的だ。萩生田光一官房副長官は4月27日午前の会見で、上記の合意内容を参照しながら、

  「(撤去が)『合意の前提か』ということになれば、そういった細かいことを逐条的に確認しあったわけではなく、やはり、この問題を最終的かつ不可逆的に次世代に引き継がない、お互いに日韓で新時代の新しい関係を築いていこうということが日韓合意の大きな意義でありますから、そういう意味では、細かいことのひとつとして、そういうことに含まれていると私は認識している」

と述べた。これは、明示的に撤去が前提だと合意したわけではないが、日本側は撤去されると思っている、という意味のようだ。その上で

  「韓国側も国民説明に努力をしている段階なので、両首脳間で確認したとおり、日韓それぞれが今回の合意を責任を持って実施することが重要だと考えている」

と述べ、韓国政府が世論の説得に難儀していることにも一定の理解を示した。

 菅義偉官房長官は同日午後の会見で、

  「両首脳間で確認しており、その合意に基づいて両国が責任を持って実施をしていくことが一番大事」

と、これまでの認識を繰り返した。


観音寺、盗難仏像返還へ直接要請
2016年3月11日(金)19時42分配信 共同通信

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 観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」=2013年1月、韓国・大田(聯合=共同)

 長崎県対馬市の観音寺から2012年に盗まれ、韓国に持ち込まれた同県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」について、観音寺が韓国政府に早期返還を求める要請書を郵送したことが11日、分かった。日韓両政府による返還交渉が進展しないため、韓国側に直接働き掛けて打開するのが狙い。

 韓国の裁判所は13年2月、この菩薩像を「日本に略奪された」とする韓国中部の浮石寺の主張を認め、韓国政府による日本への返還を差し止める仮処分決定を出した。だが決定から3年が経過し、韓国政府は仮処分の取り消しを裁判所に申請できる。


ソウルでの福島復興イベントの不当な中止に怒りの声が渦巻いている 韓国は科学的根拠を示せるのか?
産経新聞 3月6日(日)10時2分配信

 東京電力福島第1原発事故から5年がたつのに、いまだ福島を苦しめる事象がある。それは「風評被害」だ。特に外国からの風評が根強い。2月に韓国のソウルで予定していた東日本大震災からの復興イベントが「原発事故で放射能に汚染された食べ物を食べさせるのか」という市民団体の不当な主張により、開催当日に急遽中止になったのは象徴的だった。福島では徹底的な検査で、基準値を超える放射性物質に汚染された物は出回らない。汚染されていると主張するなら根拠を出すべきだろう。そうした「科学」を軽視する韓国の姿勢に怒りが渦巻いている。(原子力取材班)

■当たり前の暮らしを奪われた

 「福島や東北地域のPRができる絶好の機会だと考えていたので残念だ」

 福島県の内堀雅雄知事は2月に東京の日本記者クラブで記者会見しこう述べた。さらに「当たり前の暮らしを奪われている。5回目の正月も自分の家ではない。この現状をぜひ知ってほしい」と、いまだ約10万人の避難者がいる福島が抱える苦悩を訴えた。

 ソウルでは同月20、21日に日本の外務省の主催で、福島だけでなく青森県、宮城県、鹿児島県が参加した復興イベントを予定していた。外務省によると、イベントは「Explore REAL JAPAN」と題し、福島県の民芸品「おきあがりこぼし」の絵付け体験やゆるキャラによるステージパフォーマンスなどを開催する予定だった。その中に福島県の菓子や日本酒などを紹介するブースに韓国側が噛み付いたのだ。

 聯合ニュースによると、開催地となるソウル市城東区が「公の場所で、原発事故発生地の生産物の無料配布や販売は適切でない」とコメント、開催の許可を出さなかったという。

 これには、韓国の市民団体「市民放射能監視センター」の反対活動が大きく寄与している。

 この団体は「原発事故で放射能に汚染された食べ物を食べさせるのか」などと反発。環境保護を掲げる政党も「福島産の菓子で挑発する日本政府。悪い風評と臆測を広めるのはあなたたちだ」というメールを、産経新聞などに送り付けていた。「イベントを開けば、デモを行う」などの脅迫めいた要求もあったという。

■突出する韓国の悪辣な風評

 外務省によると、震災からの復興イベントは、香港や上海でも開催され盛況だったという。宮城県の村井嘉浩知事は会見で、「ソウルだけが中止となったことは大変残念だ。韓国で風評が根強く残っているということかもしれない」と失望感を示した。

 韓国は原発事故を受けて、福島を含む8県の水産物の輸入の全面禁止を継続している。中には、内陸県で水産物輸出をしていない栃木県や群馬県がリストとに含まれているという不可解な状況もある。

 禁止リストに入る栃木県は「なぜ名前が挙がったのか分からない。実害はないが、その他の作物に及ばないか、風評被害が心配だ」(農政部生産振興課)と不安視している。

 一方で、欧州連合(EU)は1月、これまで福島県産の放射性物質の検査証明書の添付を義務付けていたものを、野菜や牛肉などの畜産品のほか、柿を除く果実、そば、茶などを規制対象から外した。輸入規制が緩和されたタイでは福島県産のモモが人気で、事故後の1・9トンから輸入が倍増している。

 規制を緩和する国があるのに、なぜ韓国が規制を維持し続けるのか。

 産経新聞が入手した外交文書によると、韓国は「同地域の水産物は放射能汚染と関係なく、(韓国)国内流通が全面禁止される」という説明をしており、輸入禁止に科学的根拠が全くないことが明らかになっている。

 このため日本が昨年8月に、韓国に対して「公正な取引」を要求するため、世界貿易機関(WTO)に提訴したのは当然の成り行きだろう。

■風評払拭に懸命な地元の努力

 日本は原発事故を受け、出荷される一部食物には「世界一厳しい」と誇る放射線量の測定検査を行っている。

 コメの全量全袋検査もその一環だ。福島県内では平成24年産から、毎年約1000万袋に上るコメを一つ一つ検査している。「いつまで検査を続ければいいんだ」と農家が不満を示すものの、安全・安心を確実にするため、検査に毎年約50億円をつぎ込んでいる。結果を見ても、26年産から基準値を超したコメ(自家用を除く)はない。

 海洋モニタリングも徹底しており、基準値を超えたものを市場に流通させない体制を取っている。

 風評を払拭するために情報発信の努力も続けられている。

 外交記録によると、韓国が輸入禁止を継続する理由に、「(福島第1原発の汚染水漏れ以降)日本政府がこれまで提供した資料だけでは今後の事態を正確に予測することが難しいという(韓国)政府の判断によるものである」と記載されているからだ。

 政府は福島県の観光地に韓国人ブロガーを招いたり、在外公館で震災復興の状況を伝える写真展やドキュメンタリー映画を上映したりするなど、頭を絞っている。さらに海外向けに7つの言語で20万部のグラフィック誌を作成して、情報発信に努めている。

 福島県の内堀知事もミラノ万博やダボス会議など海外にこまめに出張し、原発事故後の県の現状を伝えてきた。

 しかし韓国だけはなかなか訴えが浸透しない。例えば、震災前に韓国から福島の温泉地やゴルフ場などに観光客が大勢訪れていたものの、事故後、福島空港とソウルを結ぶ定期便の運行が休止になった。福島はアシアナ空港に再開要請をしてきたが、いまだ理解を得られていないという。


国連委での「慰安婦」説明、外務省HPに掲載
読売新聞 3月3日(木)9時12分配信

 外務省は、先月16日にジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会で、「慰安婦の強制連行を裏付ける資料は発見されていない」などと説明した杉山晋輔外務審議官の発言概要を同省ホームページに掲載した。

 2日の自民党の会合で同省が明らかにした。対外的な情報発信の一環として、発言の英訳も近く掲載する。


対馬仏像窃盗、年齢考慮し懲役5年に軽減…2審
読売新聞 3月2日(水)20時37分配信

 長崎県対馬市の寺から仏像などが盗まれた事件で、窃盗罪などに問われた韓国籍の住職金相鎬(キムサンホ)被告(71)の控訴審で、福岡高裁(山口雅高裁判長)は2日、懲役6年とした1審・長崎地裁判決を破棄し、懲役5年の判決を言い渡した。

 山口裁判長は判決で、「共犯者に犯行計画を持ちかけるなど、最も重要な役割を果たした」と指摘。そのうえで、実行犯らが主体的に関与したことで実現した犯行と判断し、被告の年齢なども考慮して刑を軽減した。

 判決によると、金被告は2014年11月24日、韓国籍の男らと共謀し、対馬市の寺から、銅製仏像「誕生仏」と大般若経360巻(計約1億1000万円相当)を盗み、韓国へ持ち出そうとした。


自民・稲田政調会長、元慰安婦支援金拠出は「慰安婦像撤去が前提」
産経新聞 2月25日(木)20時21分配信

 自民党の稲田朋美政調会長は25日の記者会見で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意から28日で2カ月を迎えることに関し、在ソウル日本大使館前の慰安婦像ついて「撤去していただくことが前提だ」と述べ、元慰安婦支援のための10億円拠出には撤去が不可欠との認識を示した。

 また「法的には解決済みであることや、虚偽の事実など、今まで日本が主張してきたことについては、今後も反論していくことに変わりない」と重ねて強調した。


国連で幅を利かす左派団体 慰安婦問題で執拗な妨害続く 杉田水脈氏激白
夕刊フジ 2月24日(水)16時56分配信

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外務省の杉山審議官(左から2人目)は、国連女子差別撤廃委員会で、慰安婦の強制連行説を否定した=16日、ジュネーブ(写真:夕刊フジ)

 日本政府は、スイス・ジュネーブで16日に行われた国連女子差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦の強制連行説を完全否定し、朝日新聞の大誤報が強制連行説の広がりに大きな影響を与えたと説明した。一部左派勢力の執拗(しつよう)な妨害・攻撃を受けながらも、前日のプレワークミーティングに出席して発言した、杉田水脈(みお)前衆院議員に聞いた。

 「私が話したのは、昨年末の日韓合意では『強制連行の証拠はなかった』としているが、(1996年に国連人権委員会で報告された)クマラスワミ報告書には『20万人の韓国人女性が強制的に性奴隷にされた』とある。この矛盾を日本政府は明確にすべきだという点です」

 杉田氏は帰国直後、夕刊フジの取材にこう語った。プレワークミーティングには、主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表も出席し、発言した。

 こうした後押しも効いたのか、政府代表である外務省の杉山晋輔審議官は翌日、強制連行説は吉田清治氏による「捏造」と断定するなど、クマラスワミ報告書の内容を否定した。

 だが、前途は必ずしも明るくない。日韓合意に「(両政府は)今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」とあるからだ。

 杉田氏は「外務省は当初、クマラスワミ報告書も否定し、『性奴隷ではなかった』と説明する長文の報告書を作成していたと聞きました。ところが、日韓合意を受けて、口頭での短縮された説明となったようです」と語る。

 報告書が書面で提出されれば、国連のHPにそのまま掲載されるというが、杉山審議官の口頭での説明は、いまだに掲載されていない。

 杉田氏は、国連で左派団体の影響力が強いことも、指摘した。

 「プレワークミーティングでも、われわれに与えられた時間は各1分ですが、左派系のNGO(非政府組織)の中には1人5分のところもありました。左派系NGOの中には『コンサルティブ・ステイタス』という特権を持つ団体もあり、国連委員とランチミーティングできるなど、アピールの機会がわれわれより断然多く、有利でした」

 左派系とみられる勢力の、妨害や攻撃も続いているという。

 杉田氏は「ツイッターで国連の状況を報告しただけで、『レイシスト』(人種差別主義者)などと批判されました。論点をすり替え、レッテル貼りをして、私たちの発言を封じ込める意図でしょうか。『言論弾圧』という言葉が頭に浮かびました。私は負けません。慰安婦問題が解決されるまで頑張ります」と語っている。 (ジャーナリスト・安積明子)


菅官房長官「極めて残念」 韓国での東日本大震災復興イベント中止に
産経新聞 2月22日(月)13時10分配信

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、韓国・ソウルで予定していた東日本大震災からの復興などをPRするイベントが開催日当日に突然中止になったことに関し「政府や地方公共団体が努力しながらイベント開催に向け調整してきた中、今回このような状況になったことは極めて残念だ」と述べた。

 菅氏はイベント開催の狙いについて「東日本大震災から5年がたった今、復興した被災地の現状を韓国の方々に知っていただくためだ」と説明。韓国国内に日本からの水産物規制緩和を警戒する動きがあるのを踏まえ、「被災地の復興状況に関する正確な情報発信を行い、震災後の風評被害の払拭に全力で取り組みたい」とも語った。


復興PR行事中止「極めて残念」=菅長官
時事通信 2月22日(月)12時12分配信

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、東日本大震災からの復興をアピールするためソウルで開催予定だった行事が中止となったことについて、「復興した被災地の現状を韓国の方々に知っていただくために努力してきた。極めて残念だ」と述べた。
 
 菅長官は「引き続き、復興状況の正確な情報発信を行い、東日本大震災後の風評被害払拭(ふっしょく)のために全力で取り組んでいきたい」と語った。


慰安婦「強制」めぐる日本政府発言が韓国で大波紋 メディアと政府の「温度差」広げる
J-CASTニュース 2月18日(木)19時32分配信

Inbaizow
毎週水曜日にはソウルの日本大使館前で慰安婦問題をめぐるデモが行われている(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる国連の委員会での日本政府代表の発言をきっかけに、2015年12月の「日韓合意」をめぐる微妙なさや当てが再び始まった。

 日本側は「軍や官憲による強制連行は確認できない」とする従来の立場を繰り返したが、韓国メディアは「国際社会の常識を本格的に覆そうとしている」などと反発。これまでならば韓国政府も日本政府を非難するところだが、日韓合意で「互いに非難・批判することは控える」ことになったため、「発言を慎む」ことを日本に求めるにとどまっている。しかし、韓国メディアからすればこういった韓国政府の姿勢が「弱腰」だと映るようで、「強制連行なし」が既成事実化されつつあるとして危機感を強めている。

■日韓合意では「本問題について互いに非難・批判することは控える」

 ジュネーブの国連欧州本部で2016年2月16日に開かれた国連の女性差別撤廃委員会会合で、日本政府から出席していた杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題に関する質問に答える形で、

  「政府が発見した資料では、軍や官憲による強制連行が確認できるものはなかった」

などと述べた。この点は従来の政府見解を踏襲したに過ぎないが、「強制連行」説は故・吉田清治氏の虚偽証言が原因で広まり、吉田証言を事実として報じた朝日新聞社は14年になって誤報を認めたことも新たに説明した。

 15年12月28日に日韓外相が慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することを合意した文言では、日韓両政府が「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」とされていた。

 今回の杉山氏の発言が「非難・批判」にあたるかどうかの解釈は、日韓で微妙に分かれているようだ。菅義偉官房長官は16年2月17日午前の会見で

  「提起された質問に対し事実関係を述べただけであり、韓国政府を非難、あるいは批判するものに当たらないから、合意に反するものではないと思っている。いずれにしろ、日韓両政府は今回の合意を誠実に実施していく、このことが極めて重要だと思う」

と述べ、「非難・批判」には当たらないという立場だ。

 これに対して、韓国外務省の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は同日、

  「合意の精神と趣旨を損なうような言動を慎み、被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒そうという立場を行動で示すように再度求める」

とコメント。杉山氏発言に強い違和感をにじませながらも、杉山発言が韓国政府に対する「非難・批判」にあたるかの判断を避け、日本政府に対する直接の批判も回避した形だ。

中央日報記者「慰安婦問題の本質や真実を強調する計画あるのか」
 だが、世論のレベルでは日本政府に対する警戒感は露骨だ。ハンギョレ新聞は、

  「『強制連行された』という生存者の証言を事実上否定して、『慰安婦=性奴隷=国家犯罪』という国際社会の常識を本格的に覆そうという動きに出ている」

という点で日本政府の対応がこれまでと変化してきていると指摘。日本政府は、慰安婦問題を

  「日本軍が主体の『国家犯罪』ではなく、いくつかの業者の逸脱行為を政府が管理・監督していなかった、という次元の問題に矮小化することを狙っている」

と主張した。

 聯合ニュースも「強制否定外交 本格始動」と題した記事で同様の主張を展開したうえで、

  「韓国政府も、日本政府のこのような態度を以前ほど強く批判していない。最終的には『反論』の声がとぼしい状況で、安倍政権の主張が国際社会と日本の中で既成事実化が進むことが避けられないという懸念の声が出そうだ」

と指摘した。

 2月18日の趙報道官の定例会見では、中央日報の記者が

  「合意の精神を履行することとは別に、韓国政府も2月末に予定されている国連人権理事会といった国際社会を対象に説明できる機会を利用して、慰安婦問題の本質や真実を改めて強調する計画はあるのか」

と質問し、暗に「強制連行説」を国際社会で主張するように求めた。これに対して、趙報道官は「現在、検討中」と述べるにとどめた。


慰安婦、国際会議で反論「捏造」「想像の産物」
読売新聞 2月18日(木)10時45分配信

 政府は16日にジュネーブで開かれた国連の女子差別撤廃委員会で、慰安婦問題について、軍や官憲による強制連行を裏付ける資料がないことや、強制連行の証言が捏造(ねつぞう)だったことを説明した。

 慰安婦について、「日本軍が強制連行した性奴隷」といった誤解を解くため、国際会議などの場で説明を重ねる考えだ。

 政府代表の杉山晋輔外務審議官は、韓国の済州島で強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言を「捏造」「完全に想像の産物」と述べ、証言を繰り返し報道した朝日新聞が「誤りを認め謝罪した」ことも説明した。慰安婦が20万人いたとの主張も具体的な裏付けがないと指摘した。

 外務省によると、政府が国連で吉田証言や朝日新聞の謝罪を説明するのは初めて。慰安婦を「強制連行された軍用性奴隷」と断定した国連人権委員会のクマラスワミ報告などが根拠とした吉田証言が虚偽であることを強調し、国際社会の誤解を払拭する狙いがある。


「慰安婦」強制性なし、国連委説明 韓国反発「国際社会が判定」
産経新聞 2月18日(木)7時55分配信

 ■菅長官「事実答弁しただけ」

 【ソウル=名村隆寛、ジュネーブ=田北真樹子】日本政府が国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会で「慰安婦の強制連行を裏付ける資料はなかった」と説明したことに対し、韓国外務省は17日、産経新聞などの取材に「慰安婦問題をめぐる(昨年末の)韓日合意の精神を損なうような言動であり、慎むべきだ」との立場を表明した。

 韓国外務省は「慰安婦動員の強制性は国際社会が既に明確に判定を下した否定できない歴史的事実だ」とし、「元慰安婦被害者の生々しい肉声での証言がそれを裏付けている。1993年の河野談話も強制性をはっきりと認定した」とする従来の主張を繰り返した。

 さらに、韓国政府の立場はこれまでも日本に伝えてきたとした上で、「日本政府が被害者らの名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすという立場を言動で示すことを重ねて促す」と要求した。

 これに対し、菅義偉(すがよしひで)官房長官は17日の記者会見で、日本政府が行った説明について「昨年末の日韓合意を踏まえつつ、質問に答える形で事実関係を答弁した。それに尽きる」と述べた。

 また、韓国側が反発する可能性については「事実関係を述べただけで、韓国政府を批判するものには当たらず、(昨年末の)日韓合意に反するものではない」と強調。その上で「日韓両政府が合意を誠実に実施していくことが極めて重要だ」と訴えた。

 女子差別撤廃委員会は16日にジュネーブで開かれ、外務省の杉山晋輔外務審議官が、強制連行を裏付ける資料がなかったことや強制連行説をめぐる朝日新聞の誤報、昨年末の日韓合意など一連の経緯を説明した。

 杉山氏は委員会での議論後、記者団に対し「日本として誤解を解く努力も必要だ。かなり誤解に基づいた発言もあった」と述べ、今後も日本政府の立場を国際社会に情報発信していく考えを示した。

 また、慰安婦問題に関しては「日韓合意は非常に重要で、われわれはそれを実行に移す努力をしていることに全く変わりはない」と述べた。「韓国政府も同じような考えを持ってくれていることを心から期待している」とも語った。

 日本外務省の川村泰久外務報道官も17日の記者会見で、「国際社会に対して適切な機会をとらえて日本の考え方や取り組み、事実関係を丁寧かつ真摯(しんし)に説明をしていく」と強調した。


吉田清治氏と朝日新聞を国連委で名指し 日本政府、慰安婦の強制連行“否定”
夕刊フジ 2月17日(水)16時56分配信

 日本政府が国連で、慰安婦の強制連行を完全否定した。「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」「性奴隷は事実に反する」などと説明し、国際社会に誤解が広がった背景として、吉田清治氏と朝日新聞を名指しした。事実上の“断罪”といえそうだ。

 これは、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で16日午後(日本時間同日夜)に開かれた、女子差別撤廃委員会の対日審査会合で披露された。

 政府代表である、外務省の杉山晋輔外務審議官はまず、昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意したことを説明した。

 そのうえで、強制連行説は「韓国・済州(チェジュ)島で女性狩りをした」とする吉田氏による「捏造」で、朝日が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。内容は「複数の研究者により『完全に想像の産物』であったことがすでに証明されている」とも明言した。

 また、「慰安婦20万人」についても、朝日が(戦時中の勤労奉仕団体の1つである)女子挺身隊を「混同した」と説明した。「慰安婦=性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。

 日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。遅きに失した感もあるが、中韓主導で日本を貶める“歴史戦”で反転攻勢に出たといえそうだ。

 朝日(東京本社版)は17日朝刊4面で、今回の対日審査について「慰安婦問題 国連委で日本強調」「不可逆的に解決」の見出しを付けて45行報じたが、自社の大誤報が国連で名指しされたことには一切触れていない。

 慰安婦問題に精通する拓殖大の藤岡信勝客員教授は「杉山審議官の説明は及第点だ。慰安婦が性奴隷ではないことを記した米軍の客観的な資料も示して説明すれば、もっと良かった。朝日は肝心なポイントを無視して、自社の責任をほおかむりしている。世界のメディアで、日本に対する誹謗中傷が行われている責任を重く受け止めるべきだ。今回の記事は朝日の体質が表れている。まったく反省していない。報道機関として失格だ」と語っている。


日本政府、国連委員会で「慰安婦、強制連行確認できず」 朝日の誤報にも言及
2016年2月17日(水)13時17分配信 J-CASTニュース

国連の女性差別撤廃委員会は2016年2月16日、ジュネーブの国連欧州本部で女性差別撤廃条約の対日審査会合を開いた。日本政府からは杉山晋輔外務審議官が出席し、いわゆる従軍慰安婦問題については「政府が発見した資料では、軍や官憲による強制連行が確認できるものはなかった」と述べた。杉山氏は、こういった「強制連行」説が広まったのは故・吉田清治氏の虚偽証言が原因で、「証言を事実として報じた朝日新聞社は14年に誤報を認めた」と説明した。


慰安婦問題 菅官房長官「事実関係述べただけ」
産経新聞 2月17日(水)12時26分配信

 菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会で日本政府が行った慰安婦問題に関する説明について「昨年末の日韓両国の合意を踏まえつつ、質問に答える形で事実関係を答弁した。それに尽きる」と述べた。

 韓国側が反発する可能性については「事実関係を述べただけで、韓国政府を批判するものには当たらず、日韓合意に反するものではない」と強調。その上で「日韓両政府が合意を誠実に実施していくことが極めて重要だ」と語った。

 同委員会は16日にジュネーブで開かれ、外務省の杉山晋輔外務審議官が、強制連行を裏付ける資料がなかったことや、強制連行説をめぐる朝日新聞の誤報、昨年末の日韓合意など一連の経緯を説明した。


慰安婦説明、日韓合意に反せず=菅官房長官
時事通信 2月17日(水)12時22分配信

 日本政府が慰安婦問題に関し、国連女子差別撤廃委員会で「軍や官憲による強制連行を確認できるものはなかった」と説明したことについて、菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で「委員側から提起された質問に対し事実関係を述べただけなので、韓国政府への非難や批判には当たらない。日韓合意に反するものではない」と述べた。
 
 合意は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。国連など国際社会で、本問題について互いに非難、批判することを控える」としている。


慰安婦「強制連行証言は捏造」…国連委で説明
読売新聞 2月17日(水)12時3分配信

 【ジュネーブ=石黒穣】国連の女子差別撤廃委員会の対日審査会合が16日、ジュネーブで開かれた。

 杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題について、「日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行は確認できなかった」と述べた上、昨年末の日韓外相会談において「日韓間で最終的かつ不可逆的に解決されることが確認された」と説明した。

 杉山氏は、韓国の済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言について、「完全な捏造(ねつぞう)だ」と述べ、吉田証言を事実として報じた朝日新聞が「誤りを認め謝罪した」ことにも言及した。

 慰安婦の数をめぐって、杉山氏は「20万人という数字は具体的な裏付けがない」と指摘。「朝日新聞が労働力として動員された女子勤労挺身(ていしん)隊と慰安婦を誤って混同したことによると自ら認めた」と述べた。また、慰安婦を「性奴隷」と呼ぶのは「事実に反する」と訴えた。


慰安婦問題 強制連行説は「捏造」 「20万人、朝日が混同」政府、国連委で説明
産経新聞 2月17日(水)7時55分配信

 【ジュネーブ=田北真樹子】日本政府は16日午後(日本時間同日夜)、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦20万人」についても朝日新聞が女子挺身(ていしん)隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。

 杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。

 杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。

 その上で、強制連行が流布された原因は吉田氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという虚偽の事実を捏造して、発表したため」と指摘した。

 吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。

 また、朝日新聞が2014(平成26)年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。

 「慰安婦20万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。

 一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した1985(昭和60)年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡(さかのぼ)って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。


慰安婦問題 河野談話の重荷 国連委で政府がようやく反論
産経新聞 2月17日(水)7時55分配信

 「受け入れられない」

 女子差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦問題に関する杉山晋輔外務審議官の発言後、中国出身の女性委員が声を上げた。「誰も70年前の出来事を否定したり、変えたりすることはできない」

 これに対し、杉山氏は「日本政府が例えば歴史の否定をしているとか、この問題について何の措置も取っていないというご批判は事実に反すると言わざるを得ない」と穏やかな口調ながらも強く反論した。

 しかし、別の委員からも、日本は1993(平成5)年に慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を出しているのにもかかわらず、なぜ今になって否定するのかといった疑問の声が上がった。

 慰安婦問題については、政府の責任を追及する日本人活動家が1990年代から国連で歪曲(わいきょく)した事実関係を流布し、定着させてきた。そうした中で河野談話は、慰安婦を「性奴隷」とする認識を定着させた96年のクマラスワミ報告書につながった。当時の日本政府も同報告書の反論文を準備したが、政治的な配慮から国連に提出せず、事実関係を国際社会に説明する絶好の機会を自ら逃している。

 今回の女子差別撤廃委員会で、日本政府が国連を舞台とした“歴史戦”で反転攻勢に出たことは、遅きに失した感があるものの評価できる。政府は河野談話を堅持しつつ事実関係を説明するという“重荷”を背負いながら、あらゆる機会を利用して事実関係の説明を続けていかなければならない。(ジュネーブ 田北真樹子)


慰安婦問題 国連委発言要旨
産経新聞 2月17日(水)7時55分配信

 日本政府は、日韓間で慰安婦問題が政治外交問題化した1990年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実関係調査を行った。日本政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった。

 慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は昭和58年、吉田清治氏(故人)が「私の戦争犯罪」という刊行物の中で、自らが日本軍の命令で韓国の済州島で大勢の女性狩りをしたという虚偽の事実を捏造して発表したためだ。この内容は朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた。

 しかし、この書物の内容は複数の研究者により完全に想像の産物だったことがすでに証明されている。朝日新聞も平成26年8月5、6日を含め累次にわたり記事を掲載し、事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した。20万人という数字も具体的な裏付けがない。朝日新聞は26年8月5日付の記事で、通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と慰安婦を誤って混同したと自ら認めている。なお、「性奴隷」といった表現は事実に反する。

 日韓両政府は昨年12月28日、ソウルで日韓外相会談を行い、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。両首脳も同日、電話会談を行い、合意を確認し、評価した。

 今後、韓国政府が元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府は10億円程度の資金を一括で拠出する。現在、両政府はそれぞれ合意内容を誠実に実行に移すべく取り組んでいる。国際社会は日韓両国の合意を歓迎している。

 先の大戦にかかわる賠償や請求権の問題は、サンフランシスコ平和条約、日韓請求権経済協力協定や日中の処理の仕方も含むその他の2国間の条約などによって誠実に対応してきている。条約の当事者間では、個人の請求権の問題を含めて法的に解決済みというのは、一貫した立場だ。(ジュネーブ 田北真樹子)


「息を吐くように嘘を吐く」 朴槿恵政権は信用ならない
2016年2月10日(水)7時0分配信 NEWSポストセブン

 慰安婦問題の解決を目指した昨年末の「日韓合意」から1か月余りが過ぎたが、早くも韓国は「日本は約束を破った」と難癖をつけ始めた。約束を破るどころか守ろうとしないのはあちらの方だ。さらには、両国の諍いの象徴・ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去することになっていたはずなのに、韓国国内では慰安婦像が増殖してもいる。

 ただし、これは当初から予想されたことだ。なぜなら韓国はこれまで何度も約束を破ってきたからだ。

 そもそも、韓国が慰安婦問題を持ち出していること自体が、1965年の「日韓請求権協定」を無視するものだ。当時、日本が5億ドルの経済援助を行なうことで両国と両国民間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」はずだった。

 しかし、韓国は具体的な請求権の内容が協約にないことに付け込んで、慰安婦問題を「例外」として騒ぎ出したのである。

 現在、日韓で領有権を争っている竹島問題に関してもそうだ。1965年の日韓基本条約締結時に両国がこの問題を「棚上げ」することで合意した。にもかかわらず、韓国は竹島に施設を建設するなど一方的に合意を破棄。2012年には李明博大統領(当時)が上陸パフォーマンスを繰り広げ、火に油を注いだ。

 まだある。昨夏、日本政府がユネスコに推薦した「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録審査を巡り、韓国政府は対象施設の中に、戦時中に強制徴用された労働者がいた事実が記載されていないと主張して反対した。

 その後、外相会談を経て徴用工を含む説明を加えることで韓国側は納得。にもかかわらず、土壇場で「forced labor(強制労働)」という表現を使うようあらたに主張して抗議してきたことは記憶に新しい。結局、「forced to work(働かされた)」と違法性のない文言で表現することで何とか合意した。

 どうしてこうも韓国は約束を守ろうとしないのか。筑波大学大学院の古田博司教授が指摘する。

「韓国には李朝時代から『遷延』という言葉がある。周辺国とのトラブルをのらりくらりとかわして相手が諦めるのを待つ戦術を意味しており、それが今の韓国外交にも貫かれています。アメリカからの圧力があったという見方もありますが、日韓合意そのものが、今年4月の総選挙を有利にするために安倍首相からおわびと謝罪金を引き出したとアピールするためのものでしょう。4月まではやり過ごし、ゆくゆくは反故にしてしまう可能性も十分にある」

 政権維持の為なら国家間の約束も平気で破る。まさに息を吐くように嘘を吐く韓国・朴槿恵政権はやっぱり信用ならない。

※週刊ポスト2016年2月19日号


産経・加藤達也氏 出国禁止→解除を井沢元彦氏と語り合う
2016年2月4日(木)16時0分配信 NEWSポストセブン

Kato
産経新聞前ソウル支局長の加藤達也氏

 実に500日。執筆したコラム記事が「朴槿恵大統領への名誉毀損」にあたるとして起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長は、17か月にわたり法廷闘争を繰り広げた。昨年末ようやく無罪が確定したが、記者の仕事と朴政権との「500日戦争」を通じて韓国を“体感”した加藤氏は、慰安婦問題に関する日韓合意について懐疑的だ。そして、長く韓国を見てきた作家の井沢元彦氏も、「また蒸し返してくるのではないか」と懸念を示す。韓国に通じた2人が日韓関係の行方を語り合った。

井沢:このたびは本当に大変でしたね。長い間、お疲れ様でした。

 はじめに事件を整理させてください。韓国の大手紙・朝鮮日報がセウォル号沈没当日(2014年4月16日)、朴槿恵大統領が男性と会っていたという噂をもとに記事を掲載した。加藤さんはこの記事を引用してコラムを書いた。

 しかし検察が、朴大統領への名誉毀損で起訴したのは加藤さんだけです。発端である朝鮮日報はお咎めなし。まずそこが腑に落ちません。

加藤:朝鮮日報は朴政権と関係が近いから、検察としても切り分けたい思惑があったようです。もうひとつ、私のコラムを無断で韓国語に翻訳した「ニュースプロ」という媒体も同時に告発されました。これは海外メディアの朴政権批判のニュースを翻訳する韓国のネット媒体です。しかし一度家宅捜索をした後、捜査はうやむやになりました。

井沢:つまり「日本人が」韓国政府を非難するのはけしからんということですね。それはあからさまな差別です。どのくらいの期間、出国禁止措置を受けていたんですか?

加藤:約8か月です。はじめに出国禁止措置が出たのは2014年8月7日でした。延長が繰り返され、解除されたのは2015年4月14日です。

◆食事の現場に監視員

井沢:生活や移動は自由だったんですか。

加藤:それは自由でした。が、初めの頃は明らかに監視がついていました。

 実は出国禁止について韓国政府から私に対して通知がなかったんです。私は出国禁止措置が出た2日後の夜、それを知らないままソウルで日本大使館幹部と食事をしていました。チヂミなどをつまんでいると、周囲にあった3つのペアシートのうち、1組が明らかに普通のカップルではありませんでした。入れ替わり立ち替わりで、挙動がおかしい。おそらく検察当局ではなく、情報機関の人間が私の動向を把握して、大統領府に伝えていたのだと思います。

 その食事の最中に日本のメディアの記者から電話がかかってきて「加藤さん、出国禁止になったとニュースで報じられているけど、本当ですか?」と聞かれて、初めてそんな事態になっていることを知りました。

井沢:出国禁止を本人に伝えないとはずいぶんいい加減ですね。監視はずっと続いたのでしょうか。

加藤:それもいい加減で、しばらくすると、監視が付く日があったり付かない日があったり。基準は分かりませんが、徹底されていませんでした。

井沢:伝え聞いた所では、高齢のお母様をお見舞いするために出国が許されたとか。

加藤:そこには韓国のお国柄を象徴する話があります。外国人特派員である私に対する出国禁止措置が出たあと、欧米のメディアは韓国の対応を激しく非難しました。

井沢:表現の自由を侵しているだけでなく人道的な問題でもありますから、当然です。

加藤:国際世論の高まりに、朴政権は、私という“荷物”を背負い続けるのが苦しくなってしまったんです。そして政権内で「加藤を出国させる手はないか」という動きが出てきた。しかし面子があり簡単に出国を許可できない。起訴を取り下げるなんてもってのほか。出国を許すため韓国内向けの言い訳が必要だった。

 ある日、検察が私の弁護士を通して「どうしても日本に帰らなければならない事情はないか」と打診してきた。日本で仕事をしなければならないと伝えたら「その程度の理由ではダメだ」という。次に「あなたのお身内の状況は」と聞かれたので「84歳の母は、一応元気だけれども、膝が痛むことがある」というと韓国政府はうまい具合に解釈してくれました。

井沢:「“悪人加藤”も母親への情は捨てがたく孝を尽くしたいと言っている。だから出国を許そう」というわけですね(笑)。韓国は親を敬う「孝」を第一とする儒教社会ですから、これなら韓国内向けにも十分な理由になる。

加藤:韓国は建前を重んじて何事にももったいぶる国なんだな、と実感しました。

【PROFILE】いざわ・もとひこ 1954年生まれ。週刊ポストで『逆説の日本史』を連載中。2月5日、『逆説の日本史 別巻5 英雄と歴史の道』(小学館文庫)が発売。

【PROFILE】かとう・たつや1966年生まれ。1991年産経新聞東京本社入社。社会部、外信部などを経て、2010年からソウル特派員。2011年、ソウル支局長。現在は社会部編集委員。裁判の経験を綴った『なぜ私は韓国に勝てたか』(産経新聞出版)が発売中。

※SAPIO2016年3月号


慰安婦問題 岸田外相「質問出されたから丁寧に答えた」 国連女子差別撤廃委への回答
産経新聞 2月2日(火)11時34分配信

 岸田文雄外相は2日午前の閣議後会見で、政府が国連女子差別撤廃委員会からの慰安婦問題に関する質問に対し「軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」などとする回答を提出したことについて、「昨年末の日韓合意を踏まえ、現在の状況を丁寧に説明し理解を得ることが重要であるとの考えに基づいて必要な説明を行った」と述べた。

 同委員会はこれまでも政府に対して慰安婦問題に関する質問をしているが、政府が慰安婦募集の強制性に関する事実関係を説明したことはなかった。この点について岸田氏は「委員会から質問が出されたから、その質問に丁寧に答えた」と説明した。


慰安婦強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ
産経新聞 1月31日(日)7時55分配信

Inbaizo
在ソウル日本大使館前の慰安婦像=昨年12月27日(田北真樹子撮影)(写真:産経新聞)

 政府は2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第63回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。同委員会が政府から提出された報告書を30日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。

 政府の報告は、委員会から昨年8月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。

 その上で、日本政府は「1990年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞き取り調査などを行ったが、強制連行は「確認できなかった」と説明した。

 元慰安婦らへの「償い金」などを支給した「アジア女性基金」の対象外となった中国や東ティモールなどの元慰安婦への補償や、加害者を訴追する意思については「ない」と回答。慰安婦問題の記述を教科書に復活させる意思があるかどうかとの問いに対しても「日本では国定教科書制度はとっていないため、個別具体の記述について政府として答える立場にない」とした。

 政府は2014年9月にも報告書を提出しているが、アジア女性基金への取り組みや歴代首相のおわびなどの説明にとどまり、間違った認識を正そうとする姿勢は見られなかった。今回の回答は日韓合意にもかかわらず、海外メディアでの報道ぶりが変わっていないことなどを踏まえた判断とみられる。

 また、その内容は事実関係に基づくもので、「国連など国際社会で互いに非難・批判することは控える」との日韓合意に反しないと判断したようだ。


日韓合意28日で1カ月 履行、前進なく 元慰安婦ら反発 日本「いまは見守る」
産経新聞 1月27日(水)7時55分配信

 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した日韓外相会談から28日で1カ月を迎える。日本側は「ボールは韓国側にある」(谷垣禎一自民党幹事長)として韓国側の対応を見守る構えだが、26日には東京都内で立場が真っ向から対立する保守系団体と元慰安婦らがそれぞれ会見し、日韓合意を批判した。

 「ハルモニ(おばあさん)に事前説明せず日韓政府が合意した。ハルモニの人権の問題であり、個人の請求権の問題だ」

 元慰安婦が共同生活をおくる「ナヌムの家」の安信権(アン・シングォン)所長は26日、国会内で開かれた集会でこう述べた。集会には元慰安婦2人も参加。吉見義明・中央大教授による講演も行われるなど150人以上が集まった。

 一方、保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)もこの日、記者会見。日韓合意によって「慰安婦=性奴隷」の認識がさらに広まり定着したとして「取り返しのつかない事態を引き起こした」と指摘し、日本政府に正しい情報の発信を早急に求める要望書を発表した。藤岡信勝・拓殖大客員教授は「元慰安婦の来日に韓国政府が出国を許可している。相手を非難しないとの日韓合意に違反している」と韓国側を批判した。

 一方、自民党の外交部会などは同日、誤った認識の定着に懸念を示すとともに在ソウル日本大使館前の慰安婦像の早期撤去を韓国側に強く働きかけるよう求める決議を取りまとめた。

 こうした突き上げに日本政府は具体的には反応を示さず、慰安婦像の撤去など韓国側の約束も履行されていない。岸田文雄外相は26日の記者会見で「さまざまな意見や発言はあるとしても、政府間では履行に向けて誠実に努力していくことが重要」と強調した。

 日本政府としては、合意履行には韓国側で慰安婦像撤去や元慰安婦支援のための財団設置の動きがあることが不可欠との立場。谷垣氏は25日の会見で、「韓国も相当苦心しながら、物事を進めている状況。韓国の苦労をいまは見守るのが正しい態度ではないかと思っている」との認識を示した。


日本大使館前の少女像、早期撤去求め決議…自民
読売新聞 1月27日(水)7時46分配信

 自民党は26日、外交部会などの合同会議を開き、慰安婦問題の日韓合意を巡り、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の早期撤去を求めることを決議した。

 近く政府に決議文を提出する。決議は、少女像について、「我が国在外公館の安寧と威厳を傷つけるもので、外交関係に関するウィーン条約上問題がある」と指摘した。


少女像、早期撤去を=自民決議
時事通信 1月26日(火)15時4分配信

 自民党は26日、党本部で外交部会などの合同会議を開き、先の慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する決議を採択した。
 ソウルの日本大使館前に設置された少女像の早期撤去に向け、政府に働き掛けを強化するよう求める。近く、首相官邸に決議文を提出する。


「慰安婦像の早期撤去の働きかけ強化を」自民外交部会など決議
産経新聞 1月26日(火)13時8分配信

Inbaizo
在ソウル日本大使館前の慰安婦像=昨年12月27日(田北真樹子撮影)(写真:産経新聞)

 自民党の外交部会と外交・経済連携本部などは26日、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意をめぐり、日本政府に対し、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の早期撤去を韓国側に強く働きかけるよう求める決議をとりまとめた。近く安倍晋三首相に提出する。

 決議は、慰安婦像を「わが国在外公館の安寧と威厳を傷つけるもの」と指摘し、「外交関係に関するウィーン条約上問題がある」と強調した。

 元慰安婦の支援事業のため、韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円を一括拠出することに対しては「真にその目的に沿ったものとなるよう、韓国政府と真摯(しんし)に協議を行うこと」を求める一方、「日本国民に対する説明責任を果たすこと」も要望した。

 また、昭和40(1965)年の日韓請求権協定で財産・請求権問題が「完全かつ最終的に解決済み」であることを踏まえ、元徴用工問題などについても「引き続き主張を続けること」を求めた。


本社・FNN合同世論調査 「元慰安婦支援は像撤去後に」64%
産経新聞 1月26日(火)7時55分配信

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は23、24両日に合同世論調査を実施した。昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意で、日本政府が元慰安婦支援の財団に拠出する約10億円について「ソウルの在韓国日本大使館前の慰安婦像が撤去されてから拠出すべきだ」との回答が64・1%に上り、「撤去時期にかかわらず拠出すべきだ」の24・1%を上回った。

 日韓合意を評価するとの答えは59・7%だったが、「慰安婦問題が今後再び日韓間の懸案になる」と予測する見方も81・2%に上った。慰安婦問題の蒸し返しを警戒する日本側の根強い韓国不信が浮き彫りとなった格好だ。

 また、安全保障関連法について「評価する」(46・5%)が「評価しない」(46・2%)をわずかながら上回った。抑止力強化を目指す安倍晋三政権の狙いを冷静に受け止める意見が増えたともいえそうだ。

 安保関連法は昨年9月19日に成立したが、同じ形式で質問した昨年10月24、25両日実施の合同世論調査では、同法を「評価する」は37・5%で、「評価しない」が54・9%と半数を超えていた。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は25日の記者会見で「政府は国民の生命と平和な暮らしを守るため責任を持って成立させた。だんだんと国民に理解され始めてきた」と述べた。

 安倍晋三内閣の支持率は前回調査(昨年12月13、14両日)に比べ0・7ポイント増の48・5%だった。不支持は1・1ポイント減の40・1%。次期衆院選の時期に関は「夏の参院選との同日選挙が望ましい」が31・7%で「同日選以外の今年中」と答えた28・1%と合わせ年内の衆院選が望ましいとする回答は59・8%に上った。


本社・FNN合同世論調査 慰安婦「再び懸案に」81% 甘利氏説明に7割不満
産経新聞 1月26日(火)7時55分配信

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慰安婦問題をめぐる世論調査の結果(写真:産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が23、24両日に実施した合同世論調査で、金銭授受疑惑に対する甘利明経済再生担当相の説明に「納得できない」との答えが71・6%に上った。特に民主党の支持者は9割以上が「納得できない」と回答した。

 甘利氏の説明に「納得できない」とした回答を支持政党別にみると、自民党支持層は61・1%にとどまったが、野党支持層では、民主党92・9%、共産党83・0%、おおさか維新の会84・9%、社民党80・0%-などといずれも高い数字を示した。公明党支持層は72・4%だった。

 また、慰安婦問題に関する昨年12月の日韓両政府の合意について59・7%が評価する一方、慰安婦問題が「今後再び日韓間の懸案になると思う」との見方は81・2%に達した。特に20~40代は男女ともに8割以上が懸念を示し、若い年代ほど韓国に不信感を抱いている現状が浮かび上がった。

 元慰安婦の支援事業のため韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円を一括拠出することについては、男女の全年代の5割以上が「在ソウル日本大使館前の慰安婦像が撤去されてから拠出すべきだ」と回答。最も高かった40代男性は71・1%に上り、男性は他の年代でも6割を超えた。女性も50代を除きどの年代も6割以上を占めた。

 慰安婦問題が今後も両国間の懸案として再燃することに懸念を示したのは、男女ともに全ての年代で7割以上に上った。最も高かったのは女性20代の95・0%で、男性で最も高かったのは20代の84・1%だった。


産経・FNN世論調査 自民・谷垣氏「ボールは韓国側にある」 慰安婦像撤去めぐる調査結果受け
産経新聞 1月25日(月)20時58分配信

 自民党の谷垣禎一幹事長は25日の記者会見で、韓国政府が元慰安婦支援のため設立する基金に日本政府が10億円を拠出する日韓両政府の合意について、当面韓国側の対応を見守る考えを示した。

 谷垣氏は、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、「在ソウル日本大使館前の慰安婦像が撤去されてから拠出すべきだ」とする回答が64.1%に上ったことについて、「主として韓国側にボールがいっている状況だ」と指摘。「韓国も相当苦心しながら物事を進めている。そういうご苦労を今は見守るのが正しい態度ではないか」と述べた。

 世論調査では、日韓間で昨年12月に「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について「再び日韓両国間の懸案になると思う」との回答が81.2%に達し、韓国側への根強い不信感が浮き彫りになった。


産経・FNN世論調査 慰安婦問題「再び懸案になる」81.2% 韓国への不信感浮き彫り
産経新聞 1月25日(月)20時56分配信

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慰安婦問題をめぐる世論調査の結果(写真:産経新聞)

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、日韓両政府が慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した昨年12月の合意について「評価する」との回答が59.7%に上った。一方で、慰安婦問題が「再び日韓両国間の懸案になると思う」との回答は81.2%に達した。世代別では20~40代で男性は8割以上、女性は9割以上が問題再燃への懸念を示し、若い世代ほど慰安婦問題をめぐる合意に不信感を抱いている現状が浮かび上がった。

 支持政党別では、日韓合意を「評価する」と回答したのは自民党支持層で67.9%。民主党支持層で53.6%で、公明党支持層では56.9%だった。生活の党と山本太郎となかまたちを除く主要政党の支持層で5割を超えた。安倍晋三首相の歴史観に批判的な共産党の支持層でも50.9%、社民党の支持層では70.0%に達した。世代別では、20代の女性を除く男女の全世代で5割以上が評価。60代以上の男性が72.9%と最も高かった。

 元慰安婦の支援事業のため韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円を一括拠出することに関しては、男女の全世代の5割以上が「在ソウル日本大使館前の慰安婦像が撤去されてから拠出すべきだ」と回答。最も高かった40代男性は71.1%に上り、男性はその他の世代でも6割を超えた。女性も57.5%だった50代を除いては、どの世代も60%台だった。

 一方、慰安婦問題が今後も両国間の懸案として再燃することに懸念を示したのは、男女ともに全ての世代で7割以上に上った。最も高かったのは女性20代の95.0%で、女性の30代と40代はともに90.8%だった。男性で最も高かったのは20代の84.1%で、女性の方が問題の再浮上に対する懸念が強い傾向だった。

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