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2016年5月24日 (火)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2122

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:原発事故で操業停止、東電に賠償命令…東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故賠償で農薬メーカー勝訴=東電の算定額「過少」―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:検査見直し、秋までに骨子=原発で規制委検討会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>防潮堤に刻む「思い」4000枚 石巻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<借り上げ復興住宅>西宮市が退去提訴 返還期限切れ7世帯 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:タンク切り替え、達成困難=溶接型「16年度早期」―汚染水保管・福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1「凍土壁」1割凍らず 追加工事検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1「凍土壁」複数箇所凍らず“抜け道” 東電、追加工事を検討「凍結目的せず」と強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>運営主体「特殊法人などが選択肢」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地元市長「国策協力、肝に銘じて」=福井知事「真剣な取り組みを」―もんじゅ報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「漁業が死んでしまう」=トリチウム放出に反対―福島県漁連 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>南相馬市の避難指示を7月12日に解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海洋放出「最短最安」=福島第1、トリチウム汚染水―エネ庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南相馬、7月12日解除=「野馬追」前に―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<島根原発>2号機耐震クラスを最低レベルに引き下げ案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「閖上水産加工団地」が完成=産業復興の足掛かりに―宮城・名取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<津波訴訟>「子どもの命の対価低すぎ」自動車学校と和解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<津波訴訟>宮城の自動車学校、大幅減額で和解 仙台高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>双葉病院訴訟、東電に賠償命令 東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故避難、遺族再び勝訴=東電に計3000万円賠償命令―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自動車学校、大震災津波で犠牲の遺族と和解成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「勧告に沿う議論ない」=もんじゅ検討会に規制委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「子ども落ち度なかった」=和解で真実、教訓に―津波訴訟原告の遺族会見・仙台 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<石巻・大川小>震災伝える「語り部」に 妹なくした卒業生 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災復興談合>2社と担当者、起訴内容を認める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮城・自動車学校津波訴訟>仙台高裁で和解が成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自動車学校津波訴訟が和解=学校側、教習生遺族に陳謝―避難誘導めぐり・仙台高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:舗装業者2社、談合認める=震災復旧工事めぐり―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青森で震度4 津波の心配はなし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手県沖震源の地震、青森・階上で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>青森・階上町で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青森で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕青森県階上町で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1、大半の作業休止=サミットで、25日から―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

原発事故で操業停止、東電に賠償命令…東京地裁
読売新聞 5月30日(月)21時37分配信

 東京電力福島第一原発事故で福島県大熊町の主力工場が約1か月間操業できなかったとして、東証1部上場の農薬製造会社「アグロカネショウ」(東京)が東電側に約1億7300万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(中吉徹郎裁判長)は30日、約1億4500万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 判決によると、東電側は、事故によるアグロカネショウの主力工場の逸失利益について、全事業所の人件費を差し引くなどして算定していた。しかし、操業停止になった工場の従業員数は30人で、全体の1割程度に過ぎなかったと指摘。東電の算定方法について、「人件費を過剰に差し引くことで逸失利益を過少に算出しており、相当でない」と判断した。

 東電ホールディングスの話「判決内容を確認し、真摯(しんし)に対応する」


原発事故賠償で農薬メーカー勝訴=東電の算定額「過少」―東京地裁
時事通信 5月30日(月)20時6分配信

 東京電力福島第1原発事故で、福島県大熊町の主力工場が操業停止に追い込まれた東証1部上場の農薬メーカー「アグロカネショウ」(東京)が、東電が示す賠償額の算定方法は不当だとして約1億7300万円の支払いを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。

 中吉徹郎裁判長は原告側の請求を大筋で認め、東電に約1億4500万円の支払いを命じた。

 主な争点は、操業停止で支払わずに済んだ人件費をどう計算するかだった。東電側は「会社全体の粗利益の4割を占める工場を停止すれば、総人件費も4割減少する」として、賠償額から差し引くよう主張。しかし、中吉裁判長は主力工場の勤務者数は全社員の1割にすぎないと指摘し、「東電は賠償額を過少に算定している」と述べた。


検査見直し、秋までに骨子=原発で規制委検討会
時事通信 5月30日(月)17時56分配信

 原発の検査制度の見直しを進める原子力規制委員会の有識者検討会が30日、初会合を開き、より実効性の高い制度に向けた原子炉等規制法などの改正案の骨子を秋ごろまでにまとめる方針を決めた。

 電力会社の意見聴取などを経て概要を固める。

 規制委は4月、「検査の実効性向上が必要」と指摘した国際原子力機関(IAEA)の報告書を受け、現場の検査官の権限拡充や、頻度や内容があらかじめ決まっている検査制度を柔軟にし、実効性を高める方向で改正する方針を決めた。

 検討会で示された見直し案では、規制委が行ってきた許認可内容や技術基準に違反がないかどうかの検査を、電力会社が実施する。規制委は電力会社の保守管理活動全般を継続的に監視。問題があれば随時指摘するほか、安全性向上に向けた改善努力が続けられているかを評価する。


<東日本大震災>防潮堤に刻む「思い」4000枚 石巻
毎日新聞 5月30日(月)14時21分配信

 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた石巻市雄勝町の波板地区で、住民のメッセージを刻んだ「波板石」(玄昌石)を防潮堤に飾る「メモリアルウォール」プロジェクトが始動した。訪れた海水浴客や観光客らに見てもらおうと、防潮堤の壁面に約4000枚を並べる予定。企画した団体は「海とともに生きていく住民の思いを未来に伝えることができたら」と期待を込める。【百武信幸】

 プロジェクトは、住民と東北大の研究者、首都圏のアートディレクターらが参加し、2010年から地域づくりを考える活動をしている団体「ナミイタ・ラボ」が企画。団体は6月から、住民らのメッセージを裏側に刻んだ黒や灰色の石を、真っ白なコンクリートの壁面に張り付ける作業に本格着手する。

 震災前、波板地区には21世帯約60人が暮らしていたが、津波で17戸が全壊・流失し、4人が死亡、2人が行方不明となった。環境の変化などで住民の流出が相次ぐ中、被災した5世帯が入居する災害公営住宅が今月完成したばかりだ。同地区に今年2月にできた防潮堤の高さは「これからも海と生きたい」という住民らの意向を反映し、震災前と同じ海抜約4.8メートルにとどめられた。団体は、津波の教訓を次世代に伝えようとこの防潮堤を活用することにした。

 波板石は雄勝石とも呼ばれ、かつてはすずり石やビリヤード台などに利用された。地区内の石切り場跡地から今月19日、ラボの景観デザイナーらが採石し、1枚を縦7センチ、横約25センチに加工した。

 鈴木紀雄地区会長(75)は早速、石に「世界の人が波板に来るようにがんばっていきます」などと書き込んだ。「波板の復興のためになる取り組み。波板に足を運んでもらえると元気になれるので、このきれいな海を見にもっと多くの人に来てほしい」と話す。団体は「波板ブルー」と呼ばれる澄んだ海に遊びに来た子どもらにも、石の張り付け作業に参加してもらう計画だ。

 プロジェクトは、加工作業などに約300万円が必要。ナミイタ・ラボは、インターネットで幅広く資金を募る「クラウドファンディング」で6月30日まで支援を呼びかけている。1口3000~20万円で、金額に応じ、石に好きなメッセージを刻めたり、地元の海産物がもらえたりする特典もある。支援先や詳細はクラウドファンディングのサイト「READYFOR」内の「つむぐ防潮堤プロジェクト」。


<借り上げ復興住宅>西宮市が退去提訴 返還期限切れ7世帯
毎日新聞 5月30日(月)14時6分配信

 兵庫県西宮市は、阪神大震災の被災者向けの借り上げ復興住宅で、20年間の返還期限が切れた後も退去に応じない7世帯に明け渡しなどを求めて神戸地裁尼崎支部に提訴した。

 退去を求められているのは、震災後、都市再生機構(UR)から市が借り上げた「シティハイツ西宮北口」での入居を続ける住民で、提訴は28日付。

 市は昨年9月末で返還期限が切れるのを前に退去を要求していた。市営住宅への住み替えをあっせんしたりしてきたが、7世帯が退去を拒否し、弁護団の支援を受けて入居継続を求めている。住民らは「契約時に期限の説明はなかった」などと反発している。市は「引き続き住民との対話も続けていきたい」とした。

 借り上げ復興住宅を巡っては神戸市も今年2月、返還期限後も残る3世帯に明け渡しを求め提訴した。【田辺佑介、石川勝義】


タンク切り替え、達成困難=溶接型「16年度早期」―汚染水保管・福島第1
時事通信 5月29日(日)15時32分配信

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汚染水を保管する溶接型タンクの建設の様子=2014年2月撮影、福島県大熊町の東京電力福島第1原発

 東京電力福島第1原発で放射能汚染水を保管するタンクについて、「2016年度早期」に漏れにくい溶接型に全て切り替えるとした政府と東電の目標が達成困難になっている。

 事故から5年が過ぎても、汚染水対策が順調に進まない実態が改めて浮かび上がった。

 汚染水の保管タンクには、鋼板をボルトで留めた簡易型と溶接型がある。早く造れる簡易型は事故直後から使われてきたが、13年に汚染水漏れが発覚。東電は溶接型への切り替えを進めているが、作業は遅れている。

 第1原発でタンクに保管されている汚染水は大きく分けて2種類。トリチウム以外の放射性物質の濃度を下げる装置「ALPS」(アルプス)で処理した水と、ALPS未処理の水だ。処理済みは5月26日時点で約64万4000トンに上り、多くは溶接型に保管されるが、簡易型も使われている。未処理は約18万1000トンで、処理済みに比べ、簡易型が占める割合が多い。

 東電は4月25日に開かれた原子力規制委員会の検討会で、汚染水の増加抑制を目指す「凍土遮水壁」が期待通り効果を発揮した場合でも、未処理分は17年2月ごろまで簡易型で保管するとの見通しを示した。期待通りの効果がなければ、17年度以降も簡易型を使い続ける必要があるという。

 一方で政府と東電は、昨年6月の廃炉工程表で掲げた16年度早期の目標を変更せず、「早期」がいつなのかも示していない。経済産業省資源エネルギー庁は「引き続き状況を確認する」と説明。東電は「厳しめに予測した。切り替えは前倒しできる可能性もある」と話すが、16年度下半期以降にずれ込むのは避けられそうにない。


福島第1「凍土壁」1割凍らず 追加工事検討
産経新聞 5月29日(日)7時55分配信

 東京電力福島第1原発の汚染水対策で、建屋周囲の土壌を凍らせる「凍土遮水壁(とうどしゃすいへき)」が、運用開始から2カ月近くたっても凍らない箇所が複数あることが28日、分かった。東電は凍結の範囲を広げる計画を延期し、特殊な薬液を注入する追加工事の検討を始めた。原子力規制委員会は6月2日に検討会を開き、実効性について東電を追及する。

 凍土壁は3月末、全長約1500メートルのうち、海側約690メートル全体と、山側の一部から運用開始。東電は当初、凍結の効果は1カ月半程度で表れるとしていた。しかし今月24日時点で、凍結管の周辺に設置した温度計約5800カ所のうち、0度以下になったのは約9割で、10度前後ある地点も点在している。1号機の北側や4号機の南側など、複数箇所で温度が下がらず、水の「抜け道」ができていることが判明した。

 東電によると、凍らない箇所は、目の粗い石が多く隙間が大きいため地下水の流れが速くなり、凍らせるのが難しいという。

 追加工事では、地中にセメントや薬剤を流し込んで隙間を埋め、水の流れを遅くすることを検討している。

 東電は「(凍土壁は)凍結目的でなく、汚染水の発生を抑制する対策だ」と強調しているものの、現時点で汚染水を止める効果は確認できていない。凍土壁の内側と外側で地下水位の差が広がったことから、東電は「遮水効果が出始めている」と説明。ただ、地下水をどれくらいの割合で遮断できるかを示していない。


福島第1「凍土壁」複数箇所凍らず“抜け道” 東電、追加工事を検討「凍結目的せず」と強調
産経新聞 5月28日(土)19時51分配信

 東京電力福島第1原発の汚染水対策で、建屋周囲の土壌を凍らせる「凍土遮水壁」が、運用開始から2カ月近くたっても凍らない箇所が複数あることが28日、分かった。東電は凍結の範囲を広げる計画を延期し、特殊な薬液を注入する追加工事の検討を始めた。原子力規制委員会は6月2日に検討会を開き、実効性について東電を追及する。

 凍土壁は3月末、全長約1500メートルのうち、海側約690メートル全体と、山側の一部から運用開始。東電は当初、凍結の効果は1カ月半程度で表れるとしていた。しかし今月24日時点で、凍結管の周辺に設置した温度計約5800カ所のうち、0度以下になったのは約9割で、10度前後ある地点も点在している。1号機の北側や4号機の南側など、複数箇所で温度が下がらず、水の「抜け道」ができていることが判明した。

 東電によると、凍らない箇所は、目の粗い石が多く隙間が大きいため地下水の流れが速くなり、凍らせるのが難しいという。追加工事では、地中にセメントや薬剤を流し込んで隙間を埋め、水の流れを遅くすることを検討している。

 東電は「(凍土壁は)凍結目的でなく、汚染水の発生を抑制する対策だ」と強調しているものの、現時点で汚染水を止める効果は確認できていない。凍土壁の内側と外側で地下水位の差が広がったことから、東電は「遮水効果が出始めている」と説明。ただ、地下水をどれくらいの割合で遮断できるかを示していない。


<もんじゅ>運営主体「特殊法人などが選択肢」
毎日新聞 5月27日(金)21時18分配信

 ◇文部科学省の有識者検討会が馳浩文科相に報告書

 原子力規制委員会の勧告を受け、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の新たな運営主体のあり方を議論していた文部科学省の有識者検討会(座長・有馬朗人元文相)は27日、馳浩文科相に報告書を提出した。文科省は国の関与が及ぶ特殊法人などを軸に、具体的な新組織についての検討作業を始めるが、規制委の了解が得られる見通しは立っていない。

 新組織について、報告書は「特殊会社、特殊法人、認可法人などが選択肢」と指摘。文科省幹部も取材に、その方向で具体的組織を挙げる方針を示した。

 さらに、もんじゅは液体ナトリウムを冷却材に用いるという特殊性があり、現場作業を担う部署は現在の日本原子力研究開発機構からもんじゅ部門を切り離す案が念頭にあるという。その上で、経営陣に原子力分野以外の有識者を迎え、保守管理の幹部もプラントメーカーや電力会社の出身者を据える方向で検討している。

 電気事業連合会の八木誠会長は20日の記者会見で「電力会社が引き受けることはない」と、新組織の主体になることは拒否する考えを示した。このため、文科省は部分的な協力要請をする方針だ。

 一方、規制委の田中俊一委員長は25日の記者会見で「(そもそも)安全とは何かが議論されていない」と批判し、「看板の掛け替え」は認めない方針だ。文科省は今後、具体的組織を決めて規制委に報告するが、馳文科相は「夏ごろ」としてきた時期について、閉会後の取材に「一日も早く」と明言を避けた。【阿部周一】


地元市長「国策協力、肝に銘じて」=福井知事「真剣な取り組みを」―もんじゅ報告書
時事通信 5月27日(金)20時44分配信

 高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県敦賀市の渕上隆信市長は27日、文部科学省の有識者検討会が報告書をまとめたことを受け、「政府は立地地域が国策である核燃料サイクルの研究開発に誇りを持って協力してきたことを、改めて肝に銘じていただきたい」とのコメントを発表した。

 
 渕上市長は「丁寧な現状分析と課題の抽出が行われた」と評価。「住民の安全確保を最優先に検討を進め、着実に研究開発を進めることができる体制の構築を強く望む」と強調した。

 西川一誠知事もコメントを発表し、「政府一丸となって、もんじゅを含む核燃料サイクル政策の将来に真剣に取り組むよう望みたい」と求めた。


「漁業が死んでしまう」=トリチウム放出に反対―福島県漁連
時事通信 5月27日(金)20時26分配信

 トリチウム水の海洋放出について、福島県漁業協同組合連合会(県漁連)の鈴木哲二専務理事は27日、「まさに汚染水。万一海に流すことになったら福島県の漁業が死んでしまう」と述べ、強く反対する考えを示した。

 
 福島県内の漁業者は、東京電力福島第1原発事故の発生を受けて操業を自粛。1年余りたった2012年6月、試験操業の形で再開した。県漁連は現在、第1原発から20キロ圏内としてきた漁業自粛海域を10キロまで縮小することを検討している。

 トリチウム水の放出は、この流れに水を差す恐れがある。県も国に対し「経済合理性だけでなく総合的判断をしてほしい」(鈴木正晃副知事)と要望している。


<福島原発事故>南相馬市の避難指示を7月12日に解除
毎日新聞 5月27日(金)19時24分配信

 ◇住民1万人超の自治体で初めて

 政府の原子力災害現地対策本部は27日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県南相馬市の避難指示を7月12日に解除すると発表した。原発事故で避難指示が出された11市町村のうち、対象住民が1万人を超える自治体の避難指示が解除されるのは初めてとなる。

 同本部の高木陽介本部長(副経済産業相)と南相馬市の桜井勝延市長が27日、同市内で共同記者会見し、発表した。解除の対象は、避難指示解除準備区域と居住制限区域の約1万1000人で、除染などで放射線量が健康に影響のない水準まで下がり、生活関連インフラがおおむね整ったと判断した。なお、放射線量の高い帰還困難区域(1世帯2人)は解除しない。

 国は当初、同市の避難指示を4月中に解除する方針だったが、帰還準備に伴って各世帯から出た廃棄物の回収や除染が遅れたとして先送りしていた。【大塚卓也】


海洋放出「最短最安」=福島第1、トリチウム汚染水―エネ庁
時事通信 5月27日(金)19時7分配信

 東京電力福島第1原発の放射能汚染水問題で、経済産業省資源エネルギー庁の専門家会合は27日、放射性物質濃度を下げた後も高濃度で残るトリチウムを含む水の処分方法について、薄めて海に放出するのが最も期間が短く、費用も最も安いなどとする報告書案をまとめた。

 エネ庁は細部を修正して正式な報告書をホームページで公開し、今後の議論の土台とする。

 報告書案は地層注入や水蒸気放出などの方法も技術的に評価したが、海洋放出が選択肢として有力となる見通し。一方、地元漁協などはこれまで、海洋放出を認めない考えを示している。


南相馬、7月12日解除=「野馬追」前に―福島
時事通信 5月27日(金)15時36分配信

 東京電力福島第1原発事故で住民の避難が続いている福島県南相馬市の一部地域で、避難指示が7月12日に解除されることが決まった。

 政府が27日、同市に解除の日程を伝え、市側も同意した。桜井勝延市長は記者会見で「(7月23日に始まる伝統行事)『相馬野馬追』も考慮した」と語った。

 解除の対象は、特に放射線量が高い帰還困難区域を除く避難区域。原発事故前は工場が集まり、現在も約1万1000人が住民登録する地域で、これまでで最大規模の避難解除となる。

 会見に同席した政府の高木陽介原子力災害現地対策本部長は「復興の起爆剤となる。なりわいを戻すことが最も重要だ」と強調した。


<島根原発>2号機耐震クラスを最低レベルに引き下げ案
毎日新聞 5月26日(木)19時20分配信

 ◇中国電力が原子力規制委員会の安全審査会合で示す

 中国電力は26日の原子力規制委員会の安全審査会合で、島根原発2号機(島根県)の発電用タービンなどの耐震クラスを最低レベルに引き下げる計画案を示した。新規制基準への対応や基準地震動の見直しで、現状の耐震クラスのままでは大規模な耐震工事が必要になることが理由だが、規制委は「安全性の向上につながらず許容できない」と厳しく批判した。

 島根2号機は東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型で、引き下げ対象は原子炉で作られた蒸気が通るタービンや復水器など42設備。耐震クラスは設備の重要度に応じてS、B、Cの3段階あり、タービンなどは放射性物質で汚染されるためBクラスだったが、中国電は最低のCクラスにすると表明した。地震が起こると原子炉から外へ向かう配管の弁が自動で閉まるため「外側の設備が地震で壊れても放射性物質が漏れる危険性は低い」などと説明した。

 これに対し、規制委は「安全設計の前提を崩す」と批判。「弁を閉めるからこちら(外)側を緩めていいという話にはならない。そういう考えなら原子炉の運転をやめてください」との発言も出た。中国電は次回会合で追加説明するとしており、規制委側が認めるかが焦点となる。【酒造唯】


「閖上水産加工団地」が完成=産業復興の足掛かりに―宮城・名取
時事通信 5月26日(木)17時9分配信

 東日本大震災で大きな被害が出た宮城県名取市閖上地区で26日、被災企業の工場からなる「閖上水産加工団地」の完成記念式典が開かれた。

 市が国の補助金を活用し整備した。同地区の産業復興の足掛かりとして期待されている。

 水産加工団地は広さ約4万7000平方メートル。居住が制限されている災害危険区域を市が買い上げ整備した。地元や福島県で工場が津波で流されるなどの被害を受けた企業6社の新工場が入り、今後さらに3社が進出する。

 震災前は漁業や水産加工業で栄えた閖上地区。マルタ水産の代表取締役、相沢信幸さんは「津波に歴史も文化も奪われたが、もう一度やってみたいと思うようになった」と、式典で話した。


<津波訴訟>「子どもの命の対価低すぎ」自動車学校と和解
毎日新聞 5月25日(水)21時6分配信

 仙台高裁で和解が成立した常磐山元自動車学校の津波訴訟。閉廷後、記者会見した教習生の遺族は「一貫して求めてきた社長の謝罪を引き出せた」と一定の評価をする一方、「子どもの命の対価として解決金の金額が低すぎるなど納得できない部分もあった」と複雑な思いをにじませた。

 和解内容について、鶴見聡志弁護士は「遺族が一貫して求めていた社長の謝罪を引き出せた」と評価。学校側の法的責任は明記されなかったが、「津波の予見可能性が否定されたわけではない。法的責任があると言えば19億円につながってしまうので、あえて判断しなかったと考えている」と分析した。

 評価する声がある中、一部の遺族は複雑な思いを明かした。美幸さん(当時18歳)を亡くした佐藤弘子さん(52)は「和解案の金額を見た時は正直動揺した。でも『教習生に落ち度はない』というお金には代えられない言葉はあったので和解しました」と言葉を詰まらせた。公記さん(当時18歳)を亡くした佐野美智子さん(55)は「社長には(本人の口から)コメントしてほしかった。書面での謝罪で納得するしかない」とため息をついた。

 遺族会代表の寺島浩文さん(53)は「和解でお金を受け取ることが目的ではないが、子どもの命の対価として考えた時、納得できない部分がある。だが和解案を受け入れた方が、世の中によりこの事件の真相を知ってもらえると考えた」とのコメントを出した。

 同校の岩佐重光社長は「教習生と従業員のご冥福を心からお祈りし、深く哀悼の意を表します」とのコメントを出した。【本橋敦子】


<津波訴訟>宮城の自動車学校、大幅減額で和解 仙台高裁
毎日新聞 5月25日(水)20時32分配信

 東日本大震災の津波で犠牲になった常磐山元自動車学校(宮城県山元町)の教習生25人と従業員1人の遺族が、学校側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審は25日、仙台高裁(小野洋一裁判長)で和解が成立した。学校側が安全上の不備を認めて陳謝した上で、教習生1人当たり50万円、計1250万円の解決金を遺族側に支払うとの内容。従業員1人の和解協議は分離されており、協議を継続する。

 解決金は、1審(仙台地裁)が学校側に命じた賠償金計約18億5000万円(1人当たり約4000万~8000万円)を大幅に下回った。遺族側の弁護士によると、金額は学校側の支払い能力を踏まえて決定したとみられる。

 津波被害を巡る訴訟のうち、管理者側の賠償責任を認めた判決が出たケースで和解が成立したのは、同県石巻市の私立日和(ひより)幼稚園訴訟(2014年12月に同高裁で和解成立)に次いで2件目。

 和解条項によると、学校側は地震や津波を想定した避難防災マニュアルを作っておらず、当日も適切な避難指示をしなかったことが死亡の一因になったことを認め、社長が遺族に陳謝し、心から哀悼の意を表す。一方で、学校側の法的責任について、小野裁判長は「学校長らが津波で死亡しているため、教習生の被災について客観的事実を確定するのは限界があり、津波の予見可能性の判断に困難を伴う」とし、明言を避けた。

 教習生と従業員の遺族は11年10月から翌年にかけ、計約19億7000万円の支払いを求めて提訴。1審判決は15年1月、「消防車による避難の呼びかけを学校側の誰かが聞いていたと推認できる」などとして、学校側の安全配慮義務違反を認定した。

 学校側は「津波襲来は予測できなかった」と控訴。原告側の教習生25人のうち19人と従業員1人の遺族も、学校役員の個人に対する賠償責任が認められなかったことを不服として控訴していた。

 訴状によると、学校側は地震発生後に教習生を待機させ、約1時間後に送迎バス4台に分乗させるなどして帰宅させた。バスに乗った23人と徒歩で帰宅した2人が津波に巻き込まれて犠牲になった。【本橋敦子】

 ◇津波被害の責任が争われた宮城県内の主な訴訟

被害場所           原告          訴訟の推移

日和幼稚園(石巻市)     園児4人の遺族     1審は園側に約1億7700万円の支払いを命じ、2審で和解成立

東保育所(山元町)      園児2人の遺族     1遺族は控訴審で和解。1遺族は最高裁で敗訴確定

七十七銀行女川支店(女川町) 従業員3人の遺族    最高裁で遺族が敗訴確定

ふじ幼稚園(山元町)     園児6人の遺族     1審で園側と和解が成立

野蒜小(東松島市)      住民・児童計3人の遺族 1審は市に一部遺族への賠償を命じ、2審で係争中

大川小(石巻市)       児童23人の遺族     県と市を相手取って提訴し、1審の審理中


<福島原発事故>双葉病院訴訟、東電に賠償命令 東京地裁
毎日新聞 5月25日(水)20時25分配信

 東京電力福島第1原発事故で、双葉病院(福島県大熊町)と系列の施設から避難を余儀なくされた高齢者2人の遺族が東電に計約6600万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(水野有子裁判長)は25日、計約3000万円の賠償を命じた。双葉病院の避難患者を巡る判決は3、4件目。判決は先行2件と同じく死亡と原発事故の因果関係を認め、慰謝料を2000万円と認定し、病状をもとに2~3割減額した。

 25日に判決が言い渡されたのは、事故後に死亡した約50人のうち入院患者だった藤吉正三(まさみ)さん(当時97歳)と、隣接する系列の老人保健施設「ドーヴィル双葉」から避難した女性(同86歳)の2遺族。いずれも約230キロ離れたいわき市にバスで避難後、2011年3月15日ごろに死亡した。

 判決は「バスでは10時間以上診療がなく、水分補給もなかった。遺族の精神的苦痛は大きい」と指摘した。

 判決後、藤吉さんの四女、西中美代子さん(72)=東京都文京区=は「父は『100歳まで生きる』と元気に話しており、原発事故がなければ生きていたと思う。まだ自分の中で(事故の影響が)続いている」と話した。東電は「判決を確認し、真摯(しんし)に対応してまいります」とコメントした。【伊藤直孝】


原発事故避難、遺族再び勝訴=東電に計3000万円賠償命令―東京地裁
時事通信 5月25日(水)18時33分配信

 東京電力福島第1原発事故で避難中に死亡した双葉病院(福島県大熊町)の入院患者と系列の介護施設入所者の遺族が、東電に計6600万円の損害賠償を求めた2件の訴訟の判決で、東京地裁(水野有子裁判長)は25日、計約3000万円の支払いを命じた。

 入院患者ら50人以上が死亡したとされる双葉病院の遺族が東電に賠償を求めた訴訟の判決は3、4件目。水野裁判長は、4月に同地裁で別の裁判長が言い渡した2件の判決と同様、死亡慰謝料を1人につき2000万円と認定。その上で、持病などによる影響を認めて2~3割を減額した。

 遺族側弁護団は「施設入所者は入院患者よりも元気だったはずなのに、判決は慰謝料を一律としており残念だ」と話した。

 判決によると、男性入院患者=当時(97)=と女性入所者=同(86)=は、双葉病院を含む原発の半径10キロ圏内への避難指示が出てから2日後の2011年3月14日、自衛隊に救出されたが、バスで8~10時間、約230キロの移動を強いられ、15日ごろ死亡した。

 東京電力ホールディングスの話 判決内容を確認した上で、真摯(しんし)に対応する。


自動車学校、大震災津波で犠牲の遺族と和解成立
読売新聞 5月25日(水)17時56分配信

 東日本大震災の津波で犠牲となった常磐山元自動車学校(宮城県山元町)の教習生25人と女性事務員1人の遺族が、学校側を相手取り、慰謝料など計約19億7000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は25日、仙台高裁(小野洋一裁判長)で、教習生25人の遺族と学校側の和解が成立した。

 学校側は安全配慮義務を怠った責任を認めて謝罪し、解決金を支払う。

 遺族側代理人弁護士によると、和解条項は▽死亡した教習生1人につき50万円の解決金を支払う▽学校運営会社の社長は教習生の死亡に対し陳謝し、哀悼の意を表する▽学校側は地震・津波の避難マニュアルを作成せず、適切な避難指示をしなかったことが教習生の死亡の一因となったことを認める――などの内容。


「勧告に沿う議論ない」=もんじゅ検討会に規制委員長
時事通信 5月25日(水)17時53分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は25日の定例記者会見で、点検漏れなどが相次ぎ運営主体の交代を勧告した高速増殖炉「もんじゅ」の新たな運営主体の選定について、「勧告の要件に沿った議論がされているようには思えない」と述べた。

 
 昨年11月に規制委から勧告を受けた文部科学省は、有識者検討会で議論を開始。27日の次回会合で、新運営主体に求められる要件として、保守管理能力の強化や、経営陣の過半数を原子力専門家以外とすることなどを盛り込んだ報告書をまとめる見通し。新主体は文科省が夏までに決める。


「子ども落ち度なかった」=和解で真実、教訓に―津波訴訟原告の遺族会見・仙台
時事通信 5月25日(水)17時51分配信

 東日本大震災の津波により宮城県山元町の常磐山元自動車学校の教習生25人が犠牲になったことをめぐる訴訟が仙台高裁で和解し、遺族らが25日、仙台市で記者会見した。

 遺族らは「教習生に何ら落ち度がなかったことが認められ、真実が明らかになった」と評価した。

 和解条項は、学校側が津波を想定した避難マニュアルを作成せず、適切な避難誘導をしなかったことを認め、陳謝する内容。長男の公紀さん=当時(18)=を亡くした佐野美智子さん(55)は「なぜ子どもが死ななければならなかったのか。求めていた答えがあった」と語った。

 学校側の謝罪が書面だけだったことについては、「5年たった今、直接の謝罪に意味はない。文書で納得するしかない」と話した。


<石巻・大川小>震災伝える「語り部」に 妹なくした卒業生
毎日新聞 5月25日(水)14時10分配信

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震災遺構として保存が決まった大川小の被災校舎前で語り合う(左から)佐藤そのみさんと澤本陽奈さん、神崎里緒さん=宮城県石巻市釜谷で、百武信幸撮影

 ◇広島の子どもと交流

 東日本大震災で児童74人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の被災校舎の保存活動に取り組んできた卒業生が、震災の教訓を伝える「語り部」を目指して動き始めた。参考にしているのは被爆地・ヒロシマ。戦争の悲惨さを知る語り部たちが今なお、平和の大切さを伝え続けている。卒業生は今月、そのヒロシマに生きる子どもたちと伝えることの意味を語り合った。

 「ここは妹が亡くなった悲しい場所だけど、思い出の場所でもある。これからも発信していくため、どう残していけばいいかをみんなと考えたい」。5月2日。大川小の被災校舎の前で、広島県から来たボランティア団体の中高生ら14人に大学2年の佐藤そのみさん(19)が語りかけた。

 佐藤さんは震災で、同小6年だった妹みずほさんを失った。家族や友達を亡くした卒業生らと2014年、「チーム大川」を結成。校舎保存へ話し合いを重ねる過程で原爆ドームが保存される道のりを学んだ。原爆ドームは戦後、存続か解体かで激しい論争が起こった。そんな時、原爆症で死亡した女子高生が残した日記の一節が世論を大きく動かした。

 あのいたいたしい産業奨励館(原爆ドーム)だけがいつまでも、おそる(べき)げん爆を世にうったえてくれるだろうか

 原爆ドームは1966年、戦争遺跡として残ることになり、その場所を拠点に語り部たちが体験を語り継ぐ。佐藤さんらも校舎を残すことが記憶の風化を防ぐと考え、声を上げた。校舎は今年3月、保存されることが決まった。

 佐藤さんの話に真剣なまなざしで耳を傾けた広島県立安西高3年、神崎里緒さん(17)は「原爆ドームもこの校舎も、ただ悲しいとか反省するだけではなく、未来に向けて考えさせられる」と話す。毎年8月6日、学校で被爆者から話を聞いているが、年々、語り部たちが亡くなり、「私たちが伝えなければという思いが強くなっている」という。

 広島市立城山北中3年の澤本陽奈さん(14)は「原爆ドームを小さい頃から見て、被爆者の話を聞くにつれ、深い意味があると知った。私がドームに感じたようなことを震災を知らない子どもたちがここで感じられると思う」と話した。

 佐藤さんは「今は父の世代がしている語り部を私たちの言葉で語れるようになりたい。大川小で起きたことを未来にどう伝えるか、多くの人と考えていきたい」と力を込めた。【百武信幸】


<震災復興談合>2社と担当者、起訴内容を認める
毎日新聞 5月25日(水)12時17分配信

 ◇東京地裁初公判 三井住建道路と佐藤渡辺

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)に問われた三井住建道路(東京都新宿区)と佐藤渡辺(港区)は25日、東京地裁(水上周裁判長)の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。両社の営業担当者も同様に認めた。この事件では道路舗装工事業者10社と各社の営業担当者ら11人が起訴されており、公判は初めて。他社の公判は来月1日以降順次開かれる。

 検察側は冒頭陳述で、舗装資材の原料を作る自社工場が東北にある12社を「上位社」と位置付けて、優先受注できるように以前から談合していたと指摘。

 更に、談合を取り仕切る「調整役」は2010年に業界大手の日本道路(港区)元東北支店長から前田道路(品川区)東北支店の営業担当者らに引き継がれ、震災後の工事の落札業者を割り振ったと説明した。談合を疑われ発注元から事情聴取されたが、談合を否定した上で受注調整を続行し、入札額を変えて自由競争を装う工作をしたことも明らかにした。【近松仁太郎】


<宮城・自動車学校津波訴訟>仙台高裁で和解が成立
毎日新聞 5月25日(水)12時2分配信

 ◇学校側が安全上の不備認め陳謝 解決金は大幅に下回る

 東日本大震災の津波で犠牲になった常磐山元自動車学校(宮城県山元町)の教習生25人と従業員1人の遺族が、学校側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審は25日、仙台高裁(小野洋一裁判長)で和解が成立した。学校側が安全上の不備を認めて陳謝した上で、教習生1人当たり50万円、計1250万円の解決金を遺族側に支払うとの内容。従業員側の和解協議は分離されており、協議を継続する。

 解決金は1審が学校側に命じた賠償金計約18億5000万円(1人当たり約4000万~8000万円)を大幅に下回った。遺族側の弁護士によると、金額は学校側の支払い能力を踏まえて決定したとみられる。

 和解条項によると、学校側は、地震や津波を想定した避難防災マニュアルを作っておらず、当日も適切な避難指示をしなかったことが死亡の一因となったことを認め、遺族に陳謝し、心から哀悼の意を表す。

 津波被害を巡る訴訟のうち、管理者側の賠償責任を認めた判決が出たケースで和解が成立したのは、同県石巻市の私立日和(ひより)幼稚園訴訟(2014年12月に同高裁で和解成立)に次いで2件目。

 教習生と従業員の遺族は11年10月から翌年にかけ、計約19億7000万円の支払いを求めて提訴。1審・仙台地裁判決は15年1月、「消防車による避難の呼びかけを学校側の誰かが聞いていたと推認できる」などとして学校側の安全配慮義務違反を認定した。

 学校側は「津波襲来は予測できなかった」と控訴。亡くなった教習生25人のうち19人と従業員1人の遺族も学校役員の個人としての賠償責任が認められなかったことを不服として控訴した。

 訴状によると、学校側は地震発生後に教習生を待機させ、約1時間後に送迎バス4台に分乗させるなどして帰宅させた。バスに乗った23人と徒歩で帰宅した2人が津波に巻き込まれて犠牲になった。【本橋敦子】

 ◇「世の中にこの事件の真相を知ってもらえると思った」

 遺族会代表の寺島浩文さん(53)は和解後、「お金を受け取ることが目的ではないが、子供の命の対価として解決金の金額が低すぎることは納得できない。ただ、和解を受け入れた方が、世の中にこの事件の真相を知ってもらえると思った」とのコメントを出した。


自動車学校津波訴訟が和解=学校側、教習生遺族に陳謝―避難誘導めぐり・仙台高裁
時事通信 5月25日(水)11時24分配信

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東日本大震災で津波に襲われた常磐山元自動車学校=2011年6月撮影、宮城県山元町

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県山元町の常磐山元自動車学校の教習生25人の遺族が、学校側に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が25日、仙台高裁(小野洋一裁判長)であり、和解が成立した。

 和解条項は、▽学校側が災害対応マニュアルを策定せず、震災当日も適切な避難誘導をしなかったことが、何ら落ち度のない教習生死亡の一因になったことを認める▽学校側が遺族らに書面で陳謝し、犠牲になった教習生1人当たり50万円の解決金を支払う―などの内容。

 小野裁判長は「学校長らが津波で死亡し、当時の客観的事実を確定することは一定の限界があり、津波到来の具体的な予見可能性を判断することは困難が伴う」と指摘。その上で「被災を防止し、将来の教訓とするとともに遺族の心情を酌み、和解を勧告した」と説明した。

 昨年1月の一審・仙台地裁判決は学校の安全配慮義務違反を認め、計約19億円の賠償金の支払いを命じていた。

 遺族代表の寺島浩文さん(53)は「われわれが望むのは子どもたちの死を無駄にしないこと。公共施設の長は、しっかりとした防災マニュアルを整備することを強く願う」とのコメントを出した。

 訴訟で遺族は、地震発生から教習所に津波が到達するまでに約1時間の時間的余裕があったのに、適切な避難誘導をしなかったため、犠牲になったと主張していた。

 仙台地裁判決は「津波を具体的に予期でき、速やかに避難させるべきだった」として学校の責任を認めたが、経営者ら個人の賠償責任は認めなかった。遺族、学校側双方が控訴した。


舗装業者2社、談合認める=震災復旧工事めぐり―東京地裁
時事通信 5月25日(水)10時24分配信

 東日本大震災で被害を受けた高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)罪に問われた舗装業者のうち、佐藤渡辺(東京都港区)と三井住建道路(新宿区)、両社の担当者2人の初公判が25日、東京地裁(水上周裁判長)であり、いずれも起訴内容を認めた。

 
 事件では、業界大手のNIPPO(中央区)、前田道路(品川区)、日本道路(港区)など10社の計11人が起訴されており、裁判は初めて。

 検察側は冒頭陳述で、各社は以前から談合を繰り返し、今回は日本道路の東北支店長だった宮村博三被告(62)の発案で、NIPPOと前田道路の担当者が中心となって調整したと指摘。発注者の東日本高速道路東北支社に疑われた際には、自由競争を装う偽装工作を行ったと明らかにした。


青森で震度4 津波の心配はなし
産経新聞 5月24日(火)19時36分配信

 24日午後6時48分ごろ、青森県で震度4を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は岩手県沖で、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.3と推定される。この地震による津波の心配はない。主な震度は次の通り。

 震度4=青森県階上町▽震度3=同県八戸市、同県南部町、岩手県普代村、同県軽米町


岩手県沖震源の地震、青森・階上で震度4
読売新聞 5月24日(火)19時8分配信

 24日午後6時50分頃、岩手県沖を震源とする地震があり、青森県階上町で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4・3と推定される。そのほかの各地の主な震度は次の通り。

 ▽震度3 同県八戸市、南部町、岩手県普代村、軽米町


<地震>青森・階上町で震度4 津波の心配なし
毎日新聞 5月24日(火)19時4分配信

 24日午後6時48分ごろ、青森県階上町で震度4を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は岩手県沖、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.3と推定される。この地震による津波の心配はない。主な各地の震度は次の通り。

 震度4=青森県階上町

 震度3=青森県八戸市、南部町、岩手県普代村、軽米町【デジタル編集部】


青森で震度4
時事通信 5月24日(火)18時59分配信

 24日午後6時48分ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり、青森県階上町で震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定される。


〔地震〕青森県階上町で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 5月24日(火)18時55分配信

気象庁によると、24日18:48頃、岩手県沖を震源とするM4.3の地震があり、青森県階上町で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :5月24日18:48頃
震源地  :岩手県沖(北緯40.1度、東経142.1度)
震源の深さ:約50km
地震の規模:M4.3(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
青森県:階上町道仏*
【震度3】
青森県:八戸市湊町、青森南部町苫米地*
岩手県:普代村銅屋*、軽米町軽米*


福島第1、大半の作業休止=サミットで、25日から―東電
時事通信 5月24日(火)15時18分配信

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が26、27日に開催されるのに合わせ、東京電力は前日の25日から3日間、福島第1原発で原子炉の冷却など最低限必要な作業を除き大半を休止する。

 異例の対応だが、東電は「トラブルを早期に検知するため」と説明している。

 東電によると、1~3号機原子炉の注水冷却や放射能汚染水の濃度低減処理などは続けるが、汚染水保管タンクの建設や3号機プールの核燃料取り出し準備など、他の作業は休止対象となる。東電は「普段からトラブルは早期に把握できるようにしているが、念のため休止する」としている。

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