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2016年5月16日 (月)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2121

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:津波被災教習生、遺族と学校側和解へ…仙台高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城で震度3 マグニチュード4.1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>放射性物質含む雨水漏れ 作業用スペースで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自動車学校津波訴訟が和解へ=一審で19億円賠償命令―教習生ら死亡・仙台高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仙台被災地を視察=当時の小学生が体験談―G7 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ結論持ち越し=検討会、月内にも報告書―文科省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発作業員の健康相談所=7月設置、熱中症対策など―厚労省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・楢葉町>6年ぶりの田植え 避難指示解除で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興相と知事ら、東北復興を内外メディアに説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<避難指示区域>6月12、14日に解除…葛尾、川内両村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:使用済み核燃料に課税=県外搬出促進へ条例案―福井県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大震災支援に謝意=東北の魅力も発信―仙台G7歓迎行事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「復興加速、新しい東北に」=G7財務相会議で発信―高木復興相ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:来月12、14日に解除=福島・葛尾、川内の避難指示―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:使用済み燃料に「搬出促進課税」 福井県改正案 廃炉の原発も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<廃炉原発>福井県が課税へ 使用済み核燃料も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>3号機の仮処分申請へ「熊本地震で緊急性」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:事故拠点、「耐震」に変更=九電、佐賀県に伝達―玄海原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興住宅明け渡し求め提訴=阪神被災者、争う姿勢―神戸地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城震度5は首都直下地震の「前震」か 3・11後の変化…震源域が内陸部に移動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城、震度5弱 関東広域で揺れ 新幹線一時停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城、震度5弱 「東日本 頭よぎる」 エレベーターに閉じ込めも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕茨城県南部を震源とする地震相次ぐ 余震か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城、栃木で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR常磐線、運転再開…水戸―取手駅間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城で震度5 気象庁が会見 「東日本大震災の余震ではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城で震度5弱=「震度4程度の余震注意」―気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城震度5弱 ベッドから飛び降り男児骨折 男性がエレベーターに閉じ込められる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、茨城の地震で首相官邸に情報連絡室設置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕鉄道:常磐線などで一部見合わせ続く(16日23時現在) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<火災>指定廃棄物倉庫から出火 放射線量変化なし 福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:情報連絡室を設置=政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城県で震度5弱、つくば市で小3男児が重傷 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

津波被災教習生、遺族と学校側和解へ…仙台高裁
読売新聞 5月24日(火)10時52分配信

 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった常磐山元自動車学校(宮城県山元町)の教習生と事務員計26人の遺族が、学校側を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の控訴審は、教習生25人について、25日の仙台高裁での口頭弁論で和解が成立する見通しとなった。

 代理人弁護士が23日、発表した。具体的な和解内容は明らかにされていない。学校側からの和解金支払いや、学校運営会社社長の謝罪などが盛り込まれる見通し。

 昨年1月の1審・仙台地裁判決は、学校側の過失を認め、教習生25人と女性事務員の遺族全員に計約19億1000万円を支払うよう命じた。遺族側は、社長ら個人への賠償請求が退けられたことを不服として控訴、学校側も控訴していた。


茨城で震度3 マグニチュード4.1
産経新聞 5月23日(月)23時34分配信

 23日午後11時17分ごろ、茨城県で震度3を観測する地震があった。気象庁によると、震源の深さは約60キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.1と推定される。主な震度は次の通り。

 震度3=水戸市▽震度2=茨城県日立市、高萩市、福島県白河市、玉川村、栃木県小山市、真岡市


茨城県で震度3
時事通信 5月23日(月)23時28分配信

 23日午後11時17分ごろ、茨城県沖を震源とする地震があり、水戸市で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=水戸市
 震度2=茨城県つくば市、福島県白河市、栃木県小山市。


<福島原発>放射性物質含む雨水漏れ 作業用スペースで
毎日新聞 5月23日(月)21時14分配信

 東京電力は23日、福島第1原発の屋外にある1~4号機の作業用スペースで、放射性物質を含む雨水が漏れていたと発表した。原発敷地内の地下水の放射性物質濃度に変化はなく、外部への影響もないとしている。

 東電によると、各スペースは深さ約6メートル。約2カ月前と比べて水位が最大約1メートル低下した。この水に含まれるセシウム134の放射性濃度は最大で1リットル当たり4400ベクレル、セシウム137は同2万5000ベクレルと高い。

 壁面のコンクリートの隙間(すきま)から漏れたとみられ、東電が周辺でくみ上げている地下水の水位低下が影響している可能性があるという。【柳楽未来】


自動車学校津波訴訟が和解へ=一審で19億円賠償命令―教習生ら死亡・仙台高裁
時事通信 5月23日(月)19時44分配信

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県山元町の常磐山元自動車学校の教習生25人の遺族らが、学校側に損害賠償を求めた訴訟は、和解が成立する見通しとなったことが23日、分かった。

 原告の教習生遺族の代理人弁護士が明らかにした。

 25日に仙台高裁の弁論で成立するという。遺族が求めていた学校経営者の謝罪が盛り込まれる見通し。昨年1月に一審・仙台地裁判決が学校に計約19億1000万円の支払いを命じたが、和解により減額されるとみられる。


仙台被災地を視察=当時の小学生が体験談―G7
時事通信 5月20日(金)18時28分配信

 先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に参加している日米欧の財務相らは20日午後、東日本大震災で大きな被害を受けた仙台市沿岸部を視察した。

 震災時に2階まで津波が押し寄せた同市若林区の荒浜小学校の旧校舎前では、同小の児童だった仙台工業高校3年、大学晃希さん(17)から当時の様子を聞いた。

 「寒さと大きな不安の中、救助に来てくれるのを励まし合いながら待っていた」。大学さんは、地域の住民も含め約300人が避難した荒浜小でヘリコプターに救出された状況を説明。地震を想定した避難訓練の大切さも訴えた。参加した財務相らは、時折うなずきながら真剣な表情で聞き入っていた。


もんじゅ結論持ち越し=検討会、月内にも報告書―文科省
時事通信 5月20日(金)18時17分配信

 点検漏れなど不祥事が相次ぎ、原子力規制委員会から運営主体の交代を勧告された高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)の在り方を議論する有識者検討会が20日、文部科学省で開かれた。

 保守管理能力の強化や、経営陣の半数以上を原子力専門家以外とすることなどを盛り込んだ報告書をまとめる予定だったが、委員から意見が相次ぎ、結論を持ち越した。

 早ければ月内にも再度検討会を開き、取りまとめに向けた議論を行う。

 報告書案は新運営主体の要件として、保守管理能力や実際に遂行できる体制の整備▽ナトリウム取り扱い技術の継承▽安全に対する社会的要請の変化に敏感に対応する能力―などを列挙。「運転再開に向けた体制を検討できる最後の機会」と強調した。

 20日の検討会では、委員から「要件を守れば運転を再開できるのではないことを明確にすべきだ」「周辺自治体の意見も聞くべきだ」などの意見が続出。議論を聞いていた馳浩文科相も「本質に迫る議論があったので、修正を踏まえてもう一度やったほうがいい」と述べ、先送りが決まった。


福島原発作業員の健康相談所=7月設置、熱中症対策など―厚労省
時事通信 5月20日(金)11時32分配信

 塩崎恭久厚生労働相は20日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発の作業員からの健康相談に応じる窓口を、7月上旬をめどに原発周辺に設置する方針を明らかにした。

 厚労省によると、防護服を着たまま作業するため夏場は体調を崩しやすく、熱中症のほか、糖尿病などの持病を悪化させるケースが多い。このため医師や保健師が常駐する無料の相談所を設ける。放射線による健康被害などの相談にも応じるという。

 塩崎厚労相は「福島第1原発で働く全ての方について、国として継続的にきめ細かくフォローしたい」と述べた。


<福島・楢葉町>6年ぶりの田植え 避難指示解除で
毎日新聞 5月20日(金)10時38分配信

 東京電力福島第1原発事故の避難指示が昨年9月に解除された福島県楢葉町で6年ぶりに本格的なコメの栽培が再開され、佐藤充男(みつお)さん(71)ら上繁岡地区の農家6戸が20日、復興工事車両が行き交う国道6号近くの水田約2ヘクタールで田植えをした。「仲間がいたからここまで来られた」と、喜びをかみしめた。

 同地区は原発から15キロ以内。佐藤さんは水田と繁殖牛8頭を残して避難し、県外をへていわき市の借り上げ住宅で暮らした。「せっかく除染した農地を荒れさせては、地区に戻る人はなくなる」。事故翌年から楢葉に通い、牛の飼育仲間と試験・実証栽培や草刈りを続けた。4年間、基準を超える放射性物質は検出されず、販売目的の栽培にこぎ着けた。

 しかし、喜び以上に悩みも多いという。「以前は無農薬栽培していた。今は努力しても、楢葉のコメだと言ったら、喜んで買う人はいない」と、収穫の半分は飼料用にする。住民不在の間に出没するようになったイノシシ対策も頭が痛い。

 4月28日現在、楢葉町に戻った住民は6.8%。町によると、原発事故前のコメの栽培面積410ヘクタールのうち、再開したのは20ヘクタール。佐藤さん自身、傷んだ自宅を建て直し今月帰ったばかりで、町外の仮設住宅から通う仲間もいる。「農業で暮らせることを示せば『俺もやっぺ』という人も出てくる」と、農村の再生へ踏ん張り続ける覚悟だ。【乾達】


復興相と知事ら、東北復興を内外メディアに説明
読売新聞 5月19日(木)22時12分配信

 先進7か国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が20日から仙台市で開催されるのを前に、高木復興相と岩手、宮城、福島3県の知事らは19日、仙台国際センター(仙台市青葉区)で、国内外のメディアを対象にした合同記者会見を開き、東日本大震災後の復興状況を説明した。

 高木復興相は、被災者が古里を取り戻せるように「国(政府)一丸となって取り組んでいる」と訴え、村井嘉浩・宮城県知事は「ピーク時に12万人を超えた(県内の)応急仮設住宅の入居者は約4万人に減少した」と災害公営住宅の建設などが進んでいることを紹介した。

 達増拓也・岩手県知事は「5年間に支援いただいた国内外の多くの皆さまに心から感謝申し上げる」と語り、内堀雅雄・福島県知事は「ぜひ被災地に足を運んでいただき、復興の時計の針が止まっていないことを感じてほしい」と海外メディアに呼びかけた。


<避難指示区域>6月12、14日に解除…葛尾、川内両村
毎日新聞 5月19日(木)21時57分配信

 政府の原子力災害現地対策本部長の高木陽介・副経済産業相は19日、東京電力福島第1原発事故による避難指示区域の解除について、福島県葛尾(かつらお)村は6月12日、川内村は同14日に解除することを、両村長に伝えた。両村長は容認。原子力災害対策本部が正式決定する。対象は、葛尾村は帰還困難区域(33世帯119人)を除く居住制限区域(21世帯62人)と避難指示解除準備区域(397世帯1288人)。川内村は避難指示解除準備区域(19世帯51人)(5月1日現在)。【土江洋範】


使用済み核燃料に課税=県外搬出促進へ条例案―福井県
時事通信 5月19日(木)19時47分配信

 福井県は、県内の原発で保管されている使用済み核燃料に新たに課税する条例案を6月議会に提出する方針を固めた。

 使用済み核燃料の県外搬出を促すのが狙いで、核燃料税に「搬出促進割」を導入。貯蔵プールで5年超冷却され、搬出できる状態になった燃料を対象に、1キロ当たり1000円を課税する方針だ。

 可決されれば、総務相の同意を得て11月10日に施行する。電力事業者の使用済み核燃料への課税は新潟県柏崎市などが実施しているが、都道府県では初めて。

 福井県は現在、原子炉の熱出力に課税する「出力割」などの方法で事業者から核燃料税を徴収しており、年間約60億円の収入がある。搬出促進割の導入により税収は同約30億円増える見込みだ。


大震災支援に謝意=東北の魅力も発信―仙台G7歓迎行事
時事通信 5月19日(木)19時29分配信

 先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の開催を前に、歓迎レセプションが19日夜、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれた。

 奥山恵美子市長はあいさつで、各国による東日本大震災時の支援に対し、「地域の住民を代表して心から感謝したい」と謝意を伝えた。美しい風景や食など東北の魅力もアピールした。

 G7財務相会議は20、21の両日、仙台市郊外の秋保温泉地区で開催。被災した老舗旅館「ホテル佐勘」が会場となる。


「復興加速、新しい東北に」=G7財務相会議で発信―高木復興相ら
時事通信 5月19日(木)18時50分配信

 先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議を前に仙台市内で19日、東日本大震災からの復興の現状を発信しようと高木毅復興相や岩手、宮城、福島の被災3県の知事が記者会見し、「復興を加速させ、新しい東北を築いていく」と訴えた。

 高木氏は「復興は着実に進んでいる」と強調。「道路や鉄道などのインフラ復旧はほぼ完成し、避難者はピーク時の47万人から17万人以下まで減った」と説明した。

 同氏はまた、東北地方への訪日外国人客の呼び込みに力を入れる考えも示した。3県の知事は、世界各地からの復興支援に謝意を表明。「外国人はまだまだ東北を訪れていない。(被災地の)安心安全をPRする機会になればいい」などとアピールした。


来月12、14日に解除=福島・葛尾、川内の避難指示―政府
時事通信 5月19日(木)18時2分配信

 東京電力福島第1原発事故の影響で一部に避難指示が出ている福島県葛尾、川内両村の解除日が19日、確定した。

 葛尾村は6月12日、川内村は同14日に解除する。政府の原子力災害現地対策本部が方針を伝え、両村が受け入れた。月内にも正式決定する。

 高木陽介本部長は19日、県庁で葛尾村の松本允秀村長や川内村の遠藤雄幸村長らと会談。高木本部長は放射線量の低減状況などを踏まえ、避難解除の条件が整ったとして「復興を新たな段階に進めることが必要だ」と理解を求めた。

 対象は放射線量が高い帰還困難区域を除く葛尾村の全域(住民登録1350人)と、川内村の2地区(同51人)。川内村はこれで全域が解除されることになる。


使用済み燃料に「搬出促進課税」 福井県改正案 廃炉の原発も
産経新聞 5月19日(木)15時0分配信

 福井県が今年11月に改定時期を迎える核燃料税について、県内の全原発で保管されている使用済み燃料の県外搬出を促す「搬出促進割」を導入する方針を固めたことが19日、分かった。貯蔵プールで5年を超えて冷却された使用済み燃料が対象で、廃炉が決まっている原発にも課税する。また、停止中でも熱出力に応じて課税する「出力割」についても、廃炉が決まった原発に対し税率を半分に下げて課税を続ける方針。条例案を6月定例県議会に提案し、可決されれば総務相の同意を得て11月10日に施行する。

 搬出促進割の導入には、安定した税収のほか、使用済み燃料の貯蔵を常態化させない狙いがある。5年以上貯蔵プールで冷却され、持ち出せる状態になった使用済み燃料が対象で、現時点での課税額は年約30億円を見込んでいる。

 使用済み燃料の保管に課税している立地自治体はあるが、搬出を促す税制は初めて。

 一方、停止中の原発にも熱出力に応じて課税できる出力割では、廃炉措置中の原発に対し、税率を半額に減らして課税を継続する方針。同県内では関西電力美浜1、2号機(美浜町)、日本原子力発電敦賀1号機(敦賀市)、日本原子力研究開発機構のふげん(同)が対象になるとみられる。廃炉原発への課税は全国初。


<廃炉原発>福井県が課税へ 使用済み核燃料も
毎日新聞 5月19日(木)11時57分配信

 福井県は、原発などの敷地内に5年を超えて保管されている使用済み核燃料と、廃炉原発を新たに課税対象にする方針を固めた。6月3日開会の定例県議会に条例案を提案する。実現すれば収入が年約30億円増える見通しという。使用済み核燃料への課税は新潟県柏崎市などの例があるが都道府県では初めて。廃炉原発への課税は全国初で、他の原発立地自治体の施策にも影響を与えそうだ。

 福井県は現在、原子炉に挿入された燃料の価格に応じて課税する「価格割」と、停止中の原発でも出力規模に応じて課税する「出力割」の2種類の方法で、電力事業者から核燃料税を徴収。年約60億円(2014年度)の収入がある。

 しかし、県内の商用原発全13基と高速増殖原型炉もんじゅが停止し、うち3基の廃炉が決まっており、税収減が課題に浮上。現行の核燃料税条例が11月に更新時期を迎えるため、課税方式の見直しを進めていた。

 これまで、西川一誠知事は使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地を求めており、使用済み核燃料への課税は、保管が5年を超えて冷却され、移動が可能になった核燃料の県外搬出を促す狙いとしている。金額は1キロ当たり1000円とする方向。県内には現在、3680トンの使用済み核燃料があり、このうち約8割が対象となる。

 一方、「出力割」も見直し、廃炉原発を対象に加える方針。現在課税対象の原発の税率(出力1000キロワット当たり年18万3000円)の半分を適用する考えだ。廃炉が決まった日本原子力発電敦賀原発1号機(敦賀市)、関西電力美浜原発1、2号機(美浜町)と、日本原子力研究開発機構が廃炉作業を進めている新型転換炉ふげん(敦賀市)が対象になる。

 新税制の実際の導入には、総務相の同意が必要。【岸川弘明】


<伊方原発>3号機の仮処分申請へ「熊本地震で緊急性」
毎日新聞 5月18日(水)8時20分配信

Sinp
四国電力伊方原発(手前が3号機。奥左から2号機、1号機)=愛媛県伊方町で2015年11月、本社ヘリから森園道子撮影

 四国電力伊方原発1~3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求める訴訟の原告らが、3号機の再稼働差し止めを求める仮処分を月内に松山地裁に申請する。熊本地震を受けて緊急性が高まったと判断し、17日に方針を決めた。

 伊方原発近くには、国内最大級の「中央構造線断層帯」がある。熊本、大分両県で地震が頻発するなか、断層群による地震が連動して発生するリスクが高まったと判断した。これまで、2011年に松山地裁に起こした訴訟の審理が遅れることを懸念し、仮処分申請は見送っていた。

 3号機の再稼働差し止めを求める仮処分は、広島市民3人も今年3月、広島地裁に申請している。【黒川優】


事故拠点、「耐震」に変更=九電、佐賀県に伝達―玄海原発
時事通信 5月17日(火)19時7分配信

 九州電力は17日、再稼働を目指す玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の事故対策拠点「免震重要棟」について、耐震構造の「緊急時対策棟」として建設すると佐賀県と玄海町に伝えた。

 山元春義取締役が同日、県庁を訪問し、副島良彦副知事と面談した。山元取締役は「耐震構造であれば、速やかに工事計画の審査対応を進めることができる」と説明、早期の施設完成が可能だと強調した。

 九電側は、免震を採用した場合、実証試験などが必要で、データ収集だけで工期とは別に2年程度かかるとしている。

 九電は2012年7月、自主的に免震重要棟を建設すると発表。当初計画では16年3月までに同原発敷地内に3階建てで建設する予定だったが、その後、工期などの面から白紙に戻して再検討し、地下2階、地上2階の対策棟に変更。緊急時の指揮所の広さを620平方メートルから820平方メートルに拡大し、安全性向上につなげるとしている。


復興住宅明け渡し求め提訴=阪神被災者、争う姿勢―神戸地裁
時事通信 5月17日(火)18時13分配信

 阪神大震災の被災者向けに、神戸市が都市再生機構(UR)から20年の期限で借り上げて提供した復興住宅をめぐり、市が70代の女性ら住人2人を相手取り、部屋の明け渡しなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、神戸地裁(和久田斉裁判長)であった。

 住人側は「ついの住み家として平穏な生活を送っており、退去を迫るのは不当」として、請求棄却を求めた。


茨城震度5は首都直下地震の「前震」か 3・11後の変化…震源域が内陸部に移動
夕刊フジ 5月17日(火)16時56分配信

 関東地方を強い揺れが襲った。16日夜、茨城県小美玉(おみたま)市で震度5弱を記録したほか、神奈川、千葉、埼玉、栃木の各県で震度4などを観測。建物が不気味な音をたてて揺れ、住民の中には「熊本地震を連想した」と語る人も。これは前震で次に本震が来るのか。専門家は首都直下地震の“呼び水”になる可能性も捨てきれないと指摘する。

 「閉じ込められたら、大変だと思った」

 16日午後9時23分ごろ、茨城県小美玉市では家屋がミシミシと音を立てて揺れ始めた。急いで玄関の扉を開けに走ったという女性(72)は恐怖の色をにじませた。

 震源は茨城県南部で、震源の深さは約42キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は5・5と推定される。千葉県成田市、柏市▽埼玉県川口市▽横浜市緑区などでも震度4を記録した。

 翌17日午前7時ごろにも同じ震源で2度、M4・0とM4・3、最大震度3の地震が発生。気象庁によると、揺れが強かった地域は2、3日の間は、最大震度4程度の地震に注意が必要だという。

 今回の地震は関東地方を乗せた陸側プレートとその下に沈み込むフィリピン海プレートの境界で起きた逆断層型と考えられている。首都直下地震の1つと仕組みは同じだが、エネルギーが数百分の1程度と小さかったことが幸いした。

 気象庁は首都直下地震に直接つながるかは「分からない」としたが、専門家は今回の地震がさらなる巨大地震を生む“呼び水”になる可能性を指摘する。

 夕刊フジで「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」を連載する武蔵野学院大の島村英紀特任教授は、「東日本大震災後、震源域は内陸部に移動してきており、今回の地震も一連の過程の中で、発生した可能性がある」と話す。

 島村氏によると、首都圏はもともと太平洋プレートがあるだけでなく、フィリピン海プレートも存在するなど「地震が起きる理由」がとても多い地域。「茨城にある鹿島神宮や千葉の香取神宮には地震を鎮めるとされる『要石(かなめいし)』が置かれていることからもそれは分かる。首都圏は巨大な地震に襲われる可能性が日本で高い地域の1つといえ、余震を含め、今後の動きを注視する必要があるだろう」と警鐘を鳴らす。

 首都圏でM7級の直下型はいつ起きてもおかしくないとされている。十分な備えが必要だ。


茨城、震度5弱 関東広域で揺れ 新幹線一時停止
産経新聞 5月17日(火)7時55分配信

 16日午後9時23分ごろ、茨城県小美玉(おみたま)市で震度5弱を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは42キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5・5と推定される。

 茨城県のほか栃木、埼玉、千葉、神奈川の各県で震度4、東京23区で震度3など、関東の広い範囲で揺れを観測。揺れによるエレベーターの緊急停止も相次いだ。政府は首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。

 茨城県つくば市消防本部によると、つくば市内に住む小学3年の男児(8)が2段ベッドから飛び降りた際に左肘を骨折し、病院に搬送された。内閣府によると、先進7カ国(G7)科学技術相会合に参加するためつくば市に滞在している島尻安伊子科学技術担当相ら、各国の閣僚や関係者にけがはなかった。

 原子力規制庁によると、茨城県東海村の東海第2原発に異常はない。東京電力によると、福島第1、第2原発で異常が発生したとの連絡は入っていない。

 JR東日本と東海によると、東北、上越、東海道の各新幹線は、安全確認のために一時運転を見合わせた。

 気象庁の青木元・地震津波監視課長は16日夜、記者会見し「揺れが強かった地域は2、3日の間、最大震度4程度の地震に注意してほしい」と呼び掛けた。

 今回の地震は関東地方を乗せた陸側プレート(岩板)と、その下に沈み込むフィリピン海プレートの境界で起きた逆断層型。首都直下地震の一つと仕組みは同じだが、エネルギーは数百分の1程度と小さい。気象庁は「首都直下地震に直接つながるかは分からない」としている。一方、東日本大震災とは余震域から外れており、直接の関係はないとみている。


茨城、震度5弱 「東日本 頭よぎる」 エレベーターに閉じ込めも
産経新聞 5月17日(火)7時55分配信

 16日夜、茨城県南部を震源とする地震が起き、関東地方では広い範囲で揺れを観測した。震度5弱だった茨城県小美玉(おみたま)市では家屋が音を立てて揺れ、住民は「東日本大震災が頭によぎった」。各地でエレベーターの緊急停止が相次ぎ、利用者が1時間閉じ込められる事態も発生。夜の首都圏に緊張が走った。

 小美玉市中延の自営業、宮内久生さん(57)は自宅で湯船に入ろうとしたとき、「ガタガタ」という音とともに大きな揺れに襲われた。シャンプーの容器などが落下する中、脳裏によぎったのは東日本大震災だったという。

 浴室から出て同居の父親のもとに向かい、無事であることを確認。防災無線から、「震度5弱」という放送が流れたが、「もっと強い揺れに感じた」と話す。

 同市小川の自営業、幡谷美智子さん(72)は居間から飛び出して玄関の扉を開けた。「閉じ込められたら大変だと思った」。自宅がミシミシと音を立て、「最近は地震が来ていなかったから怖かった」。

 同市役所は情報収集などのために職員を招集。坂本一志危機管理監は「30秒くらいの揺れがあった。東日本大震災の経験を踏まえ対応している」と説明した。

 先進7カ国(G7)科学技術相会合が開かれているつくば市では、関係者による各国大臣の安否確認で一時騒然となった。内閣府の担当者によると、屋外で警備中だった警察官が「これはでかいぞ」と叫んで施設の中に入り、状況を確認した。

 茨城県庁では残業していた職員たちが青ざめた。机にしがみつき、地震が収まるのを待ったという広報広聴課の小沢早由里さん(24)は「熊本地震を連想して怖かった」。

 千葉県警船橋東署などによると、震度3を観測した船橋市では新京成線二和向台駅でエレベーターが止まり、男性(46)が約1時間にわたり閉じ込められた。男性にけがはなかった。

 東京都杉並区下井草の西武新宿線井荻駅でもエレベーターが停止し、男性が一時閉じ込められた。


〔地震〕茨城県南部を震源とする地震相次ぐ 余震か
レスキューナウニュース 5月17日(火)7時30分配信

気象庁によると、17日06:55頃と06:57頃、茨城県南部を震源とする地震があり、それぞれ栃木県と茨城県で最大震度3の揺れを観測しました。
茨城県南部では16日21:23頃、茨城県小美玉市で最大震度5弱を観測する、M5.5の地震が発生しており、気象庁では2、3日程度、最大震度4程度の余震に注意するよう呼びかけていました。

<17日06:55頃の地震>
■発生事象
震源地  :茨城県南部(北緯36.0度、東経139.9度)
震源の深さ:約40km
地震の規模:M4.0(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度3】
栃木県:下野市石橋*、下野市小金井*

<17日06:57頃の地震>
■発生事象
震源地  :茨城県南部(北緯36.1度、東経139.9度)
震源の深さ:約50km
地震の規模:M4.3(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度3】
茨城県:水戸市内原町*、 坂東市馬立*
栃木県:栃木市旭町、真岡市石島*、下野市石橋*、下野市小金井*、下野市田中*


茨城、栃木で震度3
時事通信 5月17日(火)7時18分配信

 17日午前6時57分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、水戸市と栃木県栃木市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定される。


JR常磐線、運転再開…水戸―取手駅間
読売新聞 5月17日(火)2時51分配信

 JR常磐線は、16日夜に茨城県南部を震源とする地震の影響で、水戸―取手駅間の上下線で運転を見合わせていたが、17日午前2時半頃までに運転を再開した。


茨城で震度5 気象庁が会見 「東日本大震災の余震ではない」
THE PAGE 5月17日(火)0時17分配信

 16日午後9時23分、茨城県南部を震源とする地震が発生し、同県小美玉市(おみたまし)で震度5弱を観測した。震源の深さが42キロとやや深かったため揺れが広範囲にわたり、関東地方全域や東北・中部地方でも震度1~4を観測した。マグニチュード(M)は5.5だった。

 地震を受け、気象庁地震津波監視課の青木元(あおき・げん)課長は記者会見し、「揺れの強かった地域では2、3日の間で最大震度4程度の地震に注意してください」と注意を呼び掛けた。

 青木課長は今回地震が起きた地域について「通常から地震活動がある領域で関東地方の中では比較的地震があるところ」と説明。一方で、東日本大震災との関係については「余震域から外れている。余震ではない」と話した。

 関東地方では、M7クラスの首都直下地震の発生が想定されているが、今回の地震については「7クラスとどうつながるか、つながらないかは分からない」と指摘。ただ、首都直下地震そのものは「いつ何時起きてもおかしくない」と話し、首都圏に住む人々には普段から寝室に大きな家具を置かない、懐中電灯を用意するなどの備えをするよう訴えた。

■会見全編動画
動画URL:https://www.youtube.com/watch?v=rkEmwl-kjyA


茨城で震度5弱=「震度4程度の余震注意」―気象庁
時事通信 5月17日(火)0時2分配信

 16日午後9時23分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、同県小美玉市で震度5弱の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは42キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.5と推定される。この地震で津波の発生はなかった。

 記者会見した青木元・気象庁地震津波監視課長は「今後2、3日の間は、最大震度4程度の余震に注意してほしい」と述べた。

 同県つくば市消防本部によると、同市の男児(8)がベッドから転落し、左肘脱臼骨折の疑いで搬送された。JR東日本やJR東海によると、東北、上越、東海道の各新幹線は一部区間で運転を見合わせたが、間もなく再開した。

 原子力規制委員会によると、日本原子力発電東海第2原発、日本原子力研究開発機構東海再処理施設など、茨城県内の原子力施設や東京電力福島第1原発などから異常の報告はない。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度5弱=茨城県小美玉市
 震度4=水戸市、茨城県東海村、栃木県栃木市、さいたま市、千葉県成田市、横浜市
 震度3=福島県いわき市、宇都宮市、群馬県桐生市、埼玉県熊谷市、千葉市、川崎市、東京都千代田区。


茨城震度5弱 ベッドから飛び降り男児骨折 男性がエレベーターに閉じ込められる
産経新聞 5月16日(月)22時58分配信

 茨城県つくば市消防本部によると、16日午後9時23分ごろ起きた同県南部を震源とする地震直後、つくば市内に住む小学3年の男児(8)が二段ベッドから飛び降り、左肘を骨折。同市内の病院に搬送された。同消防本部によると、避難しようとした可能性があるという。

 県警土浦署やかすみがうら市消防本部によると、かすみがうら市内のマンションのエレベーターが緊急停止し、20代の男性1人が約15分間、閉じ込められた。男性にけがはなかった。


政府、茨城の地震で首相官邸に情報連絡室設置
産経新聞 5月16日(月)22時4分配信

 政府は16日午後9時25分、茨城県南部を震源とする最大震度5弱の地震の発生を受け、被害情報の収集などを行うため、首相官邸危機管理センターに情報連絡室を設置した。


〔地震〕鉄道:常磐線などで一部見合わせ続く(16日23時現在)
レスキューナウニュース 5月16日(月)22時0分配信

16日21:23頃、茨城県南部を震源とするM5.6の地震があり、茨城県小美玉市で震度5弱の揺れを観測しました。
この地震の影響で、首都圏の各線区に運転見合わせやダイヤ乱れが発生しています。最新の運行情報に注意してください。

■運転見合わせ
関東
・JR東日本:常磐線(取手~水戸)
・東武:アーバンパークライン(大宮~春日部)

■ダイヤ乱れ
関東
・JR東日本:上野東京ライン、常磐線(各停)、常磐線(快速)、常磐線(上野~取手、水戸~いわき)、水戸線、成田線(我孫子~成田)
・都営浅草線
・東京メトロ:丸ノ内線、千代田線、半蔵門線
・東急田園都市線
・京急:本線、空港線、逗子線、久里浜線
・東武:スカイツリーライン、伊勢崎線(久喜~伊勢崎)、宇都宮線、日光線(南栗橋~東武日光)
・京成:本線、押上線、千葉線、千原線
・北総線
・新京成線
・関東鉄道常総線
・流鉄流山線
・大洗鹿島線


<火災>指定廃棄物倉庫から出火 放射線量変化なし 福島
毎日新聞 5月16日(月)21時49分配信

 16日午前3時45分ごろ、東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物を保管している福島県郡山市日和田町高倉の「郡山建設廃材リサイクル事業協同組合」倉庫から黒い煙が見えると119番があった。約4時間後に消し止められたものの、鉄骨平屋建て倉庫の壁が焼け、指定廃棄物が入ったフレコンバッグ約800袋のうち100~200袋が焼けた。環境省によると、倉庫外への飛散はなく、周辺の放射線量に大きな変化はない。

 指定廃棄物は、1キロ当たりの放射性セシウム濃度が8000ベクレルを超える廃棄物で、ごみの焼却灰や下水汚泥、稲わらなどがある。

 同協同組合によると、焼けたフレコンバッグには同組合の施設で建材などを焼却した際に出た灰が入っていた。バッグの容量は1袋約1トンで、敷地内4カ所に計約1600袋を保管している。倉庫は施錠されていなかった。周辺に火の気はなく、福島県警が、出火原因を調べている。

 同組合の矢野和宏専務理事(63)は取材に対し「民間で指定廃棄物の管理を徹底するには限界がある。国は民間に任せるのではなく、何らかの保管方法を考えてほしい」と話した。【土江洋範】

 ◇176カ所に点在、集約見通せず

 福島県内にある指定廃棄物は昨年末現在で14万2139トンに上る。環境省は民間の産業廃棄物処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」(同県富岡町)を国有化して最終処分する計画だが、事故から5年が経過しても搬入時期は見通せていない。

 同県の指定廃棄物は現在、民間施設や公共施設、畑などの民有地計176カ所で一時保管されているが、今年3月にも同県二本松市で、畑に置いてあった指定廃棄物が燃える火災があった。また、指定廃棄物ではないものの、昨年9月の関東・東北豪雨では、除染で出た草木類を詰めた袋が大量に仮置き場から流出した。

 相次ぐ汚染ごみのトラブルに、地元自治体などからは「仮置きは不安定で、台風など自然災害時には大きな被害につながりかねない」と懸念する声が上がる。環境省は「保管管理者に管理体制の徹底を求める以外にない」と対応に苦慮しているのが現状だ。【渡辺諒】


情報連絡室を設置=政府
時事通信 5月16日(月)21時42分配信

 政府は16日夜、茨城県で震度5弱の揺れを観測した地震を受け、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。


茨城県で震度5弱、つくば市で小3男児が重傷
読売新聞 5月16日(月)21時39分配信

 16日午後9時23分頃、茨城県南部を震源とする地震があり、同県小美玉市で震度5弱を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約42キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5・5と推定される。

 同県つくば市消防本部によると、震度4を記録した同市内では、地震の揺れに驚いた小学3年の男児(8)がベッドから飛び降りた際に、左ひじを骨折する重傷を負った。

 原子力規制庁によると、運転を停止している茨城県の日本原子力発電の東海第二原子力発電所などで、地震による異常は確認されていない。東北、上越、東海道の各新幹線は一部区間で運転を見合わせ、約10分後に運転を再開した。各地の主な震度は次の通り。

 ▽震度4 水戸市、茨城県土浦市、栃木県下野市、さいたま市、千葉県松戸市、横浜市

 ▽震度3 茨城県日立市、福島県いわき市、宇都宮市、群馬県桐生市、千葉市、東京都千代田区、川崎市

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