« 熊本・震度7の地震に関するニュース・67 | トップページ | 熊本・震度7の地震に関するニュース・68 »

2016年5月 6日 (金)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2120

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:茨城県北部で震度5弱の地震 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕茨城県小美玉市で震度5弱、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>茨城県北部で震度5弱=午後9時23分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城で震度5弱=気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<岩手の橋りょう>空襲・台風、震災…3度の災禍乗り越え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、もんじゅ存続表明へ 機構に代わる受け皿探しは難航 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南相馬市>避難指示7月1日に解除方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:7月1日解除を提示=福島・南相馬の避難指示―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南相馬の避難指示、政府が解除案提示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:制御棒のホウ素分布解析に成功 京大チーム 廃炉活用に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:夏の節電要請、震災後初めて見送り 節電定着と原発再稼働で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災後初、節電要請見送り=今夏、需給改善―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大震災初動対応、自民が検証報告…旧民主を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南相馬市の避難指示、大部分が7月中旬にも解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本震災対応>民主政権を批判…自民が報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城知事「恩返し」、熊本知事に見舞金600万 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核のごみ処分で説明会=佐賀で、選択肢発言の玄海町参加―経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:給食から「基準超の放射性セシウム」 「出荷制限区域のタケノコ混入」が疑われる背景 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:美浜3号機、審査通過へ前進=老朽原発、40年超運転に向け―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:給食のタケノコご飯から基準超のセシウム 宇都宮の小学校 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:1年3カ月ぶり違反なし=もんじゅ、保安検査で―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再処理拠出金法が成立=核燃サイクル、政府関与強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜差し止め異議審 関電、取り消し求める「安全性の主張尽くした」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電、決定取り消し求める…高浜差し止め異議審「安全 立証済み」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発差し止め巡る異議審、双方が主張述べる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜差し止めで異議審=関電、取り消し求め―大津地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>1号機を10日付で廃炉 40年ルールで6基目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<放射性廃棄物>双葉町側から搬入、12日から 環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災「がれき処理」交付金150億円 使用の7割100億円超“がれき以外” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波から命救ったビル保存へ…所有者が自費で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サミット中、福島第一の廃炉作業休止…テロ警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<閖上小学校>「忘れないよ」旧校舎解体はじまる 宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

茨城県北部で震度5弱の地震 津波の心配なし
産経新聞 5月16日(月)21時32分配信

 気象庁によると16日午後9時23分ごろ、茨城県北部で震度5弱を観測する地震があった。震源地は茨城県南部、震源の深さは約40キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5・6と推測される。この地震で津波の心配はない。

 この地震で東海道新幹線と上越新幹線の一部区間で一時運転を見合わせたが、安全が確認できたため再開した。成田空港は通常運航を続けている。

 各地の震度は以下の通り。

 震度5弱=小美玉市(茨城県)

 震度4=水戸市、笠間市、ひたちなか市、茨城町、東海村、那珂市、城里町、土浦市、茨城古河市、石岡市、龍ケ崎市、下妻市、取手市、牛久市、つくば市、茨城鹿嶋市、潮来市、美浦村、阿見町、守谷市、坂東市、稲敷市、筑西市、かすみがうら市、神栖市、行方市、桜川市、鉾田市、常総市、つくばみらい市(以上茨城県)

 栃木市、真岡市、下野市(以上栃木県)

 加須市、久喜市、川口市、春日部市、草加市、戸田市、八潮市、三郷市、幸手市、吉川市、宮代町、さいたま北区、さいたま見沼区、さいたま浦和区、白岡市(以上埼玉県)

 香取市、松戸市、野田市、成田市、柏市、流山市、鎌ケ谷市、栄町(以上千葉県)

 横浜緑区(神奈川県)


〔地震〕茨城県小美玉市で震度5弱、津波の心配なし
レスキューナウニュース 5月16日(月)21時30分配信

気象庁によると、16日21:23頃、茨城県南部を震源とするM5.6の地震があり、茨城県小美玉市で震度5弱の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :5月16日21:23頃
震源地  :茨城県南部(北緯36.0度、東経139.9度)
震源の深さ:約40km
地震の規模:M5.6(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度5弱】
茨城県:小美玉市上玉里*
【震度4】
茨城県:水戸市金町、水戸市内原町*、笠間市石井*、笠間市中央*、笠間市下郷*、笠間市笠間*、ひたちなか市山ノ上町、ひたちなか市南神敷台*、茨城町小堤*、東海村東海*、那珂市瓜連*、城里町石塚*、小美玉市小川*、小美玉市堅倉*、土浦市常名、土浦市下高津*、土浦市藤沢*、茨城古河市下大野*、茨城古河市仁連*、石岡市柿岡、石岡市若宮*、石岡市八郷*、龍ケ崎市役所*、下妻市本城町*、下妻市鬼怒*、取手市寺田*、取手市井野*、取手市藤代*、牛久市中央*、牛久市城中町*、つくば市天王台*、つくば市研究学園*、つくば市小茎*、茨城鹿嶋市鉢形、茨城鹿嶋市宮中*、潮来市堀之内、潮来市辻*、美浦村受領*、阿見町中央*、守谷市大柏*、坂東市岩井、坂東市馬立*、坂東市山*、稲敷市江戸崎甲*、稲敷市役所*、稲敷市柴崎*、筑西市舟生、筑西市門井*、かすみがうら市上土田*、かすみがうら市大和田*、神栖市溝口*、行方市山田*、行方市麻生*、桜川市羽田*、鉾田市鉾田、鉾田市造谷*、鉾田市汲上*、常総市新石下*、常総市水海道諏訪町*、つくばみらい市福田*、つくばみらい市加藤*
栃木県:栃木市旭町、真岡市石島*、下野市石橋*、下野市小金井*、下野市田中*
埼玉県:加須市騎西*、加須市大利根*、久喜市下早見、久喜市青葉*、川口市中青木分室*、川口市青木*、川口市三ツ和*、春日部市粕壁*、春日部市金崎*、春日部市谷原新田*、草加市高砂*、戸田市上戸田*、八潮市中央*、三郷市幸房*、幸手市東*、吉川市吉川*、宮代町笠原*、さいたま北区宮原*、さいたま見沼区堀崎*、さいたま浦和区高砂、白岡市千駄野*
千葉県:香取市役所*、松戸市西馬橋*、野田市鶴奉*、野田市東宝珠花*、成田市花崎町、柏市旭町、柏市柏*、柏市大島田*、流山市平和台*、鎌ケ谷市新鎌ケ谷*、栄町安食台*
神奈川県:横浜緑区十日市場町*
【震度3】
茨城県:水戸市千波町*、日立市助川小学校*、日立市役所*、日立市十王町友部*、常陸太田市町屋町、常陸太田市金井町*、常陸太田市高柿町*、高萩市安良川*、高萩市下手綱*、ひたちなか市東石川*、大洗町磯浜町*、大子町池田*、常陸大宮市中富町、常陸大宮市北町*、常陸大宮市山方*、常陸大宮市上小瀬*、常陸大宮市野口*、那珂市福田*、城里町徳蔵*、城里町阿波山*、結城市結城*、河内町源清田*、八千代町菅谷*、五霞町小福田*、境町旭町*、利根町布川、筑西市下中山*、筑西市海老ヶ島*、桜川市岩瀬*、桜川市真壁*
栃木県:矢板市本町*、宇都宮市明保野町、宇都宮市塙田*、宇都宮市旭*、宇都宮市中里町*、宇都宮市中岡本町*、足利市大正町*、栃木市藤岡町藤岡*、栃木市都賀町家中*、栃木市西方町本城*、栃木市万町*、栃木市岩舟町静*、佐野市高砂町*、鹿沼市晃望台*、鹿沼市今宮町*、小山市神鳥谷*、真岡市田町*、真岡市荒町*、上三川町しらさぎ*、益子町益子、茂木町北高岡天矢場*、茂木町茂木*、市貝町市塙*、芳賀町祖母井*、壬生町通町*、野木町丸林*、高根沢町石末*
埼玉県:熊谷市大里*、熊谷市江南*、行田市本丸*、行田市南河原*、加須市下三俣*、加須市北川辺*、東松山市市ノ川*、東松山市松葉町*、羽生市東*、鴻巣市中央*、鴻巣市川里*、鴻巣市吹上富士見*、久喜市菖蒲*、久喜市栗橋*、久喜市鷲宮*、滑川町福田*、吉見町下細谷*、川越市新宿町*、所沢市北有楽町*、上尾市本町*、越谷市越ヶ谷*、蕨市中央*、朝霞市本町*、志木市中宗岡*、和光市広沢*、新座市野火止*、桶川市上日出谷*、北本市本町*、富士見市鶴馬*、蓮田市黒浜*、伊奈町小室*、川島町下八ツ林*、杉戸町清地*、松伏町松伏*、さいたま西区指扇*、さいたま大宮区天沼町*、さいたま大宮区大門*、さいたま中央区下落合*、さいたま桜区道場*、さいたま浦和区常盤*、さいたま南区別所*、さいたま緑区中尾*、さいたま岩槻区本丸*
千葉県:茂原市道表*、東金市日吉台*、旭市南堀之内*、旭市ニ*、神崎町神崎本宿*、多古町多古、東庄町笹川*、九十九里町片貝*、芝山町小池*、長生村本郷*、白子町関*、長南町長南*、香取市佐原平田、香取市佐原諏訪台*、香取市羽根川*、香取市仁良*、香取市岩部*、横芝光町栗山*、山武市松尾町富士見台、山武市埴谷*、千葉中央区中央港、千葉中央区千葉市役所*、千葉中央区都町*、千葉花見川区花島町*、千葉稲毛区園生町*、千葉若葉区小倉台*、千葉緑区おゆみ野*、千葉美浜区ひび野、千葉美浜区稲毛海岸*、市川市八幡*、船橋市湊町*、松戸市根本*、成田国際空港、成田市中台*、成田市役所*、成田市猿山*、成田市松子*、千葉佐倉市海隣寺町*、習志野市鷺沼*、市原市姉崎*、市原市国分寺台中央*、八千代市大和田新田*、我孫子市我孫子*、浦安市日の出、浦安市猫実*、四街道市鹿渡*、八街市八街*、印西市大森*、印西市笠神*、印西市美瀬*、酒々井町中央台*、白井市復*、富里市七栄*、館山市北条*、木更津市富士見*、君津市久留里市場*、袖ケ浦市坂戸市場*、鋸南町下佐久間*、いすみ市岬町長者*
神奈川県:横浜鶴見区末広町*、横浜神奈川区神大寺*、横浜神奈川区広台太田町*、横浜西区みなとみらい*、横浜西区浜松町*、横浜中区山手町、横浜中区山下町*、横浜中区山吹町*、横浜中区日本大通*、横浜保土ケ谷区上菅田町*、横浜磯子区洋光台*、横浜港北区日吉本町*、横浜港北区綱島西*、横浜戸塚区平戸町*、横浜戸塚区戸塚町*、横浜戸塚区鳥が丘*、横浜港南区丸山台東部*、横浜旭区今宿東町*、横浜旭区上白根町*、横浜旭区川井宿町*、横浜緑区鴨居*、横浜瀬谷区中屋敷*、横浜瀬谷区三ツ境*、横浜泉区岡津町*、横浜青葉区榎が丘*、横浜青葉区市ケ尾町*、横浜都筑区池辺町*、横浜都筑区茅ケ崎*、川崎川崎区宮前町*、川崎川崎区千鳥町*、川崎川崎区中島*、川崎幸区戸手本町*、川崎中原区小杉陣屋町、川崎中原区小杉町*、川崎高津区下作延*、川崎多摩区登戸*、川崎宮前区宮前平*、川崎宮前区野川*、座間市緑ケ丘*、綾瀬市深谷*、二宮町中里*、厚木市中町*、相模原南区相模大野*、相模原緑区久保沢*、相模原緑区橋本*
福島県:白河市東*、白河市表郷*、いわき市三和町
群馬県:桐生市元宿町*、太田市西本町*、館林市美園町*、館林市城町*、渋川市赤城町*、板倉町板倉、群馬明和町新里*、千代田町赤岩*、大泉町日の出*、邑楽町中野*
東京都:東京千代田区大手町、東京千代田区富士見*、東京千代田区麹町*、東京中央区築地*、東京港区海岸、東京新宿区上落合*、東京新宿区歌舞伎町*、東京文京区スポーツセンタ*、東京台東区東上野*、東京墨田区横川、東京墨田区吾妻橋*、東京江東区青海、東京江東区越中島*、東京江東区東陽*、東京江東区森下*、東京目黒区中央町*、東京国際空港、東京大田区大森東*、東京世田谷区世田谷*、東京世田谷区三軒茶屋*、東京渋谷区宇田川町*、東京渋谷区本町*、東京中野区中野*、東京杉並区桃井*、東京豊島区南池袋*、東京北区西ヶ原*、東京荒川区荒川*、東京板橋区高島平*、東京板橋区板橋*、東京練馬区豊玉北*、東京足立区中央本町*、東京足立区千住中居町*、東京葛飾区立石*、東京江戸川区中央、武蔵野市緑町*、三鷹市野崎*、調布市小島町*、町田市忠生*、町田市森野*、小金井市本町*、小平市小川町*、日野市神明*、東村山市本町*、国分寺市戸倉、西東京市中町*、狛江市和泉本町*、東大和市中央*、清瀬市中里*、多摩市関戸*、稲城市東長沼*


<地震>茨城県北部で震度5弱=午後9時23分
毎日新聞 5月16日(月)21時29分配信

 16日午後9時23分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、同県小美玉市で震度5弱を記録したほか、東北から中部地方の広い範囲で揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約42キロ。地震の規模を示すマグニチュードは5.5と推定される。

 茨城県つくば市消防本部によると、つくば市内の住宅で男児(8)が2段ベッドの上段から下りる際に転落し、左肘を骨折した。

 震度3を観測した東京都杉並区の西武新宿線井荻駅では午後9時44分ごろ、エレベーターが停止し中に人が閉じ込められたと119番があった。約15分後に30代の男性1人が救助され、けがはなかった。エレベーター管理会社の日立ビルシステムによると、茨城県を中心に首都圏で一時2500台のエレベーターが止まったという。

 JR東海と東日本によると、東海道、東北、上越各新幹線は一部区間で運転を見合わせたが、約8~10分後に再開した。在来線は常磐線・取手-水戸間の上下線で運転を見合わせた。

 成田、羽田両空港に異常はなかった。

 原子力規制庁によると、停止中の日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)と東京電力福島第2原発(福島県楢葉、富岡町)、廃炉作業中の同福島第1原発(同県大熊、双葉町)に異常はないという。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度5弱=茨城県小美玉市▽震度4=水戸市、茨城県笠間市、ひたちなか市、那珂市、土浦市、古河市、石岡市、龍ケ崎市、下妻市、取手市、牛久市、つくば市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、坂東市、稲敷市、筑西市、かすみがうら市、神栖市、行方市、桜川市、鉾田市、常総市、つくばみらい市、栃木市、栃木県真岡市、下野市、埼玉県加須市、久喜市、川口市、春日部市、草加市、戸田市、八潮市、三郷市、幸手市、吉川市、さいたま市北区、同市見沼区、同市浦和区、白岡市、千葉県香取市、松戸市、野田市、成田市、柏市、流山市、鎌ケ谷市、横浜市緑区


茨城で震度5弱=気象庁
時事通信 5月16日(月)21時27分配信

 16日午後9時23分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、同県小美玉市で震度5弱の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは42キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.5と推定される。この地震で津波の心配はない。

 同県つくば市消防本部によると、同市の男児(8)がベッドから転落し、左肘脱臼骨折の疑いで搬送された。JR東日本やJR東海によると、東北、上越、東海道の各新幹線は一部区間で運転を見合わせたが、間もなく再開した。

 原子力規制委員会によると、日本原子力発電東海第2原発、日本原子力研究開発機構東海再処理施設など、茨城県内の原子力施設や東京電力福島第1原発などから異常の報告はない。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度5弱=茨城県小美玉市
 震度4=水戸市、茨城県東海村、栃木県栃木市、さいたま市、千葉県成田市、横浜市
 震度3=福島県いわき市、宇都宮市、群馬県桐生市、埼玉県熊谷市、千葉市、川崎市、東京都千代田区。


<岩手の橋りょう>空襲・台風、震災…3度の災禍乗り越え
毎日新聞 5月16日(月)9時24分配信

217
「第34閉伊川橋りょう」の銘を調べる伊藤幸男さん=岩手県宮古市で2016年5月13日、鬼山親芳撮影

 ◇昭和9年完成の「銘」発見 JR山田線第34閉伊川橋りょう

 東日本大震災の津波で被災した岩手県宮古市のJR山田線・第34閉伊(へい)川橋りょうで、1934(昭和9)年の完成年などを記した鉄製の銘が打ち付けられているのが見つかった。戦時中の「宮古空襲」と「アイオン台風」(48年)、今回の震災と、3度の災禍を乗り越えて鉄路の歴史を今に伝える。

 復旧工事の関係者が見つけた銘は、縦20センチ、横30センチ。左下隅が欠け青いペンキがはげかかっていたが、「鉄道省」「活荷重KS10」「東京 石川島造船所製作」「昭和九年」と文字が判読できた。

 津波で、橋りょう(全長245メートル)は全11基の橋桁のうち市街地側の左岸から数えて6基が流失、または落下した。銘は、被災を免れた「8号」の橋桁上流側に四隅をリベットで止めてあった。

 戦時中に3回あった宮古空襲のうち45年8月10日、米艦上機の機銃掃射で左岸側の橋桁に計54カ所の銃弾痕が刻まれ、周辺に10発の爆弾が投下された。うち1発が、8号か10号のどちらかの橋桁に命中したと伝えられていた。調査した宮古空襲研究家の伊藤幸男さん(79)=同市近内=は「8号に銘が残っていたことから爆弾が落ちたのは10号だったのは間違いない」と話した。

 また、旧国鉄山田線宮古-盛岡間が全通したのは34年11月で、翌年11月には山田まで延伸。釜石まで開業したのは39年9月だった。「昭和九年」の銘は既にそのころ、鉄路が釜石方面に向かって延びていたことを物語る。JR東日本東北工事事務所三陸復興工事区の瀧内義男区長は「東北の鉄橋で昭和1桁の銘が見つかるのは珍しい」と感慨深げだった。【鬼山親芳】


政府、もんじゅ存続表明へ 機構に代わる受け皿探しは難航
産経新聞 5月15日(日)7時55分配信

 原子力規制委員会が廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告していた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)について、政府が存続の方針を表明することが14日、分かった。文部科学省の有識者検討会が月内にも報告書をまとめた後になる見込み。規制委が文科相に対し勧告の回答期限のめどとしていた「半年」はすでに過ぎているが、いまだ現在の日本原子力研究開発機構に代わる受け皿の具体案は出ておらず、実際の存続は不透明な状況にある。

 もんじゅをめぐっては、規制委が昨年11月13日、原子力機構について「運転を安全に行う資質がない」と断定。機構に代わる運転主体を具体的に特定し、新たな受け皿が見つからない場合はもんじゅの抜本的な見直しをするよう、機構を主管する馳浩文科相に勧告した。その回答期限を「半年をめど」にしている。

 もんじゅはナトリウムを冷却材に使う特殊な炉で、受け皿探しは難航。文科省は受け皿を議論する検討会(座長、有馬朗人元文相)を発足させ、4月末までに計7回の会合を開いた。検討会では「新主体が備えるべき要件」や「理想的な体制」の議論にとどまり、具体名を取り上げるには至っていない。

 一方、政府はもんじゅの存続を堅持する方針を固めている。政府関係者によると、平成26年4月に決定したエネルギー基本計画で、もんじゅを「国際的な研究拠点」と位置付け、「国の責任の下」で維持することを決めたためという。

 また、使い道のないプルトニウムが約48トンあり、国際社会から疑念を示されているため、高速増殖炉で消費することも重要視されている。政府がもんじゅ存続を表明することで廃炉への懸念を払拭するという。

 ただ、規制委の動向は不明だ。規制委は文科相の回答を受けた後、代わりの運転主体が示された場合、安全性の観点で信頼に足る組織かどうか検討に入る。規制委の田中俊一委員長は「看板の掛け替えを許容するつもりはない」と話し、厳格に審査する方針だ。


<南相馬市>避難指示7月1日に解除方針
毎日新聞 5月13日(金)23時44分配信

 政府の原子力災害現地対策本部は13日、東京電力福島第1原発事故で福島県南相馬市に出ている避難指示を7月1日に解除する方針を示した。地元説明会で住民の意見を聞き、月内にも最終的な解除日を決定する。

 後藤収・副本部長が市議会全員協議会で表明した。対象は避難指示解除準備区域と居住制限区域の計約1万1700人。放射線量の高い帰還困難区域(1世帯2人)は対象外。同本部は当初、4月中に解除する方針を示したが、市が帰還準備に伴って各世帯から出たごみの回収などを解除の条件に加えたことで見送られた。【大塚卓也】


7月1日解除を提示=福島・南相馬の避難指示―政府
時事通信 5月13日(金)16時2分配信

 政府は13日、東京電力福島第1原発事故で福島県南相馬市の一部に出ている避難指示を、放射線量が高い帰還困難区域を除き、7月1日に解除したい考えを市側に提示した。

 住民説明会を開いて意見を聞いた上で、市と最終協議する。対象区域には約1万1000人が住民登録している。

 政府は2月、除染が進み生活できる環境が整ったとして、国の除染などが完了することを前提に4月中の解除意向を示していたが、市による除染完了の確認作業が終わらず断念した。


南相馬の避難指示、政府が解除案提示
読売新聞 5月13日(金)15時0分配信

 福島県南相馬市の東京電力福島第一原発事故の避難指示区域について、政府は13日、大半を7月中旬までに解除する案を市側に正式に提示した。

 放射線量で三つに分かれている避難指示区域のうち「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」で、5月1日時点で3516世帯1万967人が住民登録している。放射線量が最も高い「帰還困難区域」の1世帯2人は対象外。

 政府原子力災害現地対策本部の後藤収(おさむ)副本部長は13日、南相馬市議会で「7月上中旬をめどに、解除に向けた手続きを進めたい」と述べた。市側は地元の伝統行事「相馬野馬追」が開かれる7月下旬前の決着を求めており、同月中旬の解除を政府に要望している。5月中にも正式決定する。


制御棒のホウ素分布解析に成功 京大チーム 廃炉活用に期待
産経新聞 5月13日(金)14時29分配信

 原子炉の制御棒に使われる炭化ホウ素が高温で溶けてできた溶融デブリ(固化物質)の内部にあるホウ素分布の解析に、京都大の研究チームが成功した。同様の解析は従来、大型施設でしかできなかったが、実験室レベルで可能になることで基礎研究が進み、東京電力福島第1原発の廃炉作業にも役立つことが期待される。

 京大エネルギー理工学研究所の笠田竜太准教授(エネルギー科学)らの研究チームが12日発表した。解析結果は英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」電子版に掲載された。

 実験では、模擬作製した炭化ホウ素制御棒を1250度の高温下で溶かし、その後冷えて固化した溶融デブリを実験室で解析。溶融デブリの内部に炭化ホウ素の粒が残っている状態などを確認した。

 こうした解析は、これまで「スプリング8(エイト)」(兵庫県佐用町)のような大型放射光施設での検証が必要だった。研究チームは日本電子(東京都昭島市)が開発した電子顕微鏡用の軟X線発光分光装置を導入。実験室内での解析に初めて成功したという。

 今回の研究成果について、笠田准教授は「福島第1原発の廃炉作業で、制御棒の取り出し方針などを決めるうえでの基礎研究になるのではないか」と話していた。


夏の節電要請、震災後初めて見送り 節電定着と原発再稼働で
産経新聞 5月13日(金)11時44分配信

 政府は13日、関係閣僚による「電力需給に関する検討会合」で、今夏は沖縄電力を除く大手電力9社の管内に対し、東日本大震災後初めて節電要請を行わないことを決めた。節電の定着や九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の再稼働などで需給見通しが改善したため。数値目標の設定も4年連続で見送った。

 電力需要に対する供給余力を示す「予備率」は、今年8月に9電力平均で9・1%に達し、安定供給に最低限必要とされる3%を大幅に上回る見込み。震災後初めて9社全てが他社からの電力融通なしで3%を確保できる見通しが立った。

 経済産業省は、震災後にLED照明や高効率なエアコンへの置き換えが進み、「節電が安定的に定着した」と指摘。原発の再稼働に加え再生可能エネルギーの普及などで供給力も増加した。ただ、電源構成の9割を占める火力発電が大規模なトラブルを起こせば供給力不足が起きる懸念も残るため電力会社に対し保守・保全の強化を要請する。


震災後初、節電要請見送り=今夏、需給改善―政府
時事通信 5月13日(金)11時3分配信

 政府は13日、今夏の電力需給に関する閣僚の検討会合で、需給状況の改善を受け、消費者や企業に節電要請をしないことを決めた。

 節電要請の見送りは東日本大震災後、初めて。

 節電意識の定着で需要の抑制が見込まれる他、火力発電所の新設や九州電力川内原発1、2号機の再稼働で供給力が増加。需要に対する供給余力を示す予備率は、電力会社間の融通なしでも最低限必要な3%以上を確保できる見通しだ。

 ただ、電力供給は老朽化した設備を含めて火力発電所に大きく依存。大規模トラブルなどがあると、需給が逼迫(ひっぱく)する恐れがあり、政府は電力会社に保守・点検の強化を求めた。


大震災初動対応、自民が検証報告…旧民主を批判
読売新聞 5月13日(金)8時56分配信

 自民党は12日、東日本大震災時の民主党政権の初動対応を検証した報告書を公表した。

 震災対応が迷走する一因となった官僚排除による「政治主導」を厳しく批判したうえで、「政と官の信頼関係の構築が重要」と強調した。

 報告書では、震災時の政治の役割について、「行政の一挙手一投足を指示して、円滑な運用を阻害するのではなく、大局的な方向性を決めるべきだ」と指摘した。

 首都直下型地震については、緊急事態条項の創設を含む憲法改正や首都機能のバックアップ体制など検討を行うべきだと提言。「防災庁」新設も視野に、「専門的な人材育成」も盛り込んだ。

 熊本地震については、「自治体庁舎の耐震化が重要」とし、安倍内閣の対応については「初動対応体制の構築は迅速だった」と評価した。


南相馬市の避難指示、大部分が7月中旬にも解除
読売新聞 5月13日(金)7時42分配信

 東京電力福島第一原発事故による福島県南相馬市の避難指示区域の大部分が7月中旬にも解除される見通しとなった。

 複数の市関係者が明らかにした。政府は13日に市側に正式に伝える。

 対象となるのは、同区域のうち、帰還困難区域を除く避難指示解除準備区域と居住制限区域で、今月1日時点で3516世帯1万967人が住民登録している。対象外の帰還困難区域は1世帯2人。

 市関係者によると、市側も同時期の解除を希望しており、住民説明会を経て月内にも受け入れを決める。

 同市での避難指示解除を巡っては、今年2月、政府が4月中の解除を打診したが、宅地除染の遅れなどを理由に市側が難色を示した。 昨年8月末に始まった長期宿泊の登録者は658世帯1937人。


<東日本震災対応>民主政権を批判…自民が報告書
毎日新聞 5月13日(金)0時29分配信

 自民党は12日、東日本大震災発生時の民主党政権の初動対応を検証する報告書をまとめた。震災時の政治のあり方について、「政務職は行政の一挙手一投足を指示し、円滑な運用を阻害してはならない」と指摘。名指しは避けたが、当時の菅直人首相らの対応を暗に批判した。

 将来課題として、首都直下型地震で政府が機能不全に陥る事態を想定し、「憲法や首都機能のバックアップ体制を検討すべきだ」と強調。緊急時に首相に権限を集中させる「緊急事態条項」を新設する憲法改正の必要性を示唆した。

 一方、民進党の蓮舫代表代行は12日の記者会見で「報告書の正当性が担保されるのか」と指摘。「どの政権でも検証は大切だ。例えば環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉過程の検証も否定されるものではない」と語った。【大久保渉】


宮城知事「恩返し」、熊本知事に見舞金600万
読売新聞 5月12日(木)21時35分配信

193
蒲島知事(右)に見舞金を手渡す村井知事(12日午後3時33分、熊本県庁で)=石橋宰撮影

 2011年の東日本大震災で被災した宮城県の村井嘉浩知事が12日、熊本県庁を訪れ、蒲島郁夫知事に熊本地震の見舞金約600万円を贈った。

 村井知事は「東日本大震災で熊本から受けた支援の恩返しをする番。全国の先頭に立って支援したい」とあいさつ。蒲島知事は「復旧・復興のために有意義に使いたい。経験豊富な職員も派遣してもらい、避難者の暮らしに直結した支援をしてもらっている」と謝意を示した。

 また、村井知事は、自宅が全半壊した被災者を宮城県内の温泉地で受け入れる無料宿泊プランの提供を始めたことも報告し、利用を促した。


核のごみ処分で説明会=佐賀で、選択肢発言の玄海町参加―経産省
時事通信 5月12日(木)20時53分配信

 経済産業省は12日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定の進め方などについて、理解を求める自治体向けの説明会を佐賀市で開催した。

 岸本英雄町長が最終処分場の受け入れについて「選択肢の一つ」と発言した玄海町も含め、佐賀県内の14市町が参加した。

 説明会後、同省資源エネルギー庁の担当者は、記者団に対し、現段階で最終処分場受け入れを個別の自治体に要請する考えはないと強調した。玄海町からの出席者は「国のエネルギー政策を尊重したい」と述べるにとどめた。

 同省は、こうした自治体向け説明会を全都道府県で開く予定で、今月から順次行っている。


給食から「基準超の放射性セシウム」 「出荷制限区域のタケノコ混入」が疑われる背景
J-CASTニュース 5月12日(木)19時44分配信

 栃木県宇都宮市立小学校の給食に使われたタケノコから、基準値を超えるセシウムが検出され、ネット上で不安の声が漏れている。出荷制限区域のタケノコが混じっていた疑いが報じられているからだ。

 「たまたま、ばれたって感じかね」「これだから安全言われても信用できないんだよな」。宇都宮市教委が2016年5月11日に給食のセシウム検出を発表すると、こんな意見が次々に書き込まれた。

■「ただちに健康に影響を及ぼす数値ではない」

 市立小学校では月に1回、出荷制限区域がある17都県の農産物について、給食のサンプリング検査を行っている。うち1校で10日、給食用のタケノコから1キロ当たり100ベクレルの基準値を超える放射性セシウムが、この簡易検査で検出された。これを受けて、栃木県が林業センターで精密検査をしたところ、放射線量は、最高で倍以上の234ベクレルに上ることが分かった。

 ただ、市教委の学校健康課によると、この日の朝に搬入されたタケノコをすぐに学校で検査したものの、結果が出たのは午後になったため、児童らはすでに給食で出たタケノコご飯を食べてしまっていた。

 このことについて、学校健康課では、専門家の意見を聞いたところ、「ただちに健康に影響を及ぼす数値ではない」との回答を得たと取材に説明した。

 栃木県の林業振興課によると、タケノコを採った宇都宮市内の男性に聴き取り調査をしたところ、男性は「制限区域とは知らなかった」としながらも、県北部の出荷制限区域にあたる場所で採ったタケノコも混じっていることを認めた。

 タケノコは、この男性が「栃木県産」として公設の青果市場に持ち込み、それを卸売業者が市場で買い取って学校に納入していた。納入されたときは、「宇都宮市産」になっていた。

出荷制限区域の農産物が出回る例が相次ぐ
 農産物は法律上、都道府県産まで表示の義務があるが、栃木県の林業振興課では、県内に出荷制限区域があるため、市町村産で表示するように指導している。

 通常は、青果市場が売り手に対し、どこの市町村産であるか確認を取っているという。今回のタケノコがどこで宇都宮市産にすり替わったのか、林業振興課が関係者に事情を聴いている。

 タケノコの出荷制限区域については、最近は、検査で基準を下回ったとして、茨城県や千葉県などの市町村で制限が解除されている。その一方、制限区域の農産物が市場に出回っていたケースもいくつか報じられている。

 福島県で16年4月、制限区域のタケノコがショッピングセンターで売られていたのが発覚した。また、栃木県でも5月、制限区域の山菜コシアブラが区域外産と表示されて道の駅で売られ、検査で基準値をはるかに超える1500~2100ベクレルが検出された。


北海道で震度3
産経新聞 5月12日(木)16時30分配信

 12日午後3時32分ごろ、北海道根室地方北部で震度3の地震があった。気象庁によると、震源は根室半島南東沖で、震源の深さは約50キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・8と推定される。地震による津波の心配はない。各地の震度は次の通り。

 震度3=中標津町、標津町


北海道で震度3
時事通信 5月12日(木)15時50分配信

 12日午後3時32分ごろ、根室半島南東沖を震源とする地震があり、北海道中標津町などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.8と推定される。


美浜3号機、審査通過へ前進=老朽原発、40年超運転に向け―規制委
時事通信 5月12日(木)12時32分配信

 原子力規制委員会は12日、関西電力美浜原発3号機(福井県)の再稼働の前提となる審査会合を開いた。

 主要な審査の通過を意味する設置変更許可に向けた確認作業がおおむね終了し、関電の補正申請がなされれば、事実上の合格証に当たる審査書案の作成作業が本格化する見通し。

 美浜3号機は12月で運転開始から40年となる老朽原発。原発の新規制基準では運転期間が原則40年と定められており、例外として規制委の主要な審査を通過し、老朽化対策に関する認可も得た場合に限り、最長60年まで延長が認められる。


給食のタケノコご飯から基準超のセシウム 宇都宮の小学校
産経新聞 5月11日(水)20時23分配信

 宇都宮市は11日、市内の小学校で10日に提供した学校給食のタケノコご飯のタケノコから、基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。

 市によると、10日の給食で同校児童531人が食べたタケノコごはんを簡易検査したところ、基準を超える放射性セシウムが疑われたため、栃木県林業センターで精密測定。その結果、最高で234ベクレルを検出した。

 県環境森林部がタケノコの出荷者に事情を聴いたところ、出荷制限がかかっていない宇都宮市産に、出荷制限区域のタケノコが交じっていた可能性があるという。


1年3カ月ぶり違反なし=もんじゅ、保安検査で―規制委
時事通信 5月11日(水)18時14分配信

 原子力規制委員会は11日、各原発で行った2015年度第4四半期の保安検査の実施状況を発表した。

 多数の点検漏れなどミスが相次いだ日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)は14年12月の保安検査以来、約1年3カ月ぶりに保安規定違反がなかった。

 規制委によると、もんじゅが事実上の運転禁止命令を受けた13年5月以降、保安検査は12回行われたが、「違反なし」は今回を含め3回にとどまる。

 今回の保安検査は3月3~24日に実施。12年6月に行った炉内構造物の一部取り換えで作業の実施計画を策定する際、安全に作業が行えるか検討した経緯が記録で確認できなかったほか、組織内の情報共有が適切でなかったことも判明した。

 12年に発覚していれば保安規定違反の可能性があったが、規制委は点検漏れの対応で機構側に改善が見られるとして違反に問わなかった。


再処理拠出金法が成立=核燃サイクル、政府関与強化
時事通信 5月11日(水)12時7分配信

 原発から出る使用済み核燃料の再処理事業への政府関与を強める再処理等拠出金法が11日午前の参院本会議で可決、成立した。

 国が運営に関与する認可法人「使用済燃料再処理機構」を新設。原発を保有する電力各社から同機構が資金拠出を受け、各社が共同出資する日本原燃(青森県六ケ所村)に再処理事業を委託する仕組みとなる。

 4月に実施された電力小売りの全面自由化に伴う競争激化で電力会社の経営が悪化した場合でも、国の監督の下で核燃料サイクル事業を継続できるようにするのが狙い。


高浜差し止め異議審 関電、取り消し求める「安全性の主張尽くした」
産経新聞 5月11日(水)7時55分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた3月の大津地裁の仮処分決定を不服として、関電が申し立てた異議の第1回審尋が10日、同地裁(山本善彦裁判長)で開かれた。関電側は「事実上(原発に)『ゼロリスク』を求めるものだ」などとして、決定の取り消しを求めた。

 審尋は非公開で実施。住民側の弁護士によると、関電側は早期の審理の終結を求めたという。山本裁判長は法廷での審理を同日で終結し、双方の主張に対する書面での反論を6月10日まで受け付けると表明。その後に内容を判断して、決定を出す見通し。審尋で関電側は3月の差し止め決定を「不合理な点が多い」と批判。3月に地裁から問題があると指摘された点について「安全対策は詳細に立証済みで、決定は専門的知見に基づかず承服できない」などと反論した。

 ただ「主張立証は尽くしている」などとして、新たな証拠は提出せず、これまでの主張内容を細かく説明して理解を得たい意向。新規制基準の妥当性についても、新たな説明や主張はしないとみられる。住民側は「3月の決定は、最高裁などの判例に基づいており合理的」などとして、差し止め判断の維持を求めた。

 山本裁判長は3月9日、両機の運転停止を命じる仮処分決定を出した。関電は翌10日、稼働中の3号機を停止。その後、決定の取り消しを求める異議と仮処分の効力を一時的に止める執行停止を申し立てた。いずれかが認められない限り、両機は再稼働できない。いずれの審理も山本裁判長が担当している。


関電、決定取り消し求める…高浜差し止め異議審「安全 立証済み」
産経新聞 5月10日(火)14時28分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた3月の大津地裁の仮処分決定を不服として、関電が申し立てた異議の第1回審尋が10日、同地裁(山本善彦裁判長)で開かれた。関電側は「事実上(原発に)『ゼロリスク』を求めるものだ」などとして、決定の取り消しを求めた。

 審尋は非公開で実施。住民側の弁護士によると、関電側は早期の審理の終結を求めたという。山本裁判長は法廷での審理を同日で終結し、双方の主張に対する書面での反論を6月10日まで受け付けると表明。その後に内容を判断して、決定を出す見通し。

 審尋で関電側は3月の差し止め決定を「不合理な点が多い」と批判。また、非常用発電装置の耐震性や地震動の評価など、3月に地裁から問題があると指摘された点について「安全対策は詳細に立証済みで、決定は専門的知見に基づかず承服できない」などと反論した。

 ただ「主張立証は尽くしている」などとして、新たな証拠は提出せず、これまでの主張内容を細かく説明して理解を得たい意向。新規制基準の妥当性についても、新たな説明や主張はしないとみられる。

 一方、住民側は「3月の決定は、最高裁などの判例に基づいており合理的」などとして、差し止め判断の維持を求めた。

 山本裁判長は3月9日、両機の運転停止を命じる仮処分決定を出した。関電は翌10日、稼働中の3号機を停止。その後、決定の取り消しを求める異議と仮処分の効力を一時的に止める執行停止を申し立てた。いずれかが認められない限り、両機は再稼働できない。いずれの審理も山本裁判長が担当している。


高浜原発差し止め巡る異議審、双方が主張述べる
読売新聞 5月10日(火)13時45分配信

 関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた保全異議審の第1回審尋が10日、同地裁であった。

 関電と住民の両方が主張を述べ、この日で審尋を終了。6月10日まで追加の書面を提出できる期間を設けた。異議審の決定が出るのはそれ以降となり、2基の再稼働は差し止めが取り消されても早くて6月中旬より後になる。

 大津地裁は3月、「安全性について主張が尽くされていない」として、稼働中の原発の運転差し止めを命じる仮処分を決定。関電が異議を申し立てていた。

 審尋は、仮処分決定を出した山本善彦裁判長を含む3人の裁判官が担当。非公開で行われた。関電は「(安全性の)主張立証がどの程度不足しているのか具体的に指摘しておらず、合理性を欠く」と主張。住民側は「安全対策は不十分で、関電は事故発生時の深刻さを考えていない」と慎重な審理を求めた。


高浜差し止めで異議審=関電、取り消し求め―大津地裁
時事通信 5月10日(火)11時47分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を不服として、関電が取り消しを求めた異議審の第1回審尋が10日、同地裁(山本善彦裁判長)であった。

 関電は「決定には重大な事実誤認が多い」と主張し、取り消しを求めた。審尋は同日で終了した。書面を追加する場合は6月10日が期限になる。

 関電は審尋で「地震や津波の対策など、発電所の安全性は確保されている」と強調。住民側は「安全性は確保されておらず、再稼働させるべきではない」と反論した。

 終了後に記者会見した住民側弁護団の井戸謙一団長は「避難計画や津波、使用済み燃料プールの安全性などについて、今後しっかりと反論していきたい」と述べた。一方、関電は「裁判所に理解いただくため丁寧に説明した。早期に仮処分を取り消していただきたい」とコメントした。


<伊方原発>1号機を10日付で廃炉 40年ルールで6基目
毎日新聞 5月9日(月)20時44分配信

 ◇四国電力 巨額の安全対策費が予想、採算性ないと判断

 四国電力は、来年9月に運転開始から40年になる伊方原発1号機(愛媛県伊方町)を10日付で廃炉とした。申請すれば20年の運転延長も可能だったが、巨額の安全対策費が予想され、採算性がないと判断した。運転期間を原則40年とするルールでの廃炉は6基目となる。

 1号機は出力56万6000キロワットの加圧水型軽水炉で、1977年9月に運転開始。東京電力福島第1原発事故後の2011年9月から運転を停止していた。運転延長には、新規制基準をクリアするための電源ケーブルの難燃化などで約1700億円が必要。収支改善効果は約1500億円にとどまるため、四電は「投資回収が成り立たない」と判断した。

 四電は廃炉工程などを定めた廃止措置計画の策定を本格化させる。愛媛県や伊方町と締結している安全協定に基づき、協議をしながら廃炉に向けた手続きも進める方針だ。廃炉に着手するには、原子力規制委員会が廃止措置計画を認可する必要がある。

 09年に運転を終了した中部電力浜岡1、2号機(静岡県)では既に廃炉作業が進んでいるほか、日本原子力発電敦賀1号機(福井県)▽関西電力美浜1、2号機(同)--などで廃止措置計画が審査中。各社の計画では、廃炉完了には24~30年かかるとしている。

 伊方原発は四電が運転する四国唯一の原発で、3基全てが加圧水型軽水炉で福島第1原発(沸騰水型)とはタイプが異なる。伊方3号機は15年7月に新規制基準に合格。原子力規制委の使用前検査が続いており、四電は7月下旬の再稼働、8月中旬の営業運転開始を目指している。【渕脇直樹、大久保昂】


<放射性廃棄物>双葉町側から搬入、12日から 環境省
毎日新聞 5月9日(月)19時26分配信

 ◇中間貯蔵施設建設予定地の大熊と双葉の両町へ

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で出た放射性廃棄物について、環境省は9日、中間貯蔵施設建設予定地(福島県大熊、双葉両町)への双葉町側からの搬入を、今年度は12日に始めると発表した。1万2000立方メートルを運び込む予定で、このほかに両町以外の市町村からも順次輸送する。大熊町側からは4月18日に始まり、計15万立方メートルを搬入する予定。

 環境省は昨年3月から1年間、両町で安全性などを確認する試験輸送を実施し、合わせて約5万立方メートルを搬入した。大熊町では今年度から本格輸送との位置付けにしたが、双葉町では、環境省による同施設の用地取得が進んでいないことなどに同町が懸念を示しており、今年度も試験輸送としている。

 環境省によると、試験輸送と本格輸送に安全対策などの差はないという。【久野華代】


東日本大震災「がれき処理」交付金150億円 使用の7割100億円超“がれき以外”
産経新聞 5月9日(月)14時50分配信
 ■環境省の通知あいまい

 東日本大震災で発生したがれきの「広域処理」を進めるため、復興予算から自治体などに支出された環境省の交付金計約150億円のうち、実際にがれき処理に充てられたのは約3割にとどまり、100億円超が別事業に使われていたことが9日、会計検査院や環境省への取材で分かった。予算枠を使い切りたい同省と、財源がほしい自治体側の思惑が一致し、“目的外使用”が相次いだとの指摘がある。本来の被災地支援にどこまで役に立ったのか、巨額交付金の是非が裁判でも争われている。(西岡瑞穂)

 ◆返還求め住民訴訟

 「被災者の生活支援は不十分。堺市に出された交付金を被災地に回すべきだ」

 堺市の自営業、本多真紀子さん(57)は4月、記者会見でそう憤った。

 環境省が自治体のごみ処理施設整備を後押しする「循環型社会形成推進交付金」。堺市は平成25年3月、この交付金の「復旧・復興枠」から約40億円の支出を受けた。

 市はこの交付金と震災復興特別交付税を、ごみ処理施設の新設と既存施設の改修に充てた。だが、震災がれきの広域処理は一度も行っていない。同市の竹山修身市長は、かつて市議会で、処理を引き受けずに交付金などを受け取ることの是非を問われ、「財源確保は首長の責務。ありがたくいただきたい」と答弁し、批判を浴びた。

 本多さんは、市を相手取り交付金などの国庫返納を求める住民訴訟の原告となったが、先月の大阪地裁判決では、「交付決定は適法で返還義務はない」として請求を退けられた。本多さんらは判決を不服として控訴している。

 ◆受け入れは5団体

 同交付金の復興枠は震災後の23年度に新たに設けられた。会計検査院や環境省によると、被災地外でのがれきの広域処理を推進するという名目で23~25年度、この枠から計約150億円が15自治体・団体に支出された。

 大阪市などのように交付金を受けずに処理を引き受けた自治体もあるが、交付団体のうち、実際にがれきを受け入れたのは秋田、静岡両市など5自治体・団体(交付金額は計約42億円)にとどまった。

 会計検査院も「広域処理の推進に十分な効果を発揮したのか確認できない」と疑問を呈している。

 ◆政府も不備認める

 なぜ、こうした事態が生じたのか。その大きな要因とされるのが24年3月に環境省が出した通知だ。そこでは実際にがれきを処理しなくても、自治体が受け入れ条件を「検討」しさえすれば、「返還の必要はない」という曖昧な基準が示された。

 放射能汚染への懸念から広域処理が進まない中、堺市への交付金についても、環境省側の判断で復興枠での支出が決まったという。

 「環境省に金が集まりすぎたのでどうにかしなきゃと、『振り込む詐欺』という事態になったのでは」

 25年6月、同交付金について野党議員から参議院環境委員会でこう追及された当時の石原伸晃環境相は、「今後は(がれきの)量がどれだけで、どれだけの自治体が引き受けるのかを見積もってやるよう指示をしており、このようなことはないと思う」と事実上不備を認める答弁をしている。

 交付金をめぐる同様の訴訟は、富山県の「高岡地区広域圏事務組合」への支出をめぐっても起こされている。

 堺市の訴訟では「震災がれきの処理が進まない中、環境省の通知には合理性があった」と地裁に判断されたが、控訴審では同省の通知の是非が争点の一つになりそうだ。

 震災がれきはその後、当初予測よりも処理の必要量が大幅に減り、被災地以外を対象にした交付金の復興枠は25年度をもって終了している。


津波から命救ったビル保存へ…所有者が自費で
読売新聞 5月8日(日)9時6分配信

153
岩手県陸前高田市にある米沢商会ビル。周辺で造成工事が進む中、ぽつんと残る(2月27日撮影)

 東日本大震災の津波で壊滅的被害を受け、被災地最大級のかさ上げ工事が進む岩手県陸前高田市中心部に唯一残っていた鉄筋3階建ての「米沢商会ビル」が、震災遺構として保存されることが正式に決まった。

 ビルの屋上に避難して助かった所有者の男性が「遺構として残したい」と求め続け、市が認めた。ただ、保存のための公費は支出されず、周囲のフェンス設置費用などは男性が負担する。

 ◆「記憶伝えたい」

 包装資材卸業「米沢商会」の社長を務める米沢祐一さん(51)は5年前の地震発生時、ビルから約150メートル離れた倉庫にいた。事務所兼店舗のビルに戻って父節祐(ときすけ)さん(当時74歳)、母静枝さん(同70歳)、弟忍さん(同38歳)の無事を確認すると、倉庫の片付けに戻った。


サミット中、福島第一の廃炉作業休止…テロ警戒
読売新聞 5月7日(土)14時23分配信

 東京電力は、今月26~27日に開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の期間中、福島第一原子力発電所の廃炉作業を休止する方針を決めた。

 テロ警戒のため、敷地内に立ち入る人員を絞るのが狙いとみられ、作業は核燃料への注水作業など最小限にとどめる。

 同原発では、平日は約6000人が、汚染水をためるタンクの設置や、原子炉建屋を覆うカバーの解体などにあたっている。サミット期間中は、こうした作業の大部分をとりやめ、日曜・祝日と同様の約1000人体制に縮小するという。


<閖上小学校>「忘れないよ」旧校舎解体はじまる 宮城
毎日新聞 5月6日(金)20時57分配信

 東日本大震災の津波で大きな被害に遭った宮城県名取市閖上地区で6日、避難した住民ら700人以上の命を救った市立閖上小学校の旧校舎の解体作業が始まった。「忘れないよ」「ありがとう」。別れを惜しむ児童らのメッセージが書かれた教室の黒板も取り外された。市は、黒板については保存する方針だ。

 解体は、かさ上げ工事など土地区画整理事業の一環。作業を見守った渡辺誠校長(56)は「子どもたちは想像を超えるほど悲しいと思うが、将来の新しい町づくりに関わってほしい」と話した。

 閖上地区では750人以上が犠牲になった。閖上小も1階が津波に漬かったが、鉄筋コンクリート造りの3階建て校舎は流されず、屋上に避難した人々が一夜を明かした。

 児童は現在、近くの小学校校舎を間借りして勉強している。2018年4月には、同じく被災した閖上中と統合し、旧校舎近くに小中一貫校の開校を予定している。

« 熊本・震度7の地震に関するニュース・67 | トップページ | 熊本・震度7の地震に関するニュース・68 »

ニュース」カテゴリの記事

災害」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/63593792

この記事へのトラックバック一覧です: 東日本大震災・原発事故関連のニュース・2120:

« 熊本・震度7の地震に関するニュース・67 | トップページ | 熊本・震度7の地震に関するニュース・68 »

2017年6月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30