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2016年4月30日 (土)

熊本・震度7の地震に関するニュース・62

引き続き、熊本県で4月14日および16日に発生した、震度6強~7の地震に関するニュースを伝達します。

リンク:捜索中止に「断腸の思い」…熊本知事、表情硬く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災児童生徒の心のケア=アンケート、臨床心理士対応―休校解消本格化へ・熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>高リスク妊婦ら県外に…市民病院被災で150人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>罹災証明申請受け付け…益城町と西原村も開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安否不明の大学生、地上での捜索をいったん中止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>サポート情報…募金 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>サポート情報…ボランティア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>商店街、再建に不安…事業者保険、未加入多く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>開かないドア 派遣記者が見た現場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震、農林水産被害1千億円超…阪神上回る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>家屋3割「危険」…4万6966件判定終了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>不明の大学生、地上捜索打ち切り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ショック」「あまりにも早い」=捜索打ち切りに不明学生の父―熊本・南阿蘇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「危険」建物、東日本上回る=応急判定で1.3万棟―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本・大分の地震、1100回超=気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:農業被害、1000億円超=震災の爪痕深く―熊本県試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:現場の不明者捜索打ち切り=二次災害危険から―南阿蘇土砂崩れ・蒲島熊本知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城「必ず元に戻す」=財政負担、国が主導―馳文科相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>避難所に出向き児童の心をケア 南阿蘇西小 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:児童生徒591人が県外避難=校舎や通学路安全確保課題―再開に遅れも・熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅元首相 またも「政治判断」で原発停止求めた…熊本地震を反原発に転化、懲りない面々 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災者の熱中症対策急務…大型連休に「夏日」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 介護に片付け、医療機器破損… 重度障害者の厳しい避難生活 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 「倒壊の恐れ」危険判定1.2万棟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 「支え合いたい」 熊本との縁で再建中の福島の神社がエール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災から熊本動き出す…復興へ「負けんばい」 城修復イベント盛況 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震から16日 熊本県全戸で都市ガス再開 ボランティアも続々… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本県 養豚農家の過半 被災 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:休校、半数以上が2日までに解消…熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:谷垣・自民幹事長、熊本地震の被災地を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:建物1万2千件「倒壊恐れ」…熊本18市町村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>高齢者守るため奮闘 益城の介護職員も被災 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>避難所共存、学校再開へ 大型連休後にも本格化 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

捜索中止に「断腸の思い」…熊本知事、表情硬く
読売新聞 5月2日(月)6時40分配信

 「断腸の思いだが、できることは全てやった。これ以上は二次災害の危険がある」。

 熊本県の蒲島郁夫知事は1日午後5時頃、県庁で記者団に対し、捜索中止の理由を語った。南阿蘇村の長野敏也村長も記者会見し、「両親の気持ちは察して余りある」と硬い表情を見せた。

 捜索現場に近い立野地区は、余震などでさらなる土砂崩れの恐れがあるとして、全域に避難勧告が出されており、捜索も雨や濃霧で、見合わせとなることがあった。

 1日に消防隊員らの指揮をとった古閑嗣人・熊本市消防局西消防署警防課長(51)によると、現場は崖のように切り立った場所があり、靴底が2~3センチ沈むほど地盤も緩いという。


被災児童生徒の心のケア=アンケート、臨床心理士対応―休校解消本格化へ・熊本地震
時事通信 5月2日(月)5時25分配信

 熊本地震で被災した児童生徒の心のケアに当たるため、熊本市教育委員会は教職員向けに臨床心理士の講義映像を製作し、2日、全ての市立小中学校に配布する。

 アンケートで児童生徒の心身の状況を確認し、専門家も交えて対応を検討する。

 市では2日、新たに23の小中学校が再開。市教委は残る108校についても、連休明けの10日に休校を解消することを目指している。

 市教委によると、映像は約3分間で、県臨床心理士会が対応を助言。被災体験を不必要に思い出させないなどの内容になっている。また、「心とからだの健康観察」と題したA4判1枚のアンケート用紙を作成し、「涙があふれてくる」「一人になるのが不安だ」など17項目の質問について、児童生徒に回答してもらう。

 「心やからだのことで伝えたいことがあれば書いてください」と自由記述欄も設け、結果を基に、養護教諭や臨床心理士らと対応を考える。

 熊本市教委の担当者は「ボランティア活動などに取り組み、元気そうに見える子どもでも、心の奥底にはストレスを抱えている。少しでも取り除いてあげたい」と話している。


熊本県で震度3
産経新聞 5月1日(日)23時54分配信

 気象庁によると、1日午後11時27分ごろ、熊本県で震度3を観測する地震があった。

 震源は熊本県熊本地方。震源の深さはごく浅い。マグニチュード(M)は4・0と推定される。

 震度3を観測したのは、八代市泉町、宇土市浦田町、宇城市松橋町-など。


<熊本地震>高リスク妊婦ら県外に…市民病院被災で150人
毎日新聞 5月1日(日)23時53分配信

 熊本地震による熊本市民病院(熊本市東区)の総合周産期母子医療センターの被災により、熊本県内の早産などのリスクが高い妊産婦や重い疾患を抱える新生児を、今後年間約150人、県外に搬送する試算となっていることが、関係者への取材で分かった。

 総合周産期母子医療センターは、一般の産婦人科で受け入れられない高リスク出産の「最後のとりで」とされ、母体・胎児集中治療室(MFICU)や新生児集中治療室(NICU)を備えている病院を都道府県が指定する。県内では市民病院の他にセンターが1カ所しかない。

 市民病院は4月16日の本震で1階ロビーの天井や外壁が損傷し、入院患者約310人が全員避難。NICUにいた新生児38人は17人を県内、21人を県外に搬送した。入院再開の見通しは立っていない。

 川瀬昭彦・新生児内科部長ら医療従事者でつくる「熊本地震新生児医療連絡会」は、市民病院の被災で県内の新生児病床が113床から71床に減少したため、年間で約100人の高リスク妊産婦と50人の重症新生児を県内で受け入れられなくなると試算。県外に搬送せざるを得ないとの見方を示した。

 2004年に熊本県内で初めて指定を受けた市民病院は、重症の新生児42人の入院が可能で、県内から搬送される体重1000グラム未満の超早産児の7割を受け入れていた。川瀬部長は「総合周産期母子医療センターが災害で機能不全に陥ったのは初めて。周産期医療に限れば東日本大震災の時以上に深刻で、九州全体に影響が及ぶ可能性がある」としている。【取違剛】


<熊本地震>罹災証明申請受け付け…益城町と西原村も開始
毎日新聞 5月1日(日)23時50分配信

 熊本県益城(ましき)町と西原村は1日、被災状況を証明する「罹災(りさい)証明書」の発行申請の受け付けを始めた。証明書は被災者が公的な支援金などを受けるために必要だが、両町村では庁舎の損壊や職員不足などから対応が遅れていた。

 熊本地震で家屋の全半壊被害が出た県内自治体は22市町村。21市町村で受け付けが始まったことになり、残る阿蘇市も10日に開始する予定だ。

 益城町では、避難所9カ所に受付窓口を設置。このうち町交流情報センター「ミナテラス」では受け付け開始の午前9時半の前から長い行列ができ、職員が対応に追われた。町は4月30日から建物の被害認定調査を始めており、認定を終えた建物から順次証明書を発行する。

 町内の自宅が損壊して応急危険度判定で「危険」とされた上田紘一さん(72)は申請後、「ローンは払い終えたが、もう住めないので、建て替えるか悩んでいる。証明書がないと次に進めないので、ひとまずホッとした」と話した。【平川昌範】


安否不明の大学生、地上での捜索をいったん中止
読売新聞 5月1日(日)23時3分配信

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阿蘇大橋が崩落した現場周辺。大和晃さんの捜索はいったん中止された(1日午後、熊本県南阿蘇村で)=前田尚紀撮影

 熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋付近で土砂崩れに巻き込まれたとみられる同県阿蘇市の大学生、大和(やまと)晃(ひかる)さん(22)について、県は1日、現場の斜面は余震でさらに崩れる危険性があるとして、地上での捜索のいったん中止を決めた。

 県などによると、阿蘇大橋付近は幅約300メートルにわたり、土砂が約70メートル下の谷底に流れ込み、同大橋も崩落。捜索は警察や消防、国土交通省などが無人重機も使い、4月16日以降、延べ2562人で続けられてきた。しかし、現場の土砂崩落部分に亀裂が見つかり、二次災害の危険があることから、作業を断念した。

 今後は県や県警のヘリコプター、カメラによる週に1回程度の監視に移行する方針という。

 家族らによると、大和さんは同日午前0時半頃、熊本市から阿蘇市の自宅へ向けて出発。「本震」が起きた同日未明、大橋付近で足取りが途絶えたという。

     ◇

 熊本地震の死者は49人。熊本県の発表などによると、49人の内訳は、家屋倒壊による死亡36人、土砂崩れによる死亡9人、タンスや石垣の直撃による死亡2人、焼死、水死各1人となっている。


<熊本地震>サポート情報…募金
毎日新聞 5月1日(日)22時34分配信

 <政府>みずほ銀行虎ノ門支店(普通)4386254▽三菱東京UFJ銀行東京営業部(普通)0952424▽三井住友銀行東京公務部(普通)0175055▽ゆうちょ銀行00170・6・292463。口座名「平成28年熊本地震被災者義援金政府窓口」。

 <熊本県>肥後銀行県庁支店(普通)1639261▽熊本銀行県庁支店(普通)3012170▽ゆうちょ銀行00940・0・174320。口座名「熊本地震義援金」。被災地の復旧・復興の事業に充てる県への寄付金は、ふるさと納税で受け付ける。問い合わせは県税務課(096・333・2098)。

 <日本赤十字社>三井住友銀行すずらん支店(普通)2787530▽三菱東京UFJ銀行やまびこ支店(普通)2105525▽みずほ銀行クヌギ支店(普通)0620308。3行の口座名「日本赤十字社」。ゆうちょ銀行00130・4・265072。口座名「日赤平成28年熊本地震災害義援金」。

 <大分県>大分銀行県庁内支店。義援金の口座名「平成28年4月地震大分県被災者義援金」(普通)7510689。県への寄付金の口座名「同県被災地寄附金」(普通)7510670。

 <日本財団>三菱東京UFJ銀行きよなみ支店(普通)2443179。口座名「公益財団法人日本財団」。ボランティアの支援に活用。


<熊本地震>サポート情報…ボランティア
毎日新聞 5月1日(日)22時33分配信

 <熊本県災害ボランティアセンター>096・342・8266。県内のボランティアセンター開設状況などについて情報提供する。

 <熊本市災害ボランティアセンター>熊本市中央区花畑町7の10の花畑広場(仮称)。受け付けは午前9時から。センター090・6653・1552▽090・6653・1649▽090・6653・1648。

 <西原村災害ボランティアセンター>熊本県西原村鳥子358の3の東京カソード研究所跡地。受け付けは午前8時半から。センター096・279・4425。


<熊本地震>商店街、再建に不安…事業者保険、未加入多く
毎日新聞 5月1日(日)22時18分配信

 ◇「負けんばい」と立ち上がりたいが…

 熊本地震で大きな被害を受けた熊本市の中心商店街で1日、復興応援セールが始まった。傷ついた街を活気づけるのが狙いだが、多額の改修費が必要になる店舗が少なくないとみられ、今後に不安を残す。背景には、事業者向け地震保険の加入が進んでいなかったという事情もある。【浅川大樹、森野俊、高橋祐貴】

 熊本市中央区の新市街アーケード。至る所に「負けんばい熊本」と書かれたステッカーが貼られ、買い物客と店主が「お互いにがんばりましょう」と声を掛け合う姿も。同区の下通アーケードを歩いていた市内の石井邦江さん(81)は「愛着のある街が少しでも元気になってくれればいいと思って」と話した。

 下通アーケードで約60年間店を構える宝石・時計店「ソフィ・タカヤナギ」は4階建てビルの外壁が落ちたり、水道管が壊れて店内が水浸しになったりしたため、共同所有者と建て替えを検討する方向だ。見込まれる費用は約2億円だが、地震保険に入っていなかったという高柳隆大社長(43)は工面に頭を抱える。それでも「一歩踏み出して行動しないと前に進めない」と、復興応援セールでは時計修理を半額で受け付けることにした。

 上通アーケード近くにある創業約80年の写真店「原田写真場」は外壁が被害を受けた。地震保険には加入していたが、保険金が支払われるかは不明という。原田邦博会長(68)によると、保険会社から被災後、「倒壊すれば1000万円だが、今回はほとんど補償がないだろう」との見通しを伝えられた。「お客さんに『どうぞお入りください』と言える状態ではないので、借金して全面改装するしかない」と嘆く。

 市中心商店街等連合協議会によると、1日現在、地震で被害を受けた店舗の大半が売り場を縮小したり、時間を短縮したりして営業を始めている。店内で営業できない店もアーケードの計120区画でワゴン販売などを計画している。その多くが地震保険には未加入だったとみられる。

 一般的な地震保険は国と損害保険会社が共同運営しており、加入対象は家庭。そこで損保各社などは事業所向けの地震保険を独自に用意しているが、認知度や優先度が低いためか、加入者は少ない。神戸商工会議所によると、1995年の阪神大震災で被害を受けた商店も多くが未加入で、自力再建を余儀なくされた。

 同協議会の松永和典会長(60)は「地震保険は保険料が割高で加入している店は少ない。また、商店街全体が営業を再開するのも、2、3カ月はかかるだろう」と話している。


<熊本地震>開かないドア 派遣記者が見た現場
毎日新聞 5月1日(日)21時44分配信

 本震から6時間たった16日朝の熊本支局は床に書類やガラス瓶の破片が散らばり、記者7人ほどが騒然としていた。おつかいを頼まれた帰り道で、ホームセンターに40人以上の列を見つけた。

 入り口に「立ち入らないで下さい」の張り紙。熊本市の甲斐馨さん(39)は「14日の地震で壊れた屋根を父が直したのに、きょうの地震でもっとひどくなった」。応急処置用のブルーシートと、2リットルの水6本入りの箱を二つ、車に積み込んだ。

 客の列まで商品を運んでいた男性店員によると、水の在庫は約200箱あるが、午前中に売り切れる勢いだという。「店内はめちゃくちゃ。危なくなさそうな場所の商品や水、タンク、ブルーシートだけ売っている。死にたくないから、店の奥には入れない」

    ◆

 今度はガソリンスタンドの取材を指示された。近くのスタンドに着いたのは昼過ぎ。朝から切れ目なく車が並び、店員の知人のバーの主人は「仲間と県外に避難する」と食料を満載して来たという。

 次へ回ろうと車に戻ると、熊本市立慶徳小の校舎から白髪の女性(70)が出てきた。話してみると、地震で傾いた近所のアパートの住人で、「部屋に食べ物があるのに、ドアが開かないの」と頼まれてしまった。

 ガラスの割れた入り口から、傾いた階段をおそるおそる3階まで上った。部屋のドアを引っ張ったが、枠がゆがんだせいで、ドアの下が床に引っ掛かって開かない。あまり力を入れると壊れそうだ。「無理です」と謝ると女性はうつむいた。目の下にうっすらくまがあった。

 結局、女性は避難所の小学校2階で、近所の人からもらったドーナツをかじった。一人暮らしの家に来た警官に「避難したくない」と言ったが、だめだったという。

 1階の保健室の廊下に座った若い女性が、声を立てずに泣いていた。横の女性がいたわるように肩を抱く。校庭に出ると、余震を一時だけ忘れた子供たちが歓声を上げて走っていた。日差しは薄い。じきに雨が来る。

【田畠広景】


熊本地震、農林水産被害1千億円超…阪神上回る
読売新聞 5月1日(日)21時39分配信

 熊本地震による農林水産関係の被害額は、1022億円に上ることが1日、熊本県の試算で明らかになった。

 被害は、特産のスイカ栽培や畜産業を始め、ため池や漁港の損傷など広い分野に及んでいる。県内での農林水産関係の被害額としては、これまでで最大となり、1995年の阪神大震災での被害額(900億円)も上回った。一方、地震による最後の安否不明者となっている大学生について、同県は二次災害の恐れがあるとして、捜索をいったん中止すると発表した。

 農林水産関係の被害は、各市町村が調べた額を積み上げたうえで、県独自の推計を加えた。

 農業関係(被害額約767億円)では、ため池の損傷や農道ののり面崩壊といった農地などの被害額が481億円で最も多く、全体の5割弱を占めた。

 畜舎や栽培ハウスなどの損傷も相次ぎ、農業施設の被害は276億円に上った。

 また、農作物や畜産などの被害は11億円。このうち、阿蘇地域などで畜舎が倒壊し、押し潰されて死んだり、経済的価値がなくなったりした家畜は、鶏が54万羽、牛・豚が1300頭で、被害額は10億円。熊本市や益城(ましき)町などでは選果場が損壊し、生産量が全国1位のスイカや、トマトが出荷できなくなるなどし、9000万円の被害が出た。県によると、作付けができないなどの影響で、被害額がさらに膨らむ可能性もある。

 林業では県内全域で山腹崩壊などがみられ、被害額は235億円。熊本市や宇城(うき)市では漁港の護岸が破損するなどしており、水産業への被害は19億円となった。農林水産関係の被害額としては、同県ではこれまで、99年の台風18号(800億円)が最大だった。

 同県の2014年の農業産出額は3283億円で、全国6位。蒲島郁夫知事は1日、「農業は熊本の基幹産業。一日も早く復旧、復興に向けて踏み出したい」と述べた。


<熊本地震>家屋3割「危険」…4万6966件判定終了
毎日新聞 5月1日(日)21時26分配信

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地震で被害を受けた家屋の前で大量のがれきの片付けをするボランティアら=熊本県阿蘇市で2016年5月1日午後1時35分、矢頭智剛撮影

 熊本県は1日、熊本地震による被災家屋の倒壊危険性を調べる「応急危険度判定」の当初予定分が終了したと発表した。立ち入りが「危険」とされた建物は4月30日現在で1万3113件となり、判定した建物4万6966件の27.9%を占めた。「要注意」は1万4907件だった。

 「危険」の割合は東日本大震災(12.3%)や阪神大震災(13.9%)、新潟県中越地震(14.5%)を上回った。県は「震度7の地震に2度襲われたことで被害が拡大した」とみている。ただし、津波や火災で被災した建物は判定の対象ではないため過去の震災と単純比較はできない。

 5月1日現在の住宅被害は4万3558棟で、前日から5266棟増加した。住宅被害が大きかった益城町は1日、町内3カ所に仮設住宅計140戸を建設する方針を明らかにした。

 1日の避難者数は2万2078人で前日から3816人減った。また、県は農林水産関係の被害額が約1022億円に達し、県内の災害被害では過去最悪となったことも発表した。【中里顕、平川昌範】


<熊本地震>不明の大学生、地上捜索打ち切り
毎日新聞 5月1日(日)21時19分配信

 熊本地震の最後の安否不明者、熊本学園大4年の大和晃(ひかる)さん(22)=熊本県阿蘇市=について、蒲島(かばしま)郁夫知事は1日、消息を絶ったとみられる同県南阿蘇村の阿蘇大橋周辺での捜索を事実上打ち切る方針を表明した。ヘリコプターや監視カメラによる捜索は続ける。蒲島知事は「断腸の思いだが、これ以上(の捜索)は2次災害の危険性がある」と述べた。

 4月16日未明に阿蘇大橋が崩落。自動車ナンバー自動読み取り装置(Nシステム)の記録から、晃さんの車が当時、阿蘇大橋付近を走っていた可能性が高くなり、同18日から捜索が始まった。国土交通省が無人重機を遠隔操作し、土砂を取り除く作業を続けていた。

 県は1日、両親に事実上の捜索打ち切りを伝えた。連日捜索作業を見守ってきた父卓也さん(58)は記者団に対し「2次災害の危険性があるといっても、時間がたてば環境が変わり、立ち入りやすくなる可能性もある。なぜこんなに早く打ち切るのか」と語った。【中里顕、釣田祐喜、松田栄二郎】


「ショック」「あまりにも早い」=捜索打ち切りに不明学生の父―熊本・南阿蘇
時事通信 5月1日(日)21時15分配信

 「ショックで何も言えなかった」―。

 熊本地震で最後の行方不明者だった大学生大和晃さん(22)の捜索打ち切りの決定を受け、父卓也さん(58)は1日夜、阿蘇市の自宅で報道陣に苦しい胸の内を明らかにした。「やっと捜索が始まったと一安心していたのに。あまりにも早い」とやり切れない心情を吐露した。

 卓也さんは1日午前11時ごろ、自宅で妻と一緒に、県から捜索の打ち切りについて説明を受けた。突然の知らせですぐに言葉は出なかった。県には「『分かりました』という返事はしない」と伝えたと言う。

 晃さんの行方不明が判明した4月18日以降、卓也さんらはほぼ毎日、捜索現場の阿蘇大橋近辺や南阿蘇村役場を訪問。捜索継続を訴えてきた。しかし、突然の打ち切り決定に「帰って来てほしいという一心でやってきたが、『打ち切ります』と言った以上、再開することはないだろう」と肩を落とした。

 晃さんには「掛ける言葉が見つからない。(こちらも)頑張ってるから頑張れ、と声を掛けてきたのに」と無念そうに唇をかんだ。

 「あの(土砂の)中にいると思うと、寒いし、暗いだろう」と息子を気遣う。「まだそこにいるのに、終わったとはいかない。毎日は無理でも行けるときには行って、声を掛けたい」と静かに話した。


「危険」建物、東日本上回る=応急判定で1.3万棟―熊本地震
時事通信 5月1日(日)20時20分配信

 熊本県は1日、熊本地震の被災地で行われた建物の応急危険度判定の結果、立ち入りが「危険」と判定された建物が1万3113棟になったと発表した。

 これまで最多だった東日本大震災を上回った。県によると、応急危険度判定は、同日までに予定していた県内18市町村での調査をひとまず終えた。

 応急危険度判定は余震などによる二次被害を防ぐため、自治体が地震直後の応急対策として行う。熊本県内では同日までに約4万7000棟の建物を調査した。東日本大震災では「危険」とされたのは1万1699棟、阪神・淡路大震災では6476棟だった。


熊本・大分の地震、1100回超=気象庁
時事通信 5月1日(日)20時2分配信

 気象庁は1日、熊本県熊本・阿蘇と大分県中・西部の各地方で、4月14日夜以降の震度1以上の地震発生回数が計1121回(1日午後7時時点)に上ったと発表した。

 1日は午前2時半ごろに熊本地方を震源とする最大震度3、マグニチュード3.9の地震などがあった。


農業被害、1000億円超=震災の爪痕深く―熊本県試算
時事通信 5月1日(日)19時59分配信

 熊本県は1日、熊本地震による農林水産関連の被害額について、約1022億円になるとの試算を発表した。

 ため池や排水路の損傷など農業用施設の被害が目立ち、震災の爪痕の深さが浮き彫りになった。

 蒲島郁夫知事は県庁で記者団に「農林水産業は熊本県の基幹産業だ。早く復旧・復興し、力強く踏み出さないといけない」と述べた。

 具体的な被害額では、農作物が約10億円で、名産のイチゴやナス、スイカ、メロン、トマトなどのほか、家畜も打撃を受けた。ため池や水路などの被害は約369億円で、農業の被害額全体では約767億円に上った。林業の被害は約235億円、水産業は約19億円。


現場の不明者捜索打ち切り=二次災害危険から―南阿蘇土砂崩れ・蒲島熊本知事
時事通信 5月1日(日)17時25分配信

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阿蘇大橋崩落現場周辺を調べる熊本県警の警察官ら=1日午前、熊本県南阿蘇村

 熊本地震で最後の行方不明者となっている大学生大和晃さん(22)=熊本県阿蘇市=の捜索について、同県の蒲島郁夫知事は1日、県庁で記者団に「今のような形での捜索は本日で終了する」と述べた。

 二次災害の危険があることから、人員や重機を投入した南阿蘇村の現場の捜索は打ち切られた。ヘリコプターによる捜索に移行する。

 蒲島知事は「両親の心中を察すると断腸の思いだが、これまでにできることを全てやった」と話した。県によると、県幹部が大和さんの両親と面会し、捜索態勢の縮小方針を伝え、両親も一定の理解を示したという。

 南阿蘇村ではマグニチュード(M)7.3の地震が起きた16日未明後、大規模な土砂崩れが発生。国道57号が寸断され、阿蘇大橋が崩落した。大和さんは16日、阿蘇大橋周辺で行方が分からなくなった。車で走行中に土砂崩れに巻き込まれたとみられる。

 県によると、警察や消防、自衛隊などは捜索に15日間で延べ約2500人を投入。警察犬のほか、無人重機やヘリなどによる捜索も実施した。山側の斜面には大量の土砂が不安定な状態で残っており、二次災害が懸念されていた。

 熊本地震による人的被害は、1日現在、直接の死者49人、震災関連死の疑い17人、行方不明者は1人。避難者数は約2万2000人となっている。


熊本城「必ず元に戻す」=財政負担、国が主導―馳文科相
時事通信 5月1日(日)17時1分配信

 馳浩文部科学相は1日、熊本地震で大きな被害を受けた熊本城を視察後、熊本市内で記者団の取材に応じ、「10年、20年かかっても、震災前の姿に必ず戻す」と明言した。

 その上で、「地元の財政負担ができるだけ少なくなるように工夫する必要がある」と述べ、修復作業で国が主導する考えを強調した。

 熊本城は約400年前に戦国武将の加藤清正が築いた県の象徴。今回の地震で石垣が大きく崩れたほか、建物も破損するなどし、修復には巨額の費用がかかるとみられる。

 文科相は余震活動が収まった後、熊本城の地盤調査などに着手する方針を示し、「観光関係者の期待も大きい。根本的な史跡整備の対応が必要だ」と述べた。県や市、教育委員会や文化財保護団体などとも意見交換しながら、修復に取り組むとした。


<熊本地震>避難所に出向き児童の心をケア 南阿蘇西小
毎日新聞 5月1日(日)16時54分配信

 熊本地震の被災地・熊本県南阿蘇村の南阿蘇西小では、教員たちが避難所で生活する児童らのもとへ出向き、地震におびえる子供たちの心のケアに努めている。学校の再開を目指す5月9日まで続ける方針だ。

 教員たちは児童らが避難する村内の5カ所の避難所を平日の午前中に訪問。「さくら会」と名付けた臨時の教室を開き、健康状態を観察しながら読み聞かせや勉強を教えている。課題のプリントやお絵かきのセットを持ち込むなど、集まった子供たちの年齢などに応じて対応している。

 5人の児童が避難する久木野総合センターを訪ねた松本克己教諭(56)は得意のギターで演奏し、児童らと校歌を歌ってから、「教室」を始めた。

 松本教諭は「児童の表情は当初暗かったり、退屈したりしていた。『さくら会』を始めてからはどこの避難所でも待っていてくれて、自宅にいる子までもやってきてくれる。集まることで、子供たちには良い効果が出ていると思う。避難生活の中でも学習習慣をつけてもらいたいですね」と話す。

 避難所では自由に外遊びができず、ゲームぐらいしかできないという同小5年の古沢光君(10)は「久しぶりの勉強なのでキツイけれど、(友達と一緒なので)いいです」と喜んでいた。【後藤由耶】


児童生徒591人が県外避難=校舎や通学路安全確保課題―再開に遅れも・熊本地震
時事通信 5月1日(日)15時40分配信

 熊本地震で、熊本県内から九州各県に避難手続きを取った児童・生徒が計591人に上ることが1日、各県教委への取材で分かった。

 余震が続く中、熊本市内では応急危険度判定で4割近くの学校施設が「危険」や「要注意」だった。熊本県内では公立小中学校155校が休校しており、再開には校舎だけでなく、通学路の安全確保も必要。教育の現場に深刻な影響を与えている。

 九州各県教委によると、4月28日現在で、福岡249人、佐賀60人、長崎74人、大分21人、宮崎76人、鹿児島111人の児童・生徒を受け入れた。転校のほか、一時的な避難も含まれる。

 熊本市教委によると、応急危険度判定の結果、市内の学校関連163施設1267棟のうち、134棟が「危険」、354棟が「要注意」だった。24校の体育館が立ち入り禁止になっている。

 通学路の安全確保も急務だ。教職員らが通学路を確認したところ、ブロック塀や墓石が倒れるなど危険箇所があることが判明。ルート変更や教職員が集団登下校の指導を行うなどして対応している。


菅元首相 またも「政治判断」で原発停止求めた…熊本地震を反原発に転化、懲りない面々
産経新聞 5月1日(日)12時40分配信

 熊本地震を奇貨として、政治家や反原発団体、それに便乗するメディアが「原発を止めろ」と声高に主張している。だが、その主張に科学的根拠は希薄だ。地震や津波など自然災害に対し、原発がどのように安全対策を強化してきたか触れようともしない。原子力規制委員会が数字を示して安全性を説明しているにもかかわらず、そのデータを取り上げることすらせず、もっぱら感情に訴える戦略に徹している。むやみやたらに住民の不安をあおる主張や言論はむしろ害悪ではないだろうか。(原子力取材班)

 ■菅直人氏の“独断” 民進党申し入れと矛盾

 「(原子力)規制委員会が『今は安全だ』と言っている間に作業を行う事が、最大限の予防原則に則った、段取り。安倍さん、いや、安倍様。大急ぎで(原発の停止)指示をお願い致します」

 反原発を標榜して国会議員まで上り詰めた山本太郎氏は4月20日のブログにこう記している。山本氏が共同代表を務める党や共産党などは熊本地震後、官邸に「川内原発即時停止の申し入れ」を提出した。

 社民党に至っては、福島県連を通じて福島県に対して、「東京電力福島第1原発事故で被災した県として停止を求めるべきだ」として県が国や九電に働きかけるよう要請。“原発事故被災県”を最大限に利用しようとしている。福島瑞穂氏もツイッターで「こんな状況で、九州で原発をうごかしてはなりません。更なる被害が起きないように原発は止めるべき」と訴えた。

 民進党の菅直人元首相も衆院環境委員会で、川内原発の運転を政治判断で停止するよう求めた。

 しかし民進党自体は一線を画している。政府への申し入れには原発に関する十分な情報提供は求めているが、「原発停止」まで明記されていない。報道によると、岡田克也代表は「(停止は)科学的根拠がない」と否定的で見送られたと伝えられている。正しい判断だろう。民進党設立以来、取材班が初めて納得した決断だ。

 ■朝日、東京新聞も“攻撃”開始

 この機に乗じ、反原発メディアも攻撃を仕掛けた。

 朝日新聞は「(原発に)警戒を強めねばなるまい」(17日付)、毎日新聞は「地震列島の中で原発を維持していくリスクを改めて考えた人も多かっただろう」(16日付)との社説を掲げた。

 日頃から反原発を声高に叫ぶ東京新聞は連日のように1面から報道し続けた。20日付朝刊は社説から、社会面、特集面など紙面のあちこちに「原発止めろ」の文字が並び、「川内原発不安」などと訴える反原発デモを礼賛していた。

 どのような主張をしようと勝手だが、ここまで極端に振れるとジャーナリズムといえるだろうか。

 ■反原発団体「お友達にもシェアして」

 取材班のもとには日ごろ、あらゆる原発関連団体からメールやファクスが舞い込む。案の定、熊本地震発生後、反原発団体から次のようなメールが届いた。

 「福島原発のような重大事故の可能性は否定できません。万が一、事故が発生すれば放射性物質は九州全体に広がる恐れがあります。全国から声を大にして、川内原発の即時停止を訴えましょう。できるだけ多くのお友達やご家族の皆様にもキャンペーンをシェアしてください」

 この団体は、川内原発は「世界一危険な原発」と決めつけ、署名活動を促していた。署名はすでに、11万人を超える賛同者が集まったという。

 原子力規制委員会には、川内原発に関する意見がメールや電話で計340件以上寄せられ、東京新聞は「殺到」と見出しを掲げた。

 しかしこれらは必ずしも個人が自主的に寄せたわけではないことに留意する必要がある。反原発団体が呼びかけたほか、反原発派のフリーのジャーナリストが「仲間にも呼びかけて、止めてほしいという声を(規制委に)届ける!」と公言しており、“団体活動”の成果ともいえる。

 原発差し止め訴訟の弁護団などでつくる脱原発弁護団全国連絡会も19日、原発停止を求める申し入れ書を規制委に提出。共同代表の河合弘之弁護士は「少なくとも今回の地震活動がおさまるまでは川内原発を停止させ、伊方原発の再稼働を認めないことを強く求める」と訴えた。

 ■規制委「安全上問題はない」

 では科学的データをもとに、なぜ今原発を停止する必要がないか、解説しよう。

 規制委が公表したデータによると、今回の最大震度7でも、川内原発で観測された揺れの強さは、8・6ガル。審査の中で、川内で想定される最大の揺れ(基準地震動)は620ガルと設定しており、今回の揺れの70分の1程度でしかない。

 地震動を超えたとしても設備や機器がすぐに損傷するわけではなく、2000ガル程度までは余裕をもたせて設計してある。万が一のため、原子炉の自動停止も想定されているが、設定値は80ガルで、今回の揺れの9倍程度の幅がある。

 しかも、規制委の審査では、震源断層となった布田川-日奈久断層帯は、マグニチュード(M)8・1、長さは92・7キロの活断層が動く場合を想定している。規制委の臨時会合で、地震担当の石渡明委員は「(今回の地震は)断層帯の北側3分の2で起きており、M7・3を起こす断層の長さは40キロ程度」と推測、全ての断層帯が動いても川内で観測される地震動は「150ガル程度の揺れにしかならない」と科学的根拠を示した。

 残念ながら、反原発メディアや反原発団体は、これらのデータを示していない。あくまでも原発を停止しなければならないとする反駁がデータに基づいた形で見られない。反原発派の主張は全く科学的ではないのだ。

 規制委の田中俊一委員長が川内原発について「現状では安全上の問題があるとは判断していない」と繰り返し強調していることは当然といえる。


被災者の熱中症対策急務…大型連休に「夏日」
読売新聞 5月1日(日)11時35分配信

 熊本地震の被災地で、自治体などが被災者の熱中症対策に追われている。

 大型連休中は最高気温が25度以上の「夏日」が多くなると予想され、避難所や車内に長く滞在していると熱中症にかかる恐れがある。病院関係者は早期の医療機関受診を呼びかけている。

 気象庁が30日に発表した週間予報によると、熊本市では5月1、2日と5~7日の5日間、最高気温が25~27度まで上昇する見通し。

 このため熊本県益城(ましき)町では、町総合体育館内に「こまめな休憩 こまめな水分補給」と記した紙を貼って注意喚起。熊本市も近く、塩分も補給できる「経口補水液」2万本を市内各避難所に分配する予定だ。

 日本自動車連盟(JAF)によると、5月以降は強い日差しで車内の温度が50度近くまで上昇することもあるという。熊本赤十字病院第一救急科の奥本克己部長は「避難所や車中は熱気がこもりやすく、温度管理が難しい。体調に異変を感じたらすぐ医療機関を受診してほしい」と話している。


熊本地震 介護に片付け、医療機器破損… 重度障害者の厳しい避難生活
産経新聞 5月1日(日)10時0分配信

 熊本地震で被災した重度障害者らが、厳しい避難生活を強いられている。生活する上で医療機器が欠かせず、体育館などの避難所への避難は難しいが、受け入れてくる病床は限られる。家族も介護に追われて自宅の片付けもままならず、生活を立て直すのが難しい。「この先どうなるのか」。長期化する避難生活に不安を抱える家族もおり、支援を訴えている。

■介護に追われ自宅に帰れず

 集落の大半の民家が倒壊した熊本県益城町(ましきまち)の木山地区。集落にある団地の一室で30日、水田光子さん(53)が後片付けに追われていた。

 「自宅内の水槽が地震で割れ、今日やっと片付けに手をつけられた」。水田さんはこう語る。長女の愛生子(あいこ)さん(25)は、全身の筋肉が徐々に衰えていく難病「筋ジストロフィー」を患っており、地震後は県内の病院に入院した。ただ医師らは震災への対応に追われ、水田さんが身の回りの世話をするほかない状態が続いた。水田さんがようやく自宅に帰れたのは、地震発生から10日後だったという。

 愛生子さんは「早くいつもの生活をしたい。家に帰りたい」と訴えるが、水田さんが自宅の片付けに割ける時間は今も限られ、思うように進んでいない。水田さんは「娘は友人に会いたがっている。早く戻りたいと思ってはいるが…」と語る。

 ただ、たとえ退院できても、困難な状態は続くとみられる。愛生子さんは寝たきりで、睡眠時に呼吸が難しいため人工呼吸器が必要。地震の際は、夫の信一郎さん(52)が倒れてくる家具から愛生子さんを必死で守り、暗闇の中で機器を探して逃げた。

 幸い機器は無事で、一晩車中泊しただけで入院できる病院も見つかったが、自宅は断水などが続く。光子さんは「生活が安定せず、今後の介護への不安は正直ある」と顔を曇らせる。

■退院を迫られるケースも

 さらなる苦境に立たされている重度障害者もいる。支援する「熊本小児在宅ケア・人工呼吸療法研究会」会長の緒方健一医師によると、熊本県内の病院には被災したところもあり、県内では受け入れてもらえずに他県の病院に移った障害者の被災者もいたという。

 一方、緊急性が高い患者に病床を空けるため、自宅療養が可能な患者は退院を余儀なくされることもある。しかし、自宅で使う医療機器が壊れているケースもみられ、緒方医師は「継続した生活支援を急ぐ必要がある」と訴えている。(桑波田仰太)


熊本地震 「倒壊の恐れ」危険判定1.2万棟
産経新聞 5月1日(日)7時55分配信

 熊本地震で国土交通省は30日、建物の応急危険度判定で、倒壊の恐れがある「危険」と判定された建物が熊本県内で1万2013棟となり、東日本大震災の1万1699棟を上回ったと明らかにした。4月29日時点の被災自治体の報告を集計した。ただ、津波で流された住宅が多い東日本大震災とは単純に比較できないとしている。

 また、西部ガスは30日、熊本県内の都市ガスの復旧作業が完了したと発表した。一時、約10万1千世帯が供給を止められていた。

 一方、熊本県は30日、地震発生後、エコノミークラス症候群で入院が必要な重症と診断された患者が新たに1人増え、計45人になったと明らかにした。県によると、患者は65歳以上の男性で、4月28日午後4時から29日午後4時までに、県内の医療機関を受診した。


熊本地震 「支え合いたい」 熊本との縁で再建中の福島の神社がエール
産経新聞 5月1日(日)7時55分配信

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再建工事が進む山田神社の本殿前で行われた例祭。熊本地震の被災地復興への願いも込められた=4月23日、福島県南相馬市(野田佑介撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災で熊本県から福島県にボランティアとして訪れていた一人の男性との縁で、津波で流出した福島県相馬市の山田神社が7月にも再建される。「ここまで来られたのは熊本の人たちのおかげ。復興へ向けてお互いに支え合っていきたい」。関係者は感謝の思いを込め、熊本へエールを送る。

 海岸から数百メートルの場所にあった山田神社は、津波で社殿などが全て流された。途方に暮れていた宮司の森幸彦さん(58)のもとに、福島県南相馬市でがれき片付けのボランティアをしていた志岐(しき)八幡宮(熊本県苓北(れいほく)町)の宮司、宮崎國忠(くにただ)さん(70)から「再建に協力したい」と申し出があった。

 宮崎さんが、宮大工の養成学科がある熊本県立球磨(くま)工業高校(人吉市)の関係者に山田神社のことを伝えると、生徒たちは翌年の平成24年2月、仮の社殿や灯籠、鳥居を制作して神社に寄贈した。

 その縁から森さんは同高の卒業生が働く工務店に、相馬市の神社跡からほど近い南相馬市に再建する新たな本殿の工事を依頼。現在7割程度まで進み、同校の生徒から贈られた仮社殿も本殿の中に納められた。森さんは「福島の復興も道半ばで大きな支援はできないが、この縁を大切に、互いに長い時間をかけて助け合っていきたい」と話す。

 宮崎さんは熊本県神社庁の庁長。熊本地震では、志岐八幡宮は無事だったが、県内にある神社の被害状況の確認に追われている。「福島も復興に向かって頑張っている中、熊本のことを気に掛けてもらえるだけありがたい。熊本の神社を復興させ、地域の人の心のよりどころを取り戻したい」

 2つの被災地は互いを思いやりながら、復興への歩みを進めていく。(野田佑介)


震災から熊本動き出す…復興へ「負けんばい」 城修復イベント盛況
産経新聞 5月1日(日)7時55分配信

 ■観光施設も営業再開

 ゴールデンウイーク(GW)を迎え、熊本地震の被災地が少しずつ復興へ歩み始めている。大きな被害の出た熊本城(熊本市中央区)の修復費用に充てるための販売イベントはにぎわい、熊本市中心部の商店街やほかの観光地でも営業再開の動きが出てきている。

 「なんとか城をよみがえらせるために力を貸してください」。熊本のシンボル、熊本城に隣接する観光施設「桜の小路」では30日、売り上げを城の修復に寄付する特産品販売イベントが前日に続き開催された。30日は正午の開始前に観光客らが詰めかけ、販売が始まると15分で熊本のPRマスコット、くまモンの商品などが完売した。イベントは1日まで。

 福岡市東区の会社員、浦津文香(あやか)さん(32)は熊本市で被災した家族と訪れ、「これから熊本城は復興のシンボルにもなっていくと思う。早く以前の姿に戻ってほしい」と話した。

 「負けんばい熊本」などの張り紙が張られた熊本市中心街の「下通(しもとおり)商店街」。商店街の188店舗が加盟する「下通繁栄会」によると、4月20日時点で営業していた店舗は2割ほどだったが、GWを前に営業を再開する店舗が急増し、30日には7~8割となった。

 商店街の青果店「ラブラブグローバル菊池」も多くの人でにぎわっていた。同店は4月17日から営業を再開。社長の木村友穂さん(40)は販売を通じ、「日常に少しずつ戻れる手助けができたら」という。

 下通繁栄会などからなる熊本市中心商店街等連合協議会は1~31日、下通商店街などで「震災復興バザール」を開く。下通繁栄会の上田武治事務局長は「バザールで客を呼んで商店街を活性化し、被災地が元気になるきっかけになれば」と期待を寄せる。熊本県阿蘇市の観光施設「阿蘇カドリー・ドミニオン」も1日に営業を再開。担当者は「観光に来ていただくことが復興につながる」と話した。


地震から16日 熊本県全戸で都市ガス再開 ボランティアも続々…
スポニチアネックス 5月1日(日)7時1分配信

 地震の影響により熊本県内で停止していた都市ガスの供給について、西部ガス(福岡市)は30日、全戸で再開したと発表した。最大時、約10万1000戸で供給が止まっていた。

 当初、8日の全戸再開を想定していたが、耐震性の高いガス管への交換が進み、損傷を抑えられたのが前倒しにつながった。供給が戻った建物に全壊した家屋などは含まれない。熊本県内の避難者数は4月16日未明の本震後、初めて3万人を切り、2万5894人となった。

 被災者が一定期間生活を送る「指定避難所」が、熊本県内の14市町村、計63カ所で全部または一部閉鎖されていることが、共同通信の集計で分かった。指定された学校の体育館や地域の施設が激しい揺れで壊れたり、土砂災害の恐れがあったりしたためで、被災者の「頼みの綱」である避難所や周辺環境の安全対策が不十分な実態が明らかになった。

 地震の被害が集中した熊本県益城町はこの日、罹災(りさい)証明書発行に向けた建物被害の調査を開始。証明書の申請受け付けを始める1日より前に着手することにした。計1万7000棟が対象だが、県によると、調査前に被害が確認された建物は5400棟に上る。

 被災地は、この日も全国から多くのボランティアが訪れた。熊本市中心部の災害ボランティアセンターでは、受け付け開始の午前9時を前に約1000人が殺到。時間を約20分早め、受け付けを始めた。


熊本県 養豚農家の過半 被災
日本農業新聞 5月1日(日)7時0分配信

 熊本地震の影響で、熊本県の養豚農家に大きな被害が出ていることが県養豚協会の調べで分かった。同会員94戸のうち、半数以上が飼料タンクの倒壊や給餌のパイプラインが破損するなど大きな被害を受けた。養豚農家が集まる阿蘇市や菊池市、益城町などに被害が集中している。

 県養豚協会が県内会員94戸に対してファクスでアンケートした。結果、52戸が被害を受けていた。被害を複数回答で聞くと飼料タンクの倒壊で36戸、次いで給餌ラインの破損が32戸と多く、「天井が落ちた」や「地盤沈下した」など豚舎内の破損も8戸あった。

 会員のセブンフーズ(株)も大きな被害を受けた。同社は菊池市などで、母豚2100頭を飼養し、年間5万頭を出荷する。今回の震災の被害額は1億円を超えると見積もる。七つの飼料タンクが倒れ、月900トンを製造する自家配合飼料工場も壊れた。飼料を豚舎まで運ぶラインは分断されていた。

 「もう駄目だと思うほどの大きな痛手を負った」。同社の田嶋一博本部長は、震災直後の光景を見て、立ち尽くしたという。

 豚の出荷を延ばすことはできない上、生産を落とせば、さらに経営に響く。ほとんどの職員が被災した中、タンクから手作業で飼料をかき出し、1日12トンの給餌に汗を流した。田嶋本部長は「まだ、地震が続くという恐怖もある。社員が一丸となり、支え合い、この状況を乗り切りたい」と力を込める。

 同協会は被害状況を踏まえ、日本養豚協会を通じて国に、破損施設の修理、国庫や銀行から借入金返済の先延ばし、自家発電装置の導入助成を要望する。

 同協会の坂井正次会長は「調査は現時点の取りまとめ。被害がひどく、ファクスの不通などで把握できない農家もいる。実際の被害はもっと多いだろう。生産基盤を確保できるよう、現場の実態に合った支援を政府に強く要望したい」と強調する。


休校、半数以上が2日までに解消…熊本地震
読売新聞 5月1日(日)6時2分配信

 熊本地震で休校した熊本県内の公立小中高校など401校のうち35校が5月2日に授業を再開し、すでに再開した179校と合わせて計214校が休校を解消できることが同県教育委員会などのまとめでわかった。

 一方、187校は再開できず、大型連休後の9日時点でも、少なくとも25校で休校が続く。県教委は「10日までに全校を再開させたい」とするが、避難所の解消や、校舎や通学の安全確保が難航している。

 県教委によると、4月16日の「本震」後、初めての月曜日となった同18日、県内では小学校243校など計401校が休校した。その後、避難者の減少に伴い避難所を閉鎖したり、校舎や通学路の安全が確認できたりしたなどとして179校が順次再開。同30日現在の休校数は222校となっている。


谷垣・自民幹事長、熊本地震の被災地を視察
読売新聞 4月30日(土)23時11分配信

 自民党の谷垣幹事長は30日、熊本地震の被災地の熊本県益城(ましき)町、南阿蘇村などを視察した。

 谷垣氏は、来年4月の消費税率10%への引き上げを判断する際、熊本地震の影響を考慮すべきかどうかについて「これだけの大災害になると、全体として日本経済がどういう負荷を負っているのかも考えなければならない」と述べた。視察後、熊本空港で記者団に語った。

 一方で「今の時点で軽率に結論を出すことはできない」とも語った。


建物1万2千件「倒壊恐れ」…熊本18市町村
読売新聞 4月30日(土)22時25分配信

 熊本地震による建物倒壊や落下物などの危険性を確認する「応急危険度判定」を巡り、熊本県内の18市町村で倒壊などの危険を示す「赤」と判定された建物が1万2013件に上ることが国土交通省のまとめで分かった。

 東日本大震災(1万1699件)の件数を超えたが、同省は「焼失や津波で流失した建物は調査しないので、両地震を単純には比較できない」と説明している。

 発表によると、熊本県内では29日までに4万3106件の住宅などで応急危険度判定が行われた。「赤」のほかに、立ち入る際は十分に注意する必要がある「黄」が1万3671件、調査済みで使用可能の「緑」が1万7422件だった。阪神大震災では「赤」が6476件だった。


<熊本地震>高齢者守るため奮闘 益城の介護職員も被災
毎日新聞 4月30日(土)22時13分配信

 熊本地震で、災害弱者の高齢者を守るとりでである介護施設が100人を超す人手不足に陥っている。震度7に2度見舞われた熊本県益城(ましき)町では、介護職員が被災し、老人ホームも避難所となる中、各施設が限られた人員で踏ん張っている。【川上珠実】

 益城町の特別養護老人ホーム「いこいの里」は約60人の職員のほとんどが自宅損壊などの被害を受けた。現在も1割弱は県外など遠方に避難しているため出勤できない。

 加えてエレベーターも止まったままで、入所者の移動に苦労する。上水道の断水も続いており、自衛隊の給水を受けるなど普段より職員の仕事量は増えている。

 さらに、デイサービスに使っている部屋を避難所として開放しているが、介護が必要な高齢の避難者もおり施設で受け入れている。

 西田剛事務長は「余震が続く中で避難した職員がいつ戻ってこられるのかメドが立たない。利用者の生活になるべく支障が出ないように何とかやっているのが実情」と話す。

 益城町の特別養護老人ホーム「花へんろ」では、職員56人中、42人の自宅が損壊した。そのうちの一人、介護福祉士、木村恵子さん(37)は一時、両親と夫、3人の子供とホームで寝泊まりしながら働いていた。「私が駄目になったら、ここにいる皆さんは生活できなくなる。この仕事に誇りを持っている」と気丈に振る舞う。この施設でも地震後しばらくデイサービス用の部屋を避難者に開放するなど、対応に追われた。

 こうした事態を受け、厚生労働省は応援職員派遣を団体などに要請。同省は1000人以上が「派遣可能」と登録されたとしている。しかし、約5万人が加盟する日本介護福祉士会(東京)では、災害に備えて登録された介護福祉士のボランティア約450人中、熊本県内に派遣されたのは49人にとどまる。石本淳也副会長は「全国的な人材不足で各職場でも休みを取るのが難しい」と話す。日帰りや数日の日程でしか滞在できない人が多いという。

 ◇施設支える土壌を

 福祉施設の防災に詳しい吉田直美・日本福祉大准教授(社会福祉学)の話 本来、介護施設は避難所より高齢者の関連死のリスクは低いが、職員が不足するなど介護レベルが下がれば、その恐れも出てくる。地区ごとに介護士らの資格を持つ人をリスト化するなど、緊急時に備えて施設を支える土壌をつくることが必要だ。


<熊本地震>避難所共存、学校再開へ 大型連休後にも本格化
毎日新聞 4月30日(土)22時6分配信

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今も200人以上が身を寄せる熊本県益城町の小学校。教室や廊下にも多くの避難者が残る=熊本県益城町の町立広安西小学校で2016年4月29日、春増翔太撮影

 熊本地震の被災地では、避難生活を送る子どもや親から、学校の再開を待ち望む声が高まっている。被害を免れた校舎には、今も家を失った被災者が身を寄せている。仮設住宅建設は始まったが早期に避難所を解消することは難しく、避難所と教室との「共存」が大型連休明けから本格的に始まる。【春増翔太、杉本修作】

 ピーク時で約2000人が車中泊をした熊本県益城(ましき)町の「グランメッセ熊本」。一家6人で4月25日まで軽乗用車2台で生活していた戸田美加さん(39)は、無意識に自分の髪を抜く行為を繰り返す中2の長男(13)に言葉を失った。この行動に気付いたのは、16日未明に起きたマグニチュード(M)7.3の地震の数日後だった。

 町立益城中のサッカー部で毎日遅くまで練習に明け暮れていた長男は、笑顔をあまり見せなくなり、わがままを言わない代わりに口数が減った。ある時、ぽつりとこぼした。「学校が始まってほしい。早くサッカーがしたい」。美加さんは「やっぱり同年代の気心知れた子といるのがいいんだと思う」と実感した。

 益城町では5小学校と2中学校が休校中だ。うち4小学校が避難所になっている。町教育委員会は全校を5月9日午後をめどに再開する方針で、1週間程度は授業を行わず、心のケアに努めるという。

 ピーク時は500人以上が避難した町立広安西小では、775人が学んでいた2階建て校舎の教室や廊下にも布団が並ぶ。避難所運営を担う教職員ら約50人は、23日から児童の詳しい被災状況の調査を始めている。地震後は校舎に土足で入ることを認めていたが、禁止エリアをつくった。

 田中壮介教頭(56)は「避難者が一斉にいなくなることはない」と語る。町は各校の体育館を従来通り避難所として使う方針だ。町教委学校教育課の福岡広徳課長は「子どもたちは授業開始が遅れてハンディを負っているかもしれないが、被災者とのつながりを持つことで成長できることがある」と話し、「共存」の教育的効果について検討し始めている。

 東日本大震災(2011年3月)後の岩手県沿岸部の小中学校では、新学期のスタートが4月後半までずれ込んだ。避難所になった体育館で開かれた小学校の入学式では、避難者が新1年生を拍手で迎えた。県教委復興教育担当の澤口良夫さんは「子どもたちにお年寄りを思いやる心が芽生えた」と当時を振り返る。

 熊本県と熊本市の両教育委員会によると、県内では28日現在、公立の小中学校と高校、特別支援学校など計614校のうち222校が休校し、授業を受けられていない児童・生徒は約10万人に上るとみられる。熊本市では24~28日、校舎に被害がなく避難所が解消された小中学校6校を開校したが、残り計131校のうち100校以上は再開の見通しが立っていない。

 熊本市教委教育政策課の緒方公課長は「安全な公共施設や学校はだいたい避難所になっている」と話し、体育館や教室の一部などに避難所を集約して教室とすみ分けることなどをせざるを得ないという。「避難者を第一に考え、避難者の理解を得ることが大事」とし、「教室があれば勉強が始められる。再開することが子どもたちの心のケアにつながる」と強調した。

 ◇避難者の理解大切

 東日本大震災で子どもの心のケアに取り組んだ精神科医の本間博彰さんは「避難所で明るい表情をしていても、無理に振る舞っていることもある。一日も早く学校生活などの日常を取り戻す必要がある」と指摘する。岩手県立大槌(おおつち)高校の校長だった岩手大教職大学院の高橋和夫特命教員は「避難所になった学校は、教室ごとにコミュニティーができている。被災者が『追い出された』と思わぬよう、理解を得て移動してもらうことが大切。『共存』は人間同士の支え合いなど、生徒にとって大きな経験になる」と提言している。

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