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2016年4月30日 (土)

熊本・震度7の地震に関するニュース・61

引き続き、熊本県で4月14日および16日に発生した、震度6強~7の地震に関するニュースを伝達します。

リンク:<熊本地震>「危険」判定建物、東日本大震災上回る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難者2万5800人に…仮設300戸着工へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>罹災証明の調査開始 益城町、1日から受け付け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>地元名産品を山口で販売 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:警戒区域外で土砂災害=複数犠牲の2カ所―熊本・南阿蘇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>南阿蘇立野地区、村外に仮設住宅検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:罹災証明の申請3万2000件、調査終了は5% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>市内に仮設住宅300戸建設へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>南阿蘇の崩れた土砂量、東京ドームの4割 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>介護職員130人不足 厚労省が派遣要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>GWでボランティア続々 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阿蘇大橋の復旧、国が代行=石井国交相が検討表明―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>あしなが育英会が募金活動 西川きよしさん協力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:罹災証明発行遅れ=人手不足、調査進まず―住宅支援利用に不安・熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:都市ガスが全面復旧=半月ぶり、予定前倒し―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>小中学生587人が県外避難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震度1以上、1080回超=熊本と大分、引き続き注意―気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>サポート情報 公営住宅 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>サポート情報 ボランティア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>サポート情報 大家の会が1円物件提供 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高齢者ら支援でボランティア=介護学生が避難所で―熊本・嘉島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 「今できることをやりたい」 兵庫・舞子高の生徒らが街頭募金 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「現実離れしてた」=最初の激震後現地入り―災害派遣の医師語る・熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:GW、熊本にボランティア続々…受け入れ限定も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 自衛隊と海保に「がんばり賞」 被災者ら感謝の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:梅雨控え、土砂対策必要=南阿蘇、土木学会会長―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 首相「雇用を守るために力を振り絞る」 非常災害対策本部会議、補正予算で被災者要望反映を指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>避難者3万人下回る 車中泊含まれないケースも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震、ちゅうちょせず支援を…首相が指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阿蘇大橋崩落で通学不能に 小中学生50人“集団転校”も 動揺と不安が広がる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<土木学会>南阿蘇・黒川の土砂対策を提言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「前例にとらわれず支援を」=安倍首相―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>「今こそ九州観光に」 熊本・大分の首長らPR - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:観光客回復へアピール…熊本・大分の10自治体 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<熊本地震>「危険」判定建物、東日本大震災上回る
毎日新聞 4月30日(土)21時49分配信

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「危険」を示す赤い紙が張られた倒壊家屋=熊本県益城町で2016年4月21日、兵藤公治撮影

 熊本県は30日、熊本地震による被災家屋の「応急危険度判定」で、立ち入りが「危険」と判定された建物が、29日現在で1万2013件に達したと発表した。これまで最多だった東日本大震災の1万1699件を上回った。

 危険度判定では火災や津波の被災家屋は対象に含まれないため、国土交通省は「阪神大震災や東日本大震災との単純比較はできない」としている。県によると、4万3106件の調査を終えたが阿蘇市と南阿蘇村で調査が続いており、「危険」判定はさらに増えるとみられる。【柿崎誠】


避難者2万5800人に…仮設300戸着工へ
読売新聞 4月30日(土)21時49分配信

 熊本県によると、30日午後1時30分現在、県内の避難者は2万5894人で、3万人を切った。県内の主要医療機関(20病院)では、肺塞栓(そくせん)症(エコノミークラス症候群)で入院が必要と診断された患者が1人増え、45人になった。

 熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋(全長約200メートル)周辺では、安否不明の大学生、大和(やまと)晃(ひかる)さん(22)の捜索が行われたが、手がかりは見つからなかった。

 石井国土交通相は30日、阿蘇大橋周辺で土砂崩れによる二次災害を防ぐため、20億円規模の砂防事業を行うと明らかにした。国交省によると、斜面の土砂を取り除き、土留めの擁壁を設ける。

 一方、熊本市は30日、被災者が入居する応急仮設住宅約300戸について、5月中に着工すると発表した。6月中の完成を目指す。南阿蘇村は、被害が大きかった立野地区の避難者を対象にした仮設住宅を、同県大津町に建設する方針を明らかにした。


<熊本地震>罹災証明の調査開始 益城町、1日から受け付け
毎日新聞 4月30日(土)21時27分配信

 熊本地震で2度の震度7が観測された熊本県益城(ましき)町で30日、「罹災(りさい)証明書」を発行するための建物の被害認定調査が始まった。証明書は被災者が公的な支援金などを受けるために必要だが、同町では町役場が損壊するなどの混乱があり、調査が遅れていた。

 調査対象は、町内全ての建物で計約1万7000棟。東京都や福岡県のほか、阪神大震災で被害を受けた兵庫県淡路市の職員らの応援も得て、約1カ月かけて調べる。また、町は1日から避難所などで証明書発行の申請を受け付ける。

 同町では約1000棟が全壊、約4300棟が半壊または一部損壊したとみられる。30日現在、約5300人が避難生活を送っている。【平川昌範】


<熊本地震>地元名産品を山口で販売
毎日新聞 4月30日(土)20時58分配信

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熊本県の海産品などを売る従業員ら=山口市で2016年4月30日、杉山雄飛撮影

 熊本地震の被害を受けた熊本県の飲食店が、山口市の道の駅「願成就(がんじょうじゅ)温泉」で、同県阿蘇市の漬物など地元の名産品を販売している。8日まで。

 出店した熊本市や同県天草市の3社は、震災以降に予約の取り消しが相次ぎ、熊本を盛り上げようと今回の出店となった。従業員には、家族が避難所で生活している人もいる。

 天草市の野崎多喜子さん(58)は「熊本が一日も早く元気になってほしい」と話す。道の駅関係者も「願成就」の駅名通り「復興の願いがかないますように」。【杉山雄飛】


警戒区域外で土砂災害=複数犠牲の2カ所―熊本・南阿蘇
時事通信 4月30日(土)20時55分配信

 熊本地震で土砂崩れが発生し、複数の死者が出た熊本県南阿蘇村の2カ所の現場が、県の「土砂災害警戒区域」の指定を受けていなかったことが30日、県への取材で分かった。

 担当者は「指定基準を満たしておらず、想定外だった」と話している。

 指定を受けていなかったのは、南阿蘇村河陽の高野台地区と同村長野の火の鳥温泉。

 警戒区域は土砂災害防止法に基づき、土砂崩れの恐れがあるとして国が示した基準に従い、都道府県が指定する。国の基準には「傾斜度が30度以上で、5メートル以上の高さの急傾斜地」「地滑りの恐れのある区域」などとある。

 熊本県によると、今回の2カ所は急傾斜地などではなく、これらの基準を満たしていなかった。しかし、火山灰を多く含んだ地質などの悪条件が重なったとみられ、土砂崩れが発生して死者が出た。

 県内には約1万5000カ所の警戒区域があり、南阿蘇村でも107カ所が指定されている。区域内ではハザードマップの作成・周知など、警戒避難体制の整備が行政機関に義務付けられている。


<熊本地震>南阿蘇立野地区、村外に仮設住宅検討
毎日新聞 4月30日(土)20時44分配信

 熊本地震で大きな被害を受けた熊本県南阿蘇村の長野敏也村長は30日、阿蘇大橋の崩落で村中心部と分断された立野(たての)地区(347世帯)の住民向けに、隣接する同県大津(おおづ)町で仮設住宅の建設を検討していることを明らかにした。村は近く住民意向調査をして最終的に判断する。決定すれば住民の村外移住が加速する懸念もある。

 16日の本震で阿蘇大橋が崩落し、橋の西側に位置する立野地区と、役場や小中学校がある東側の村中心部と分断されたままだ。土砂崩れや家屋の倒壊があり、現在も断水が続いている他、至る所で斜面崩落の危険性があるため、住民約100人が大津町の避難所での生活を余儀なくされている。

 村は、住民の安全や利便性から立野地区での仮設住宅建設を断念し、安全を確保でき移動も容易な大津町内に建設することを検討している。大津町の家入勲町長も受け入れに協力する姿勢を示しているという。

 大津町の避難所に身を寄せる立野地区の女性(82)は「激しく家が壊れ、水も出ないのなら、大津に仮設住宅を建てて住むのはやむを得ない。近所の人たちも村の外に引っ越した。もう家には帰れない」と語る。別の女性(67)も「いつ山が崩れるか分からない危険な場所なので、仮設住宅を立野に造るのは無理だろう」と村の提案に理解を示した。

 立野地区で4世代で暮らしていた女性(62)は「思い出がたくさんある家を離れるのは本当につらい。離れたくない気持ちもいっぱいある」と複雑な心境を明かした。自宅が全壊した男性(69)は「避難所生活が長く続いているので、一刻も早く住居が欲しい。行政区にこだわっている場合ではない」と強調した。

 また、村は立野地区以外の住民が入居する仮設住宅の建設候補地として、同村久石の保養施設「グリーンピア南阿蘇」の広場が有力との見方を示した。

 一方、熊本県を視察中の石井啓一国土交通相は30日、阿蘇大橋について「橋の整備は国の直轄代行事業として前向きに検討する」と述べ、国主体で新たな橋の建設を検討することを明らかにした。建設地については「別の場所に架け替える選択肢もある」と話した。【津久井達、仲田力行、釣田祐喜、生野貴紀】


罹災証明の申請3万2000件、調査終了は5%
読売新聞 4月30日(土)20時43分配信

 地震で家屋などに被害を受けた被災者が、公的な支援を受けるのに必要な「罹災(りさい)証明書」の申請件数が、熊本県内の11自治体で少なくとも3万2000件に上ることがわかった。

 被害を調査する自治体の人員が足りず、交付のための調査を終えたのは判明分で1717件(5%)にとどまっている。

 読売新聞が28日までに熊本県内の11自治体に取材したところ、申請の件数は〈1〉熊本市2万4555件〈2〉御船町2225件〈3〉甲佐町1381件〈4〉宇城市1103件〈5〉大津町約1000件〈6〉合志市614件〈7〉菊池市540件〈8〉南阿蘇村501件――など。調査を終えたのは、半壊以上で熊本市が584件(2・3%)、宇城市や大津町、南阿蘇村など4自治体はゼロだった。


<熊本地震>市内に仮設住宅300戸建設へ
毎日新聞 4月30日(土)20時41分配信

 熊本市の大西一史市長は30日の記者会見で、市内に約300戸の仮設住宅を建設する方針を明らかにした。熊本地震で同市が仮設住宅を建設するのは初めて。

 市によると、プレハブ平屋建て仮設住宅を南区城南町の市営グラウンドなどに約250戸、東区沼山津の公園に約50戸をそれぞれ建設する。5月中に着工し、6月中の完成、入居を目指す。

 入居の対象は、自宅が全壊したか、大規模半壊した市民。大西市長は「私も被災し、自宅に住めなくなったので被災者の気持ちがよく分かる。一刻も早く住む家を用意したい」と話した。

 熊本県内の被災地では、西原村と甲佐町でも計100戸の仮設住宅建設が始まっている。【国本愛】


<熊本地震>南阿蘇の崩れた土砂量、東京ドームの4割
毎日新聞 4月30日(土)20時37分配信

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土砂崩れが発生し阿蘇大橋(中央手前)が崩落したため分断された立野地区(左奥)=熊本県南阿蘇村で2016年4月22日午前9時32分、本社ヘリから矢頭智剛撮影

 熊本地震による土砂災害のうち、阿蘇大橋が崩落しJR豊肥線の線路も流された熊本県南阿蘇村立野の土砂災害で、崩れた土砂の量が約50万立方メートルに及ぶと推定されることが国土交通省への取材で分かった。東京ドームの体積の約4割に相当する。斜面にはまだ不安定な土砂が推定約10万立方メートル残っており、国交省は30日、今後の地震や雨による2次災害を防ぐための事業を実施すると発表した。

 国交省によると、この土砂災害は4月16日の地震で発生した。航空機などで確認したところ、山の斜面が幅約200メートル、長さ約700メートルにわたって崩壊していた。崩れた土砂の一部が豊肥線の線路を押し流し、阿蘇大橋も崩落させたとみられる。

 いまだ斜面に残っている土砂の塊には亀裂が入っているものがあり、国交省は無人の重機を使って取り除き、応急的にコンクリート製の壁を造って2次災害の発生を防ぐ方針。

 担当者は「1カ所で発生したものとしてはかなり大規模な土砂災害。現地調査をした上で、なるべく早急に着工したい」としている。【曽田拓】


<熊本地震>介護職員130人不足 厚労省が派遣要請
毎日新聞 4月30日(土)20時10分配信

 熊本地震の影響により、熊本県内の10市町村の高齢者施設で介護や看護スタッフが少なくとも約130人不足していることが県の調査でわかった。職員自身が被災して勤務できなかったり、避難した高齢者が介護施設を利用しニーズが増えたりしていることが原因。県は厚生労働省に報告しており、同省から要請を受けた各地の団体が応援の派遣を始めている。

 県は地震を受け、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホームなど県内計730施設の大半に要員の調査を実施した。その結果、33施設が職員不足を訴え計127人(4月30日現在)の派遣を求めた。市町村別は、熊本市77人▽益城町14人▽南阿蘇村9人▽嘉島町7人▽美里町6人▽御船町5人▽氷川町3人▽宇城市3人▽甲佐町2人▽阿蘇市1人。要望する職種の大半は介護職で、看護師や施設の調理師などもあった。あくまでも要望人数であり、実際の不足数はさらに多い可能性がある。

 県によると、職員が被災し勤務できない職員が出ていることが人手不足の主な要因。加えて避難所生活に耐えられない高齢者がショートステイを利用するなど、施設の利用も増えて手が回らない施設も出ている。以前から人手不足で、地震が追い打ちをかけている例もあるという。

 厚労省によると、27日までに関係団体や自治体を通じて、全国から「派遣可能」として1000人以上の登録があるが、一部の団体は休みがとれないなど実際に行ける人は少ないとしている。県高齢者支援課は「個別にボランティアが入っているところもあるが、介護の現場は24時間体制で、一日たりとも休めない。早く人員不足を埋めていかなければいけない」と対応を急いでいる。

 県によると、障害者支援施設でも、熊本市などの5施設で生活支援員など30人が不足。児童養護施設では同市などの3施設で児童指導員など10人が足りていない。【佐野格】


<熊本地震>GWでボランティア続々
毎日新聞 4月30日(土)19時49分配信

 熊本地震の被災地ではゴールデンウイーク中、全国各地から駆け付けたボランティアや地元出身者らが、震災ごみの片付けなどを買って出ている。

 九州新幹線で熊本駅に到着した山梨県富士河口湖町職員の渡辺勇介さん(25)は2日までボランティアとして活動する予定という。「自分の町にも富士山があり、いつ噴火するか分からない。災害は人ごとではなく、住民を守る役場職員として何が必要かを勉強したい」と意気込んだ。

 30日午前9時前に1000人が列をつくった熊本市の災害ボランティアセンター。友人1人とボランティアに初参加した熊本県玉名市の大学2年、森重希美さん(19)は「私の家はあまり被害がなかった。大変なことになっている様子をニュースで見て、手助けをしたいと思った」と語った。

 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で知り合った友人と5人で参加した東京都中野区の会社経営、田添忠彦さん(52)は「一人一人が協力すれば、被災地の復興が早まるはず」と話していた。

 熊本市社会福祉協議会によると、30日は1301人のボランティアが、避難所の運営支援や被災者の自宅の片付けなどに汗を流した。【安部志帆子、大東祐紀、山下俊輔】


阿蘇大橋の復旧、国が代行=石井国交相が検討表明―熊本地震
時事通信 4月30日(土)19時43分配信

 熊本地震で崩落した熊本県南阿蘇村の「阿蘇大橋」に関し、石井啓一国土交通相は30日、橋を管理する県に代わり、国が復旧に当たる方向で調整する意向を明らかにした。

 同県庁で蒲島郁夫知事と会談した後、記者団に「前向きに検討したい」と述べた。

 橋は渓谷に架かっていたが、地震に伴う大規模な土砂崩れで崩落。県などは国に復旧の代行を要請していた。国交相は「別の場所に架け替えるのも選択肢だ。今の場所にこだわらなくていい」とも語った。


<熊本地震>あしなが育英会が募金活動 西川きよしさん協力
毎日新聞 4月30日(土)19時15分配信

 災害遺児らを支援する「あしなが育英会」の奨学生らが30日、各地で熊本地震の募金活動を行った。大阪ではタレントの西川きよしさんも協力した。

 全国200カ所で実施。西川さんは南海難波駅前(大阪市中央区)で学生ら約10人と街頭に立ち、「皆さんから頂いた真心を熊本、大分に届けます」と声をからした。

 大きな目を開いて呼びかけると、買い物客らが次々と足を止め、浄財が集まった。西川さんは「子供たちは失望せず、夢を持って生きてもらいたい」。寄付金は震災遺児や、日本赤十字社を通して被災地に届く。【村上正】


罹災証明発行遅れ=人手不足、調査進まず―住宅支援利用に不安・熊本地震
時事通信 4月30日(土)19時9分配信

 熊本地震で、被災住民が住宅支援などを受けるのに必要な罹災(りさい)証明書の発行が、自治体の人手不足のため遅れている。

 熊本市への申請は2万7000件近くに上るが、必要な現地調査を終えたのは29日現在で1027件にとどまり、完了の見通しは立たない。被災者からは「支援制度を利用したいが、自分が対象者かどうか分からない」と不安の声が上がる。

 罹災証明書は、研修を受けた職員が被害家屋を現地調査し、損害割合が50%以上の「全壊」、50%未満の「大規模半壊」、40%未満の「半壊」、20%未満の「一部破損」に区分した上で、市町村が発行。区分に応じて公営住宅の無償提供や仮設住宅への入居などの支援が適用される。民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」の場合、入居できるのは全壊と大規模半壊の被災者に限られる。

 熊本市によると、実質的な現地調査を開始したのは22日から。震災対応で人手が足りず、調査に割けたのは当初、20人程度にとどまった。市は東京都などに職員の派遣を要請。28日から順次応援が入り、市内全家屋を対象に5月24日まで延べ2454人態勢で調査に当たる。ただ、市の担当者は「それでも調査を終えるめどは立たない」と話す。

 罹災証明書が出ることを見込んで、先にアパートなどで仮住まいし、後にみなし仮設の対象と判明した場合、さかのぼって支援を受けられることもある。ただ、対象外と判明した場合は、自費で家賃を負担することになる。証明書が出るまで入居をためらうことで、生活再建が遅れる可能性もある。


都市ガスが全面復旧=半月ぶり、予定前倒し―熊本地震
時事通信 4月30日(土)18時32分配信

 西部ガスは30日、熊本地震を受けて供給を停止していた都市ガスについて、倒壊した家屋などを除き、全面復旧したと発表した。

 当初は大型連休が終わる5月8日をめどに復旧作業を進めていたが、予定を前倒しして約半月ぶりの供給再開となった。

 14日夜の地震発生以降、熊本県内の約10万戸でガスの供給が停止。その後、同社が全国のガス関連会社の応援などを得て復旧作業を進めていた。蒲島郁夫知事は「ライフラインの中でも特に重要なガスが通り、皆がとても喜んでいる。西部ガスの努力に感謝したい」と歓迎した。

 一方、県によると、水道は約1万1500戸で断水が続いている。


<熊本地震>小中学生587人が県外避難
毎日新聞 4月30日(土)18時13分配信

 熊本地震で被災した熊本、大分両県から、地震を理由に他県へ避難した小中学生が九州・山口7県で少なくとも587人に上ることが、各県教委への取材で分かった。子供の安全を最優先して県外の祖父母ら親族の元に一時避難するケースが多く、学校が再開されれば戻ってくる子供もいるとの見方もある。一方で熊本県内では4月29日現在、公立小中学校178校が休校しており、再開が遅れれば県外への児童・生徒の流出が加速化する懸念も出ている。

 各県教委によると、両県から受け入れた児童・生徒が最も多かったのは、28日現在で福岡県の244人。次いで▽鹿児島111人▽長崎74人▽佐賀59人▽宮崎54人▽山口24人--の順だった。大半は熊本県からの避難で、大分県への避難も21人いた。大分県から熊本県への転出はなかった。

 131校が休校し、265人の県外転出を確認している熊本市教委の担当者は「5月の大型連休明けには学校を再開したい。遅れれば、さらに転出する児童や生徒が増える可能性もあるだろう」と話す。

 文部科学省は20日、被災した児童・生徒が他地域へ転入学した場合は弾力的な対応で受け入れるよう求め、都道府県知事や各教育長宛てに通知を出している。【野呂賢治】


震度1以上、1080回超=熊本と大分、引き続き注意―気象庁
時事通信 4月30日(土)18時9分配信

 熊本県熊本・阿蘇地方と大分県中・西部では30日も活発に地震が続き、14日夜以降の震度1以上の地震は30日午後5時までに1087回に上った。

 気象庁によると、同日午前には最大震度3を観測する地震が2回あった。

 熊本、大分両県では5月3日に雨が降り、荒天となる恐れがある。気象庁は引き続き地震や土砂災害に十分注意するよう呼び掛けている。


<熊本地震>サポート情報 公営住宅
毎日新聞 4月30日(土)18時8分配信

 ◆被災者向け公営住宅提供

 <福岡県>被災者住宅支援窓口092・643・3870

 <北九州市>住宅管理課093・582・2556、住宅供給公社093・531・3150

 <福岡県久留米市>救援本部0942・30・9222

 <福岡県大牟田市>市営住宅管理センター0944・41・0123

 <佐賀県>建築住宅課0952・25・7368

 <長崎県>相談窓口095・895・2046

 <大分県>公営住宅室097・506・4684

 <宮崎県>建築住宅課0985・26・7196

 <鹿児島県>住宅政策室099・286・3735

 <山口県>県営住宅管理事務所083・934・2004


<熊本地震>サポート情報 ボランティア
毎日新聞 4月30日(土)18時7分配信

 ◆被災地の主なボランティアセンター

 <熊本県災害ボランティアセンター>096・342・8266。県内のボランティアセンター開設状況や求められている支援について情報提供する。

 <熊本市災害ボランティアセンター>熊本市中央区花畑町7の10の花畑広場(仮称)。受け付けは午前9時から。センター090・6653・1552▽090・6653・1649▽090・6653・1648。

 <西原村災害ボランティアセンター>熊本県西原村鳥子358の3の東京カソード研究所跡地。受け付けは午前8時半から。センター096・279・4425。


<熊本地震>サポート情報 大家の会が1円物件提供
毎日新聞 4月30日(土)18時4分配信

 福岡、佐賀、熊本、沖縄各県で店舗を展開する不動産会社「駅前不動産」(福岡県久留米市)と、九州各県のマンション所有者らでつくる任意団体「九州大家の会」(福岡市、会員334人)は30日、熊本地震の被災者を対象に、家賃1円で半年間住める物件を提供する協定を結んだ。対象物件は数十戸になる見込みで、同日から募集を始めた。

 提供するのは九州エリアの物件。事実上の無償提供だが、定期借家契約を無償で締結することはできないため、「1円」とした。入居時の手続き費用、物件の仲介手数料は不要で、家具、家電、寝具も無料で貸し出す。ただし、共益費、電気・ガスなどの光熱費、駐車場代などは自己負担。専用ダイヤル080・3368・5493。【小原擁】


高齢者ら支援でボランティア=介護学生が避難所で―熊本・嘉島
時事通信 4月30日(土)17時33分配信

 熊本地震で被災した高齢者や障害者を支援するため、介護福祉士を目指す専門学校生によるボランティア活動が始まった。

 避難所で暮らす人の話し相手になったり、一緒に体操したりする。初日の30日、熊本県嘉島町の町民体育館で、介護福祉士の助言を受けながら活動した。

 熊本市内の専門学校生の男女2人は「こんにちは」「お手伝いできることはありませんか」などと声を掛けて高齢者を回った。避難所によっては、プライバシーを重視してパーテーションなどで区画を区切っており、高齢者などは閉じこもりがちになるという。

 一人で避難している宮崎勝子さん(85)は「親切だけれどかしこまらないので、話しやすい」と訪問を喜んだ。廊下では約15分間、つま先立ちや背伸びなどの体操を実施。参加した北村澪子さん(70)は「気分も良くなった」と笑顔だった。

 ボランティアの専門学校生の一人、坂本祐実さん(22)は「心のケアにもつながったのではないか。来て良かった」と話した。熊本県介護福祉士会によると、活動は5月末まで続ける予定だ。


熊本地震 「今できることをやりたい」 兵庫・舞子高の生徒らが街頭募金
産経新聞 4月30日(土)15時1分配信

 熊本地震の被災地を支援しようと、兵庫県立舞子高校(神戸市垂水区)の生徒ら16人が29日、JR垂水駅前で募金活動を行った。生徒らは手作りの募金箱を手に通行人らに協力を呼びかけた。

 同高環境防災科の生徒が中心となって実施。同科長の和田茂教諭(57)によると、14日の「前震」後、生徒らから「できることはないか」と声が上がり、街頭募金を発案したという。

 この日は、県立青雲高(同市長田区)の生徒4人も参加。3グループに分かれて街頭に立ち、駅利用者らに「ご支援とご協力をお願いします」と呼びかけた。舞子高環境防災科3年の安田もえさん(17)は「被災地に行きたいが、役に立てるか自信がない。今できることをしっかりとやりたい」と語った。

 集まった募金は、熊本県内の被災した学校に届ける予定。和田教諭は「『阪神大震災の時にお世話になったから』と寄付する人が多い。今後は、生徒と一緒に募金以外の支援方法も考えたい」と話した。

 生徒らによる募金活動は、5月8日までの土日祝日、いずれも正午~午後2時、同駅前で行われる。


「現実離れしてた」=最初の激震後現地入り―災害派遣の医師語る・熊本地震
時事通信 4月30日(土)14時47分配信

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熊本地震での救護活動について、取材に応じる災害派遣医療チームの生野雄二医師。救急病院でも経験したことのない出来事に、医師は「現実離れしていた」と振り返った=4月26日、福岡市東区の九州大学病院

 熊本地震の発生翌日に現地入りし、被災者の救護に当たった災害派遣医療チーム(DMAT)の医師に、熊本県益城町を最初に襲った震度7の激震直後の活動などを聞いた。

 救急病院でも経験したことのない出来事に、医師は「現実離れしていた」と振り返った。

 「震度7の地震があれば自主的に待機する」というルールの下、九州大学病院救命救急センター(福岡市東区)のDMATチーム、生野雄二医師(37)ら4人は、発生直後の14日午後10時ごろ、病院に参集した。テレビで情報収集し、DMAT本部から要請を受けた15日午前1時、陸路で熊本県入り。熊本赤十字病院(熊本市)に到着した午前4時50分には、既に40チームが集まっていた。

 各チームとのミーティングを終え、益城町役場に詰めた。日ごろ訓練を受けているが、出動は初めて。階段にはひびが入り、水も使えない。何も考えられないまま、骨折を疑われる人や、風邪をひいた車中泊の子供の診療を続けた。

 発生から丸1日たった夜、全身に擦り傷や打撲、やけどを負った40代の男性が救護所に来た。倒壊した自宅から子供を助け出すことに必死で、病院にも行かなかったという。

 「通常ならすぐに病院に行くような状態だった。1日たって、われに返ったのでは」。生野医師は男性を診察した状況を「救命センターで勤務していても、経験しないような出来事。現実離れしていた」と振り返った。

 通常、DMATチームは72時間交代制で救護に当たるが、本部の指示で15日夜のうちに益城町をたった。「被害の拡大が見込まれないとの判断だったのだろう」。しかし、福岡市に到着した16日未明に本震が発生。朝から自衛隊機による患者移送をサポートするため、福岡空港で待機した。

 「本震直前まで大きな被害が出ないだろうと思っていた。だんだんと収束していくという思い込みがあった」と生野医師。「『次』がないとも言えない状況。医療者として、できることがあれば何でもやっていきたい」と力を込めた。


GW、熊本にボランティア続々…受け入れ限定も
読売新聞 4月30日(土)14時32分配信

 大型連休に入り、熊本地震の被災地では全国からボランティアが続々と集まり始めた。

 ただ、連休中に参加者が集中し、交通渋滞を招くなどして復旧作業に影響する恐れもあることから、募集を地元在住者に絞る自治体も出ている。被災地の関係者は、参加の時期を連休後にずらしたり、マイカーでの参加を避けたりするなどの工夫や配慮を呼び掛けている。

 熊本市の災害ボランティアセンターには30日朝、休暇を利用して訪れた会社員や学生ら約1100人が行列を作った。参加者は受け付けを行った後、がれきの撤去や避難所での清掃、物資の仕分けなどのグループに分かれて、次々とバスで向かった。

 熊本県八代市出身で、高校の同級生2人と一緒に参加する福岡県久留米市の大学生(18)は「ふるさとのために少しでも役に立ちたい」と語った。京都府綾部市から駆けつけたというNPO法人職員(79)は「ニュースを見て『何か役に立てることがあるのでは』と参加した。避難所で被災者のニーズを聞き取る係になったので頑張りたい」と話した。

 熊本県社会福祉協議会によると、被災地では4月19~27日に延べ1万1000人以上のボランティアが活動した。29日~5月8日の大型連休中には、2倍を超える2万5000人以上が集まると予想している。

 ただ、参加者が集中すれば被災地で交通渋滞を招き、物資輸送や復旧工事などに影響が出る恐れもあるため、マイカー利用を避けるよう呼びかけている。宿泊場所や食事は、自身で確保することを求めている。

 また、熊本県内で全国からのボランティアを受け付けているのは30日現在、熊本市と西原村の2市村のみ。被害が甚大な益城(ましき)町は、受け入れ態勢が整わないなどの理由で県内在住者に限定しており、九州在住者に限っている自治体もある。

 県社協の角田信也事務局長は「インターネットなどで事前に情報収集し、人手の足りない地域のボランティアに参加してほしい。連休後に時期をずらすなどして、息の長い支援をお願いしたい」と話している。


熊本地震 自衛隊と海保に「がんばり賞」 被災者ら感謝の声
産経新聞 4月30日(土)14時7分配信

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入浴を終え、海保の職員と笑顔で会話を交わす被災者ら=熊本市西区の熊本港(写真:産経新聞)

 熊本地震で、炊き出しや入浴支援を通し、被害者の心を癒やしてきた自衛隊や海上保安庁の活動に感謝が寄せられている。「元気をもらった」。被災者の言葉に、隊員らはさらなる活動の力を得ている。

 海上保安庁は17日から熊本港など県内3カ所に停泊させた巡視船の浴場を被災者らに提供。船では貯水タンクからの給水や携帯の充電もでき、多い日で1日700人以上が利用し、4~5時間の行列ができた。

 熊本市西区の自営業、元村徳次さん(46)はガスがなかなか復旧せず、27日には一家4人で利用。地震後は冷たいシャワーを浴びる生活を長く続けていたといい、「温かいお湯に触れただけで元気が出た」と船員に深々と頭を下げた。

 海保は、利用者に対し、今後の支援の参考にするため「必要なもの」をアンケートで尋ねたが、「疲れていたので本当にうれしい」「ひさしぶりにお風呂に入れた」などと感謝の言葉ばかりがつづられていたという。

 支援活動を続けてきた巡視船「さつま」の揚野寛治(あげのかんじ)船長(52)は「多くの人に笑顔で『ありがとう』と言ってもらい、逆に元気をもらった。今後もニーズに合わせた支援を続けていきたい」と話した。

 一方、陸上自衛隊第43普通科連隊(宮崎県都城市)の広瀬雅也2尉(38)は、熊本県西原村の小学5年の女児4人から手紙を受け取った。

 《みんなのためにおふろやご飯をがんばって作ってくれたので、ここにがんばり賞をしょう(賞)します》《いつもご飯やおみそ汁をつくってくださり、ありがとうございます。夜遅くまで働いている皆さんを私は尊敬しています》

 広瀬2尉は先遣部隊34人を率い、熊本に入り、17日から西原村の西原中学校で給水などの活動に従事してきた。「『元気をもらえた』と言ってもらえ、達成感を覚えた。何よりの言葉です」と話している。


梅雨控え、土砂対策必要=南阿蘇、土木学会会長―熊本地震
時事通信 4月30日(土)12時59分配信

 熊本地震で現地調査を行った土木学会の広瀬典昭会長が30日、熊本市内で記者会見した。

 熊本県南阿蘇村で山の斜面が大規模に崩落した阿蘇大橋付近について、梅雨を控え、河川の常時モニタリングや下流への情報伝達体制確保などの緊急対策が必要と指摘した。

 調査団は、地震工学などの専門家7人で構成され、30日までの2日間の日程で被災地を調査。今後、調査結果をまとめ関係機関に提言していく。

 調査団によると、一連の地震により地盤が緩んでおり、大雨で斜面の土砂がさらに崩れ、河川がふさがれる危険性があると説明。崩落現場周辺を流れる川の流域全体についても、同様の危険性があるという。


熊本地震 首相「雇用を守るために力を振り絞る」 非常災害対策本部会議、補正予算で被災者要望反映を指示
産経新聞 4月30日(土)12時58分配信

 安倍晋三首相は30日午前、首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で、平成28年度補正予算案について、被災者の要望を反映した編成を心がけるよう指示した。「被災者の皆さんに安心してもらうため、補正予算で十二分の備えを行う。各省庁は、いかなる必要な支援も躊躇(ちゅうちょ)しないでいただきたい」と述べた。

 また、首相は昨日視察した大分、熊本両県の被災状況を踏まえ、「(被災者の)復興への熱意に応え、政府としても被災地の生業を守り、雇用を守っていくために力を振り絞らなければならない」と強調。事業者の運転資金やつなぎ資金の金融支援、二重ローン対策、雇用助成金の積極的活用など中小企業支援策を指示した。


<熊本地震>避難者3万人下回る 車中泊含まれないケースも
毎日新聞 4月30日(土)12時46分配信

 熊本県は30日午前9時現在、熊本地震に伴う県内の避難者が2万6567人に上ると発表した。前日より4062人減った。16日未明の本震以降、3万人を下回ったのは初めて。県は「最初の地震(14日)から2週間以上たって電気、ガス、水道の復旧が進んだほか、ゴールデンウイークで遠方の親族宅に身を寄せる人もいるのではないか」とみている。

 避難者数は県内27市町村の424カ所の避難所にいる人数。車中泊をしている人などが含まれていないケースもある。【樋口岳大】


熊本地震、ちゅうちょせず支援を…首相が指示
読売新聞 4月30日(土)12時38分配信

 安倍首相は30日午前、熊本地震の非常災害対策本部会議で、「2016年度補正予算案で十二分の備えを行うので、各省庁はいかなる支援もちゅうちょしないでほしい」と関係閣僚に指示した。

 その上で、二重ローン対策や被災企業への金融支援などの対応を充実させる方針を示した。

 首相は5月1~7日に欧州・ロシアを歴訪するが、本部長の河野防災相は外遊を取りやめ、大型連休中も同会議を開き、余震などの警戒に当たる。首相は同会議で「休暇返上となるが、時々刻々と変化するニーズに機敏に対応してほしい」と述べた。


阿蘇大橋崩落で通学不能に 小中学生50人“集団転校”も 動揺と不安が広がる
西日本新聞 4月30日(土)12時33分配信

 熊本地震で熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋が崩落したため、地元の立野(たての)地区の小中学生約50人が通学できない状況に陥っている。いずれも対岸の南阿蘇西小、南阿蘇中にスクールバスで通っていたが、大橋方向の国道が寸断、近くに橋もない。来月9日から再開予定の両校への通学は事実上、不可能という。村教育委員会は村外への“集団転校”も含めて検討を始めた。母親や住民の間には「ここに住み続けられるのか」と動揺と不安が広がる。

 村教委などによると、立野地区は約350世帯・約860人が暮らし、小学生約30人、中学生は約20人。村内の小学5校、中学1校はすべて川を挟んだ阿蘇山側にあり、立野から南阿蘇西小は約7キロ、南阿蘇中は約6キロ。スクールバスで10分程度だった。

 16日の本震で橋が崩壊。大規模な山崩れは、立野地区から阿蘇大橋に向かう国道57号をのみ込み、復旧のめどは立たない。このまま両校にスクールバスを走らせるには、国道を逆方向に同県大津町や西原村まで経由し、25~28キロ程度遠回りするルートとなり「車で片道40分以上かかる」(南阿蘇村)という。

 同村教委は大津町の学校の空き教室を借りて授業したり、一時的に同町の学校に転入させたりすることも視野に、県教委などと対応を検討している。

 29日現在、立野地区には避難勧告が出ており、100人以上が約13キロ離れた大津町の避難所で過ごす。長男(7)が南阿蘇西小に通うある母親(27)は「大橋が復旧するか分からない。(引っ越しも含め)今後どうするか決めるためにも、村に早く学校の対応を決めてほしい」とこぼす。地元商店の松野宏美さん(54)は「地盤が緩んで梅雨には土砂崩れが起きるだろう。地震を機に、過疎化が進むと思う」と声を落とした。
=2016/04/30付 西日本新聞朝刊=


<土木学会>南阿蘇・黒川の土砂対策を提言
毎日新聞 4月30日(土)12時29分配信

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無人重機による安否不明者の捜索活動が続く阿蘇大橋の崩落現場=熊本県南阿蘇村で2016年4月26日午前9時21分、長谷川直亮撮影

 熊本地震の被災地を調査していた土木学会の広瀬典昭会長(水工学)は30日、熊本市で記者会見を開き、地震で崩落した阿蘇大橋(熊本県南阿蘇村)の下を流れる黒川について「地震で崩れた周囲の土砂で川の流れが塞がれる危険性がある。梅雨時期を前に対策が必要だ」と指摘した。

 広瀬会長は、専門家でつくる調査団を結成し、29日から現地入りしていた。広瀬会長は黒川について「今のところ流れは確保されているが、滞ると大量の水が土砂を押し流し下流へ被害を及ぼす可能性がある。観察を続け、緊急時は土砂をよけて流れを確保することが必要だ」と話した。

 一方、調査団メンバーの家田仁・政策研究大学院大教授(国土政策)は阿蘇大橋について「同じ場所に橋をかけるのは不可能ではないが、同じ災害リスクを抱えてしまう。北側など別の場所で復旧すべきではないか」と述べた。【畠山哲郎】


「前例にとらわれず支援を」=安倍首相―熊本地震
時事通信 4月30日(土)12時24分配信

 安倍晋三首相は30日の非常災害対策本部で、熊本地震の被災者対策について「いかなる必要な支援もちゅうちょしないでほしい。前例にとらわれてはならない」と関係閣僚に指示した。

 
 首相は、事業者の運転資金への金融支援、雇用調整助成金の積極活用、被災ローン減免制度の周知徹底などを列挙。「現場のさまざまなニーズをしっかりと把握しながら、迅速かつきめ細やかな支援を充実してほしい」と求めた。


<熊本地震>「今こそ九州観光に」 熊本・大分の首長らPR
毎日新聞 4月30日(土)11時59分配信

 14日から地震が続いている熊本、大分両県の比較的被害が少なかった自治体の首長らが30日、福岡市役所前に集まって「ゴールデンウイークの今こそ九州観光に出かけてほしい」とアピールした。

 九州観光を盛り上げようと福岡市が呼びかけ、熊本、大分の9自治体の首長らが参加した。福岡市によると、外国人客を対象にした九州ツアーのキャンセルが相次ぎ、市内のホテルでも宿泊数が地震前と比べて10~20%減少しているという。

 阿蘇郡にある熊本県小国町の北里耕亮(こうすけ)町長は「被災した人たちは前に向かっていこうという気持ちでいっぱい。小国町は新緑の時期を迎え、杖立(つえたて)温泉ではこいのぼりが3500匹泳いでいる。たくさんの方に来ていただきたい」と呼びかけた。

 熊本の飲食店や農家らが特産品を持ち寄って販売する「5ツ星マルシェ」も市役所前で5月1日まで開かれている。【川上珠実】


観光客回復へアピール…熊本・大分の10自治体
読売新聞 4月30日(土)11時46分配信

 熊本地震の影響で減少が続く観光客を九州に呼び戻そうと、熊本、大分両県の10市町の首長らが30日、福岡市役所前に集まり、緊急アピールを行った。

 集まったのは、観光地として知られる熊本県の天草市や小国町、大分県別府市などの首長や観光担当者。九州を周遊する観光ツアーも中止が相次いでおり、福岡市が各市町に呼びかけた。

 小国町の北里耕亮(こうすけ)町長は「被災地への支援に感謝している」としたうえで、「小国は観光に最適な新緑の時期を迎えた。ぜひおいでいただきたい」とPR。湯煙がたつ温泉街など各地の観光パネルも飾られた。

 宿泊のキャンセルなどは九州全体に広がり、福岡市の宿泊客も例年より1~2割減っているという。同市の高島宗一郎市長は「被災地に足を運ぶことが支援につながる」と訴えた。

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