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2016年4月29日 (金)

熊本・震度7の地震に関するニュース・60

引き続き、熊本県で4月14日および16日に発生した、震度6強~7の地震に関するニュースを伝達します。

リンク:オスプレイの被災地支援にバッシング 左派系メディアの「的外れ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>母子支援 専用避難所あるも周知行き届かず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>復興支援へ列 ボランティア1000人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>三セク鉄道4社が応援切符 大震災被災の鉄道も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州各地、42万人分の宿泊キャンセル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>「想定外ですむのか」土砂崩れで娘失った母 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 ボランティアと被災者の需給に“ズレ” 手貸したい、でも行けない… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鶏舎崩壊、33万羽処分 「営農再開 支援を」 地震で熊本県内 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>土砂崩れ想定外 国の基準満たさず指定見送る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州自動車道が15日ぶりに全線で通行可能に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「南阿蘇、元通りに」=被災の学生奮闘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ふるさと納税で熊本支援=2週間で前年2.5倍に―「ボランティア」で事務代行も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>サポート情報 ボランティアセンター - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>サポート情報 被災者向け公営住宅提供 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:倒壊「危険」1万件超…避難所生活長期化の恐れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>「橋が落ちた?」 派遣記者が見た現場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本県、仮設住宅建設着手…大分で29日も5強 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相が大分訪問、由布院視察…観光復興に意欲 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>震災関連死が計17人 「エコノミー」計44人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>仮設住宅の建設を始める 西原村と甲佐町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震源浅く局所的に強い揺れに…震度5強で気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>「復興、再建を加速」安倍首相が大分と熊本視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>九州自動車道が全面開通 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大分県由布市の震度5強 浅い震源で局所的に強い揺れ 火山活動には変化なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>楽器から募金箱に…福岡県出身の平成音楽大生 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「補正で復旧・復興加速」=安倍首相、2週連続の被災地視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ケネディ大使が蒲島知事表敬=県庁避難の被災者励ます―熊本 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>海女アイドル「とばぁば」、被災地へ義援金 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:清水国明さん「仮設よりトレーラーハウスを」が大反響 被災地対策で「賛否両論」1万件超える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕大分県で震度5強 交通への影響(29日16時現在) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大分震度5強 九州の原発に異常なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:GW初日、支援の列=ボランティアが汗―渋滞懸念、募集限定も・熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大分県中部で震度5強の地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>大分・由布市で震度5強 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

オスプレイの被災地支援にバッシング 左派系メディアの「的外れ」
産経新聞 4月30日(土)11時40分配信

 ヘリコプターは垂直離着陸やホバリング(空中停止)が可能だが、速度が遅く、航続距離も短い。一方、固定翼機は速度が速く航続距離も長いが、垂直離着陸やホバリングができない。オスプレイは、ヘリと固定翼機の“良いとこどり”をしたといえる。

 旧型の大型輸送ヘリ「CH46」に比べ、速度は約2倍、荷物の搭載量は約3倍を誇る。新型ヘリの「CH47」と比べると積載量は劣るが、速度や行動半径では圧倒する。主翼に備えた2つのプロペラの角度を変えることで、飛行形態を「固定翼モード」と「垂直離着陸モード」に切り替えることができる。

 陸上自衛隊幹部は「固定翼機並みのスピードで目的地に急行し、滑走路のない山間地のような場所に着陸することもできる。有事や大規模災害時の際に有効なオペレーションを展開できる」と指摘する。

 実際、2013年11月のフィリピンの台風災害では、米海兵隊のオスプレイがフィリピン政府よりも早く被災地に入り、災害支援に尽力した。

 東日本大震災の際、在沖米海兵隊は「トモダチ作戦」を展開したが、オスプレイはまだ配備されていなかった。そのため当時の主力だったCH46ヘリが出動したが、飛行距離が短いため途中給油を余儀なくされ、現地に到着するまで3日もかかった。もしオスプレイが日本に配備されていたら、3時間程度で展開できたといわれる。

 オスプレイは現在、米海兵隊や米空軍などが導入している。海兵隊の場合は「MV22」、空軍は「CV22」と表記される。その有用性から、陸自も平成31年度からオスプレイ17機を順次配備し、離島防衛や大規模災害支援に活用する計画だ。陸自のオスプレイは「V22」と表記されている。

 ただ、オスプレイは開発段階や訓練中に事故を起こしたことから、日本国内の一部でいまもアレルギーが残る。すでに技術的な問題点はクリアされているものの、在日米軍や国内配備に不満を持つ反対派は聞く耳を持たず「日米同盟の政治的象徴のように扱われしまっている」(防衛省幹部)のが実情だ。

 そんな米海兵隊のオスプレイが、熊本地震で日本国内初となる災害支援任務に就いた。震災発生から4日後の4月18日から輸送支援を開始。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の2機が岩国基地(山口県岩国市)を経由し、陸上自衛隊高遊原分屯地(熊本県益城町)に到着。水や食料、毛布などの物資を積み込み、熊本県南阿蘇村の白水運動公園に空輸した。

 19日には、熊本県の八代湾に停泊している海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」にオスプレイ4機が着艦。艦上で救援物資を積み込み、被災地に運んだ

 オスプレイなど米軍による支援物資の輸送は24日に終結するまでの6日間で約36トンに上り、現地の被災者に支援に大きく貢献した。安倍晋三首相は非常災害対策本部の会合で「米国が示してくれた友情に対し、日本国を代表して感謝したい」と述べ、謝意を示した。

 ところが、朝日新聞など一部のメディアは米国の厚意やオスプレイの実績に対し、感謝どころか「政治利用」「実績作り」といった批判を浴びせている。

 4月22日の中谷元・防衛相の記者会見では、共同通信や東京新聞などの記者が執拗にオスプレイの必要性を追及した。中谷氏は「自衛隊も総力を挙げて対応しているが、できることは一つでもやりたいという観点で実施した。被災者の救援が第一だ」と繰り返し説明した。

 それでも納得せず、「東日本大震災と違い限られた場所での輸送になぜオスプレイが必要なのか」「日米同盟の象徴として使ったのではないか」などの批判を重ねた。

 さらには「自衛隊の能力が不足していたから米軍の支援を受けたのでは」「そんなに自衛隊の輸送力はないのか」と震災直後から被災地支援に全力を挙げる自衛隊の能力まで“口撃”。これには温厚な人柄で知られる中谷氏も気色ばみながら「全力でやってますよ!」と強く反論した。

 一部メディアが指摘するように、今回の輸送支援はオスプレイの強みの1つでもある航続距離を特に必要とする任務ではなかったかもしれない。ただ、米海兵隊が現在の主力輸送機であり、災害支援に威力を発揮するオスプレイを投入することに違和感はなく、批判の対象とする理由にはならない。

 また、日米両国は日頃から大規模災害時の防災訓練を共同で行い、そこにはオスプレイも参加している。訓練通りに実任務を遂行するのは軍事組織として自然なことで「政治利用」や「実績作り」という指摘も当たらない。仮に日米両政府にそうした思惑があったとしても、多くの被災者が救われている事実に変わりはない。

 海上自衛隊幹部は「オスプレイへの批判はイデオロギーや感情論の域を出ていない。支援に当たってくれた米軍に申し訳ない気持ちだ」と閉口する。

 緊急時に手を差し伸べてくれた相手に唾するような報道が、正当な批判といえるのだろうか。根拠のない“オスプレイ叩き”に躍起になる姿が、支援を受けた被災地や国際社会の目にどう映るのか、左派系メディアは冷静に見つめ直してはどうか。(政治部 石鍋圭)


<熊本地震>母子支援 専用避難所あるも周知行き届かず
毎日新聞 4月30日(土)11時40分配信

 熊本地震発生から半月がたった熊本県の被災地では今も約2万6000人が避難生活を続け、乳児を抱えた母親や妊娠中の女性のケアが大きな課題として浮上している。「子供が泣いたら迷惑になる」「感染症が怖い」などの理由から、避難所を避けて屋外のテントや車で過ごす女性が少なくない。熊本県助産師会が母子専用の避難所を設置するなど改善の動きも出ているが、周知不足などから支援の手は十分に行き渡っていないのが現状だ。

 約1100人が避難生活を送っている益城町のホテル「エミナース」。駐車場に設置された小さなテントの中から赤ちゃんの笑い声が響いた。同町の横田美樹さん(33)が生後8カ月の次女夏芽ちゃんをあやしていた。

 横田さん宅は16日未明の本震で傾き、夫と2人の娘、義父母の6人でエミナースに避難した。しかし、ホテル内は高齢者が多く、「子供の泣き声が迷惑になるといけない」と、車中泊を続けている。

 駐車場は虫が多く、夏芽ちゃんの頬には蚊に刺された痕が残る。支給のミルクやレトルトの離乳食を、持参したガスコンロで温めて与えているが、ここ2、3日は下痢気味だ。横田さんは「体にストレスがかかっているのかも。早く仮設住宅に入りたい」と嘆く。

 県助産師会は17日以降、熊本市と益城町の避難所を巡回して母子の現状を調査しているが、昼間は自宅に戻る人や車で過ごす人もおり、把握がなかなか進まない。坂梨京子会長は「風呂に頻繁に入れないため乳児の皮膚がかぶれたり、母親が精神的に疲弊したりするケースも見られる」と言い、避難の長期化を懸念する。

 同会は24日から、熊本市にある民間団体の施設を利用し、乳児と母親のための専用避難所を開設した。定員は20組だが、利用者は30日現在、3歳の長男と生後2カ月の次男を連れた花岡真理子さん(29)ら2家族だけだ。

 花岡さんは避難所での感染症が不安で車中泊を始めたが、余震などのせいで、なかなか眠れずにいた。巡回してきた助産師の紹介で専用避難所の存在を知り、身を寄せた。助産師が常駐しているだけでなく、調理室やおもちゃも用意していた。静かな部屋で、2人の子供の笑顔も増えてきた。花岡さんは「この地震を乗り越えたら、きっと何でも乗り越えられる。強い子に育ってほしい」と願う。

 母子支援の動きは他にもある。福岡県豊前市はNPOなどと協力し、乳幼児や妊産婦がいる10世帯を市内で受け入れる(最大20日間)。熊本市は市内9カ所の福祉避難所を活用し、妊婦と生後1カ月未満の乳児がいる母親を受け入れている。

 県助産師会は平日のほか、大型連休中の5月3~5日も無料電話相談を実施する(午前10時~午後4時)。電話番号は096・325・9432へ。【川上珠実】


<熊本地震>復興支援へ列 ボランティア1000人
毎日新聞 4月30日(土)11時26分配信

 ゴールデンウイーク(GW)が始まり、高速道路や鉄道などが復旧して全国とつながった熊本地震の被災地では30日、各地から駆け付けたボランティアや帰省した人たちが震災ごみの片付けなどに汗を流した。

 JR熊本駅では、新幹線が到着するたびに、支援活動をしやすい服装をした人たちがホームに降り立った。大津市の大学4年生、三浦進平さん(21)は3日間活動する予定で、この日は宇城(うき)市に向かった。「熊本は昨年、旅行で訪れた思い出深い場所。少しでも被災者の役に立ちたい」と話した。

 東京都荒川区の看護師、熊谷有花さん(32)は宇城市での活動に参加する。「東日本大震災の数カ月後、宮城県に行ったが、遅すぎて後悔した。熊本には急いで来た。疲労やストレスがたまっている人たちを癒やす活動がしたい」

 愛知県豊田市の会社員、小笠原靖博さん(47)はヒッチハイクで駆け付けた。野宿しながら8日まで滞在する予定。「被災された方の邪魔にならないことが一番大事だと思い、マイカーや宿泊施設の利用はやめた。私にできることなら何でもやりたい」

 熊本市中心部の災害ボランティアセンターでは、受け付け開始の午前9時には約1000人が列を作り、受け付け開始を20分早めた。参加者はGW前の2倍程度に増えたという。熊本市出身で、福岡県飯塚市の専門学校で学ぶ藤本佳那子さん(19)は友人と2人で初めてボランティアに参加した。「見慣れたものがたくさん壊れていてショック。早く元に戻ってほしい」と願った。

 益城(ましき)町は、GW期間中のボランティアを県内在住者に限った。倒壊した危険な建物が多く、余震が続く中で安全を確保できないことや、交通渋滞が懸念されることが理由。それでも29日、30日とも午前9時の受け付け開始時に長い列ができた。29日に参加した東海大2年の村上嘉志さん(19)は「部活の先輩が建物の下敷きになったり、家が全壊したりした。何もせずにはいられない」と話した。

 家屋の被災調査が遅れていた南阿蘇村では、GW前のボランティアの仕事は避難所での支援などに限られた。家屋の「応急危険度判定」が進み、29日からは家財道具を運び出すといった力仕事が割り振られるようになった。今のところ県内ボランティアのみを受け入れている。

 30日朝も多くのボランティアが集結。同村の会社員、大塚文代さん(56)は同僚2人と民家の片付けやごみ出しを手伝った。「私も被災者の一人なので自宅で寝られないつらさは分かる。一日でも早く自宅で落ち着いてもらいたい」と話した。

 熊本空港は、帰省客や家族や同僚を出迎える人たちで混雑した。この春、就職し、東京で新人研修を受けていた内田雄大(たけひろ)さん(22)は29日に戻ってきた。「やっと帰ってこられた」。熊本市内に住む母孝子さん(51)とはすぐに連絡がとれたが、近くの祖父とはなかなか連絡がつかず、心配した。無事だった。孝子さんは地震後1週間、車中泊をしていたため、研修終了まで帰ってこないように言われたという。GW中は友人とボランティア活動をするという。【森野俊、真下信幸、生野貴紀、信田真由美、安部志帆子】


<熊本地震>三セク鉄道4社が応援切符 大震災被災の鉄道も
毎日新聞 4月30日(土)10時46分配信

 熊本地震で大きな被害を受け、全線で運行を見合わせている南阿蘇鉄道(熊本県高森町)を応援しようと、2011年3月の東日本大震災で全線運休を余儀なくされた、ひたちなか海浜鉄道(茨城県ひたちなか市)など第三セクター鉄道4社が29日、「南阿蘇鉄道 希望の光 復興祈念切符」を発売した。ひたちなか海浜鉄道の吉田千秋社長に発売の意図を語ってもらった。【米田堅持】

 ◇廃線の危機から延伸へ

 ひたちなか海浜鉄道湊線は、東日本大震災による地震でレールやトンネルが被災し、勝田-阿字ケ浦間(総延長14.3キロ)全線で運行できなくなった。

 「復旧費用が3億円と聞いた時は、廃線も覚悟した」というが、全国の鉄道関係者による募金、国や自治体による支援を受けて同年7月に全線復旧した。その後は観光や企画列車にも力を入れて業績を伸ばし、14年10月には新駅「高田の鉄橋」も開業させた。今月には阿字ケ浦から、見ごろを迎えたネモフィラで有名な国営ひたち海浜公園までの延伸計画を発表するところまでこぎ着けた。「廃線さえも議論された鉄道が、新駅を造り延伸計画を発表するのは日本初。延伸を実現させることで、南阿蘇鉄道の方々に必ず復旧できることを示したい」と話す。

 今後については「今度は私たちの番だ。熊本電鉄など、被災した他の鉄道会社への応援も行いたい。東日本大震災では各地の鉄道会社やファンにお世話になった」とさらなる支援も表明した。

 ◇縁起の良い駅名で応援を

 4社はひたちなか海浜鉄道のほか▽由利高原鉄道▽いすみ鉄道▽若桜鉄道。いずれも公募で社長が決まったこともあり、さまざまなアイデアで観光客や鉄道ファンを獲得するためにしのぎを削るライバルだが、迅速に支援をしようと、かき入れ時のゴールデンウイーク発行を目指し、デザインなどは「走りながら決めた」という。

 切符は、南阿蘇鉄道全線の乗車券に4社の縁起の良い駅名の入場券を組み合わせた5枚で価格は1000円。印刷経費などをのぞく700円が南阿蘇鉄道に寄付される。発売されるのは、ひたちなか海浜鉄道の那珂湊駅(ひたちなか市)のほか、▽由利高原鉄道の矢島駅、前郷駅、羽後本荘駅(いずれも秋田県由利本荘市)▽いすみ鉄道の大多喜駅(千葉県大多喜町)、国吉駅(同いすみ市)、大原駅(同)▽若桜鉄道の若桜駅(鳥取県若桜町)。当初は1700セットの発売を予定していたが反響が大きいため、増刷することにしている。


九州各地、42万人分の宿泊キャンセル
読売新聞 4月30日(土)9時30分配信

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石垣などの崩落で立ち入り禁止になっている熊本城を遠目に眺める人たち(29日午後、熊本市中央区で)=前田尚紀撮影

 熊本地震が、九州各地の観光地に深刻な影響を及ぼしている。

 大型連休初日を迎えた29日には、大分県で最大震度5強を観測する地震が発生し、観光関係者からは「いつ日常が取り戻せるのか」とため息が漏れた。

◆人通り「1割程度」

 九州各地ではこれまでに、少なくとも延べ約42万人分の宿泊キャンセルがあった。

 大分県によると、県内のホテルや旅館など約400軒への調査で、約15万人分(28日現在)の予約が取り消されたという。由布院温泉観光協会の職員は「温泉街の中心部は9割以上の店が営業再開しているのに、人通りは例年の1割程度しかない」と語る。

 熊本県は県旅館ホテル生活衛生同業組合に加盟する405軒を対象に大型連休中の宿泊予約の状況を調査。21日までに熊本、阿蘇両市、南阿蘇村の施設を除き、計約3万7000人分が取り消されていたことがわかった。熊本市では、市内の主要な旅館やホテル60軒のうち、28日までに営業を再開できたのは20軒にとどまっている。地震で大きく損壊した熊本城は立ち入り禁止のままで、市の担当者は「打撃は計り知れない」と話す。


<熊本地震>「想定外ですむのか」土砂崩れで娘失った母
毎日新聞 4月30日(土)8時0分配信

 ◇南阿蘇「警戒区域」未指定 「安全と信じていた」

 「想定外ですませていいのか。娘を返してほしい」。熊本地震による土砂崩れで娘を失った牧野照子さん(74)=熊本市東区=は憤る。5人が死亡した熊本県南阿蘇村の高野台団地は土砂災害防止法の「警戒区域」に指定されていなかった。しかも、村が開発公社を通じて売り出した分譲地も含まれている。「安全」と信じていた住民は突然の悲劇に悲しみ、行政に不信の目を向ける。

 「富美(ふみ)の家がない」。16日の地震後、長女の会社員、牧野富美さん(46)が暮らす高野台団地で土砂崩れが起こったことを友人から聞いた照子さんは、テレビに映った捜索活動の様子を見て息をのんだ。あるはずの場所に家がない。「生きていて」。熊本市の自宅にいた照子さんは娘に電話をかけ続けたが、つながらない。祈りは通じず、3日後に変わり果てた姿で土砂の中から発見された。

 富美さんの隣に暮らしていた小学校教諭、田爪(たづめ)晴恵さん(43)によると、16日はまず下から突き上げるような激しい地震の衝撃を受けた。続いて、どんどん、がしゃがしゃと「聞いたことのない大きな音がした」。土砂崩れだった。1階がつぶれ、2階のベランダまで土砂が押し寄せた。約2時間後に救助された田爪さんが目を向けると、富美さんの2階建ての家は土砂とともに流されていた。

 高野台団地は村が開発公社を通じて売り出した土地の上に建つ一戸建てと、マンションタイプの村営住宅から成る。生産設備メーカー「平田機工」熊本本部(熊本市)で社長秘書をしていた富美さんは、豊かな自然に憧れ熊本市から移住した。照子さんは「注意深い子だった。警戒区域に指定されていたら、土砂災害の危険があると思い、14日の最初の地震で避難していたと思う。村が売り出した土地なので安全と信じていた。村はどんな地質か事前に調査すべきだった」と訴える。田爪さんも「危険性があることは全く意識していなかった」と語った。

 村の職員は「緩やかな勾配で災害が起こるとは思っていなかった。我々も警戒していなかった」と釈明した。

 土砂災害警戒区域を巡っては、2014年に広島市で70人以上が犠牲になった豪雨による土砂災害で、現場の一部が指定から漏れていたことが問題となった。広島県は警戒区域の基準を満たす危険箇所と認識していたが、指定が遅れた。

 しかし、今回の現場は基準に達していない傾斜の緩やかな場所だった。土砂災害に詳しい京大防災研究所の松四(まつし)雄騎(ゆうき)准教授(地形学)は「我々にとっても想定外。火山灰の層が強い揺れで液状化した可能性がある。東日本大震災でも火山灰などの堆積(たいせき)地域で地滑りが起こった。共通性を見つけ出して、精度の高いハザードマップを作る必要がある」と指摘した。

 東日本大震災で警戒区域外の土砂災害が相次いだ福島県砂防課の職員は「調査のあり方を考え直すべきだ」と語った。【志村一也、佐野格、前谷宏】


熊本地震 ボランティアと被災者の需給に“ズレ” 手貸したい、でも行けない…
産経新聞 4月30日(土)7時55分配信

 大型連休が始まった29日、熊本地震の被災地には、多くのボランティアが訪れた。だが、交通の影響や安全面を考えて参加者を熊本県在住者に限った被災自治体もある。手伝いたい気持ちはありながら行けないボランティアと、人手不足に悩む被災者。それぞれがジレンマを抱えている。

 29日午前9時、熊本市中央区の市災害ボランティアセンターで受け付けが始まった。すでに約1000人が詰めかけ、行列は隣接する公園まで続く。

 熊本県内からの参加者が目立つが、県外から訪れた人もいた。山口県長門市のフリーター、一ノ枝亮輔さん(30)は22日から益城(ましき)町でボランティア活動をしてきた。

 益城町での活動継続を望んでいたが、交通の混乱が予想されることや宿泊施設の確保が難しいことなどを理由に、大型連休中は熊本県内在住者に限定された。このため、居住地による参加制限がない熊本市で活動を続けることを決めた。

 「活動で感じたのは益城町ではボランティアを必要とする人がたくさんいるということ。被災者の要望がきちんと上がっていないのではないかと思う」。一ノ枝さんは話す。

 東京都世田谷区のフォトグラファー、兼下昌典さん(28)も当初、益城町での活動を希望していたが熊本市に変更した。「無理に押しかけて迷惑をかけるようなことはしたくない」といいながらも、「人手がいらないということはないだろうから」と益城町での活動を模索するという。

 宮城県気仙沼市でボランティアが滞在するゲストハウス「架け橋」を運営する田中惇敏(あつとし)さん(23)は29日、現地の大学生と協力し、御船町にボランティアの活動拠点を設立した。

 「滞在拠点があれば、現地の宿を埋めてしまうこともない。長期滞在することで住民とつながりもできて効果的に活動できる」と田中さん。大型連休中には、活動拠点をボランティアに利用してもらい、益城町の支援に出かけてもらいたいと考えている。

 益城町も、支援を必要としていないわけではない。自宅が全壊した男性(75)は「避難所から日中に戻って片付けているが、高齢だから思うようにはいかない。ボランティアの申し込みもしたいけれど、町は壊滅状態だし、もっと大変な人がいるかと思うと我慢している」と話す。

 益城町の担当者も「余震が続く現時点では、がれき撤去などの作業は安全性の面からボランティア以外で行うことにした。余震がおさまり、安全を確保できる環境が整い、復旧に向けた仕事が増えてくるときに、ボランティアの力を借りたい」と説明している。


鶏舎崩壊、33万羽処分 「営農再開 支援を」 地震で熊本県内
日本農業新聞 4月30日(土)7時10分配信

 熊本地震で熊本県の複数の鶏舎が崩壊するなどし、少なくとも採卵鶏計33万羽が処分されたことが分かった。餌や水を与えることができず飼養継続は難しいと、養鶏農家は苦渋の決断を迫られた。県養鶏協会によると被害の全容は把握できていないものの、「未曽有の甚大な被害で支援がなければ立ち直ることができない」と訴える。

 1階部分が押しつぶされた鶏舎。もう鶏は、いない。菊池市の村上養鶏場を経営する村上雄一さん(66)は、22万羽中19万羽を処分した。

 16日の本震で高床式鶏舎が倒壊した。鶏は生き残ったものの、断水で給餌できず、餓死は免れない状況だった。腐乱臭で地域住民に迷惑を掛けるような事態は避けなければ――。九州中の関連会社に連絡し、1週間で引き取り先を確保した。

 村上さんは30人もの従業員を雇用し、初生びなを導入し成鶏になるまで育てて卵を出荷する。こだわりの飼養法には自信があった。

 だが、本震の直後に駆けつけた鶏舎の惨状を目の当たりにした時、「もう終わりだ」と離農も考えた。妻の立子さん(63)は「若い鶏は育ったばかり。かわいそうでたまらない」とうつむく。

 友人や農家仲間、JA関係者らが声を掛けてくれ、少しずつ前を向けるようになった。「またチャレンジしたい。だって悔しいじゃないか。このまま終われないよ」。再建には億単位の費用を要し、業務再開のめどは現状、立たない。

 村上さんは「国には営農の後押しをしてほしい」と涙を拭いながら訴える。

 合志市の(株)肥後ポートリー幾久富農場も古い鶏舎4棟の中が倒壊し、7万羽以上を処分せざるを得なかった。農場長の緒方康幸さん(48)は「修復の見通しは全く立てられない」と疲労感をにじませた。この他、宇城市の養鶏場で4万羽、熊本市南区の養鶏場で3万羽が処分を余儀なくされた。

 複数の養鶏農家によると、地震による県内の養鶏場の被害は局所的とみられ、同じ地域内でも被害がほとんどなかった鶏舎もある。県によると採卵鶏の飼養羽数は246万羽。地震で1割以上が処分されたことになる。

 同協会の草野貴晴事務局長は「処分した採卵鶏は33万羽を優に超す。手やりで水をやっている農家もいるが限界があり、被害の拡大は確実だ」と明かす。

 壊れた鶏舎の撤去費用や低利子の融資、営農再開のための施設導入に対する補助などを政府に求めていく考えだ。(尾原浩子)


<熊本地震>土砂崩れ想定外 国の基準満たさず指定見送る
毎日新聞 4月30日(土)7時0分配信

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斜面が崩落し5人が亡くなった高野台団地の現場=熊本県南阿蘇村河陽で2016年4月29日午後0時17分、本社ヘリから須賀川理撮影

 ◇南阿蘇 7人犠牲の現場2カ所

 熊本地震の被災地となった熊本県南阿蘇村で、7人が犠牲になった2カ所の土砂崩れ現場が、土砂災害防止法で事前に危険性の周知などを義務づけている「警戒区域」に指定されていなかったことが熊本県への取材で分かった。斜面が緩やかであるなど、国の定める基準を満たしていなかったためで、県だけでなく国も「想定外」としている。しかし、火山灰が堆積(たいせき)した阿蘇地方は土砂災害が起こりやすく、過去には別の未指定の場所でも被害が相次いでいる。専門家は地質なども考慮した新たな対策の必要性を指摘している。【志村一也、前谷宏】

 国土交通省などによると、熊本地震では阿蘇地方を中心に少なくとも97カ所で土砂崩れが確認され、南阿蘇村では3カ所で計9人が犠牲となった。このうち、60代の夫婦が巻き込まれた同村立野(たての)の現場は警戒区域に指定されていたが、5人が死亡した同村河陽(かわよう)の高野台団地と、宿泊中の香川県の夫婦が犠牲になった同村長野の火の鳥温泉は指定外だった。

 土砂災害防止法上、傾斜度が30度以上で高さ5メートル以上の急傾斜地▽急な渓流の下の扇状地▽地滑りが発生しているか、その恐れがある地域--で周辺に住宅などがある危険箇所を都道府県が警戒区域に指定。

 市町村はこれを踏まえて防災計画で避難警戒態勢を整え、ハザードマップなどで周辺住民に危険を周知するよう義務づけられている。

 しかし、熊本県によると、高野台団地と火の鳥温泉周辺の斜面は傾斜が30度未満で、過去に地滑りが起きた形跡がなく、土石流を起こしやすい地形でもないことから、警戒区域の指定を見送っていた。

 県の担当者は「警戒区域は国の基準に従って指定しており、想定外の災害。平たんな地形でも崩れることがあるが、基準に合致しない地形まですべてを調べるのは難しい」と話す。

 国交省の担当者も「基準は過去の災害を調査して積み上げた知見。おかしなところはない。被害現場を指定すべきだったのかどうかは調査してみないと分からない」と話す。

 ただ、東日本大震災(2011年)では今回同様基準を満たさない地点での土砂災害が、福島県だけで少なくとも27件起き、15人が犠牲になった。岩手県でも4カ所で確認された。

 南阿蘇村周辺は12年の九州北部豪雨でも土砂災害が相次いだ。16日の本震後に高野台団地周辺を調査した東京農工大の石川芳治教授(砂防工学)は「勾配が緩やかだが、水を多く含む火山灰でできた土壌で、崩れやすく地震による土砂災害のリスクが高い。現在の基準は豪雨による災害のデータを中心に作られており、地震で崩れやすい斜面が外れる恐れがある。要件を満たしていなくても地震に弱い斜面がないか、調査で割り出す努力をすべきだ」と話した。

 ◇土砂災害防止法

 土砂災害が発生する恐れのある地域を明らかにし、被害を予防することが目的。32人の死者・行方不明者が出た1999年の広島県の豪雨による土砂災害を契機に2001年に施行した。国の定める基準を基に、都道府県が地形図から危険箇所を抽出して現地を調査し、警戒区域を指定する。著しい被害が生じる恐れのある場合は特別警戒区域とし、開発行為の規制や移転の勧告などもできる。2月末時点で全国約42万カ所が警戒区域に指定されている。


九州自動車道が15日ぶりに全線で通行可能に
レスポンス 4月30日(土)6時0分配信

国土交通省は、九州自動車道が15日ぶりに全線で通行可能になったと発表した。

熊本地震の影響で道路が損壊したことなどから通行止めとなっていた九州自動車道・植木インターチェンジから嘉島ジャンクションまでの23km区間が4月29日午前9時に開通した。この開通により、九州自動車道が全通し、南北を連絡する大動脈が15日ぶりに回復した。

[関連写真]

益城熊本空港インターチェンジから嘉島ジャンクション間は、一部速度規制を行いながら2車線での通行となる。

これで熊本地震の影響で通行止めとなっている高速道路区間は、大分道・湯布院インターチェンジから日出ジャンクションまでの17kmのみとなる。

《レスポンス レスポンス編集部》


「南阿蘇、元通りに」=被災の学生奮闘
時事通信 4月30日(土)5時14分配信

 地震で甚大な被害が出た熊本県南阿蘇村。

 旧久木野中学校に隣接する空き地では、ごみになった家財道具などをボランティアが運び、住民の廃棄作業を手伝っている。中には自らも被災し、車で寝泊まりしながら参加する地元の東海大生も。学生らは「南阿蘇は元通りになる」と力強く話し、汗を拭った。

 河陽地区に住む東海大農学部3年の櫛野功輝さん(20)は、地震で自宅のドアが開かなくなり、家具が倒れて部屋はぐちゃぐちゃに。車中泊をしながら、日中はボランティア活動に参加している。「体力的にきつい」と漏らしつつ、「大学がある南阿蘇で手助けがしたい。これからも続けたい」と語った。


ふるさと納税で熊本支援=2週間で前年2.5倍に―「ボランティア」で事務代行も
時事通信 4月30日(土)5時13分配信

 熊本地震を受け、ふるさと納税で被災地を支えようとする動きが広がっている。

 熊本県では地震後にふるさと納税の寄付が急増、返礼品を辞退する寄付者も多い。納税の事務手続きを「ボランティア」で肩代わりする自治体もある。

 熊本県によると、県に直接寄せられたふるさと納税は、地震から2週間余りで計2億5000万円を超え、前年度(9386万円)の約2.5倍に達した。寄付者には返礼として県の特産品などが贈られるが、この間の寄付数約6000件のうち、2000件超で辞退の申し出があった。県の担当者は「ありがたい。本来は熊本の名産品を堪能してほしいが、申し訳ない」と感謝する。

 別の自治体が被災地向けの寄付を募集することで、ふるさと納税の事務手続きを代行する動きも広がる。情報サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京都)によると、全国で20を超える県や市町村が被災地への支援金として寄付金を募り、計3億円超の申し込みがあったという。

 茨城県境町では16日からの約10日間で、熊本県への寄付が1億円を超えた。同町は昨年9月に水害に見舞われており、野口富太郎・まちづくり推進課参与は当時の経験を踏まえ、「被災自治体は被災者への対応に追われ、すぐに行動を起こすことが難しい。スピード感を持って行動に移すことが重要と考えた」と話す。


<熊本地震>サポート情報 ボランティアセンター
毎日新聞 4月30日(土)2時24分配信

 ◆被災地の主なボランティアセンター

 <熊本県災害ボランティアセンター>096・342・8266。県内のボランティアセンター開設状況や求められている支援について情報提供する。

 <熊本市災害ボランティアセンター>熊本市中央区花畑町7の10の花畑広場(仮称)。受け付けは午前9時から。センター090・6653・1552▽090・6653・1649▽090・6653・1648。

 <西原村災害ボランティアセンター>熊本県西原村鳥子358の3の東京カソード研究所跡地。受け付けは午前8時半から。センター096・279・4425。


<熊本地震>サポート情報 被災者向け公営住宅提供
毎日新聞 4月30日(土)2時22分配信

 ◆被災者向け公営住宅提供

 <福岡県>被災者住宅支援窓口092・643・3870

 <北九州市>住宅管理課093・582・2556、住宅供給公社093・531・3150

 <福岡県久留米市>救援本部0942・30・9222

 <福岡県大牟田市>市営住宅管理センター0944・41・0123

 <佐賀県>建築住宅課0952・25・7368

 <長崎県>相談窓口095・895・2046

 <熊本県>住宅課096・333・2550

 <熊本市>市営住宅管理センター(中央区、北区、西区=096・327・5101、東区、南区=096・311・7833)

 <大分県>公営住宅室097・506・4684

 <宮崎県>建築住宅課0985・26・7196

 <鹿児島県>住宅政策室099・286・3735

 <山口県>県営住宅管理事務所083・934・2004


倒壊「危険」1万件超…避難所生活長期化の恐れ
読売新聞 4月30日(土)0時5分配信

 熊本県は29日、建物倒壊の危険性を調査する「応急危険度判定」で、立ち入りが「危険」と判断した建物が1万件を超えたと発表した。

 判定に強制力はなく、建物の利用は個人の判断にゆだねられるが、避難者は自宅に戻りにくくなり、避難所生活が長期化する恐れがある。

 国土交通省や熊本県によると、15日から専門家が県内18市町村で調査。建物の傾きや亀裂などから「立ち入り危険」(赤)、「要注意」(黄)、「使用可能」(緑)と判断、色分けした紙を貼っている。住民や通行人に注意喚起する狙いがあり、30日まで行われる。

 28日までの調査では、約3万9000件のうち「危険」は約1万1000件で全体の28%を占めた。「要注意」は約1万2000件、「使用可能」が約1万6000件だった。

 過去の地震での「危険」の総数は、東日本大震災1万1699件、阪神大震災6476件、新潟県中越地震5243件。


<熊本地震>「橋が落ちた?」 派遣記者が見た現場
毎日新聞 4月30日(土)0時0分配信

 16日午前3時過ぎ、熊本市内で北へ歩いてすぐの公園に約40人の避難者がいた。ビニールシートが広げてあったが、指定された避難場所ではないらしい。

 娘と犬と一緒の60代の女性は「雨が降ったら大変。トイレがある避難所はどこ?」。この日は土曜。週末は100ミリを超す雨の予報だった。サイレンが近づき、消防車が近くのマンションにつけた。

    ◆

 空き地に数台の車を止めた人たちがいた。一人が持っていたラジオは「市内の橋が落ちた」と伝えている。病院も大変なことになっているようだ。向かいのコンビニエンスストアは、40台は入る駐車場が満杯。避難のため車中泊するのだろう。

 ラジオを聴いていた男性に橋の場所を尋ねた。「少し遠いよ。うちの子が自転車店をやっているから、自転車を貸してあげる」。息子の野村賢作さん(39)は本震の時、南の方に青い稲妻のような光を見たという。「店内の整理はもうあきらめたから」と、橋まで案内してくれた。

 野村さんと自転車で行くと、長さ数十メートルほどの橋は落ちてはいなかった。通行を規制していた警備員は「情報が飛び交っているみたいだが、橋はひびが入った程度ですね」。

 帰り道、熊本学園大付属高校の横のグラウンドは、こうこうと光る夜間照明の下に点々と人が座っていた。時計は午前4時半。自転車を返し、野村さんにお礼を言って別れた。

 出直そうと宿へ引き返すと、コンビニ社員の池上龍馬さん(26)がまだ客の対応に追われていた。「飲料品が売り切れそう。午前9時の商品配送車も来るか分からない」。冷静だった顔に不安がよぎった。

    ■

 朝、携帯電話に着信があり、急いでホテルから車を走らせ、熊本支局に向かった。途中のガソリンスタンドは長蛇の列で、運転手の一人は「車中泊のために給油するんだ」。

 道路はすいていたが、週末だからか地震のせいかは、分からなかった。

【田畠広景】


熊本県、仮設住宅建設着手…大分で29日も5強
読売新聞 4月29日(金)21時29分配信

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全線開通した九州自動車道。嘉島JCTの通行止めが解除された直後から、熊本、福岡方面(上)へ向かう車が長い列を作った(29日午前9時12分、熊本県嘉島町で)=菅野靖撮影

 熊本県は29日、熊本地震で被災した住民向けに応急仮設住宅計100戸の建設に着手した。

 6月中旬の完成を目指す。九州自動車道は大型連休初日の同日、15日ぶりに全線開通し、生活再建や観光振興に向けた動きが進み始めたが、同日午後には由布院などの観光地を抱える大分県中部で震度5強の地震があり、気象庁は警戒を呼び掛けている。

 熊本県によると、仮設住宅は、用地が確保できた同県西原村と甲佐(こうさ)町で各50戸を先行的に整備する。1戸あたりの敷地面積は150平方メートルで、入居期間のめどは2年。県は第2期として、同村の村有地に300戸の増設も計画中だ。

 県によると、29日午後1時半現在、避難所に約3万人が身を寄せ、ほかに11市町村が仮設住宅の建設を要望している。県は2100戸分の費用を専決処分しており、建設を急ぐ。

 九州道は29日午前9時、植木インターチェンジ(IC)―嘉島ジャンクション(JCT)間(約23キロ)で通行止めが解除され、全線開通した。崩落したのり面の修復工事が続く益城熊本空港IC―嘉島JCT間では上り線で対面通行を行うほか、一時停車や時速20キロの速度規制の措置をとる。

 九州では地震で大きな被害が出た熊本、大分県を中心に宿泊施設のキャンセルが続出している。地震後、少なくとも約42万人分の予約が取り消され、29日は例年より客足が減った観光スポットもあった。

 一方、熊本県は「震災関連死」とみられる人が1人増え、計17人になったと発表した。県内主要医療機関(20病院)で肺塞栓(そくせん)症(エコノミークラス症候群)で入院が必要と診断された患者は2人増え、計44人になった。

 29日午後3時9分頃、大分県中部を震源とする地震があり、同県由布市で震度5強、同県別府市などで震度3、大分市と熊本県阿蘇市などで震度2を観測した。気象庁によると、震源の深さは7キロで、地震の規模を示すマグニチュードは4・5と推定され、一連の地震の中で、大分県中部を震源とするものでは2番目の大きさだった。

 同庁によると、一連の地震で震度1以上の地震は、29日午後8時現在で1057回。同庁は「大型連休でボランティアをする際などには強い揺れへの備えを十分にしてほしい」と呼び掛けている。


首相が大分訪問、由布院視察…観光復興に意欲
読売新聞 4月29日(金)21時29分配信

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住人に声をかける安倍首相

 安倍首相は29日、熊本地震で被害を受けた熊本、大分両県を訪れ、被災状況を視察した。

 被災地入りは23日に続いて2回目。今回は初めて大分県を訪問し、温泉地として知られる由布院の状況を見て回った。

 首相は、飲食店や土産物店が並ぶ大分県由布市内の商店街などを防災服姿で歩き、経営者らから客足の状況などを聞いた。熊本市内の商店街では、店員や買い物客と笑顔で握手をしながら被害状況を視察した。商店主らからは経営立て直しへの支援を求める声が相次ぎ、首相は「金融的な支援についてもできることはすべてやる」と応じた。

 視察後、首相は熊本市内で記者団に「観光客の減少は地域経済にとどまらず、観光立国を進めている日本にとっても大きな打撃だ。我々も全力を尽くしたい」と述べ、観光業の復興に意欲を示した。


<熊本地震>震災関連死が計17人 「エコノミー」計44人
毎日新聞 4月29日(金)20時53分配信

 熊本県は熊本地震で29日、車中泊を続け急性心不全で死亡した同県氷川町の稲葉恵子さん(73)を加え、震災関連死とみられる人が計17人になったと発表した。

 県などによると、稲葉さんは本震があった16日から同県宇城市の病院の駐車場などで夫と車中泊をしていた。20日に体調不良を訴え、同病院に運ばれたが死亡した。

 また、県は地震発生後、主要医療機関で入院が必要なエコノミークラス症候群と診断された患者を2人増の計44人とした。【米山淳】


<熊本地震>仮設住宅の建設を始める 西原村と甲佐町
毎日新聞 4月29日(金)20時50分配信

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仮設住宅の建設工事が始まり、急ピッチで進められる整地作業。奥は避難所になっている西原中学校=熊本県西原村で2016年4月29日午後1時17分、川平愛撮影

 ◇九州自動車道、15日ぶりに全線開通

 熊本県は29日、熊本地震で被害を受けた西原村と甲佐町で計100戸の仮設住宅の建設を始めた。同地震後の仮設住宅着工は初めてで、いずれも6月中旬に完成予定。

 県によると、西原村小森の空き地に木造平屋建て約20棟(50戸)、甲佐町早川の町営グラウンドにプレハブ平屋建て17棟(50戸)を建設。住民の交流施設を設けてストレス軽減と孤立防止を目指す。西原村では300戸を追加する方針。蒲島郁夫知事は「建設を希望する他の市町村も順次建設に着手する。スピード感を持って取り組みたい」と述べた。

 一部が通行止めになっていた九州自動車道は29日午前9時、15日ぶりに全線開通した。ゴールデンウイーク初日に九州の大動脈がつながり、復興の加速が期待される。ただ益城熊本空港インターチェンジ(IC)-嘉島ジャンクション(JCT)間の4キロは復旧作業中で、上り線を利用した片側1車線の対面通行となっている。

 一方、県は29日、車中泊を続け急性心不全で死亡した氷川町の稲葉恵子さん(73)を加え、地震の関連死とみられる人が計17人になったと発表した。稲葉さんは本震があった16日から宇城市の病院の駐車場などで夫と車中泊をしていた。20日に体調不良を訴え、同病院に運ばれたが死亡した。入院が必要なエコノミークラス症候群と診断された患者は、2人増えて計44人になった。【中里顕、宮原健太】


震源浅く局所的に強い揺れに…震度5強で気象庁
読売新聞 4月29日(金)20時3分配信

 大分県中部で29日午後3時9分頃、最大震度5強を記録する地震が発生し、一連の熊本地震で震度5強以上を観測した地震は計11回となった。

 ただ、今回の地震はマグニチュード(M)4・5で、11回の地震の中で最も小さい。震度5強は、震源のほぼ直上の1点だけで観測され、周辺は震度3~1だった。震度5弱や4の観測点はなかった。気象庁は「震源が深さ7キロ・メートルと浅く、局所的に強い揺れになった」とみている。

 同庁によると、今回の地震も、これまでの震源域の範囲内で起きた。大分周辺での今後の地震活動について、東京大地震研究所の古村孝志教授は「地震回数が増えるかどうかは分からない」としながらも、「M4程度なら、これからも起きる。浅い所で発生すれば、その上の地域は強く揺れるので、十分に警戒してほしい」と呼びかけている。


<熊本地震>「復興、再建を加速」安倍首相が大分と熊本視察
毎日新聞 4月29日(金)20時1分配信

 安倍晋三首相は29日、熊本地震で被害を受けた大分、熊本両県を視察した。23日に続く2回目の現地入りで大分視察は初めて。首相は「補正予算の早期成立によって、中小企業や農業の皆さんのなりわいの復興、住まいの再建を加速させる」と意欲を示した。熊本県西原村で記者団に語った。

 首相は29日午前、ヘリで大分県入りし、同県由布市で被災状況を確認。午後は熊本県に移り、熊本市内の商店街の視察後、商工関係者から熊本城復旧の要望などを受けた。消費増税の見送りを求める意見も出たが、首相はしめくくりの発言で言及を避けた。同県西原村の避難所では、被災状況や生活再建に向けた不安や要望を聞いた。その後、記者団に「いよいよ今日から仮設住宅の建設が始まった。一日でも早く、安心して暮らせる住まいに移ってもらえるよう全力を尽くしたい」と述べた。【梅田啓祐】


<熊本地震>九州自動車道が全面開通
毎日新聞 4月29日(金)19時45分配信

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復旧作業が続く影響で、一部片側1車線の対面通行で開通した九州自動車道=熊本県益城町で2016年4月29日午前11時51分、本社ヘリから須賀川理撮影

 熊本地震で一部が通行止めになっていた九州自動車道が29日午前9時、15日ぶりに全面開通した。通行制限区間は残っているものの、ゴールデンウイーク初日に九州の大動脈がつながったことで被災地の復興の加速が期待される。

 最後まで通行止めとなっていたのは植木インターチェンジ(IC)-嘉島ジャンクション(JCT)間の23キロ。盛り土が崩落したり、橋桁のつなぎ目がずれたりするなどの被害が出ていた。

 益城熊本空港IC-嘉島JCT間の4キロでは現在も復旧作業が続いており、上り線を利用した片側1車線の対面通行となっている。また、この区間にある木山川橋は地震で橋桁がずれたことから、通行量を減らすために一時停止を求める制限が設けられた。

 熊本市北区の北熊本サービスエリアはこの日、九州道を利用して訪れた観光客らでにぎわった。家族ら10人と宮崎県高千穂町への観光に向かっていた福岡市西区の会社員、原功次さん(67)は「タイミング良く開通してくれて助かる。被災地は大変だと思うが、開通をきっかけに一日でも早く復興してほしい」と話した。

 27日から熊本県内で活動している長野県諏訪市のボランティア団体理事長、笠原正好さん(66)は「これまでは渋滞がひどく、宿から被災地まで3時間もかかることがあった。活動に時間が割けるのでありがたい」と歓迎した。

 一方、大分自動車道は湯布院IC-日出(ひじ)JCT間(17キロ)で通行止めが続く。西日本高速道路はゴールデンウイーク明けの開通を目指している。【山下俊輔、真下信幸】


大分県由布市の震度5強 浅い震源で局所的に強い揺れ 火山活動には変化なし
産経新聞 4月29日(金)19時6分配信

 大分県由布市で震度5強を観測した地震で、気象庁は29日、記者会見を開き、青木元・地震津波監視課長が「地震の規模はそれほど大きくなかったが、(震源が)深さ約7キロと浅いところで発生したため、その真上で局所的に震度5強になった」と説明した。周辺の火山活動に特段の変化は見られないとしている。

 青木課長は今回の地震について「熊本地震の一連の活動の1つで、地震が発生している領域に変化はみられない」と述べた。


<熊本地震>楽器から募金箱に…福岡県出身の平成音楽大生
毎日新聞 4月29日(金)18時44分配信

 熊本地震で被災した熊本県御船(みふね)町の平成音楽大に通う福岡県出身の学生らが29日、福岡市中央区の警固(けご)公園で募金活動をした。来月3、4日も周辺で義援金を募る。

 大学は校舎に亀裂が入るなどして休校中。実家に戻った学生が連絡を取り合い、「福岡でもできることを」と始めた。集まったお金は肥後銀行の義援金口座に振り込む。

 室内がぐちゃぐちゃになった4年生の宮田星来(せいら)さん(21)は「多くの人が不安を抱えている。弱音をはいてはいられない」。学生らは楽器を募金箱に持ち替え声を張り上げた。【吉川雄策】


「補正で復旧・復興加速」=安倍首相、2週連続の被災地視察
時事通信 4月29日(金)18時12分配信

 安倍晋三首相は29日、熊本地震で被害の出ている大分、熊本両県を視察した。

 一連の視察後、首相は記者団に「補正予算案の早期成立によって、なりわいの復興、住まいの再建など、復旧・復興を加速させる」と表明。2週連続の被災地入りで、地震対応に万全を期す姿勢を強調した。

 首相は同日午前、地震発生後初めて大分県に入り、土砂崩れで一部通行止めの大分自動車道を自衛隊ヘリで上空から点検。その後、温泉地として有名な由布市を徒歩で視察した。

 午後は熊本県に移動し、熊本市の商店街で店主らと意見交換。消費税増税の延期を求められ、首相は「しっかりしたにぎわいが戻るまで、全力で応援したい」と語った。西原村役場では、仮設住宅の建設状況などについて説明を受けた。


ケネディ大使が蒲島知事表敬=県庁避難の被災者励ます―熊本
時事通信 4月29日(金)17時58分配信

 キャロライン・ケネディ駐日米大使は29日、地震で大きな被害が出た熊本県の蒲島郁夫知事を表敬訪問した。

 知事によると、大使からお見舞いの言葉があり、救援活動などについて意見交換したという。

 熊本地震では、在日米軍が同県南阿蘇村に救援物資を輸送した。蒲島知事はケネディ大使の訪問について「米国も支援するぞという意志の表れだったと思う。熊本県の人たちにも元気を与える」と記者団に述べた。

 ケネディ大使は県庁1階に避難している被災者らも激励した。大使と握手した男性(70)は「『大変でしょうけど、頑張ってください』と声を掛けてもらった。涙が出るほどうれしかった」と話した。


<熊本地震>海女アイドル「とばぁば」、被災地へ義援金
毎日新聞 4月29日(金)16時45分配信

 三重県鳥羽市公認の海女アイドルユニット「とばぁば」が28日、熊本地震被災地への義援金として、CDの売上金の一部や朝市で集めた寄付金など計3万8794円を市に寄託した。

 ユニットの「えびりん」こと出間リカさん(51)と「あわびこ」こと鈴木みゆきさん(60)は、赤と青の舞台衣装で登場し、木田久主一市長に義援金を手渡した。

 2人は「何か私たちにもできないかと考え、今までの売上金などを役立てたいと思った。被災者には気持ちを強く持って頑張ってほしい」と呼びかけた。木田市長は「2人の純粋な行動に感謝したい」と話した。義援金は日本赤十字社を通じて被災地に届けられる。

 一方、市と市議会は5月3日、近鉄鳥羽駅で被災者支援のため街頭募金活動を実施する。【林一茂】


清水国明さん「仮設よりトレーラーハウスを」が大反響 被災地対策で「賛否両論」1万件超える
J-CASTニュース 4月29日(金)16時30分配信

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トレーラーハウスは牽引車で運ばれる

【意外とバズったJ-CAST記事(1)】今日のこの記事は、いつもより多くの読者に見てもらえるのでは?――そんな記者の期待もむなしく、あまりPVが伸びなかった記事もある一方、少し地味(?)な思わぬ記事が、フェイスブックで数千~1万件超もシェアされるなど、バズる(話題になる)ことも。

 J-CASTニュースで2016年1月以降に配信したニュースのうち、書いた記者もビックリするほど「意外とバズった」ネタを、担当記者本人が振り返り、その理由を分析、短期連載でお届けします。

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 タレントの清水国明さん(65)が熊本地震が起きた機会に仮設住宅を批判し、トレーラーハウス利用を訴えていることを紹介した記事が、地味な話題にもかかわらず大反響を集めた。それは、清水さん自身が語ったことの為せる業だった。

 J-CASTニュースの記事

  「被災者の仮住まいに『トレーラーハウスを』 清水国明氏が『仮設住宅』を批判する理由」

は、2016年4月19日に配信されてから、フェイスブックのシェアを徐々に伸ばした。

■「次の震災で使える」「安いイメージが全然ない」

 評判が評判を呼び、その後に飛躍的にシェアが増え、とうとう週明けの4月25日には1万件を突破した。

 直接取材に応じた清水さんは、仮設住宅が「隣の音も聞こえるほど粗悪な住宅が多く、金や時間の無駄」なこと、対してトレーラーハウスは「冷暖房完備なうえ、窓が2重ガラスで、床暖房もある」ことを語った。取り壊さないといけない仮設住宅に比べ、全国に備蓄して普段はレジャー用などに使えるメリットも挙げている。

 その内容が新鮮に映ったようで、ネット上では、「確かに良い案だ」「次の震災で使える」と賛同の声が多数書き込まれた。

 宮城県内でトレーラーハウスに泊まったことがあるというトラベルデザイナーのおそどまさこさんは、「清水さんの意見に賛成です。トレーラーハウスは、移動できるし、建てる時間がいりません」とツイートした。また、キャンピングカーで在住先の米国内を旅行していたというロバーツ原口ともこさんも、「ホントに居住性もいいです。プライバシーを確保できない、作っては壊す仮設住宅より何十倍もいい」とフェイスブックで明かしていた。

 一方、疑問の声もそれ以上に多く、「安いイメージが全然ないけどねぇ...」「メンテ代は年間いくらかかるんだ」「平時に誰がどう管理・活用するかだよ」といったコメントが多数の支持を集めていた。

 こうした声について、清水国明さんは、4月26日、あらためて取材に応じてこう説明してくれた。

「仮設住宅と値段は同等でも、メリットは大きい」
  「トレーラーハウスは、平均で750万円ぐらいします。ピンキリで安いものもありますが、お風呂やトイレなどライフラインがしっかりした造りでないといけないからです。確かに、仮設住宅は、300~400万円で作ることができ、壊すときも同じぐらいの値段です。しかし、設備が粗悪で、やはりお金の無駄遣いだと思います。これに対し、トレーラーハウスは、すぐに提供ができ、災害復旧が進めば引き揚げられます。値段は、同等かもしれませんが、メリットは大きいと考えています」

 メンテナンス面でも、トレーラーハウスは牽引するので車検はいらず、光熱費や水道代なども普通の家と変わらないと清水国明さんは言う。

 平時に備蓄している間も、防災の体験施設にしたり、スポーツ合宿の宿舎にしたりと様々な使い道があるとしている。

 フェイスブックで記事が多数シェアされたことについて、清水さんは驚きながらも、こう明かす。

  「ちゃんと分かっている人がいるということではないですか。アメリカでは、何万台、何十万台も備蓄して、貨物列車に載せて被災地に送っています。日本は、備えをしていない唯一の先進国と気づき始めたのだと思います。疑問の声も多いということですが、議員や政府も理解し始めており、実際に水面下で導入が進んでいますので、いずれ分かってくれるのではないでしょうか」

熊本に3台が運ばれ、障害者も利用へ
 清水国明さんは、山梨県河口湖町で日本初の災害時出動型という「RVパーク」の運営に関わっており、熊本地震では、ここに備蓄してあるトレーラーハウス10台を順次被災地に運ぶ計画を立てている。

 清水さんによると、熊本県や県内各市町村と協議をして、2016年4月20日にうち1台を移送し、長野県内にもあるRVパークからも2台が被災地入りした。被害が甚大な益城町で1台が災害対策本部の一部として使うことが検討されているといい、残り2台は障害者支援施設の要望で熊本市内に置かれた。避難所に入れない障害者が使う予定という。実現すれば、トレーラーハウスが今回の地震で仮住まいになる初のケースだ。

 今後も、山梨のパークにある残り9台のほか、東北地方からも28台が、ゴールデンウィークの終わりごろから順次運び込まれる見込みだという。

 今回の試みについて、清水さんは、こう話す。

  「国や各自治体にトレーラーハウスの存在に気づいてもらうためのデモンストレーションです。激甚災害の指定で見込まれる予算で、例えば1000台とかを手配してくれればと思っています。おかげさまで、全国から私どもへの支援金も集まりつつあります。赤十字などの『義援金』は、時間が経たないと被災者には届かず、それだけでは被災地には役立ちません。『支援金』ならすぐに活動に使えますので、もっとトレーラーハウスを被災地に運べるようにしたいですね」


〔地震〕大分県で震度5強 交通への影響(29日16時現在)
レスキューナウニュース 4月29日(金)16時10分配信

気象庁によると、29日15:09頃、大分県中部を震源とするM4.4の地震があり、大分県由布市で震度5強の揺れを観測しました。
この影響により、鉄道はJRゆふ高原線の豊後森~向之原駅間が新たに運転見合わせとなったほか、高速道路では大分自動車道と東九州自動車道の一部区間などが新たに通行止めとなっています。

■交通機関への影響(★=今回の地震による影響路線・区間)
【鉄道】(29日16:00現在)
≪運転見合わせ≫
[九州]
・JR九州 :ゆふ高原線(★豊後森~向之原)、阿蘇高原線(肥後大津~豊後荻・終日)
・私鉄など:南阿蘇鉄道線(終日)

<ダイヤ乱れ>
[新幹線]
・九州新幹線
[九州]
・JR九州 :ゆふ高原線(★久留米~豊後森、★向之原~大分)、阿蘇高原線(熊本~肥後大津)、肥薩線(八代~人吉)

【高速道路】(29日16:00現在 JARTIC)
≪通行止め≫
・大分道   :★九重IC~湯布院IC(上下線)、湯布院IC~日出JCT(上下線)、★日出JCT~別府IC(上下線)
・東九州道  :★速見IC~日出JCT(上下線)
・日出バイパス:★速見IC~日出IC(上下線)

<50キロ規制>
・九州道   :熊本IC~松橋IC(上下線)
・大分道   :玖珠IC~九重IC(上下線)
・東九州道  :★宇佐IC~速見IC(上下線)
<80キロ規制>
・九州道   :南関IC付近~熊本IC(上下線)、松橋IC~八代IC(上下線)


大分震度5強 九州の原発に異常なし
産経新聞 4月29日(金)16時6分配信

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川内原子力発電所の1号機(左)(写真:産経新聞)

 29日に大分県で震度5強を観測した地震で、九州電力によると、国内で唯一稼働している川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に異常はなく、運転を継続しているという。周辺の放射線を観測するモニタリングポストの値にも変化はなかった。

 また、運転停止中の九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)も異常はないという。


GW初日、支援の列=ボランティアが汗―渋滞懸念、募集限定も・熊本地震
時事通信 4月29日(金)15時43分配信

 ゴールデンウイーク(GW)初日の29日、熊本地震の被災地には多くのボランティアが集まり、住宅の片付けなどに汗を流した。

 若者の姿が目立ったほか、自らも被災しながら支援の列に並ぶ人もいた。

 熊本市中心部の広場に設けられた災害ボランティアセンター。同級生5人で来た県立高校2年の桑本瞳莉さん(16)は、前日も1人暮らしの高齢女性宅で手伝った。「屋根瓦や割れた食器を片付けた。『助かりました』と言ってもらった」と笑顔を見せた。

 住宅の倒壊が相次いだ益城町では、ボランティアセンターの受け付け開始前から約200人が列を作った。熊本市の中尾和美さん(43)は被災した自宅の片付けにめどがつき、高3の娘と初めて参加した。「益城町には娘の知り合いもいる。家屋の片付けなど手伝いができれば」と話した。

 大規模な土砂崩れが起きた南阿蘇村にもボランティアが集まった。大分県竹田市の女性会社員(28)はGWを利用し、南阿蘇中学校で物資の仕分け作業に参加した。熊本県内の大学に通っていたといい、「思い入れもあるし、好きな場所。熊本のために何かしたいと思って来た」と語った。

 村のボランティアセンターには、屋根瓦の片付けなど住宅に関する依頼が前日までに約80件寄せられた。がれきの運搬など危険を伴う作業にはボランティアを派遣できないため、高齢者宅で倒れた家具の片付けなどを行った。同様の依頼は6~7件あり、担当者は手配に追われた。

 県内では熊本市を除き、交通渋滞や宿泊場所が確保できないなどの懸念から5月8日までの間、ボランティアの希望者を九州や県内などに限定している所が多い。県社会福祉協議会は「ボランティア活動は中長期的に続く。末永い支援を」と呼び掛けている。


大分県中部で震度5強の地震
産経新聞 4月29日(金)15時30分配信

 気象庁によると、29日午後3時9分ごろ、大分県中部で震度5強を観測する地震があった。震源地は大分県中部で、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.4と推定される。

 この地震で津波の恐れはない。

 各地の震度は以下の通り。

 震度5強=大分県由布市▽震度3=大分県別府市


<地震>大分・由布市で震度5強 津波の心配なし
毎日新聞 4月29日(金)15時30分配信

 29日午後3時9分ごろ、大分県中部を震源とする地震があり、同県由布市で震度5強を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.4と推定される。津波の心配はない。【デジタル編集部】

 各地の震度は以下の通り。

震度5強 大分県由布市

震度3  別府市

震度2  大分市 竹田市 九重町 熊本県阿蘇市

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