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2016年4月28日 (木)

熊本・震度7の地震に関するニュース・59

引き続き、熊本県で4月14日および16日に発生した、震度6強~7の地震に関するニュースを伝達します。

リンク:大分・由布市で震度5強の地震…津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕大分県由布市で震度5強、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大分で震度5強=気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:本格復興へ一歩=九州道、半月ぶり全線開通―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:LGBT、避難所で苦境 トイレ、浴場使えず周囲の目も 被災時に配慮不足露呈 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災者の要望聞き取り 2000世帯に支援物資 宅配ルート活用 熊本・JA菊池 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“赤紙”貼られた家、本当に住めないの? 建物の危険度判定に困惑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州の宿泊施設キャンセル49万泊分 交通復旧で予約戻る動きも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:活発な地震に注意=気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設住宅の建設開始=まず2町村、計100戸―6月中旬完成・熊本県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、初の大分入り=2週連続で被災地視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>ネットで広がる支援ツール 垣間見えた課題も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州自動車道、全面開通…15日ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州道が全線復旧=南北の大動脈―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔熊本地震〕高速道路:九州道通行止め、約2週間ぶり全面解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>注意! エコノミークラス症候群は車中泊だけが原因ではない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 仮設完成早くて6月、公営の倍率10倍超 「住宅が足りない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:倒壊危険家屋、1万棟=調査対象の3割―応急判定で判明・熊本 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>サポート情報 ガス再開作業、HPで予約 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>サポート情報 ボランティアセンター - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>サポート情報 ボランティア状況 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全国市長会と九州市長会、被災地支援で要請文 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>自衛隊派遣を縮小 2万1000人規模に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>倒壊「危険」建物9994件 「中越」の倍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>店の灯が頼り 派遣記者が見た現場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難者7割「余震不安」6500世帯「戻れぬ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>観光地、復活期すGW 景勝地、温泉、パーク… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:補正、総額5000億円超=熊本地震対応で―政府・与党 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災者を支援、企業や個人のテント提供が広がる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>震度1以上1000回超え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>「伝言大臣」など避難所内閣 益城町立広安西小 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:来月中旬、通常運航可能に=天井崩落の熊本空港―石井国交相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自衛隊派遣を縮小=中谷防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州道開通、29日午前9時=国交省 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

大分・由布市で震度5強の地震…津波の心配なし
読売新聞 4月29日(金)15時22分配信

 29日午後3時9分頃、大分県中部を震源とする地震があり、同県由布市で震度5強、同県別府市で震度3、大分市や熊本県阿蘇市などで震度2を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4・4と推定される。この地震による津波の心配はないという。


〔地震〕大分県由布市で震度5強、津波の心配なし
レスキューナウニュース 4月29日(金)15時15分配信

気象庁によると、29日15:09頃、大分県中部を震源とするM4.4の地震があり、大分県由布市で震度5強の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :4月29日15:09頃
震源地  :大分県中部(北緯33.3度、東経131.4度)
震源の深さ:約10km
地震の規模:M4.4(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度5強】
大分県:由布市湯布院町川上*
【震度3】
大分県:別府市天間、由布市庄内町*


大分で震度5強=気象庁
時事通信 4月29日(金)15時14分配信

 29日午後3時9分ごろ、大分県中部を震源とする地震があり、同県由布市で震度5強の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度5強=大分県由布市
 震度3=大分県別府市。


本格復興へ一歩=九州道、半月ぶり全線開通―熊本地震
時事通信 4月29日(金)14時40分配信

 熊本地震で被害を受けた九州自動車道が29日、15日ぶりに全線開通した。

 交通網の寸断で一時は水や食料が避難者に行き渡らないなどの深刻な問題も生じたが、空路や九州新幹線に続き、熊本県の南北を貫く大動脈がようやく回復。建設資材などの輸送も容易となり、本格的な復興に向けて大きな一歩を踏み出した。

 九州道は盛り土の崩落に加え、橋桁がずれるなどの被害が出た。ただ、1カ月以上を要するとの見方もあった全線復旧が半月後となった背景には、阪神大震災の教訓があったという。同震災では高速道路の橋脚が倒壊、橋桁が落下する甚大な被害が発生。このため国は、道路の耐震設計基準の見直しや、落橋防止装置の取り付けを進めてきた。国土交通省幹部は「今回、仮に落橋していたら、復旧に3~4カ月はかかった」と分析する。

 東日本大震災を経験した同省緊急災害対策派遣隊(TEC―FORCE)による早期点検も復旧のスピードを加速させた。同幹部は「病人と同じで、どこがどのくらい悪いのか、迅速に判断することが大事だ」と、初動の重要性を強調する。

 とはいえ、同じ震度7であっても、熊本地震は二つの震災と異なる揺れ方をしている。職員は「今回はどのような揺れで道路が被災したのか。そのメカニズムを解明しなければならない」と話し、気を引き締めていた。


LGBT、避難所で苦境 トイレ、浴場使えず周囲の目も 被災時に配慮不足露呈
西日本新聞 4月29日(金)12時43分配信

 熊本地震では、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの当事者たちも被災し、避難所での共同生活の困難さに直面している。「周囲から奇異の目を向けられる」「男女別のトイレを使えない」といった悩みだ。トランスジェンダーなどの性的少数者(LGBT)の支援や啓発活動に取り組む団体「ともに拓(ひら)くLGBTIQの会くまもと」(熊本市)の今坂洋志代表(63)は「非常時こそ、普段は見えにくい性的少数者への偏見や配慮不足の問題が顕著に出ている」と指摘している。

 体は女性として生まれ、性自認が男性というトランスジェンダーの長田悠さん(25)=熊本市=は、16日の本震直後に近所の小学校に避難した。真夜中の突然の出来事だったため、普段胸を締めるために着用する専用のシャツを持ち出せなかった。このため「変に思われるのでは」と男子トイレの使用を不便に感じ、3日後には避難所生活を断念し、宇城市の知人宅に身を寄せた。

 ライフラインの途絶で各地の浴場では被災者への無料開放も始まっているが、長田さんは男女別の入浴施設は利用できず、避難所での生活中は汗拭きシートで体を拭いてしのいでいたという。

 避難所に駆け込んだトランスジェンダーの当事者から相談を受けている今坂代表によると、「周囲の『男?女?』という視線が痛い」「男女別のトイレしかなく、余震が怖くても被災した自宅のトイレを使わざるを得ない」などの訴えが多い。

 トランスジェンダーであることを周囲に公表していない当事者も多く、パートナーとの暮らしを近隣住民や職場に知られないよう、熊本市内の避難所を転々とするカップルもいたという。同会スタッフで、トランスジェンダー当事者でもある前田悠さん(36)は「2週間たった今でも性的少数者への配慮は後手後手に回りがち。避難所でプライバシーを確保する仕切りの完備や、男女兼用の簡易トイレの設置といった迅速な対応が求められる」と話している。

 同会には、他県の性的少数者支援団体から下着などの物資も寄せられている。今坂代表は「できる限りの対応をしたい。困ったことがあれば相談してほしい」と呼び掛けている。

=2016/04/29付 西日本新聞朝刊=


被災者の要望聞き取り 2000世帯に支援物資 宅配ルート活用 熊本・JA菊池
日本農業新聞 4月29日(金)12時30分配信

 熊本地震で交通網が寸断され物資が届きにくい状況の中、熊本県のJA菊池が組合員の生活を守るために奮闘している。JAふれあい食材宅配の24ルートを活用して、12人の職員が1972世帯を訪問。1人暮らしの高齢者や買い物が十分にできない組合員らを訪ね、要望を聞きながら支援物資を届けている。声を掛けることで心のケアにも気を配る。

 地震発生以降、全国から届く支援物資は県などの指定場所に集まる。水や食料など支援物資が足りてきた避難所がある一方で、農村部では当面の生活に必要な物資がまだ届かない場所もある。

 そこでJAが目をつけたのが食材宅配事業を生かした配送サービス。地震で交通網が寸断され、16日以降は通常の食材配達はできずにいたが、JAが所有する保冷車12台を使って管内約2000人の会員宅を訪問し、27日までに茶やティッシュなど支援物資を届けた。

 支援物資は、全国のJAから寄せられたり、行政ルートで集まったりしたもの。要望する品がこれらの支援物資になければ、買い物を代行して届ける。JAでは可能な限り、前の日に聞いた要望の品を次の日に届けるよう体制を整備した。

 宅配員の木永洋子さん(35)は「本震」があった16日には、食材宅配ができないお知らせを配布すると同時に、組合員らの安否を確認して回った。「炊き出しでカップラーメンをもらってもガスが止まり、断水すれば食べられない。我慢してしまう高齢者は多い。宅配で顔なじみの自分たちなら悩みや要望も伝えやすいはず」と気遣う。木永さんはある訪問先からゴボウがほしいという要望を受け、JAの直売所で購入してすぐに届けたという。

 「地域を網羅しているJAだからこそできることがある」というJA生活部の安武義徳部長。「震災1週間は命をつなぐ支援。その後は生活支援としての活動が大事だ」と強調する。

 今後は女性部と連携しながら一人暮らしの高齢者宅を訪問し、要望にあった支援を続けていく。


“赤紙”貼られた家、本当に住めないの? 建物の危険度判定に困惑
西日本新聞 4月29日(金)12時22分配信

 「赤」を貼られた家にも本当は住める? 地震直後から、熊本県内の被災地で損壊した家屋やビルに「危険度」を判定した紙が貼られている。これは住民らが二次災害に遭わないよう、取りあえず注意喚起するのが目的。中には構造上、倒壊の恐れがない住居も含まれる。全半壊の程度など、実際に被害を認定する家屋調査とは基準が異なるため、被災住民に思わぬ混乱を呼んでいる。

 「5年前に改築したばかり。問題はなさそうなのに」。震度7の揺れに見舞われた同県益城町。自宅の壁に貼られた「危険」を示す赤い紙を見つめ、里形明徳さん(73)は腕組みする。

 大地震が発生した場合は、まず自治体職員や建築士などのボランティアが一斉に被災地を回る。赤のほか「要注意」の黄、「調査済」の緑の紙を建物に掲示していく。狙いは、余震などで瓦や外壁が落下する恐れがあるため、歩行者などにも警鐘を鳴らすこと。あくまで応急的に、外観だけで判断する。里形さんの家が危険とみなされたのも、隣の電信柱が傾き、玄関まであと数センチに迫っていることが理由という。「危ないと言われると、元のように暮らしていいのか不安」。妻とともに、自宅と避難所を行き来する生活だ。

 県内で賃貸などのマンション約6千室を扱う熊本市の不動産会社社長(48)によると、市内では建物の基礎には被害がないマンションがほとんど。しかし、壁のタイルが一部剥がれたり、ガラスが割れたりした物件はいずれも「赤」だった。「危険判定を受けたマンションの住民から今すぐ引っ越したいと問い合わせが相次いでいる。家を出て行く人が増えれば、建物の資産価値も下がってしまう」

 一方、あらためて「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」「被害なし」と区分されるのが、家屋の被害認定調査。支援を受ける際、住む建物が被害に遭った証しとなる罹災(りさい)証明書発行の指標となるため、自治体職員が国の基準に従ってチェックする。通常は余震などが収まった後、復旧期に本格化するため、被災地ではなかなか進まない。被害を評価する仕組みでありながら、似て非なる基準。熊本市も「市民や事業者に十分周知されておらず、混乱を招いている」と認める。

 田村圭子新潟大教授は「新潟県中越地震でも、自宅が『赤』だったのにその後、半壊以下と認定された住民が、補償費を巡って行政とトラブルになるケースがあった」と指摘。「まずは行政窓口や建築士など専門家に相談してほしい」と話す。

=2016/04/29付 西日本新聞朝刊=


九州の宿泊施設キャンセル49万泊分 交通復旧で予約戻る動きも
西日本新聞 4月29日(金)12時14分配信

 熊本地震の発生以降、九州7県の宿泊施設への予約キャンセルが少なくとも延べ49万人(49万泊分)に上ることが、各県などへの取材で分かった。県別では多い順に大分15万人、熊本14万6500人、長崎7万3400人と続き、広域観光ルートの柱の一つである阿蘇の被災が他県に影響した。九州新幹線の全線再開など交通網の復旧で、大型連休の予約が戻る動きもある。

 各県や観光業界団体に28日、最新の調査結果を取材した。熊本県分は、同県の調査(阿蘇市と南阿蘇村を除く)と阿蘇市観光協会のデータを合算。調査結果を非公表とした鹿児島県については指宿、霧島両市の数字のみを加えた。観光庁の統計によると、49万人は2015年4~5月の九州7県の総宿泊客数(897万人)の5・4%に当たる。

 熊本県は現状を「県北や営業再開した熊本市内の一部ホテルは電気、ガス、水道工事などの復興需要で予約が取りにくい」(観光課)と説明。ただ、道路の通行止めや断水が一部で続く阿蘇市内は「大半の施設が営業を再開できていない」(市観光協会)という。

 大分県は、県旅館ホテル生活衛生同業組合に加盟する別府市の112施設のうち108施設、由布市湯布院町の91施設のうち77施設が営業を再開。同組合は「大型連休に向けた企画を旅行会社と練っており、一部では回復の兆しもある」と今後の動向を注視。5月までの予約が2割減ったという鹿児島市の城山観光ホテルは「新幹線と九州自動車道の再開が追い風になってほしい」と期待する。

 JTB九州(福岡市)はガソリン安値などを理由に大型連休での九州全体の宿泊予約を前年同期比4%増と見込んでいたが、震災の影響で「前年割れになる可能性がある」とみる。広報担当者は「ボランティアなど逆に被災地への来訪者もかなりいる。夏休みに向け、業界全体で九州観光を盛り上げていく行動が求められている」と話す。

=2016/04/29付 西日本新聞朝刊=


活発な地震に注意=気象庁
時事通信 4月29日(金)10時41分配信

 熊本県熊本地方では29日午前4時半前後に、八代市と宇城市でそれぞれ最大震度3を観測する地震が相次いだ。

 気象庁は引き続き活発な地震に注意するよう呼び掛けている。

 熊本・阿蘇地方と大分県中・西部では14日夜以降、震度1以上の地震が29日午前9時までに1037回に上った。


仮設住宅の建設開始=まず2町村、計100戸―6月中旬完成・熊本県
時事通信 4月29日(金)10時31分配信

 熊本や大分で続いている地震で、熊本県は29日、西原村と甲佐町で仮設住宅の建設を同日から始めたと発表した。

 いずれも50戸ずつ、計100戸をまず建設し、6月中旬に完成する見込み。蒲島郁夫知事は記者会見で「他の市町村についても協議が調い次第、順次建設に着手する」と述べ、建設を加速させる方針を示した。

 仮設住宅の建設は今回が第1弾。14日夜の地震発生から半月が過ぎ、被災者の生活再建に向けた動きが具体化してきた。

 県災害対策本部によると、29日午前9時現在で県内444カ所に3万1735人が避難している。避難生活の長期化に伴って健康状態の悪化が懸念されており、地震の関連死とみられるケースは1人増えて17人となった。14日以降の地震による直接の死者は49人。

 仮設住宅の建設が始まったのは西原村小森の民有地と、甲佐町白旗の町営グラウンド。この2町村を含む県内13市町村がこれまでに建設を要望している。西原村とは300戸を追加する方向で最終調整しており、他の市町村とも建設予定地の調査などを行っている。


安倍首相、初の大分入り=2週連続で被災地視察
時事通信 4月29日(金)10時15分配信

 安倍晋三首相は29日午前、熊本地震で被害の出ている大分、熊本両県を視察するため、現地入りした。

 地震発生後、首相の大分訪問は初めて。2週連続の被災地入りで、地震対応に万全を期す姿勢を強調した。

 首相は、熊本県を経由して自衛隊ヘリで大分県に入り、土砂崩れで一部通行止めの大分自動車道を上空から点検。その後、温泉地として有名な由布市を徒歩で視察し、同県の広瀬勝貞知事や首藤奉文同市長らに対し、「(地震の影響で)観光客がいないという厳しい状況の中、国としても力強く支援する」と伝えた。


<熊本地震>ネットで広がる支援ツール 垣間見えた課題も
毎日新聞 4月29日(金)10時0分配信

 熊本県を中心とする一連の地震では、グーグルやフェイスブック、LINEなどネット関連企業が相次いで安否確認の「支援策」を打ち出した。ボランティアらがネット上の地図を使って情報を分かりやすくまとめる試みも広がっている。東日本大震災の経験やネット上のサービスの充実などを通じて工夫を重ね、速やかな安否確認につなげたり、細やかな情報を提供したりするなど「進化」したとも言えるネット支援だが、一方で課題も見つかっている。大災害が相次ぐ日本。今後にも備えて試行錯誤を重ねる必要がありそうだ。【岡礼子、錦織祐一/デジタル報道センター】

 ◇グーグル 大震災後に通信各社と連携し改良

 グーグルは熊本地震発生直後、安否確認サービス「パーソンファインダー」(https://www.google.org/personfinder/japan)を開設した。「人を探す」「安否情報を提供する」の二つの機能があり、安否を確認したい人の名前か名前の一部、携帯電話番号を入力して探すことができるほか、自分や知人の名前を入力した上で、災害発生後に連絡が取れたかどうか、最後に見た場所、メッセージなどを登録できる。

 米国でハリケーン「カトリーナ」が発生した2005年に開発され、日本では東日本大震災で初めて使われた。大震災でも発生当日に開設。ボランティアによる避難所名簿の書き起こし、自治体や警察、報道機関などからの情報提供を含め計67万件の安否情報が登録された。

 発生から5年がたった今年3月に同社が被災者を招いて開催した震災を振り返るイベントでも「あの時使った」との声が寄せられ、同社は「情報を扱う会社として災害時にできることをしたいという思いで提供している。少しでも役に立てればうれしい」とする。

 12年以降、安否情報を確認しやすくするため、携帯電話会社と連携して、各社の災害用伝言板からパーソンファインダーへのリンクを張ったほか、NTTドコモの災害用伝言板、NTTレゾナントの安否情報ページ「J-anpi」の登録情報と相互に検索できるよう改良。熊本地震では25日現在約1000人の安否情報が登録されている。

 ◇フェイスブック パリ同時テロで導入した仕組みを国内初提供

 今回の熊本地震では、フェイスブックも14日の地震発生直後に「災害時情報センター」(https://www.facebook.com/safetycheck/kumamoto-prefecture-earthquake-apr14-2016/)を日本の災害では初めて開設。九州の利用者に安否を確認する通知が届き、そのボタンを押すだけで他のフェイスブック友達に安否情報が発信できる仕組みだ。

 同社は「フェイスブックは実名制のサービスで、人とのつながりがベース。その特性を生かして災害時に役立つ機能を提供したかった。災害時は情報の混乱が起きやすく、個別に連絡を取ることも難しい状況が想定されるため、とにかく簡単、シンプルに安否確認ができることが重要と考えた」と説明する。

 同社は、今回の熊本地震での利用者数はまだ明らかにしていないが、同様に災害時情報センターを開設した昨年11月のパリ同時多発テロでは、24時間以内に約410万人がこの機能を使って「無事」を報告した。

 熊本県南阿蘇村で農園「O2(オーツー)ファーム」を経営する大津愛梨さん(41)は、地震発生直後にフェイスブックに安否情報を発信。「とても役立った。ただ、フェイスブックの場合は、誰かが『こんな物資が必要です』と投稿するとそこに集中してしまうという事態が生じたので、誰かが『送ります』と書いたらリストから消えていくようなサービスがあったらいいと思った」と話す。

 ◇LINE 「無料通話サービス」に波紋も

 東日本大震災で身近な人との連絡がつかなかったことをきっかけに、11年6月にサービスを開始したLINEは、国内の災害向けには初めて、LINEアプリから固定、携帯電話への通話を最大10分間無料にすると公式ツイッターで表明した。熊本地震発生から約2時間後のことだった。

 LINEはもともと、インターネット回線を使ったアプリ同士の通話が可能で、この場合は通常も通話料はかからない。今回無料にしたのは、アプリから発信して電話回線につながる通話だった。同社は「海外の災害時に無料扱いにしたことがあり、すぐに対応可能だった」と説明するが、直後から通信の専門家を中心に「かえって回線の混雑をあおる」とネット上で批判が湧き起こった。

 国立情報学研究所の佐藤一郎教授はLINEの施策に対し、「災害支援としては逆効果だ」と指摘する。佐藤教授は▽災害時に通信を増やすと、救急などの重要な連絡が滞る危険がある▽発生直後は通信各社の被害状況が分からなかったが、もし被害が大きかった場合、さらにつながりにくくなる--点を挙げ、「善意の策だったと思うし、(14日の「前震」)発生直後は幸い被害が局地的で大きな通信障害は起きていなかったが、『無料』をうたうことで余計な使用を招きかねない。せめて被害状況を確認してからにすべきだった」と話す。

 LINEは、「積極的に電話してほしいという意図はなく、他の通信手段ではつながらない時の最後の手段になると考えて始めたが、携帯、固定電話の通話が混雑するリスクを高めることは事実。考慮が十分ではなく、説明も足りなかった」との見解を明らかにした。

 佐藤教授は「災害時は、スマートフォンからのインターネットも含め、できる限り通信回線を使わないことが望ましい。NTTの伝言板に登録するとか、被災地外にいる知人などに無事を伝えて、広めてもらうのが良い。通信インフラは有限のもので『誰かが使えば誰かが使えなくなる』という意識を持ってほしい」と訴える。

 ◇ウェブ地図 ボランティアが積極的に発信

 避難所や給水場所などの位置をネット上の地図に表示(マッピング)して公開するケースも大震災時に比べて目立つ。カーナビ情報を使ったトヨタやホンダの被災地の道路通行実績情報のほか、支援物資集積地点や給水場所の情報をボランティアらがまとめたものなどがある。大震災後に知られるようになったマッピングだが、グーグルの地図機能を使えば作成が容易で今回の熊本地震で増えたとみられる。

 大学生有志を中心としたボランティアグループ「Youth action for Kumamoto」は自治体ホームページなどから、炊き出しや給水の場所など、被災地で役立ちそうな情報を探し、地図上に表示する作業を約90人で分担している。

 フェイスブックページ(https://www.facebook.com/groups/1314441215239619/)で新しい情報も募っており、発生直後は常に誰かが更新していたが、現在は情報の種類ごとに1日1、2回情報が古くなっていないか確認し、更新しているという。情報を表示した地図はグーグルの「災害情報マップ」(https://www.google.org/crisismap/japan)に採用され、ホンダの道路通行実績、雨雲レーダーなどの情報と重ねて見ることもできる。

 代表の塚田耀太さん(22)=慶応大3年=によると、自治体、報道機関の情報、現地にいるメンバーが直接知らせてくれる1次情報を重視し、ツイッターの投稿は複数の人が投稿しているか、写真が付いているかなどを調べた上で追加するかどうか判断しているという。また、ウェブサイト(http://20160414kumamoto.wix.com/community)で、検索をせずに最新の情報にアクセスできるよう各地図の二次元コードを公開し、コンビニエンスストアのネットプリントを使ってコードを印刷できるようにした。

 塚田さんは「地図自体を印刷すると情報が古くなってしまうので、スマホなどを使える人が周囲に伝えてほしい」と呼び掛けている。被災地から「(コードを)印刷して貼っている」「ボランティアで避難所を回るときに、分かりやすくて助かる」といった声が寄せられているという。

 ◇ウェブ地図 専門家が指摘するこれからの課題

 東日本大震災の被災状況をまとめた「東日本大震災アーカイブ」や、各地の被害など台風情報をまとめた「台風リアルタイムウォッチャー」を制作した渡辺英徳・首都大東京准教授(メディアアート)は「支援者や自治体などにとって俯瞰(ふかん)的な視点が得られる」とボランティアによる情報集約を歓迎する。

 一方で▽マッピングされた地図を見つけて情報を得るにはスマートフォンなどを使いこなす一定のスキルが必要▽ある日の情報を網羅しても翌日には役に立たない可能性があるが、ボランティアの場合、集約した情報に対してどこまで責任を負えるか難しい▽実際に活用されたのか分からないことが多く、利用者の声を反映して改善しにくい--といった課題を挙げている。

 情報発信者が(1)正誤や変更の連絡を受け、速やかに修正できる態勢を取る(2)情報に対するレビューを載せられるようにする(3)被災地の人が使う場合、現在地の周辺情報の必要性が高いため、ウェブ地図を開いた時に、まず現在地の周辺が表示されるような仕組みづくり(4)電源が乏しい場合や、スマホを使い慣れていない人たちのために、印刷できるデータ形式でも提供する--など、被災地で役立つ提供法を勧めている。


九州自動車道、全面開通…15日ぶり
読売新聞 4月29日(金)9時28分配信

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全線開通した九州自動車道。嘉島JCTの通行止めが解除された直後から、熊本、福岡方面(上)へ向かう車が長い列を作った(29日午前9時15分、熊本県嘉島町で)=菅野靖撮影

 九州自動車道は29日午前9時、植木インターチェンジ―嘉島ジャンクション(JCT)間(約23キロ)で一般車両の通行が可能となり、14日夜の「前震」以来15日ぶりに全面開通した。

 同区間の一部では修復工事が続いており、対面通行や速度規制が行われる。


九州道が全線復旧=南北の大動脈―熊本地震
時事通信 4月29日(金)9時22分配信

 熊本地震で被害を受けた九州自動車道の通行止めが29日午前9時に解除され、全線が復旧した。

 これにより、熊本県の南北を貫く大動脈が15日ぶりに回復。高速道路で残る通行止めは大分自動車道の一部区間で、5月の大型連休明けに全線復旧する見通しだ。

 九州道は植木インターチェンジ(IC、熊本市)―嘉島ジャンクション(JCT、熊本県嘉島町)間で不通となっていた。益城熊本空港IC(同益城町)―嘉島JCT間は盛り土が崩落した部分があるため、当面は片側1車線の通行とする。また、同区間にある木山川橋における制限速度を時速20キロに設定する。


〔熊本地震〕高速道路:九州道通行止め、約2週間ぶり全面解除
レスキューナウニュース 4月29日(金)9時15分配信

九州自動車道は、熊本地震の影響により、植木IC~嘉島JCTの上下線で通行止めが続いていましたが、09:00頃に同区間の通行止めは解除となり、九州道は約2週間ぶりに全線での通行が可能となりました。なお、益城熊本空港IC~嘉島JCT間では、復旧作業のため、終日の対面通行規制(片側1車線)や時速20kmの速度規制などの通行制限を実施しており、走行に当たっては注意が必要です。また、特にゴールデンウィーク期間中においては、大規模な渋滞の発生が予想されることから、道路交通情報などに注意するとともに、出発の時間をずらすなど、渋滞を避けた利用を呼びかけています。
熊本地震による高速道路の通行止めは、大分自動車道の湯布院IC~日出JCTのみとなりましたが、国土交通省によると、応急の復旧工事が順調に進めば、同区間の通行止め解除はゴールデンウィーク明けとなる見通しとなっています。

■地震による通行止め区間(29日10:00現在 JARTIC)
・大分道:湯布院IC~日出JCT(上下線)

■九州道・益城熊本空港IC~嘉島JCT間の通行制限
・終日対面通行規制(片側1車線)
・対面通行規制区間での一旦停止
・時速20kmの速度規制
・重量車両は通行不可


<熊本地震>注意! エコノミークラス症候群は車中泊だけが原因ではない
THE PAGE 4月29日(金)9時0分配信

 熊本地震で関心を集めているエコノミークラス症候群。避難者の間では「車中泊が危ない」との見方が広がっているが、現場の医師らは「長期間、避難所生活が続き、足をあまり動かさなければ、発症する可能性は高くなる」と警鐘を鳴らす。

がんばるけん! 河原小学校避難所

 余震が続く熊本県では、「自宅は怖い」と避難所で暮らす人々も多く、医療関係者による症候群「予備軍」についての検査や、足の運動などを促す啓発活動が進められている。

避難所生活の高齢者にも予備軍が
 エコノミークラス症候群とは、足を長時間動かさず、血流が悪くなってできた地の塊(血栓)が血の流れに乗って、肺に達し、肺の動脈を閉塞させてしまう病気だ。

 熊本県西原村の避難所では、26日、熊本市民病院の医師や看護師らが検査に訪れた。エコーの診断装置を使い、避難した人々のふくらはぎに血栓ができていないかどうかをチェック。血栓らしきものが確認された人には、血栓の量などを詳しく調べるため、血液検査を行った。約40人を検査し、複数人に血栓が確認された。結果は後日、知らされるという。

 「避難所で寝泊まりしているから、大丈夫だと思っていた」

 86歳の男性は意外そうに話した。検査で血栓が見つかったという。

 男性は左足が不自由で、杖がないと歩けない。地震が起きる前は、簡単な散歩や庭の手入れを日課としていたが、避難所に来て以来、動くのは数メートル離れたトイレに1日数度行くぐらい。一日の大半を、ベッドに腰掛けて、同じく避難する友人と雑談している。

 70歳代の女性は、元々、ふくらはぎに静脈が浮き出ているのが気になっていたが、避難生活に入り、その症状が悪化したため、巡回に訪れた保健師や看護師に相談。避難生活に疲れ、日中はほぼ横たわっているが、少しでも歩いたり、足の運動をするよう指導された。

 避難者に聞いて回ったところ、高齢者に血栓が確認された人が多かった。

 避難所になるのは体育館や公民館など公的施設が多く、高齢者も歩きやすいよう、スロープなどのバリアフリー対策は施されている。しかし、災害時の看護に詳しい災害支援ナースは、

 「出入り口には支援物資が入った段ボール箱がひっきりなしに運ばれたり、一時的に積んであったりするほか、急ぎ足で行き来する人も多い。常にスロープが使える状態でもないため、足元が危ないからと外出がおっくうになり、結果的に、あまり動かない高齢者が増えているのではないか」と指摘する。

予防方法は?
 「車中泊=エコノミークラス症候群」という先入観を払拭しようと、各避難所では、啓発活動が頻繁に行われるようになった。看護師や保健師が避難者に健康状態について尋ねるとき、避難所での症候群発症のリスクについても説明している。

 血栓の検査を続けている熊本市民病院の佐藤幸治医師(循環器科)は「血液の循環をよくするため、こまめに水分補給する」「足首を回したり、足の指を『グー、パー』と広げたり、閉じたりする体操を頻繁に行う」「ふくらはぎをマッサージする」ことを勧める。

 また、避難所では、予防効果があるとされている医療用弾性ストッキングの配布も行われている。着用すると、足が圧迫されて血流がよくなり、血栓ができるのを防ぐという。

 配布された弾性ストッキングを24時間、着用してみた70歳女性は、

 「静脈のむくみも減り、足が軽くなった気がする。症候群にならないよう、数日前から、ラジオ体操をして、寝ていても足首などを動かすように心がけている」と話す。

(取材・文・撮影:木野千尋)


熊本地震 仮設完成早くて6月、公営の倍率10倍超 「住宅が足りない」
産経新聞 4月29日(金)7時55分配信

 熊本地震の発生から2週間が経過する中、被災者の今後の住宅事情が深刻化している。仮設住宅の完成はまだ先で、無償の公営住宅には応募が殺到。熊本市は28日、民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」の相談窓口を設置して対策に乗り出したが、さまざまな問題が残っている。

 「それでうちはどこかに入居できるんですか」。熊本市東区役所東部出張所に設置された窓口。区の窓口担当者が「すぐには無理です」と返すと、首を振りながら帰路につく被災者の姿も見られた。

 同区の永田由美さん(48)は自宅に倒壊の危険を表す赤紙をはられ、夫と3人の娘と熊本県菊陽町の夫の実家に避難中。「相談フリーダイヤルはつながらない。不動産会社を回ってようやく物件を見ても、持ち帰って考えている最中に予約が埋まってしまうし、わらをもつかむ思いで来た」という。

 エコノミークラス症候群やノロウイルスの発生が問題となる中、車中での寝泊まりや避難所生活の解消は喫緊の課題だ。

 熊本県と熊本市は仮設住宅の建設を計画しているが、着工時期が決まっているのは、西原村の1件だけ。完成は早くても6月になる見込みだ。政府は約3千戸分の資材を確保、県は2100戸の建設を発表したが、用地の見通しも立たず着工が遅れている。

 無償の公営住宅も戸数が足りていない。5月2日まで県営住宅70戸と熊本市営住宅250戸の計320戸の応募を受け付けているが、市営住宅では28日時点で定員の10倍を超える応募が殺到している。

 熊本市の担当者は「他にも空いている部屋はあるが、安全確認も修繕もできていない以上、受け入れるわけにもいかないし、いつ入居できる状態になるかも分からない」と話す。

 課題はほかにもある。みなし仮設の申し込みには自治体が発行する罹災(りさい)証明書が必要となる。しかし、被害の大きかった益城(ましき)町などを中心に人手不足が続き、発行に必要な現地調査が追いつかないため、発行までには1、2カ月かかることもあるという。

 みなし仮設となる民間賃貸物件を貸し出す側の不動産会社も課題に直面している。県内の不動産会社でつくる団体は震災後、建物の倒壊危険性を調べる「応急危険度判定士」による安全性確認を進めるが、被害の大きさと資格保有者が少ないため順調に進んでいない。

 県は27日、2100戸分のみなし仮設を提供するための予算を計上したが、県と防災協定を結んでいる不動産団体の関係者はこう実情を明かした。「現状で用意できるのはその半分ぐらいだろう」


倒壊危険家屋、1万棟=調査対象の3割―応急判定で判明・熊本
時事通信 4月29日(金)5時20分配信

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倒壊家屋に危険度を示すステッカーを貼る、静岡県から派遣された応急危険度判定士=17日、熊本県益城町(静岡県提供)
 熊本地震の被災地で行われた建物の応急危険度判定の結果、調査対象の約3割に当たる約1万棟が、余震で倒壊する恐れのある「危険」と判定されことが29日、県の集計で分かった。

 土砂崩れが相次いだ南阿蘇村などでは調査が困難な地区もあり、危険判定はさらに増えるとみられる。県は他県から判定士の応援を受け全容把握を急いでいる。

 応急危険度判定は二次災害防止の目的で行われ、調査済み家屋には危険度に応じて赤、黄、緑のステッカーが貼られる。延べ約3800人の判定士が、各市町村が緊急性が高いと判断した地区を中心に調査した。

 県によると、27日現在で判定が終わったのは、16市町村の家屋など計3万5780棟。「危険」と判定されたのは9994棟で、内訳は熊本市3543棟、益城町2792棟、西原村1017棟の順。危険判定の割合は西原村が55%と最も高く、南阿蘇村(49%)、益城町(47%)も半数近くに達した。熊本市は17%だった。

 立ち入りに注意を要する「要注意」は1万1437棟、使用可能な「調査済み」は1万4349棟だった。


<熊本地震>サポート情報 ガス再開作業、HPで予約
毎日新聞 4月29日(金)0時29分配信

 西部ガスは28日、ガスの供給再開に向けた作業の予約を受け付ける被災地向けのコーナーを同社ホームページ(HP)に開設した。ガスの供給再開には、利用者の立ち会いが必要だが、専用のフリーダイヤルがつながりづらい状態が続いているため。

 利用者が午後6時までに入力すれば、翌日以降の午前9時~午後1時▽午後1時~4時▽午後4時~10時--の三つの時間帯から選べる。


<熊本地震>サポート情報 ボランティアセンター
毎日新聞 4月29日(金)0時24分配信

 <熊本県災害ボランティアセンター>096・342・8266。県内のボランティアセンター開設状況などについて情報提供する。

 <熊本市災害ボランティアセンター>熊本市中央区花畑町7の10の花畑広場(仮称)。受け付けは午前9時から。センター090・6653・1552▽090・6653・1649▽090・6653・1648。

 <西原村災害ボランティアセンター>熊本県西原村鳥子358の3の東京カソード研究所跡地。受け付けは午前8時半から。センター096・279・4425。


<熊本地震>サポート情報 ボランティア状況
毎日新聞 4月28日(木)23時40分配信

 熊本県益城(ましき)町の災害ボランティアセンター(096・289・6090)は大型連休期間の29日~5月8日についてボランティアの受け入れを県内在住者に限定すると発表。想定を超える数の参加があった場合、混乱が生じる可能性があると判断したため。期間終了後は、これまで通り全国各地から受け入れる。

 一方、西原村の同センター(096・279・4425)は29日から募集条件を全国各地に広げる。宇城(うき)市の同センター(090・6653・1573)は28日から九州在住者とした。【坂本高志】


全国市長会と九州市長会、被災地支援で要請文
読売新聞 4月28日(木)23時36分配信

 熊本地震を受け、全国市長会の栗林次美(つぐみ)副会長(秋田県大仙市長)と、九州市長会の森博幸会長(鹿児島市長)らが28日、国土交通省で石井国交相と面会し、被災地支援を求める9項目の緊急要請文を手渡した。

 緊急要請では、被災者の当面の住居確保や、児童・生徒の就学援助、上下水道や道路の復旧に向けた財政支援などを求めている。森会長は「できるだけ復旧、復興の取り組みを加速させていただきたい」と訴え、石井国交相は「しっかりと取り組んでいく」と応じた。

 緊急要請には、熊本県市長会の中嶋憲正副会長(山鹿(やまが)市長)と、大分県市長会の佐藤樹一郎会長(大分市長)も同行。松本文明内閣府副大臣と土屋正忠総務副大臣にも面会し、要請文を提出した。


<熊本地震>自衛隊派遣を縮小 2万1000人規模に
毎日新聞 4月28日(木)23時14分配信

 防衛省は熊本地震で現地に派遣している自衛隊を29日以降、現在の2万6000人から2万1000人規模に順次縮小する。中谷元(げん)防衛相が28日、記者団に明らかにした。

 被災地を管轄する陸上自衛隊西部方面隊以外から派遣されている隊員のうち約5000人を元の部隊に戻す。地震発生後、縮小は初めて。ライフラインの復旧が進み、活動要請が減ったためと説明している。【村尾哲】


<熊本地震>倒壊「危険」建物9994件 「中越」の倍
毎日新聞 4月28日(木)23時1分配信

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倒壊した家屋が並ぶ住宅地=熊本県益城町で2016年4月28日、猪飼健史撮影

 熊本地震による被災家屋の倒壊危険性を調べる「応急危険度判定」が熊本県内の被災地で行われ、立ち入りが「危険」と判定された建物が9994件に達したことが28日、県の集計で分かった。判定は継続中だが、すでに新潟県中越地震(5243件)の倍近くに及び、1万件を超える可能性が高い。熊本市が同日公表した全避難者を対象にしたアンケート結果でも、14%が「家屋倒壊・半壊」を避難理由に挙げており、深刻な家屋被害が浮き彫りになった。【中里顕、米山淳】

 判定は、立ち入ると危ない「危険」(赤)▽注意が必要な「要注意」(黄)▽当面は安全な「調査済み」(緑)--に3分類し、該当する色の紙が建物に貼られる。28日現在で3万5780件の判定を終え、うち「危険」が3割近くに上った。「要注意」は1万1437件、「調査済み」は1万4349件だった。

 県によると、各市町村は月内の調査完了を目指して、延べ3864人の判定士を投入している。だが、判定の対象になる建物の数はまだ確定できていない状態だという。

 建物自体が大きく損壊していなくても、一部の瓦が落ちたり、隣家が崩れたりする恐れがあって「危険」と判定される場合もある。また、安全そうに見えても、繰り返しの揺れで傷みが進んでいることもあり、県の担当者は「『危険』とされた建物には立ち入らないでほしい」と呼びかけている。

 「危険」の数については阪神大震災(6476件)の約1.5倍で、東日本大震災(1万1699件)にも迫るが、国土交通省は「焼失家屋や津波による流失家屋は調査できないので、阪神や東日本と単純比較はできない」と説明している。

 一方、県は、28日現在の損壊した住宅が3万1613棟となり、前日より4207棟増えたと発表した。避難者は3万3600人に上っている。県は仮設住宅と民間借り上げ住宅(みなし仮設)を各2100戸用意するため今年度補正予算を専決処分で決定。みなし仮設の申し込み受け付けは28日、各市町村で始まった。

 【ことば】応急危険度判定

 大規模な地震があった際に、被災した建物が余震で倒壊するなどし、2次被害が出るのを防止するため、原則として各市町村が実施し、都道府県が活動を支援する。事前に講習を受けた自治体職員や建築士が建物の外観や内部を確認し、立ち入ると危ない「危険」(赤)▽立ち入り時に注意が必要な「要注意」(黄)▽当面は安全な「調査済み」(緑)--の紙を入り口に貼り付けていく。暫定的な目安で強制力はない。

 ◇「倒壊・半壊」14% 避難理由アンケート

 熊本県内の避難者の過半数を占める熊本市が28日、公表したアンケート結果でも深刻な家屋被害が裏付けられた。

 アンケートは、本震から1週間後の23日、市内の避難所247カ所で当時の全避難者3万7362人を対象に実施。25日までに回収し回収率は52.5%。

 避難理由(複数回答)は多い順に(1)「余震による不安」69.5%(2)「ライフライン不通」39.7%(3)「家具等散乱」33.3%(4)「家屋倒壊・半壊」14.0%。避難の長期化が予想されるのは(4)で、市は全避難者のうち5230人と試算した。平均世帯構成員(約2.1人)を踏まえると、約2490世帯が住宅を必要としているとみられる。

 一方、「自宅に戻りたいが戻れない」のは71.16%。今後の希望としてこのうち69.0%が「避難所にとどまる」と回答した。【野呂賢治】


<熊本地震>店の灯が頼り 派遣記者が見た現場
毎日新聞 4月28日(木)22時54分配信

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コンビニの駐車場に避難した人たち。ヘルメットをかぶった子どもも多かった=熊本市中央区で2016年4月16日、田畠広景撮影

 16日午前1時25分ごろ、本震。棚から物がどさっと膝に落ち、ソファからはね起きた。覚醒しない頭でも「これは大きい」と分かった。震度6強が襲った熊本市中央区のホテル2階の部屋は停電し、無事だった眼鏡を何とか探り当てた。熊本支局に携帯から電話したが、つながらない。

 緊急地震速報の嫌な音が鳴った。大きな余震で足元が横に浮き上がる。死にたくない。手が焦って、ワイシャツのボタンをなかなか留められない。階段を駆け下りると、近くのコンビニエンスストアに人が集まっていた。同宿の数人の同僚は、明かりの消えたロビーに全員いた。

    ■

 コンビニの駐車場に車が次々入ってきた。部屋着に毛布を巻いている人もいる。妻と娘と避難した長浜良平さん(62)は興奮して「家は足の踏み場がない。おとといの揺れ(14日の前震)で棚から食器が落ちたが、今度は食器棚が倒れた」。マンション7階の自宅は鍵が見つからず、開けっ放しという。ジャージー姿に布団を羽織った中学生くらいの娘は「もう来ない、と油断してました」。

 電気が復旧し、暗がりにぽっと明かりがともった。よかった、と周囲から声が漏れた。

 同僚と手分けして、街を歩き回った。家の壁が崩れ、大きなガラス窓が割れ、ブロック塀が駐車場の車にのしかかっていた。駐輪場の自転車はドミノのように全て倒れ、重そうな石垣が十数メートルの幅で崩れている。

 午前3時ごろにたどり着いた別のコンビニでは、避難者に店の外に並んでもらい、買い物やトイレを順番に受け付けていた。社員の池上龍馬さん(26)は、ロウソク、あめ玉、カップ麺とひっきりなしの注文にも笑顔を絶やさず、とても落ち着いて見えた。

 「うちの店の駐車場以外に、どこか避難所はないんですか」と池上さんが尋ねてきた。避難所になることが多いのは学校だ。携帯からインターネットで地図を調べ、学校の多い北へ歩くことにした。

【田畠広景】

=つづく


避難者7割「余震不安」6500世帯「戻れぬ」
読売新聞 4月28日(木)21時48分配信

 熊本地震の発生から2週間となった28日、最も避難者が多い熊本市は、市内全避難所を対象にしたアンケート結果を発表した。

 避難所から自宅に戻れない理由として、避難者の多くが「余震への不安」を挙げ、「しばらく避難所にとどまりたい」と考えていることが明らかになった。地震回数は1000回を突破し、揺れは収まっていない。市は多くの住民の避難生活が長期化するとみて、避難所の環境改善に取り組む。

 アンケートは23~25日、市内の避難所全247か所で生活する3万7362人(23日夜時点)を対象に実施し、うち9176世帯(1万9605人)から回答を得た。

 避難している理由を複数回答で各世帯に尋ねたところ、「余震が続いており、家にいることが不安」が69・5%(6375世帯)で最も多く、「家屋倒壊・半壊」は14%(1286世帯)だった。


<熊本地震>観光地、復活期すGW 景勝地、温泉、パーク…
毎日新聞 4月28日(木)21時45分配信

 熊本地震では阿蘇や熊本城など全国的に有名な観光地が大きな打撃を受けた。影響は熊本県内の被災地にとどまらず、中国人ら訪日外国人でにぎわっていた九州各地に広がっている。観光関係者は先行きに不安を抱えながらも、29日からのゴールデンウイーク(GW)を復活の足がかりにしたいと考える。

 広々とした草原で馬が草を食(は)む景色が国内外の観光客を魅了してきた、阿蘇を代表する景勝地・草千里ケ浜。周囲の道路には亀裂が走り、草千里を見下ろす展望台も崩れた。昨年9月の阿蘇山噴火で火口周辺は立ち入り禁止となっていたが、約3キロ離れた草千里も観光できなくなった。

 阿蘇草千里乗馬クラブのスタッフ、山口祐さん(38)は「噴火以降、徐々に日本人客も戻り始め、大型連休を控えて明るい兆しが見えたところだったのに」と肩を落とした。

 阿蘇地域には、来場者数が年間約400万人に上るテーマパーク「阿蘇ファームランド」など多くの観光施設があるが、軒並み休園や休止を余儀なくされた。復旧の見通しが立たない熊本城(熊本市)も2015年度に約177万人が訪れた熊本有数の観光地だ。

 影響は県外にも広がる。理由がここ数年、九州の観光客の大きなウエートを占めていた中国、韓国人ら外国人旅行者の減少だ。中国政府は16日、ホームページを通じて九州エリアへの渡航見合わせを呼びかけた。中国の大手旅行会社、中国国際旅行社福岡支店は「政府の呼びかけや地震のニュースで、九州全体を被災地と捉えて過剰に反応したキャンセル例もあった」と話す。

 中国、韓国人らに人気の別府温泉(大分県別府市)の市旅館ホテル組合連合会は「GWは毎年満員状態だったのに、今年は半数程度」と嘆く。福岡入国管理局はGW中の博多港の出入国者数を前年同期比43%減と見込む。

 一方で明るい兆しも見える。日本人だけでなく、外国人にも人気の黒川温泉(熊本県南小国町)。大きな被害はなく、29軒ある旅館が順次営業を再開し、GWは大半が営業予定だ。黒川温泉観光旅館協同組合は「地震直後は一気にキャンセルが入ったが、連休中の問い合わせも増えている」と話す。

 福岡の観光地を代表する太宰府天満宮(福岡県太宰府市)も一時打撃を受けた。しかし、博多港に寄港予定のクルーズ船にキャンセルは出ておらず、3000人級の船が到着した28日も参道に中国人客があふれた。境内の茶屋の男性代表(53)は「個人の外国人客は減ったが、クルーズ船の客は好調」と言う。家族ら16人で上海から来た女性(30)は「日本の建物は頑丈だから、心配していない」と笑顔を見せた。

 動物ショーが人気の阿蘇市のテーマパーク「阿蘇カドリー・ドミニオン」は27日、水道設備などの復旧が終わったことから5月1日の営業再開を決めた。27日の九州新幹線に続き、29日には九州道も全線開通の見通しだ。阿蘇カドリー・ドミニオンの広報担当者は「阿蘇地域の中心産業は観光。来ていただくことが復興の手助けになる」と話している。【浅野翔太郎、尾垣和幸、田中韻、土本匡孝】


補正、総額5000億円超=熊本地震対応で―政府・与党
時事通信 4月28日(木)21時42分配信

 熊本地震の被災者支援や被災地の復旧・復興に向けた2016年度補正予算案について、政府・与党が5000億円超とする方向で調整に入ったことが28日、分かった。

 被災地のニーズに機動的に対応できるよう「熊本地震復旧等予備費」を計上。さらに、生活再建支援金の支給など早急な被災者支援に必要な経費を別途盛り込む。

 安倍晋三首相は24日、麻生太郎財務相に対し、補正予算編成を指示した。当初は同予備費を3000億円規模と見込んでいたが、被害拡大や政府・与党間の協議などを踏まえて上乗せする。被害状況によっては補正総額が6000億円程度まで膨らむ可能性もある。

 補正予算の大半を占める同予備費は、道路、橋、鉄道などのインフラや損壊した市町村庁舎の復旧、がれき処理など、早期復旧のための幅広い使途に充てられる。


被災者を支援、企業や個人のテント提供が広がる
読売新聞 4月28日(木)21時11分配信

 熊本地震で、避難所や車中泊生活を続ける被災者を支援しようと、企業や個人がテントを提供する動きが広がっている。

 熊本県内では余震が続いており、避難生活の長期化で体調に不安を抱える人も多い。このため、アウトドア用品メーカーの「モンベル」(大阪市)が南阿蘇村で自社のテントを無料で貸し出しているほか、アルピニストの野口健さんが益城(ましき)町の被災者にテント約100張りを提供している。

 28日には、読売新聞社などが阿蘇市黒川の公民館敷地に、無償提供するテントハウス1棟(6メートル四方)を設置した。読売新聞社が協力を求め、テント製造販売会社「もちひこ」(静岡市)がテントハウスを、家具製造販売大手「ニトリホールディングス」(札幌市)がマットレスなどの内装品をそれぞれ提供し、輸送会社「日恵物流」(埼玉県所沢市)が資材の輸送などを担った。30日までに阿蘇市内で計5棟を設置する計画だ。


<地震>震度1以上1000回超え
毎日新聞 4月28日(木)20時53分配信

 気象庁によると、熊本、大分県を中心に続いている地震の発生回数(震度1以上)は、14日夜から28日午後8時までの累計で1021回に上り、内陸や沿岸で発生した地震では、発生から2週間時点の回数が過去最多となっている。昨年は1年間に国内で震度1以上の地震が1842回観測されたが、わずか2週間でその半数を超えたことになる。

 気象庁によると地震の発生頻度は低下してきているものの、通常と比べると多い状態が続いている。28日は熊本県熊本地方や有明海を震源とした地震で震度4を観測した。同庁の青木元(げん)・地震津波監視課長は28日の記者会見で「当分の間は震度6弱程度の揺れに十分注意してほしい」と呼び掛けた。【円谷美晶】


<熊本地震>「伝言大臣」など避難所内閣 益城町立広安西小
毎日新聞 4月28日(木)20時42分配信

 熊本地震で約250人が身を寄せる熊本県益城(ましき)町立広安西小学校に、「伝言大臣」「豊かさ倍増大臣」などの避難所内閣が誕生した。避難所を明るく運営しようと井手文雄校長が任命した教職員たちだ。

 学校が5月9日に再開するまでは、教室や廊下で多くの避難者が生活する。避難所運営と再開準備に奔走する教職員の疲労はピークに達しているが、「苦しい中にもユーモアを」と「総理大臣」の井手校長。

 職員室には、20以上の大臣名がずらり。教職員から「責任感を持って頑張れる」と好評だ。「官房長官」の田中壮介教頭の発言も「明るさを振り絞って前に進みたい」と心強い。【春増翔太】


来月中旬、通常運航可能に=天井崩落の熊本空港―石井国交相
時事通信 4月28日(木)20時41分配信

 石井啓一国土交通相は28日、熊本地震で天井が崩落するなどの被害が出た熊本空港について「施設面では5月中旬に被災前の運航便数に対応可能な状況になる」と語った。

 五つの搭乗口のうち使用可能な四つを使って対応する。実際に地震前の便数に戻るかどうかは、各航空会社の判断によるという。首相官邸で記者団の質問に答えた。


自衛隊派遣を縮小=中谷防衛相
時事通信 4月28日(木)20時28分配信

 中谷元防衛相は28日、熊本地震の被災地支援のための自衛隊派遣について、現在の2万6000人から2万1000人態勢に縮小する方針を明らかにした。

 同時に「帰隊した部隊も今後、事態が急変した場合は増援できる態勢を維持する」と説明した。防衛省で記者団に語った。


九州道開通、29日午前9時=国交省
時事通信 4月28日(木)20時8分配信

 国土交通省は28日、熊本地震で通行止めとなっている九州自動車道植木インターチェンジ(IC、熊本市)―嘉島ジャンクション(JCT、熊本県嘉島町)間が、29日午前9時をめどに開通すると発表した。

 これにより、北九州市から鹿児島市までの約350キロを結ぶ九州自動車道は15日ぶりに全線復旧する。

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