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2016年4月25日 (月)

熊本・震度7の地震に関するニュース・51

引き続き、熊本県で4月14日および16日に発生した、震度6強~7の地震に関するニュースを伝達します。

リンク:ボランティア団体調整、初の専門組織始動…熊本 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地への“配慮”広がる大分 祝賀行事自粛ムードに 観光関係者ら懸念も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震倒壊建物の石綿飛散対策、防じんマスク発送 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「福祉避難所」周知不足=1700人想定、利用わずか―熊本 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南阿蘇村の土砂崩れ現場、1人見つかる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“連続激震”首都圏で発生ならマンション倒壊も ダメージ蓄積、高まる危険 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南阿蘇村で1人発見=関連死は13人に―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:役所の耐震化後回し 九州の3割手付かず 財政難、学校など優先 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「死ぬ覚悟」 南阿蘇農家の苦闘 避難せず車中泊しながら牛の世話 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エコノミークラス症候群、入院35人に 熊本地震、関連死さらに1人か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下の被災地訪問検討=宮内庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城修復、いばらの道 期間10年超、費用最大200億円か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 熊本、休校7割 熊本市内2校再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 避難者の安眠サポート 大阪の企業、段ボールベッドやテント提供 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阿蘇山監視の要が被害、周辺は土砂崩落の危険も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>東海大、再開見通せず…阿蘇キャンパス - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>エコノミー症候群35人…県発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>80代が関連死か…宇土 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エコノミークラス症候群で「入院必要」35人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「復旧も後回しになるのでは」山あいの被災者、不安と不便抱え 益城町の隣、御船町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「エコノミー症候群」35人に=女性、男性の5倍近く―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震度1以上、880回超=気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:休校287校、再開は大半がGW後か…熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔ふるさと短信〕3日間で5000万円超=熊本支援のふるさと納税-福井県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>「声を聞きたい」…涙で案じる不明学生の両親 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震後初の学校再開、笑顔の子どもたち 熊本市立田底小 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震を激甚災害に指定=災害復旧の補助率引き上げ―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>地震累計887回…引き続き活発 気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本と大分、震度1以上880回超す…気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>処理場損傷、ごみ山積…被災者、衛生面を懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:道路復旧、国直轄で=熊本県要望受け検討―石井国交相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:補正予算、来月13日にも提出=民進、地震対応に協力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本副知事、国交相にライフライン復旧など要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震を激甚災害指定…復旧事業補助引き上げ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ボランティア団体調整、初の専門組織始動…熊本
読売新聞 4月25日(月)17時41分配信

 熊本地震で、各地から集まった災害ボランティア団体の情報共有の「調整役」となる全国初の専門組織が動き出した。

 被災地では、一部の避難所でボランティアが不足したり、過剰に集まったりするケースも出ているため、東日本大震災の教訓を生かし、各団体の活動情報を共有し、被災者の支援や自治体との連携を円滑に進める狙いだ。

 この組織は「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD=ジェイボアード)準備会」(事務局・東京都千代田区)。

 被災地を個人で訪れるボランティアは、社会福祉協議会などがつくるボランティアセンターに登録して活動する。一方、団体は独自に活動することが多く、2011年の東日本大震災では2000団体以上が被災地入りしたが、一部の避難所に支援が集中したり、炊き出し場所が重複したりするなどの混乱もあった。


被災地への“配慮”広がる大分 祝賀行事自粛ムードに 観光関係者ら懸念も
西日本新聞 4月25日(月)17時33分配信

 熊本県を中心に大分県内でも甚大な被害が出ている地震の影響で、祝賀行事に対する自粛ムードが広がっている。県内では今月、JR大分駅ビルと県立美術館のオープン1周年を記念するイベントや、東九州自動車道北九州-宮崎間の開通を祝う行事が企画されていたが、いずれも被災地に配慮して規模を縮小したり中止にしたりした。被災者に思いを寄せる一方で、自治体や観光関係者の間には「大型連休まで長引けば客足が鈍る」との懸念も出ている。

 県立美術館は開館1周年を迎える24日、「OPAM1周年記念祭」を開く予定だった。世界的建築家、坂茂氏(58)の設計を堪能してもらおうとオープン後初めて、折り戸になっているガラス張りの外壁を一部開放。児童が「僕の夢 私の夢」を発表するほか、コンサートも企画されていた。

 「被災地の事を考えれば中止はやむを得ない」と広報担当者。事前に準備したチラシやポスター、PR事業はすべて無効になり、29日からの大型連休期間中は館内でワークショップを開くなどして義援金の募金活動を行うという。

 JR大分駅ビルの開業1周年を記念し16、17日に開催予定だった「つなげ2016 アミュフェス」はメーンのステージイベントが中止に。専門店街の各店舗では予定通りに記念セールなどを実施しているものの、「売り上げに多少影響が出ている」(運営会社)。

 西日本高速道路(NEXCO西日本)が24日の東九州自動車道開通式典を取りやめたことに伴い、別府湾サービスエリアでの関連イベントも中止になった。

 別府市観光課職員は「いよいよチャンス到来と思っていたが残念。自粛ムードが旅行客にも広がらないといいが…」と話す。連休期間中に多くの観光客を呼び込もうと、東九州道開通などに合わせPR活動に取り組んできた自治体関係者からは落胆の声も漏れる。

 実際、日田市では29日に前津江町の椿ケ鼻ハイランドパークで開催予定だった津江山系釈迦連峰の山開きが中止になるなど連休期間にも影響が出始めている。

=2016/04/24付 西日本新聞朝刊=


地震倒壊建物の石綿飛散対策、防じんマスク発送
読売新聞 4月25日(月)17時26分配信

 熊本地震で倒壊した建物からアスベスト(石綿)が飛散する恐れがあるため、環境省と厚生労働省は、防じんマスク計6万6580枚を熊本、大分両県に送った。

 被災地で作業するボランティアらに無償配布する。

 石綿を吸い込むと中皮腫や肺がんなどを引き起こす恐れがあり、阪神大震災や東日本大震災の時も、建物の損壊や解体で石綿が飛散する危険性が指摘されてきた。環境省によると、1995年以前に建てられた鉄筋コンクリートや鉄骨造りの建物には、石綿を含む建材が使われたり、石綿が吹き付けられたりしているケースがある。同省は「倒壊した建物付近などで作業する人は、防じんマスクを着用してほしい」と話している。


「福祉避難所」周知不足=1700人想定、利用わずか―熊本
時事通信 4月25日(月)17時23分配信

 一般の避難所での生活が困難な高齢者や障害者ら災害弱者のために、自治体と協定を結んだ老人ホームなどに設置される「福祉避難所」について、熊本地震前に熊本市が約1700人の受け入れを想定していたのに、実際の利用者は100人強にとどまっていることが25日、分かった。

 周知不足から福祉避難所の存在が知られず、施設の損壊や職員不足で被災者を受け入れられないケースもあった。

 地震前、熊本市が協定を結んでいた施設は176カ所で、約1700人を収容できるはずだった。しかし、実際には破損により使えなくなったり、職員も被災して手が回らなくなったりして、受け入れられない施設が続出。市によると、25日時点で避難者を受け入れているのは34施設で、想定の1割以下の129人にとどまる。

 行政側の周知不足の影響も大きい。市役所のホームページなどには利用可能な施設の一覧すら載っておらず、協定を結ぶ福祉関係団体も全体の開設状況を把握できていなかった。市への直接の問い合わせはほとんどなく、数日前になって、ようやく保健師などを通じた希望が増えてきたという。


南阿蘇村の土砂崩れ現場、1人見つかる
読売新聞 4月25日(月)17時5分配信

 熊本県によると、熊本地震で大規模な土砂崩れが起き、自衛隊などが捜索を続けていた同県南阿蘇村河陽(かわよう)地区から25日午後、一人が見つかった。

 性別や生死は不明。


“連続激震”首都圏で発生ならマンション倒壊も ダメージ蓄積、高まる危険
夕刊フジ 4月25日(月)16時56分配信

 被害が広がっている熊本、大分両県で地震が収まる気配を見せない。今回の地震は、同じ地域で震度7が短期間に繰り返し起きるという前例のない災害だったことも判明した。2回目の震度7では家屋倒壊で多くの死者が出ており、柱や壁などの構造が“連続激震”に耐えられなかった可能性がある。断層が無数に走る日本では群発地震はどこでも起きる。関東、関西など大都市で発生した場合、その被害は尋常ではない。

 止む気配のない地震活動について、夕刊フジで「警戒せよ! 生死を分ける地震の基礎知識」(木曜)を連載する武蔵野学院大の島村英紀・特任教授(地震学)は、「これまで大地震の多くは本震の後に余震が続きやがて収束していく『本震余震型』だったが、今回はそのタイプに当てはまらない」と指摘する。

 「1つの地震が、別の地震の留め金を外す連鎖が起きていると考えられる」といい、「震源域が熊本、阿蘇、大分へと広がっていったことはその現れ」と島村氏。今後も大きな地震が発生する可能性はあるという。

 異例の経過は被害の拡大にもつながっている。

 熊本県益城町(ましきまち)では、14日に避難した人々が自宅に戻った後の16日、再び震度7の揺れが発生。倒壊する家屋が相次ぎ、多くの死者が出た。

 日本地震学会長の加藤照之・東京大教授は「1回の揺れで耐えられる設計でも、2度3度だと壊れる可能性がある」と指摘。柱や壁などの構造が連続激震に耐えられなかった可能性を示唆する。

 国内では現在、1981年に導入された「新耐震基準」に沿って建物が建てられている。新耐震基準は大地震(震度6強~7程度)でも建物が倒壊せずに、人命が保護される耐震性能の確保を目指しているが、大地震に連続して襲われることは想定していない。

 工学院大建築学部の久田嘉章教授(地震工学)は、「耐震性が劣った建物に傾きなどの変形が起こり、その状態で繰り返し揺れを受ければ、ダメージは蓄積され、倒壊の危険は高まる」と話す。

 「九州地方の古い家屋は、台風被害などの影響を考慮して屋根が重い構造をしていることが多い。壁が少なく、1階が開けているといったケースもある。現在は木材を接合補強金物で固定するが、くぎで打ち付けただけといった古い家もある。今回の地震では、こうした地域的な特徴も、被害に影響した可能性がある」と久田氏は言う。

 今回の地震は、九州沖から関東まで伸びるとされる日本最長の活断層「中央構造線」のライン上で起きたことも大きな波紋を呼んだ。中央構造線を横切る形の「糸魚川-静岡構造線」の存在もあり、こうした巨大活断層の動向も注目される。

 仮に、群発地震が高層ビルやマンション、一戸建ての住宅が密集する東京など大都市圏で多発したらどうなるのか。

 「高層ビルは高い耐震性となっており、倒壊するといったことは考えにくい。むしろ、家具の転倒防止など室内被害が出ないように気を配る必要がある。ただ、(地震の揺れの周期と建物の固有周期が一致するなど)よっぽど悪い条件が重なった時、深刻な被害が出ることは予想される」と久田氏。

 「(新耐震基準の運用が始まった)1981年以前などに建てられた古い家屋も大きな被害を受ける可能性は高い」といい、「不安があれば耐震診断を受けたり、補助金を活用して耐震補強を行うなど、対策を講じてほしい」としている。


南阿蘇村で1人発見=関連死は13人に―熊本地震
時事通信 4月25日(月)16時44分配信

 熊本県を中心に続く地震による土砂崩れ現場で、自衛隊や警察などは25日も行方不明者の捜索を続け、同県南阿蘇村の現場で1人を発見した。

 生死や身元は分かっていない。また県は同日、一連の地震の関連死とみられるケースが1人増え、13人になったと発表した。

 1人が発見されたのは、早川海南男さんの行方が分からなくなっている南阿蘇村・河陽地区の捜索現場。付近では早川さんの携帯電話が見つかっていた。崩落した阿蘇大橋付近でも大学生大和晃さん(22)が不明となっており、捜索が続けられている。

 一方、新たに関連死の可能性が指摘されたのは同県宇土市の80代男性。18日朝、老人施設のベッドで意識のない状態で見つかり、死亡が確認された。内因性心臓死だったが、男性に持病などはなかったという。


役所の耐震化後回し 九州の3割手付かず 財政難、学校など優先
西日本新聞 4月25日(月)16時41分配信

 市町村庁舎の耐震化は進んでいない。九州7県で市町村が所有・管理する施設では3分の1が手付かずの状態だ。抜本策となる建て替えには国の補助金や地方交付税措置がほとんどなく、財政面の課題が横たわる。国は市民生活とより密接な学校などの耐震化を優先しており、自治体任せの対応には限界がありそうだ。

 総務省によると、現行の耐震基準は「震度5強程度の地震ではほとんど損傷せず、震度6強程度では人命に危害を及ぼすような倒壊などの被害を生じない建物」。こうした基準を満たすとされる建物は九州7県では2015年3月末現在、県が所有・管理する庁舎は93・5%と全国平均(85・3%)を上回る一方、市町村は66・2%にとどまる。

「先に市庁舎に手を付けると、市民の反発も」
 巨額の建設費がかかる庁舎の建て替えに際し、自治体は通常、起債(借金)して行う。75%まで起債できるが、国からの地方交付税は見込めず、全額返済が必要。11年の東日本大震災をきっかけに国は14年度、元本の7割を負担する制度を設けたものの、建て替えの場合は津波対策としての移転が対象となる。補助金や交付税措置がある学校の建て替えとは対照的だ。

 庁舎が損壊した熊本県宇土市の年間予算は約150億円。新庁舎建設に伴う予算を約40億円と見込み、これまでようやく約10億円の基金を積み立てた。

 一方で、市内に11ある小中学校の耐震化は07年度までにほぼ完了。市幹部は「まずは市民に近い施設から。先に市庁舎に手を付けると、市民の反発もある」と打ち明ける。

「国は庁舎耐震化の支援も充実を」
 同県八代市は「平成の大合併」が影響した。05年に1市2町3村で合併する際、協議の中で新庁舎建設を決めた。ただし、旧町村の“盛衰”にかかわる建設地は「新市で検討する」と棚上げに。その後は別の施設整備を優先し、今年4月にようやく担当課が立ち上がったばかり。市幹部は「合併ありきで、課題は先延ばしした」と認める。

 九州大大学院工学研究院の塚原健一教授(防災計画)は「国は市町村に対し、庁舎耐震化の支援も充実させるべきだ」と指摘する。


「死ぬ覚悟」 南阿蘇農家の苦闘 避難せず車中泊しながら牛の世話
西日本新聞 4月25日(月)16時40分配信

 熊本県で活発な地震が続く中、畜産業が盛んな南阿蘇村では、飼い牛の世話をするため避難できず、損壊した家屋のそばで車中泊をしながら牛を世話する農家がいる。古澤勝也さん(72)はその一人。地震で水道が止まり、牛にやる水の確保に苦心する。食事もままならない中、妻セイ子さん(76)とともに、財産であり家族でもある牛たちを見守る。「自分が死ぬる覚悟でせにゃんです」

 「サチコ」「アヤカ」「ヒロミ」…。自宅前の牛舎で飼育する黒毛和牛の繁殖牛は約50頭。古澤さんは牛舎でそれぞれ名前を呼びながら背中をなでる。

「何とかしてくれって目です」
 16日未明の本震で、牛舎3棟のうち1棟が半壊。かろうじて圧死を免れた牛たちは、残った牛舎に移された。しかし、山から引いた水道管は壊れ、必要な水の確保は簡単ではない。会社員の長男哲也さん(50)がトラックに500リットル入りのタンクを載せ、1日2回、ところどころ寸断された悪路を数十分かけて水源まで出かける。

 余震があると牛たちは不安げな表情で夫妻を見つめる。定員オーバーの牛舎では自由に歩き回るスペースがなく、体が触れ合ってストレスがたまり体調が優れないという。「目を見っど分かるんですよ。何とかしてくれって目です」。10歳から牛の世話を始めた古澤さんにもこんなことは初めてだという。

夫妻の生活もぎりぎり
 夫妻の生活もぎりぎりだ。傾いた自宅には入れないが、牛を放って避難するわけにはいかず、本震からずっと軽トラックの中での寝泊まりが続く。食事は親戚や消防団から届くおにぎりなどの差し入れ。避難所に行けば炊き出しがあるが、避難者が支え合う場所に食事だけをもらいに行くのは気が引ける。「重労働やけんしっかり食べんと体力が持たんばってん、まずは牛に食わせんと」

 21日の大雨では避難指示が出て、一晩だけ泣く泣く家を空けたが、家に戻ると子牛が1頭生まれていた。「やっぱり離れるわけにはいかんですよ」。繁殖牛は年に1回のペースで出産し、子牛は約8カ月育てた後に全国各地に出荷する。そのサイクルが狂えば家計には大打撃だ。家や牛舎の修復を考えるとここで踏ん張るしかない。

 南阿蘇村では畜産農家170軒が約1800頭を飼育する。中には飼い牛のほとんどを失った農家もあり、愛する牛がいるだけまだ幸せだと思うしかない。「運命じゃけん仕方なかばってん、もう地震がやんでくれるのを祈るしかなかです」。古澤さんは涙目で牛たちを見つめた。

=2016/04/25付 西日本新聞夕刊=


エコノミークラス症候群、入院35人に 熊本地震、関連死さらに1人か
西日本新聞 4月25日(月)16時21分配信

 熊本県は25日、熊本地震によるエコノミークラス症候群の入院患者が24日までに35人に上ったと発表した。同県宇土市は市内で亡くなった80代男性が震災関連死の疑いがあるとして県に報告した。一方、臨時休校となっていた熊本市内の公立学校では、一部で授業が再開。ただ25日未明には熊本市で震度4の揺れを観測するなど余震は続いており、気象庁は引き続き注意を呼び掛けている。

 県によると、熊本大医学部の協力を得て、県内主要20病院で、14日から24日午後4時までに肺血栓塞栓(そくせん)症や深部静脈血栓症で入院した患者数を合計した。内訳は65歳未満が14人、65歳以上が21人。全体の約8割を女性が占めた。25日午前も5万3457人が避難生活を送っているという。

 宇土市によると、市内のグループホームに入所していた男性が18日午前、亡くなっているのが見つかった。死因は内因性心臓死。男性に目立った体の不調はなかったが、地震後に3階から1階に移されており、環境の変化が影響した可能性があるという。

 一方、甚大な被害を受けた熊本県南阿蘇村では、住民票発行などの窓口業務を再開した。同村では男性2人が行方不明となっている。うち1人が巻き込まれたとみられる高野台地区の土砂崩れ現場では25日も自衛隊などによる捜索が続いた。

=2016/04/25付 西日本新聞夕刊=


両陛下の被災地訪問検討=宮内庁
時事通信 4月25日(月)15時32分配信

 宮内庁の山本信一郎次長は25日の定例記者会見で、天皇、皇后両陛下が熊本地震の被災地訪問を検討されていると明らかにした。

 
 山本次長は「両陛下はできるだけ早期に被災地を訪問し、被災者をお見舞いして励ましたいというお気持ちを持たれている」と説明。時期については、現地の状況を見守りつつ、地元自治体の判断を踏まえて検討するという。


熊本城修復、いばらの道 期間10年超、費用最大200億円か
西日本新聞 4月25日(月)14時54分配信

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大きく崩落した熊本城の石垣=熊本市中央区

 城作りの名手として知られる戦国武将、加藤清正(1562~1611)が築城した熊本市の熊本城。熊本県民の精神的な支えとなってきた城は、熊本地震によって、天守閣は損傷し、「武者返し」と呼ばれる曲線美を持つ石垣も崩壊、復旧には10年以上の歳月が必要とみられている。県民は損壊を嘆く一方、「修復を進め、復興のシンボルになってほしい」と願っている。

 熊本城は7年間かけて1607年に完成したとされる。天守閣は西南戦争(1877年)時に全焼。1960年に鉄筋コンクリート造りで再建した。国指定の重要文化財が13施設あり、中でも「宇土櫓(うとやぐら)」は、西南戦争や1889年の熊本地震、先の大戦でも被害を免れ、今回の地震後も建立当時の姿をほぼ残す。

「過去最大規模の修理になる」
 22日に現地を視察した文化庁の担当者が、「過去最大規模の修理になる」と分析した甚大な損壊をどう修復するのか。城に詳しい佐賀大の宮武正登教授(城郭史)によると、重要文化財の指定を維持するためには、元の柱などの再利用が必要。崩れた建物から使える材料を選定し、造り直す作業になるとみられる。宮武教授は「地盤や建物の構造など壊れた原因を調査しないと、同じ被害を繰り返す」と指摘する。

 さらに大変なのは石垣だ。熊本城の石垣は、安土城などの建築にも携わった近畿の石工集団「穴太衆(あのうしゅう)」が築いた。裾の傾斜は緩やかで上部で強く反る「武者返し」には高い技術力が必要で、穴太衆の子孫で第15代石匠の粟田純徳さん(大津市)は「この反りを出すには以前とまったく同じように石を積まなければならない。崩れて石が割れたりしている状況では相当難しいと思う」と話す。

修復費は天守閣を含めれば200億円以上
 広島大の三浦正幸教授(城郭史)は、修復には10年以上、修復費は天守閣を含めれば200億円以上、天守閣を除いても20億~30億円かかるとみる。日本財団がすでに30億円を寄付する方針を表明するなど修復へ向けた動きが出始めている。

 大西一史熊本市長は、23日に市内で安倍晋三首相との会談時に「熊本城を修理していくことが、県民が元気になる源になる」と修復の重要性を強調した。


熊本地震 熊本、休校7割 熊本市内2校再開
産経新聞 4月25日(月)14時49分配信

 地震で被害を受けた熊本県で、計609カ所に上る小中高校や幼稚園などのうち約7割に当たる446カ所が休校・休園となり、通学・通園できない児童生徒や園児が約15万7千人(総計約21万9千人)に上ることが25日、分かった。

 建物への被害が確認された学校は、県立高校の約4分の3、市町村立小中学校の8割超。校舎や関連施設が損壊したり、水道やガスなどのライフラインが寸断されたりしていた。建物の被害は軽微でも通学路の安全を確保できないとして休校にした例もあった。

 被害が甚大だった地域を中心に再開が大幅に遅れる可能性もある。また、学校施設は耐震性が高く、文部科学省が21日に、学校再開より避難所運営を優先するよう求める通達を出しているため、避難所として使われている学校も休校が長引くとみられる。

 休校・休園が続いていた施設のうち25日に再開する見通しは、計約1万1千人が通う55カ所にとどまる。

 公立の148カ所が休校となっていた熊本市ではこの日、市内で初めて2校が授業を再開した。また、27日には別の2校も再開予定だが、それ以外はめどが立っていない。


熊本地震 避難者の安眠サポート 大阪の企業、段ボールベッドやテント提供
産経新聞 4月25日(月)14時49分配信

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熊本市内の一部避難所でも「段ボール製ベッド」が導入されている =25日午前(福島範和撮影)(写真:産経新聞)

 熊本地震の被災地で、大阪の企業の「眠り」に着目した支援が目立つ。高齢者らを安眠に導く段ボール製ベッド、車中泊によるエコノミークラス症候群の危険を減らすテント村…。疲れた体を癒やす安眠がストレスを低減し、震災関連死を防ぐと注目されている。

 熊本県益城(ましき)町の特別養護老人ホーム「ひろやす荘」には100床の段ボール製の簡易ベッドが並ぶ。近隣から避難している重田孝子さん(75)は「硬い床の上で寝ると足音が響いてうるさくて眠れなかった」と大事そうにベッドをなでた。

 ベッドを送ったのは大阪府八尾市の段ボール加工会社「Jパックス」。東日本大震災の際、冷たい床の上で眠ることで低体温症になるのを防ごうと考案した。

 設計図があれば全国の段ボール工場で作れ、組み立ても簡単。熊本市内の一部の避難所でも導入されている。

 一方、熊本県南阿蘇村の「道の駅」では、約20組が大阪市西区のアウトドア用品大手「モンベル」が無償提供した「テント村」で避難生活を送る。地震直後は車中泊していた同村の主婦、岡勝恵さん(41)は「車では足が伸ばせないけど、テントのおかげで家族がぐっすり眠れる」と話す。

 地震では、車中泊の窮屈な姿勢が引き金となるエコノミークラス症候群などが原因で12人が震災関連死と認定されている。救援活動に当たった福岡赤十字病院の松川龍一医師(37)は「睡眠不足によるストレスでエコノミークラス症候群や心筋梗塞を引き起こすことがあり、個人スペースを確保できるグッズは予防に有効だ」と話している。


阿蘇山監視の要が被害、周辺は土砂崩落の危険も
読売新聞 4月25日(月)14時27分配信

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土砂崩落の危険にさらされている京都大学火山研究センター(22日、熊本県南阿蘇村の河陽地区で、読売ヘリから)=枡田直也撮影

 熊本地震で阿蘇山の「京都大学火山研究センター」(熊本県南阿蘇村)が被災し、火山監視の要となる火口近くの観測点と、センターの観測がストップした状態が続いている。

 国指定の登録有形文化財でもある同センター周辺は土砂崩落の危険にもさらされており、復旧のめどは立っていない。

 センターは阿蘇山西側の丘の上に立つ西洋風の建築物で、昭和初期の1928年に開設した。職員数11人で、33か所ある火山観測点のデータは、気象庁にも送信される。

 しかし、16日の「本震」でセンターを含む観測点22か所が停電し、加えて7か所はデータの送信が止まった。本震時、センター4階で寝ていた同大教授の大倉敬宏さん(52)は、「突き上げられるような揺れで目を覚ました。土砂崩れで流された近くの民家から女性を救助し、歩いて下山した」と当時の恐怖を語る。


<熊本地震>東海大、再開見通せず…阿蘇キャンパス
毎日新聞 4月25日(月)13時28分配信

 熊本地震で学生3人が死亡した東海大阿蘇キャンパス(熊本県南阿蘇村河陽)の再開が見通せない。校舎の被災状況の調査が進んでおらず、安全性が確認できないことなどが理由だ。学生は「早くキャンパスに戻りたい」と待ち望むが、周辺の道路や学生たちの下宿先も大きなダメージを受けており、再開には時間を要しそうだ。

 同大によると、1973年4月に開設した阿蘇キャンパスは、約70万平方メートルの敷地に農学部の大学生と大学院生計約1000人が学び、このうち約8割は近くで下宿やアパート住まいをしていた。

 16日未明の「本震」で校舎の壁の一部がはがれ落ち、敷地内の地面が割れたほか、近くの阿蘇大橋は崩落し、道路は複数箇所で陥没した。学生らが住むアパートも被害を受け、3人が亡くなった。

 同大は6月30日までの休講を決めたが、授業再開について「校舎だけでなく、周辺道路などの復旧状況、学生の居住先確保も含めて判断することになる」と説明しており、時期は不透明なままだ。

 敷地内の体育館に避難していた県外出身の学生らは一時帰省することになった。埼玉県に帰省する農学部4年の原田健汰さん(22)は「大学内にも地域にも農場がある学生にとって恵まれた環境。またキャンパスに戻って勉強したい」と話す。大学の近くで下宿を営み、屋根から瓦が落ちるなどの被害があった男性(52)は「学生が『戻りたい』と言ってくれるのはうれしいが、どこの下宿も被害に遭っており、橋などインフラの復旧も先が見えない。また下宿をやっていけるかどうか、どこも厳しい状況ではないか」と話した。【福島祥】


<熊本地震>エコノミー症候群35人…県発表
毎日新聞 4月25日(月)13時10分配信

 熊本県は25日、熊本地震が発生した14日以降、県内20の主要な医療機関でエコノミークラス症候群と診断された患者が35人(24日午後4時現在)に上ることを明らかにした。患者数の発表は初めて。

 熊本大医学部付属病院の協力を得て「入院が必要」と診断された患者数を集計した。35人のうち女性は29人、65歳以上は21人。自宅駐車場に止めた車の中に避難し、18日に死亡した熊本市西区の女性(51)も含まれている。【中里顕】


<熊本地震>80代が関連死か…宇土
毎日新聞 4月25日(月)13時7分配信

 熊本県宇土(うと)市は25日、熊本地震の発生後に死亡した市内の80代男性について、震災関連死の可能性があることを明らかにした。市から24日に報告を受けた県が、関連死かどうかを調べる。

 市によると、男性は高齢者向け入居施設に入っており、18日に内因性心臓死で死亡した。持病はなかった。【山下俊輔】


エコノミークラス症候群で「入院必要」35人に
読売新聞 4月25日(月)12時49分配信

 熊本県災害対策本部は25日、県内の主要医療機関(20病院)で、肺塞栓(そくせん)症(エコノミークラス症候群)のため入院が必要と診断された患者数が14~24日の累計で35人に上ると発表した。

 車中泊など避難生活に伴うものとみられ、いずれも重症化しているという。

 熊本大医学部付属病院が、同病院を含めた20医療機関の患者数を集計し、対策本部に報告した。65歳以上の高齢者が21人と6割を占め、性別では女性が29人と8割を超えた。

 県は「避難生活の長期化で今後もエコノミークラス症候群の続発が懸念される」として注意を呼びかけている。


「復旧も後回しになるのでは」山あいの被災者、不安と不便抱え 益城町の隣、御船町
西日本新聞 4月25日(月)12時32分配信

 熊本地震の被害は、熊本県内の山あいに点在する小さな集落にも及んでいる。高齢化が進む地区が多く、行政指定の避難所ではない公民館などでほそぼそと避難生活を送る人たちもいる。支援物資も十分ではなく、住民たちは「復旧も後回しになるのでは」と不安を抱いている。

 被害が大きい益城町の南東に位置し、深い山並みが続く御船町。地震で1人が死亡し、25カ所の避難所に約2千人が身を寄せる。このうち10カ所は指定の避難所ではなく、公民館や集会所を臨時に使っている。

大半が60~80代の1人か2人暮らし
 町中心部から約10キロ離れた田代地区。集落に通じる道はあちこちに地割れができ、山の斜面が崩れ落ちて通行には危険を感じる。家屋の大部分が傾き、瓦が落ちてブルーシートをかぶせた屋根も目立つ。

 南田代集会所も臨時避難所の一つ。38世帯約80人の住民は大半が60~80代の1人か2人暮らしで、約半数が夜を過ごすため利用している。指定避難所ではないため物資の蓄えはなく、最初の2日間はまきを使って煮炊きをしたという。

「みんなで力を合わせんとね」
 現在は物資が届いているが、水が通っておらず、近くの水源池まで軽トラックで約20分かけて水くみに行く。自宅の裏が崖で近づけないという区長の土田幸人さん(74)は「安心して生活するには仮設住宅が必要だが、こんな山奥は後回しにされるのではないか」と懸念を口にする。

 御船町の東隣、棚田百選の「峰棚田」がある山都町島木地区には、125世帯約360人が住む。余震が心配な人や急傾斜地で暮らす約30人が、夜間は旧保育園舎を利用した「茶飲ん場」で寝泊まりしている。地区には指定避難所もあるが、床が板張りで夜が寒い。「茶飲ん場」にはこたつもあり、夜も暖かいという。

 地区で唯一の商店「島木のおみせ」はガソリンが入荷せず、住民は30分以上かけて給油に行く。買い物をしていた高森利津子さん(77)は「山なので不便なのは仕方ない。1人暮らしの人には炊き出しのおにぎりを持っていく。大変なときだから、みんなで力を合わせんとね」と話していた。

=2016/04/25 西日本新聞=


「エコノミー症候群」35人に=女性、男性の5倍近く―熊本地震
時事通信 4月25日(月)12時30分配信

 熊本県は25日、最初に震度7の地震が発生した14日以降、県内の主要医療機関で、入院が必要なエコノミークラス症候群と診断された患者数が、24日午後4時時点で計35人いたと発表した。

 内訳は65歳未満が14人(女性10人、男性4人)、65歳以上が21人(女性19人、男性2人)で、女性の患者数は男性の5倍近くいた。


震度1以上、880回超=気象庁
時事通信 4月25日(月)12時10分配信

 気象庁は25日、熊本県熊本・阿蘇地方と大分県中・西部で14日夜以降、震度1以上の地震が25日午前11時までに886回に上ったと発表した。

 同日午前0時44分ごろには熊本地方で最大震度4の地震が起きており、同庁は引き続き活発な地震に注意を呼び掛けている。

 熊本、大分両県では28日ごろまで曇りか雨の天候が続く見込み。


休校287校、再開は大半がGW後か…熊本地震
読売新聞 4月25日(月)12時8分配信

 熊本地震の影響で、熊本県内では、熊本市や八代市などを中心に公立小中学校(分校含む)の半数を超える287校で休校措置が取られ、推計で約10万5000人が授業を受けられない状況が続いている。

 避難所になっている学校も多く、再開は大半が5月の大型連休明けになる見通し。こうした中、137の市立小中学校全校が休校となっていた熊本市で25日、1校が授業を再開した。

 熊本市内で初めて再開されたのは、北区植木町の田底(たそこ)小(113人)。子どもたちが11日ぶりに登校し、津田英樹校長は「笑顔で登校してくれて、ほっとした。担任らと協力して、心のケアを最優先に取り組みたい」と語った。

 県教委によると、14日夜の「前震」以降、校舎が損壊したり、避難所となったりしたことなどから休校措置を取る学校が相次いだ。25日現在、休校は小学校197校、中学校90校の計287校で、公立小中学校約530校の半数を超えている。

 休校となった各校の児童生徒数について、県教委は明らかにしていないが、読売新聞が、昨年度時点の各校の児童生徒数などを参考に推計したところ、約10万5000人とみられる。

 最大震度6強の地震に見舞われ、断水や建物損壊など甚大な被害が出た熊本市では、公立小中学校137校のうち、116校が避難所として使われている。今後、避難者が自宅に戻ったり、体育館に避難者を集約して校舎が使えるようになったりした学校などから順次、授業を行う見通し。

 このほか、益城(ましき)町は町立全7校、南阿蘇村も村立全6校が休校。大半が5月10日頃まで休校とする見込み。

 県立高校は25日現在、57校中、約4割にあたる24校が休校を続けている。このうち10校は27日までに再開する予定。県教委は「水道などライフラインが完全に復旧していない学校がある。子どもたちの安全確保が最優先だ」としている。

 一方、大分県では、日田市と竹田市の小中学校と特別支援学校の計3校で25日、授業が再開し、県内で続いていた休校が全て解消した。県教委によると、16日未明の「本震」の影響で、週明けの18、19日は小中学校や高校など27校が休校していたが、「余震の回数が減り、子どもたちの安全が確保できた」としている。


〔ふるさと短信〕3日間で5000万円超=熊本支援のふるさと納税-福井県
時事通信 4月25日(月)12時7分配信

 福井県は、ふるさと納税の制度を使った熊本地震の寄付の申し出が、19日から21日までの3日間で2185件、合計金額が5000万円を超えたと発表した。寄付の受け付けは今後も続ける。
 福井県は19日午前11時過ぎから、ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」上で熊本県への災害支援寄付の受け付けを始めていた。
 県ふるさと創生室によると、ふるさとチョイス上には「熊本県にふるさと納税をすると負担になると思ってちゅうちょしていたが、福井県の取り組みで安心してふるさと納税ができる」といった趣旨のコメントが数多くあったという。
 担当者は「『何か支援したい』という皆さんの思いをふるさと納税で形にできるのは非常に良いことだ」と強調している。


<熊本地震>「声を聞きたい」…涙で案じる不明学生の両親
毎日新聞 4月25日(月)12時0分配信

 熊本地震の本震(16日)による阿蘇大橋(熊本県南阿蘇村)一帯の土砂崩れに巻き込まれたとみられる熊本学園大4年、大和晃(ひかる)さん(22)=熊本県阿蘇市=を両親が待ち続けている。安否不明になってから25日で10日目だが、大量の土砂と2次災害の恐れが捜索を阻む。家族思いの優しい息子。「声を聞きたい。帰ってきてほしい」。写真を見ては涙し、祈る日々だ。【大島英吾】

 南阿蘇村では、25日も晃さんら安否不明者2人の捜索が続いている。

 24日午後の村役場。晃さんの父卓也さん(58)は、村や陸上自衛隊が報道陣向けに行う説明をそばで聞いた。「少しでも情報がほしい」。憔悴(しょうすい)しながらもほぼ毎日、阿蘇市の自宅から片道1時間近くかけて村役場に通い、捜索状況を尋ねている。24日は卓也さんの誕生日。「いつもは晃が『おめでとう』とメールをくれていた。今日は届かないのか……」と肩を落とした。

 16日午前1時25分の本震発生直後、卓也さんは、熊本市内の友人宅へ外出していた晃さんに連絡を取った。しかし、携帯電話はつながらなかった。「無事でいてくれるだろう」。そう信じたが、夕方になっても通じない。友人に聞いたところ午前0時半ごろ帰ったという。

 警察などに捜索を頼んだが、混乱のさなかで対応は難しい状態。自動車ナンバー自動読み取り装置(Nシステム)の記録から、晃さんの車が当時、阿蘇大橋付近を走っていた可能性が高くなり、18日にようやく捜索対象となったが、現場は土砂崩れの可能性がある。被災から4日後の20日になって国土交通省の無人重機が投入され、ようやく捜索が本格化しつつある。

 両親は県警に依頼し23日、初めて現場近くを訪れた。測量や設計の仕事に携わる卓也さんは「山が深くえぐれ、川に何メートルも土砂がたまっているのが分かった。でも『必ず見つけてやる』と言葉をかけた」。

 晃さんの名前は「一つでもいいから光るものがある人になってほしい」との願いを込めてつけた。その通り、優しい青年に育った。

 母忍さん(48)の実家は阿蘇大橋のすぐ近く。晃さんは幼い頃、橋のそばでよく遊んだという。忍さんは「古里でこんなことになるなんて」と涙をこぼす。

 昨年1月、21歳の誕生日を久しぶりにケーキで祝った。普段はカメラをいやがる息子は珍しくにっこり笑って写真におさまった。両親お気に入りの1枚だが、今では見るだけで感極まってしまう。

 安否不明になった後、晃さんの部屋から銀色の腕時計が見つかった。両親が20歳の誕生日に贈ったものだ。忍さんはずっと身につけ再会を祈る。卓也さんは「厳しい状況なのは分かっているが、どんな形であれ、捜索を続けてほしい」と訴える。


地震後初の学校再開、笑顔の子どもたち 熊本市立田底小
西日本新聞 4月25日(月)11時56分配信

 熊本地震の影響で休校していた熊本市北区植木町の田底小(113人)が25日、再開した。同市内にある計148の公立学校・園で再開したのは初めて。校舎には子どもたちのはつらつとした声が響き、初日は地震を想定した避難訓練も行われた。

 同小では地震後、体育館などに一時、地域住民約80人が避難。ライフラインが復旧して避難者が減るとともに、応急危険度判定で施設の安全が確認されたことから、他校に先駆けて学校を再開した。

環境が整った小中高校や幼稚園から順次再開
 登校した児童たちは、校門で出迎えた津田英樹校長(53)に「おはようございます」と大きな声であいさつ。「元気にしてた」と尋ねられると、笑顔で答えていた。授業中に余震が発生したことを想定し、校庭へ避難する訓練を実施。児童たちは机の下に隠れ、ノートなどで頭を守りながら校庭へ集合した。

 4年の男子児童(9)は「学校がなくて今まで退屈だったけど、みんなと遊んだり勉強したりするのが楽しみ」と笑顔。3年の女子児童(8)は「勉強や大好きな図工を頑張りたい」と話した。

 熊本市教育委員会は、環境が整った小中高校や幼稚園から順次再開させ、5月10日をめどに臨時休校を終えたい考え。ただ、避難所になっている学校もあり、再開が遅れる学校もあるとみられる。

=2016/04/25 西日本新聞=


熊本地震を激甚災害に指定=災害復旧の補助率引き上げ―政府
時事通信 4月25日(月)11時56分配信

 政府は25日の持ち回り閣議で、熊本地震を激甚災害に指定することを決めた。

 これにより、道路や港湾、公立学校などの復旧事業で国庫補助率が特別に引き上げられる。被害規模が大きく、復旧に伴う自治体の財政負担が重いと判断した。26日に公布・施行する。

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、「多くの民家が倒壊し、公共施設も被害に遭った。地元の要望も踏まえ、できることは全てやるとの観点から、指定を決定した」と述べた。

 熊本地震では、道路や橋などの公共インフラに加え、自治体庁舎も被害を受けた。このため、熊本県などが激甚災害への早期指定を政府に要望。23日に被災地を視察した安倍晋三首相が、25日に閣議決定する意向を表明していた。

 指定による国庫補助率の引き上げは1~2割程度で、最大約9割が国の負担となる。公共土木施設に加え、農地や水路などの農業用施設も対象とする。事業の再建を図る中小企業も支援する。

 内閣府によると、災害復旧事業費の査定見込み額は、20日時点で公共土木施設が2811億円、農地などが50億円。また、熊本県の中小企業の被害額は同日時点で約1600億円だった。


<熊本地震>地震累計887回…引き続き活発 気象庁
毎日新聞 4月25日(月)11時48分配信

 熊本県を中心に続いている地震について気象庁は25日、地震発生回数(震度1以上)が25日正午までの累計で887回になったと発表した。23日には1回だけだった震度3以上の地震が24日から再び相次ぎ、25日未明には震度4の地震が起きた。気象庁の中村浩二・地震情報企画官は「一時的に静かになったと感じてもまだ地震活動は活発な状況だ。警戒は怠らないでほしい」と話した。活動域に変化は見られないという。

 また、熊本県熊本地方で発生したマグニチュード(M)3.5以上の地震は25日午前8時半現在で211回に上り、過去最多のペースで推移している。【円谷美晶】


熊本と大分、震度1以上880回超す…気象庁
読売新聞 4月25日(月)11時45分配信

 気象庁によると、14日夜以降に熊本、大分両県で起きた震度1以上の地震は25日正午現在で887回に上った。

 このうち、震度4以上は94回観測。同日午前8時30分現在、マグニチュード3・5以上の地震は、熊本市周辺だけで211回起きており、1995年の阪神大震災以降に起きた直下型地震の中で最多ペースで増えている。

 地震回数は「本震」のあった16日の202回をピークに減少傾向だが、25日未明にも熊本市や熊本県宇城市で震度4を観測する地震が発生するなど、活発な活動が続いている。

 熊本県や大分県では25日午前中に雨が降り、26日午後にも雨となる見込み。同庁は土砂災害への注意を呼び掛けている。


<熊本地震>処理場損傷、ごみ山積…被災者、衛生面を懸念
毎日新聞 4月25日(月)11時44分配信

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集積所に持ち込まれた災害ゴミの運び出しを手伝うボランティアら=熊本県益城町2016年4月23日午前11時、兵藤公治撮影

 16日に本震のあった熊本地震で、ごみ処理場の焼却炉などに大きな被害が出た。熊本県内に25ある可燃ごみの処理施設のうち、被害が大きかった地域の4施設が建屋の損傷などで稼働を中止しており、再開のめどが立っていない。損壊した家屋から出た家電や家具などの災害ごみに加え、生ごみなどが路上に山積みされたままの場所もあり、被災者からは衛生面への影響を心配する声が上がっている。

 南阿蘇村など阿蘇地域6市町村のごみ処理を担う「大阿蘇環境センター未来館」(阿蘇市)は、16日の本震で敷地内に地割れが生じ、建屋も変形した。可燃ごみを処理するため、破砕・乾燥させて固形燃料にするラインも止まったままだ。職員は「工場内は集めたごみでいっぱいだ。受け入れ先の大分市への搬出を始めているが、追いつかない」と頭を抱える。

 震度7を観測し、町内の住宅の半数が被災した益城(ましき)町にある「益城クリーンセンター」も建屋や二つある焼却炉にひびが入るなどし、再稼働の見通しが立っていない。センター敷地内の仮置き場に山積みになったごみは、23日現在で約560トンに上る。

 熊本市では市内2カ所の可燃ごみ焼却施設のうち東部環境工場(東区)の冷却装置が破損し、焼却炉が停止している。市は無事だった西部環境工場(西区)をフル稼働させ、他都市の応援も得て処理にあたっているが、ごみの量が多く、収集が追いついていない。この他、御船甲佐クリーンセンター(御船町)も建屋が損傷して可燃ごみの受け入れを中止している。

 近隣約50世帯のごみ集積場になっている熊本市東区の男性(70)の家の前の路上には、壊れたテレビ台や割れた食器などの災害ごみや生活ごみが高さ2メートルほどに積み上がり、一部は玄関先にまで広がる。収集車による回収が追いつかず、生ごみにはハエもたかる。男性は「通行にも支障があるし、長期化すると臭いや衛生面も心配だ」と懸念する。

 学内に避難所を設置している熊本学園大の宮北隆志教授(生活環境学)は「腐敗したごみがたまるとハエや蚊が発生して病気を媒介する恐れもある。各家庭でも分別を徹底した上で、生ごみはスコップで穴を掘って土中に埋めるなどの対策が必要だ」と話す。

 中山裕文・九州大大学院准教授(廃棄物処理)も「ごみの分別ができていないと、他都市の受け入れがスムーズに進まず処理に時間がかかる上、リサイクルができずコストも高くなる」と述べた。【林由紀子、井川加菜美、吉川雄策】


道路復旧、国直轄で=熊本県要望受け検討―石井国交相
時事通信 4月25日(月)11時44分配信

 石井啓一国土交通相は25日、熊本県の村田信一副知事と会談し、熊本地震で土砂災害に見舞われた幹線道路の復旧をめぐり、「直轄事業化を検討したい」との方針を示した。

 村田副知事は会談で、被災したインフラの復旧支援を要望、自治体などが管理する幹線道路の復旧では「高い技術と組織力が必要。国直轄事業をお願いしたい」と柔軟な対応を求めた。

 村田副知事は他に、十分な財政支援や地震で損傷した熊本空港のターミナルビルの早期復旧も要望。同相は「できる限り支援したい」と応じた。

 同副知事は同日、河野太郎防災担当相にも同様の要請を行った。


補正予算、来月13日にも提出=民進、地震対応に協力
時事通信 4月25日(月)11時41分配信

 自民党の佐藤勉国対委員長は25日午前、民進党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、熊本地震対策を盛り込んだ2016年度補正予算案について、5月13日にも国会に提出されるとの見通しを伝えた。

 佐藤氏は早期成立へ協力を要請し、安住氏は「震災に限定した補正には了解する」と応じた。安住氏は地震の復旧復興の要望を伝えるため、安倍晋三首相と民進党の岡田克也代表による党首会談を申し入れた。

 佐藤氏は会談後、記者団に、補正予算案の規模に関し「数千億円と聞いている」と説明し、5月16日の週の成立を目指す考えを示した。

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、熊本地震に関し「より一層機動的に対応できるよう補正予算案を速やかに編成し、被災者支援や被災地の復旧に最善を尽くす」と強調した。


熊本副知事、国交相にライフライン復旧など要望
読売新聞 4月25日(月)11時35分配信

 熊本県の村田信一副知事と松田三郎県議会議長は25日午前、国土交通省で石井国交相と会い、熊本地震への速やかな支援を求める緊急要望書を手渡した。

 要望は、「ライフラインの早期復旧」「公共土木施設などの早期復旧」「都市間公共交通ネットワークの早期復旧」など10項目。

 石井国交相は「できることはすべてやるということで、政府一体となって取り組む」と述べた。村田副知事は「余震が少なくなっているとはいえ、(震災被害は)進行形だ」とさらなる支援を求めた。

 村田副知事らはこの後、自民党本部などにも同様の要望書を提出した。


熊本地震を激甚災害指定…復旧事業補助引き上げ
読売新聞 4月25日(月)11時29分配信

 政府は25日午前、熊本地震の激甚災害指定を持ち回り閣議で決定した。

 被災自治体の復旧事業への補助が通常の7~8割程度から最大9割程度にまで引き上げられる。菅官房長官は記者会見で、「復旧・復興に弾みがつくように出来ることはすべてやる観点から指定した」と語った。

 補助金かさ上げの対象となるのは、土木施設や公立学校、公営住宅などの公共施設。農地や私立学校の復旧などへの補助金も出され、中小企業が事業再建のための融資を受ける場合、信用保証協会による債務の保証枠が加算される。地震で休業した企業の労働者には失業給付が出される。

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