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2016年4月22日 (金)

熊本・震度7の地震に関するニュース・43

引き続き、熊本県で4月14日および16日に発生した、震度6強~7の地震に関するニュースを伝達します。

リンク:「もう限界」被災者に厳しい選択 避難生活のストレス、余震の恐怖続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「少しでも力になれば」 長崎でも支援物資が続々 職員派遣も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災者に公営住宅提供 九州各県、2700戸 問い合わせ相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ボール使ってストレッチ…古閑美保さん、避難所で指導 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>不動産の権利証紛失、相談呼びかけ 法務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>弾性ストッキングを配布 エコノミー予防で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城被害など把握へ文化財調査官派遣=文科相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「経験生かし切れなかった」二度目の大震災 仙台市出身の東海大生が反省語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関連死、11人に=熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難所、妊産婦にどんな支援が必要? 授乳スペース設置、水や食料多めに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>橋崩落で南阿蘇村分断の危機 通学も不能 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災小中生の受け入れ進む 福岡県内16市町に計48人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:あす夜から再び雨=九州北部中心に―気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ガス、来月8日までの復旧目標=林経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「九州では在庫ない」防災グッズ品薄 住民、高まる危機意識 地震相次ぐ大分県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「防災省」設置、改めて強調=石破担当相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「家族になったみたい」カナダ人消防団員が奮闘 南阿蘇村に移住のレネイさん - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オスプレイの支援、数日中に終了…米国防総省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ぬかるんだ土砂、捜索阻む=大雨で一変―熊本・南阿蘇村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テント村避難生活、自宅より安心 車内より快適 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 河野防災相、石破氏提唱の「防災省」新設に否定的「検討していない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 石破地方創生相「公平と迅速はジレンマ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 九州新幹線、夏前にも全線復旧へ JR九州が見通し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:コンビニ・GS早期再開、震災経験を生かす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔熊本地震〕被災者生活再建支援法適用(熊本県全市町村:4/14適用) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 認知症患者らどう守る…専用避難所設置進まず 福祉系大学が独自ケア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 エコノミー症候群急増50人超 中越地震の7倍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 益城町にボランティア200人 「力に」支援の手、心一つ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 ボランティア活動の注意点…自己完結と心情配慮が原則 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 非情の雨「もううんざり」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 「空白地帯」の窃盗を徹底摘発 他県からも応援、24時間警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>緩傾斜地で住宅被害集中 盛り土、地滑りか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震から1週間…熊本に非情の雨 トイレ行列 服は1着、濡れると - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>進まぬ建物判定 「いつ倒壊するか不安」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「もう限界」被災者に厳しい選択 避難生活のストレス、余震の恐怖続く
西日本新聞 4月22日(金)12時48分配信

 熊本地震の発生から9日目の22日、被災地ではなお9万人を超える被災者が避難生活を余儀なくされている。ただ、余震への恐れから避難していた熊本市の被災者には、不安を抱いたまま損傷した自宅へ戻る被災者も現れ始めた。5400棟の住宅が全半壊(一部損壊も含む)した益城町では、避難の長期化を覚悟し、引っ越しを考える人たちもいる。怖いけど帰る、帰りたくても帰れない-。避難所で被災者は厳しい選択にさらされている。

◇熊本市 避難生活「もう限界」
 22日午前8時半、中央区の伊津野直子さん(73)は、避難所となっている近くの一新小に給水を受けに立ち寄った。16日未明の本震で自宅が一部損傷し、会社員の娘(48)と一緒に同小に避難。体育館や廊下で寝泊まりを続けたが、21日に自宅へ戻った。

 6日間に及んだ避難生活。同小にはピーク時で約1400人が身を寄せた。「ガラッ」「コツコツ」。夜中もドアを開ける音や階段のきしむ音が鳴り、余震を連想させておびえた。床に毛布を敷いただけの寝床では、体の疲れは取れない。「もう限界」。15日以降も会社に出勤している娘が悲鳴を上げ、帰宅を決めた。

 自宅は水も電気も復旧している。21日、帰宅すると大阪のめいから届いたレトルトカレーを温めて食べた。久しぶりのふかふかの布団。「ぐっすり眠れました。余震は怖いけど、やっぱり家が一番」

 同区の江南中の運動場で車中泊を続ける今村ハツヨさん(63)は、迷っている。「今日くらいには家で寝てみようかな」。自宅は大きな被害を免れたが、「家で寝るのは怖い」と避難した。だが、水道も21日から少し出るようになり、余震も落ち着いてきたように感じる。正直、まだ家で寝るのは怖い。「もし帰っても、すぐに逃げられるよう貴重品は枕元に置きます」

◇益城町 「普通の生活いつ」
 町総合体育館に避難している高野純兵さん(32)は、甲佐町の清掃会社に勤める。避難所でも毎朝6時に起き、家族6人で寝泊まりする一角で作業服に着替え、寝ている人たちを起こさないよう静かに体育館を出る。自宅は一部壊れたが、職場の被害はほとんどない。会社で避難生活を送るのは高野さんだけ。「平和な風景の会社から帰ると、地獄のような避難所。普通の生活がいつ取り戻せるのか、つらい」

 同じ体育館に家族5人で身を寄せる川原美枝さん(34)は、自宅の団地は居住可能と言われたが、「周辺がこんな状態では帰る気になれない」。

 子ども2人は小学生。町外に出るなら転校しなければならない。「いろんなことを考えると、どうすればいいのか分からなくなる」。そう、胸の内を語った。

=2016/04/22付 西日本新聞夕刊=


「少しでも力になれば」 長崎でも支援物資が続々 職員派遣も
西日本新聞 4月22日(金)12時24分配信

 熊本地震に見舞われ、避難所での生活を余儀なくされている人たちに送る支援物資が、長崎県内でも続々と寄せられている。各自治体が受付窓口を開設し、被災地のニーズに応じて品目を限定。「少しでも力になれば」との思いで即席麺や紙おむつなどを持ち寄る市民の姿が見られた。

 長崎市と県は20日から、同市元船町の倉庫で物資を募っている。被災地では個人からの物資は受け付けていないため自治体が取りまとめて届けるという。初日はカップ麺54箱、紙おむつ178パック、生理用品211パックなどが集まった。

 8カ月の乳児を抱いた同市の主婦宮崎千尋さん(35)は「子育てだけでも大変なのに、被災地では本当に苦労が多いと思う」。介護職時代、東日本大震災で被災した宮城県で活動をした経験があり、「おむつよりごみが少なくて済むから」と、介護用の尿取りパットも用意した。

 職員派遣も続く。佐世保市は熊本県菊池市や益城町に職員9人を派遣。21日に市役所で出発式に臨んだ納税課長の八木正直さん(48)は「少しでも被災者に安らぎを与えられるよう頑張りたい」と決意を語った。

 海上自衛隊佐世保地方総監部は野外に入浴施設を造ることができる機材を熊本県甲佐町に届けるためトレーラー3台を派遣。組み立てると二つの浴槽とシャワー24台ができる。22日から使えるようにする予定だ。

=2016/04/22付 西日本新聞朝刊=


被災者に公営住宅提供 九州各県、2700戸 問い合わせ相次ぐ
西日本新聞 4月22日(金)12時17分配信

 熊本地震の被災者の一時入居先として九州各県が21日までに公営住宅約2700戸を確保、受け付けを開始した窓口に問い合わせや申し込みが相次いでいる。福岡県は初日だけで問い合わせが200件超。福岡市では40戸に対し100件超の申し込みがあり、新たな部屋が確保できるまで受け付けを見合わせる。各県内の内訳は、福岡約530戸▽佐賀約150戸▽長崎約500戸▽熊本約170戸▽大分約210戸▽宮崎約600戸▽鹿児島約540戸。

 福岡県は、住宅が一部損壊以上の被害を受けた人が対象で最長12カ月入居できる。敷金や家賃は免除し、寝具も提供。21日までに21世帯が入居した。担当者は「提供できる場所と希望のマッチングなどの難しさもあるが、早期入居の態勢を整えたい」と話す。

避難所出てもケア必要
 熊本地震から1週間。被災者の一部は、自治体が提供する公営住宅などへの入居を始めている。住み慣れない地域での暮らしには、どんなサポートが必要なのか-。体験者に聞くと、孤立を防ぐ行政や周辺の目配りや、被災者同士の交流が支えになるという。

 「知り合いもほとんどおらず、不安だった」。福島県南相馬市の八巻(やまき)美知子さん(42)は、2011年3月の東日本大震災直後、同市から福岡市内の県営住宅へ引っ越した。

 地元に残った夫と離れ、小学生の娘2人との生活。長女が学校になじめず、わずか8カ月で南相馬市へ戻った。「団地は住民同士の交流が希薄になりがち。孤立しないようなサポートがあれば」と振り返る。

 05年の福岡沖地震。福岡市西区玄界島の住民約700人の多くは、島外での避難所生活を体験した。玄界島保育園の松田ゆかり園長(56)は過酷な日々について「それでも、住民が一緒の避難所にまとまって生活できたことは心強かった」と語る。当時、避難所を出ていったん市内の親類や知人宅に身を寄せていた住民が、再び避難所に戻る現象もみられた。公営住宅などに転居すれば、住環境は劇的に改善する。安倍晋三首相は21日、熊本地震を受けて首相官邸で開かれた非常災害対策本部会議で「最も大切なのは、安心して過ごせる住まいに移っていただくこと」と強調した。

 避難所を出れば心身の大きなストレスから解放される。一方で、近くに顔なじみがいなくなる不安や孤独を感じる人もいる。福岡県の馬場順子保健師は、避難所を離れる被災者のサポートについて「県や市町村の保健師が連携し、地域とつないでいくことが必要」とアドバイスする。

 つらい体験をした人同士の交流も大切だ。福島原発事故後、群馬県館林市に夫を残し、4歳だった長男と福岡県福津市に移った芝野章子さん(50)は「被災者仲間とグループを結成し、体験を語り合うことで勇気が出た」と言う。

=2016/04/22付 西日本新聞朝刊=


ボール使ってストレッチ…古閑美保さん、避難所で指導
読売新聞(ヨミドクター) 4月22日(金)12時11分配信

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テニスボールを使ったエコノミークラス症候群の予防法を教える古閑美保さん

 熊本市出身の元プロゴルファー古閑美保さん(33)が21日、益城町や同市内の避難所を訪れ、テニスボールを使ったストレッチ法を指導した。

 運動の機会が少ない被災者に、「エコノミークラス症候群の予防に役立てて」と呼びかけた。

 古閑さんは同市の実家に滞在中、一連の地震に遭った。18日に帰京した後、「自分を育ててくれた古里のために何かできないか」と考え、トレーナーから同症候群の予防法を学んだ。

 元プロテニスプレーヤー杉山愛さんや知人、企業の協力で、1500個のボールを用意。21日朝から熊本市東区の小学校などを訪ね、配ったボールを膝の後ろに当てて足を動かしてもらうなど、血行によいストレッチ法を伝授した。

 避難所となっている益城町の阿蘇熊本空港ホテル「エミナース」では、被災者らがサプライズ訪問に沸き返った。同町上陳の楠田修一さん(69)は「みんなに笑顔が戻った。雨の日ももらったボールで運動したい」と喜んでいた。


<熊本地震>不動産の権利証紛失、相談呼びかけ 法務省
毎日新聞 4月22日(金)12時2分配信

 法務省は、熊本地震による家屋の倒壊などで不動産の権利証を紛失した場合の悩みについて、熊本地方法務局(096・364・2145)への相談を呼びかけている。相談が多い場合は、東日本大震災の経験がある仙台法務局に転送して対応する。

 法務省によると、権利証は登記申請の際に本人確認資料として登記所に提出するもので、紛失によって不動産の所有権を失うことはない。登記申請の際には所有者の印鑑証明書など別の確認資料も必要で、すぐに不正登記されることもない。申し出をすれば、他者から登記申請があった場合に通知を受けることができる「不正登記防止申出制度」の利用も呼びかけている。【鈴木一生】


<熊本地震>弾性ストッキングを配布 エコノミー予防で
毎日新聞 4月22日(金)11時59分配信

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エコノミークラス症候群予防の弾性ストッキングをはかせてもらう女性=熊本市南区のアクアドームくまもとで2016年4月22日午前11時41分、野田武撮影

 熊本地震で車中泊などによりエコノミークラス症候群になる避難者が相次いでいることを受け、日本循環器学会の専門チームは22日、予防効果があるとされる「弾性ストッキング」の配布を熊本市内の避難所で始めた。

 エコノミークラス症候群は、長時間同じ姿勢でいることで血栓(血の塊)ができ、肺などの血管が詰まる症状で、突然死する恐れもある。ふくらはぎのマッサージなどで予防できるが、弾性ストッキングを着用すると圧力で血流が改善し、血が固まるのを防ぐ効果があるという。

 専門チームは午前、多くの被災者が駐車場で車中泊をしているアクアドームくまもと(熊本市南区)を訪問。エコー検査で同症候群の恐れがあると診断された避難者に弾性ストッキングを渡し、予防法を伝えた。

 熊本地震では熊本市西区の女性(51)が同症候群で死亡したほか、複数の重体例が確認されている。【石川勝義】


熊本城被害など把握へ文化財調査官派遣=文科相
時事通信 4月22日(金)11時57分配信

 馳浩文部科学相は22日の閣議後記者会見で、地震で被害を受けた熊本城など文化財の被害状況を把握するため、文化庁の文化財調査官ら5人を22、23日の2日間、熊本県に派遣することを明らかにした。

 文科相は「現地に迷惑を掛けない前提で、私も速やかに行って自分の目で見て、重要な文化財はきちんと修復したい」と述べた。


「経験生かし切れなかった」二度目の大震災 仙台市出身の東海大生が反省語る
西日本新聞 4月22日(金)11時54分配信

 熊本地震で被災した東海大農学部(同県南阿蘇村)1年の加藤木高広さん(19)は、5年前に仙台市で東日本大震災も経験した。2度も震災に襲われるまさかの事態。教訓を学んでいたつもりだったが、十分な対応ができず、「備え」の大事さを痛感した。

 16日午前1時25分、南阿蘇村の学生アパート2階の自室で本を読んでいると、激震に見舞われた。体が揺さぶられ、必死に布団をつかんだ。冷蔵庫が部屋の真ん中にまで動いた。「東日本大震災と同規模だ」。冷静に対応しようと、しばらく動かずにいた。

 数分後、ガスの臭いがしたため外に逃げようとしたが、こたつの机の上に置いていたはずの眼鏡が見つからない。停電し、室内は真っ暗。携帯電話のライトをつけてみたが、薄暗く、眼鏡は見つからない。

 手探りで家財をかき分け、外に出た。近くの避難所までの道路も亀裂が走り、学生たちはみな、携帯電話の小さな光を頼りに歩いていた。「垂れ下がった電線に接触し、怖かった」と加藤木さん。一帯の学生アパートでは犠牲者が出た。

 2011年3月11日の東日本大震災の発生時、中学2年生で、仙台市に住んでいた。授業中に強い揺れが襲い、机の下に潜り込んだ。自宅は家財が倒れ、足の踏み場もない。水も電気もなかった。震災後、飲料水の保管や災害時に必要な懐中電灯、保存食など防災用品をまとめたかばんを準備しておくことも、学校で教わった。

 ただ、南阿蘇村のアパートに防災用品はそろえていなかった。懐中電灯も、メガネの場所も。「東日本大震災の経験を生かし切れなかった」と悔やむ。九州は水害のイメージが強く、「地震はないだろうという思い込み」。加藤木さんはいま、この教訓を胸に刻む。

=2016/04/22付 西日本新聞夕刊=


関連死、11人に=熊本地震
時事通信 4月22日(金)11時47分配信

 熊本県災害対策本部は22日、一連の地震の関連死とみられるケースが1人増え、11人になったと発表した。

 県によると、死亡したのは阿蘇市の70代の女性。16日未明に発生した震度7の本震後、車で寝泊まりしていたが、体調不良を訴え、病院で死亡が確認されたという。


避難所、妊産婦にどんな支援が必要? 授乳スペース設置、水や食料多めに
西日本新聞 4月22日(金)11時43分配信

 災害時の避難生活では、目が届きにくい妊産婦や乳幼児。東日本大震災などの被災地でも支援の遅れや配慮不足が問題となってきた。どんな支援が必要なのだろうか。

 強い地震が続く熊本県では15日から、県助産師会の会員が避難所を巡回している。妊産婦や乳幼児のいる家庭を訪ね、分娩(ぶんべん)の不安や健康状態などの相談に乗る。

 坂梨京子会長(58)は、「まずは避難所に授乳スペースを設けてもらいたい」と訴える。母親が人目を気にせずにおっぱいをあげ、着替えられる場所は、性犯罪を防ぐためにも必要だ。

 おむつや粉ミルクの支援は少しずつ増えてきたが、まだ水が不足している避難所もある。赤ちゃんを沐浴(もくよく)させるお湯が十分になく、湿疹やおむつかぶれの相談が多い。そこで、目や口から洗うなどして洗面器1杯のお湯で沐浴させる方法を指導している。

 母乳育児中の母親は普段よりたくさんの水分が必要だが「みんな大変なのに私だけ欲しいとは言えない」などと、声を上げにくい状況もあるという。助産師たちはこうした問題を抱える人たちに助言する一方で、行政に避難所の環境改善や配慮を求めている。

粉ミルク、新しい紙コップやスプーンで少しずつ飲ませる方法が有効
 東日本大震災で被災者を支援した福島県助産師会の石田登喜子会長(65)は、「避難所では周囲の理解が大切」と話す。

 避難生活が長引いてストレスが募ると、赤ちゃんの泣き声に不満を持つ人も出てくる。福島では乳幼児がいる家庭が避難所を出て車内で過ごしたり、身内を頼って転々としたりした。この結果、行政が被災状況を把握できず、物資や情報を届けられないことが課題となった。石田さんは「母子向けの旅館やホテルなど、2次避難所を設けてほしい」と指摘する。

 水や粉ミルク、離乳食が足りないときは「ジュースしかなくても母親が飲めば母乳になる。離乳食を一時的に母乳に戻してもいい。赤ちゃんのためにも、母親に優先的に食事や飲み物を分けてほしい」。

 そもそも母乳が出にくい人もいる。東日本大震災では、粉ミルクが手に入っても哺乳瓶を消毒できずに困る人が多かった。そんなときは新しい紙コップやスプーンで少しずつ飲ませる方法が有効だったという。

赤ちゃんは低体温症や脱水症になりやすい
 厚生労働省は熊本地震の直後、避難中の妊産婦や乳幼児について体調管理の注意点を公表した=図参照。

 主な注意点は、赤ちゃんは体温調整機能が未熟なため、低体温症や脱水症になりやすい▽粉ミルクにペットボトル水を使う場合、ミネラル分の多い硬水は肝臓に負担をかけ、消化不良を起こすこともある▽妊産婦は血栓ができやすく「エコノミークラス症候群」の危険が大きい▽弁当などは塩分摂取量が増え、体がむくみやすくなる-など。

 妊産婦が不安を抱え込まないよう周囲と話し合ったり、子どもを遊ばせる時間をつくってストレスを和らげたりできる環境整備も呼びかけている。

 助産師が妊産婦・乳幼児の心身に関する悩みに応じる電話相談窓口は、日本助産師会=03(3866)3054=は祝日を除く月~金曜の午前9時~午後5時。熊本県助産師会=096(325)9432=は同午前10時~午後4時。

=2016/04/22付 西日本新聞朝刊=


<熊本地震>橋崩落で南阿蘇村分断の危機 通学も不能
毎日新聞 4月22日(金)11時37分配信

 熊本地震で阿蘇大橋が崩落した熊本県南阿蘇村が、地域分断の危機にさらされている。橋の西側に位置する立野(たての)地区の住民は、役場や小中学校などがある東側の村中心部に行けなくなった。深い谷に架かる巨大な橋の再建には相当な期間がかかるとみられ、住民からは「移住せざるを得ない」という声も漏れる。

 22日朝、熊本県大津(おおづ)町の体育館で、立野地区の住民約70人が身を寄せ合っていた。「いつまで避難生活が続くのだろうか。早く帰りたい」。江川恒雄さん(66)がつぶやいた。雨による土砂災害の危険が高まったとして、21日に立野地区の一部に避難指示を出した村は、橋の東側への避難も模索したが、結局、大津町の避難所へ移す方が安全な上、はるかに早いと判断した。

 「赤橋」と称される観光名所の阿蘇大橋は1971年に開通した。長さ約205メートルで、谷底からの高さは約70メートル。立野地区を通る国道57号と、村の中心に向かう325号を結ぶ橋は大事な生活道路でもあった。地震前、地区の小中学生らはスクールバスなどで阿蘇大橋を渡って小中学校や保育園に通っていた。

 だが一連の地震で阿蘇大橋だけでなく、南側の橋も大きく損壊。北側の橋はそこに行くまでの国道57号が、崖崩れで大量の土砂に埋まった。村の東西をつなぐ第三セクターの南阿蘇鉄道の鉄橋は残っているが、沿線の土砂災害で線路が曲がったりしており、「復旧のめどが立っていない」(同社)状況だ。

 「これから、どうすればいいのか」。中学生の子どもを持つ立野地区の女性(51)は頭を抱える。10年前に建てた自宅の損傷は少なかったが、地震前は車で20分程度だった中学校まで迂回(うかい)路を使って送り届けることになれば2、3時間かかるといい、「引っ越すしかないのかな」とも思っている。村教委は今後の立野地区の通学について「検討中」とだけ話す。

 阿蘇大橋には東側から立野地区に水道水を供給する配管も通っていたため、水道の復旧も難航しそうだ。上流側には別の水道管も通っているが、それも崩れた山の土砂に埋まって損壊した可能性があるという。立野地区で暮らす男性(73)は「復旧に数年はかかるだろう。ここに住むのは厳しいとみんな分かっている。集団移転も考えなければならないのではないか」と険しい表情を見せた。

 阿蘇大橋を再建するにはまず国道57号に流れ込んだ大量の土砂を取り除く必要があり、国土交通省熊本河川国道事務所が20日に作業を始めたが、本格工事には当面入れそうにない。県の担当者は橋の再建の見通しについて「全く考えられる状況にない」と話した。【蓬田正志、樋口岳大、山下俊輔】


被災小中生の受け入れ進む 福岡県内16市町に計48人
西日本新聞 4月22日(金)11時22分配信

 終息の兆しが見えない熊本地震による避難生活の長期化を受け、被災地の児童生徒の受け入れが県内の公立学校で進んでいる。県教育委員会によると、20日午後5時現在で、16市町で小学生45人、中学生3人の受け入れが決まった。文部科学省の通知に基づき、県教委は被災地から転入の希望があった場合には対応するよう市町村教委に呼び掛けている。

 福岡県教委によると、住民票を異動しなくても転入することが可能で、高校の入学試験料や入学金は納入が猶予される。有償の高校教科書は、学校にある予備を活用する。学用品代や給食費などを助成する就学援助制度もある。

 北九州市教委では20日までに14件の問い合わせがあり、小中学生12人の受け入れが決まった。市内の祖父母などを頼って避難しているケースが多いという。

 県教委は「被災した児童生徒の就学機会をしっかりと確保していきたい」としている。

=2016/04/22付 西日本新聞朝刊=


あす夜から再び雨=九州北部中心に―気象庁
時事通信 4月22日(金)11時21分配信

 気象庁は22日、熊本地震が起きた14日夜から22日午前10時までに、同県や大分県を震源とする震度1以上の地震が計791回あったと発表した。

 九州北部を中心に23日夜から再び降雨が予想され、同庁は「今後も土砂災害などに注意してほしい」と呼び掛けている。

 気象庁によると、降雨は23日夜から24日にかけて、多い所で30~50ミリを見込んでいる。


ガス、来月8日までの復旧目標=林経産相
時事通信 4月22日(金)11時21分配信

 林幹雄経済産業相は22日の閣議後記者会見で、熊本地震の影響で熊本市などの都市ガス供給が停止したことについて、「連休が終わる5月8日までの復旧完了を目指している」と述べた。

 一方、停電に関しては解消、給油所も9割が営業を再開したと指摘し、電気とガソリン供給は復旧しているとの認識を示した。


「九州では在庫ない」防災グッズ品薄 住民、高まる危機意識 地震相次ぐ大分県
西日本新聞 4月22日(金)11時14分配信

 熊本県を中心に大分県内でも相次ぐ地震で、住民の危機意識が高まっている。大分市の生活雑貨店では最新の防災グッズの売り上げが軒並みアップ。簡易トイレや懐中電灯などが次々と売れている。スーパーではカップ麺など保存が利く食料品やペットボトルの水が品薄になっている。

 大分市のJR大分駅ビルにある生活雑貨の「東急ハンズ大分店」。14日夜の最初の地震後、店頭の目立つ場所に「防災用品」を集めた専用コーナーを設けた。

 県内でも16日未明に最大震度6弱を記録し、その後も余震が収まらないことから、17日以降は来店者や問い合わせが後を絶たないという。売り場担当の渡辺一正主任は「早め早めに発注しているが全国的に品薄で商品が足りない」と話す。

 長期間保存ができる食料品や水のほか、簡易トイレや懐中電灯、川の水を飲める携帯用浄水器や、ペットボトルに巻き付けるだけで水などが温まる特殊な布などが売れ筋。「防災用品の備蓄を今まで考えていなかったのでどんな物があるか見に来た」と話す50代の女性は、建物に閉じ込められた際、救助隊に居場所を知らせるための笛などを手に取っていた。

 ホームセンターでも防災グッズの売れ行きは好調で、商品棚から商品がなくなりつつある。

 大分市王子北町のHIヒロセ春日浦店では、家具の転倒を防ぐ伸縮棒や食器棚などを壁に固定するジェル、体を温める保温シートやブルーシートなどが品切れに。スタッフの工藤治男さん(55)は「熊本県の親族などに支援物資として送る人も多く、九州では在庫がない状況」と話した。

風呂の水抜かずトイレなどの生活用水に
 断水に備えて水道水を備蓄する人も多い。大分市水道局によると、備蓄の目安は1人1日3リットルを3日分、計9リットル。清潔でふたのあるポリ容器などに口元まで水道水を入れ、満水の状態で置いておくと良い。

 沸騰させたり浄水器などを通したりすると塩素がなくなるため、そのままの水道水を利用し、直射日光の当たらない涼しい場所で3日間、冷蔵庫に入れておくと1週間は持つという。期間を過ぎれば、水の入れ替えが必要。風呂の水を抜かずトイレなどの生活用水として使うことも勧めている。

=2016/04/22付 西日本新聞朝刊=


「防災省」設置、改めて強調=石破担当相
時事通信 4月22日(金)11時10分配信

 石破茂地方創生担当相は22日の閣議後記者会見で、熊本地震に絡み、防災を一元的に担う「防災省」設置の必要性について「昨年そういうものは考えないという決定が出されているが、常に見直しということは必要」と述べ、改めて必要性を強調した。

 政府は昨年、米連邦緊急事態管理庁(FEMA)のような統一的な中央省庁の創設について「必要性は直ちには見いだし難い」とする報告書を作成。菅義偉官房長官もこれを踏まえ、防災省新設に否定的な考えを示している。


「家族になったみたい」カナダ人消防団員が奮闘 南阿蘇村に移住のレネイさん
西日本新聞 4月22日(金)11時3分配信

 カナダから熊本県南阿蘇村長野地区に移住したセントローレント・レネイさん(42)は、村消防団第14分団第1部の団員として救援活動に日夜駆け回っている。「団員たちと、みんなのために一生懸命になれることが自分の誇り」と、物資の運搬や炊き出しの準備に汗を流す。

 知人の紹介で出会った西原村出身の妻(51)と結婚し、2005年に移住。母国で5年間、レスキュー隊員として容疑者や行方不明者の捜索をしたり、芸能人のボディーガードを務めたりした経験を生かそうと、8年ほど前に消防団に入団した。

 熊本を襲った2度の大地震。自宅は倒壊こそ免れたが、家中の家具は倒れ、恐怖でいっぱいになった。それでも「今一番必要とされているのは安心感」との思いが巡り、暗闇の中、手探りで消防団の制服や手袋、ヘルメットを見つけ出し、屋外に飛び出した。

 「けがはありますか」「大丈夫ですか」。大声を上げ、一軒ずつ安否を確認して回った。自宅に戻ろうとする人たちを制し「余震がくるから危険」と注意を呼び掛けた。

 気掛かりだったのは、生後8カ月の乳児がいる一家だった。間もなく子どもを腕に抱いた母親を見つけ、余震が続く中で初めて安堵(あんど)した。レネイさん宅の隣に住む梅木ハツ子さん(78)は、「地震後に飛んで来てくれて本当に心強く、ありがたかった」と感謝する。

 住民に飲料水を届けるため、消防団の詰め所まで1・5キロの道のりを、倒木をかき分けて進んだ。午前2時に起きて火をおこし、炊き出しのための大釜を温めることもあった。

 救援活動中に手足にけがを負い、睡眠時間2~4時間という過酷な日々が続く。日を追うごとに疲労はたまっている。「体を休めたら、地震の被害の大きさにパニックになりそう」と打ち明ける。それでも、周囲には明るく振る舞う。「人のために気持ちを入れて頑張る団員たちと一緒にいることが大好き。今では家族になったみたい」

=2016/04/22付 西日本新聞朝刊=


オスプレイの支援、数日中に終了…米国防総省
読売新聞 4月22日(金)10時42分配信

 【ワシントン=黒見周平】米国防総省のデービス報道部長は21日、米軍の輸送機MV22オスプレイが行っている熊本地震の被災地支援について、「日本側の要請が減ってきており、数日中に終了する」との見通しを記者団に示した。

 オスプレイは米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の所属。18日から日本国内の災害では初めて派遣された。デービス氏によると、米軍は約130人の海兵隊員らを投入し、オスプレイとC130輸送機、UC35輸送機で計30トン以上の食料や水などを運んだ。オスプレイの出動は21日までに8回に上っている。


ぬかるんだ土砂、捜索阻む=大雨で一変―熊本・南阿蘇村
時事通信 4月22日(金)10時35分配信

 熊本県南阿蘇村の土砂崩れ現場では22日午前、警察や自衛隊が捜索を再開できるか確認した。

 前日に降った大雨の影響で土砂はぬかるみ、あちこちに深い水たまりも。担当者は「重機を入れることができず、活動を再開するにしても困難が予想される」と語った。

 河陽地区では山の斜面が広範囲に崩れ、別荘地に立ち並んだ家々をのみ込んだ。21日に降った激しい雨で捜索を中断しており、警視庁の機動隊員や陸上自衛隊員数十人が現場を訪れ、斜面の写真を撮るなどしていた。

 捜索のため現場に作られた道は雨でぬかるみ、膝まで泥で埋まる隊員の姿も。上空には自衛隊や消防のヘリコプターが旋回していた。警視庁の担当者は「活動再開に備えて近くで待機をする」と話した。


テント村避難生活、自宅より安心 車内より快適
日刊スポーツ 4月22日(金)10時6分配信

 熊本地震発生から1週間となった21日、被災地では低気圧の影響で大雨警報が発令され、一日中横なぐりの雨が降り続けた。依然、多くの被災者が自動車内での寝泊まりを強いられているが、熊本県南阿蘇村では地元のアウトドア専門店が被災者にテントや寝袋の無料貸し出しを始め、テント村が出来上がった。利用者から「避難所や車よりも環境がよく、ぐっすり眠れる」と、声が上がっている。

 テント村は、阿蘇山を一望できる高台にある道の駅「あそ望(ぼう)の郷くぎの」の敷地内に広がっている。色とりどりのテントが約40張り、雪山でも利用できるというテントは暴風雨の中でも飛ばされたり、雨水が浸水することもなく快適に過ごすことができる。

 熊本市内から小学生の子供3人と友人家族で避難してきている西川三千代さん(47)は「ここならば、地震で怖かったり、つらい思いをしている子どもたちも、キャンプ気分で楽しみながら生活できる。そう思って来ました」と話す。初めてのテント宿泊に子どもたちは、声を上げてはしゃいでいる。

 西川さんの自宅は、熊本市内のマンションだが、地震で壁などに亀裂が入り、玄関のドアが閉まらなくなるなどの被害に遭った。「地震後も自宅にいたのですが、夜中にドアをたたく音がして、電気をつけたらやんだのです。その夜、マンション内で空き巣にあった家があったそうです。地震も怖いですが、人間も怖いと思い、避難することを決心しました」と話す。

 南阿蘇村の道の駅では炊き出しが行われており、自衛隊や警察、消防の拠点ともなっている。「食」「住」「安全」が確保されていることで、精神的にも前向きになれる。西川さんは「子どものためにも学校が始まるまでここにいようかと考えています」とした。

 また、別の家族連れの男性(33)も「自宅にいるよりも安心できるし、車で寝るよりも快適です。落ち着くまで利用させてもらおうと思っています」と好評だ。

 テントなどを貸し出しているのは道の駅に併設されている「モンベル南阿蘇店」。同店の担当者によると、17日からテントの貸し出しを始めた。敷地内の他、自宅にテントを設置することを希望する被災者にも提供しているという。担当者は「車中泊はエコノミークラス症候群のおそれもあります。テントに慣れていない方でも、快適に休むことができると思いますので、多くの方に利用していただければ」と話した。【上岡豊】

 ◆モンベル 日本のアウトドアスポーツ用品の総合メーカー。1975年(昭50)に大阪市西区で辰野勇・現会長が創業。社名はフランス語で「美しい山」の意味。「Function is Beauty(機能美)」と「Light & Fast(軽量と迅速)」が商品コンセプト。


熊本地震 河野防災相、石破氏提唱の「防災省」新設に否定的「検討していない」
産経新聞 4月22日(金)10時1分配信

 河野太郎防災担当相は22日午前の記者会見で、石破茂地方創生担当相が災害対応に専従で当たる「防災省」の設置を検討する必要性に言及したことについて「まだ専門的な省をつくるという検討はしていない」と否定的な見解を示した。

 河野氏は「当面はいざというときにきちんと動ける組織をつくっていく」とも述べた。


熊本地震 石破地方創生相「公平と迅速はジレンマ」
産経新聞 4月22日(金)9時57分配信

 石破茂地方創生担当相は22日午前の記者会見で、熊本地震の被災者に支援物資が十分に行き届かず、滞留していることに関し、「東日本大震災のときもそうだが、行政としていろんな物資を公平に配っていかなければならないことと、迅速にやらねばならないことは常にジレンマだ」と述べた。

 その上で「公平を重んじるか、迅速を重んじるかで、公平を重んじて滞留が起こる」とも語り、輸送手段の選択なども支援物資の滞留の原因になりうるとも指摘した。


熊本地震 九州新幹線、夏前にも全線復旧へ JR九州が見通し
産経新聞 4月22日(金)9時49分配信

 熊本地震の影響で一部区間を除き、運転を見合わせている九州新幹線について、JR九州は21日、夏前にも全線復旧できるとの見通しを明らかにした。同社幹部は産経新聞の取材に対し「被害状況を精査した結果、(全線開通までに)この先2カ月はかからない」と語った。

 JR九州は23日にも、博多-熊本間について徐行運転で試験走行を始め、異常がなければ、同日中にも営業運転を再開する予定。

 九州新幹線は、熊本駅から南に約1・2キロの地点で回送中の車両が脱線。高架橋の亀裂や防音壁などの落下など全線で計約150カ所が損傷した。脱線部分の周囲の地盤が悪いことなどから、当初、復旧工事は遅れたが、徐々にペースアップ。今月20日には新水俣(熊本県水俣市)-鹿児島中央(鹿児島市)で運転を再開している。


コンビニ・GS早期再開、震災経験を生かす
読売新聞 4月22日(金)9時26分配信

 熊本県を中心に相次いでいる地震は最初の発生から1週間が過ぎ、生活に欠かせない場になっているコンビニエンスストアやガソリンスタンドも多くが営業を再開した。

 熊本市内でローソンを経営する宮脇修一さん(64)は「ガラスが割れたりして営業どころではなかったが、少しずつ落ち着いてきた」と話す。15日に再開し、熊本空港から空輸で届いた大量のパンを並べるなど、元の姿を取り戻しつつある。

 熊本県内の大手コンビニは14日の地震以降、多くの店舗が休止に追い込まれた。最大で約6割が休業したローソンは141店のうち、21日時点で休業は4店まで減った。休業店はセブン―イレブンで289店のうち1店、ファミリーマートで163店のうち4店となっている。

 東日本大震災では、歩いて行けるコンビニが住民の生活を支える基盤として重要な役割を果たした。今回も当時の経験を生かし、早い段階での復旧が進んだ。


〔熊本地震〕被災者生活再建支援法適用(熊本県全市町村:4/14適用)
レスキューナウニュース 4月22日(金)9時0分配信

熊本県・内閣府は、熊本地震により被害を受けた市町村に対し、被災者生活再建支援法を適用することを発表した。
被災者生活再建支援法の適用により、全壊(長期避難・みなし全壊)・大規模半壊の被害を受けた世帯に支援金(基礎・加算)が公益財団法人都道府県会館から支給される。

■適用地域
 熊本県:全市町村(4月14日適用)

◆内閣府|被災者生活再建支援法の概要
http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya.html

◆内閣府|[平成28年04月21日公表]平成28年(2016年)熊本地震に係る被災者生活再建支援法の適用について(熊本県)
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20160421_01kisya.pdf


熊本地震 認知症患者らどう守る…専用避難所設置進まず 福祉系大学が独自ケア
産経新聞 4月22日(金)7時55分配信

 約9万人が避難生活を続ける熊本地震の被災地では、認知症患者や障害者ら、いわゆる「災害弱者」への対応が後手に回っている。専用の「福祉避難所」が17カ所と足らず、熊本市内の私立大学は弱者向けの避難所を独自に設置した。自治体で手が届かない部分を民間がカバーしている格好だが、専門家からは「一般の人と同居するのが理想だ」との声も上がる。

 ◆「ギリギリの人員」

 「勝手に物を捨てようとするんですが、止めようがない」

 約200人が身を寄せる熊本市東区の避難所。30代の主婦は、ある高齢男性への対応をめぐって、ため息をついた。男性は重度の認知症とみられ、避難者が敷いたブルーシートの上に置いてある物を勝手に持っていってしまうという。家族が目を離した隙の行動とみられるが、注意しても繰り返してしまうという。「とにかく疲れはたまる」とこの主婦は話す。

 集団生活を余儀なくされる避難所では、こうした問題が発生しやすい。他にも身体障害者ら一般の避難所で生活しにくい災害弱者のため、国は特別養護老人ホームや障害者福祉支援施設などの既存施設を、専用の「福祉避難所」として指定するよう求めている。

 熊本市は事前に176施設と災害時に福祉避難所を設ける協定を結んでいた。しかし、20日夜までに開設されたのは17施設。生活する人は36人にとどまる。

 福祉避難所となった熊本市東区の特養ホーム「ヴィラ・ながみね」の西靖子施設長は「ギリギリの人員で運営している施設も多い。スタッフ自身も被災しており、開設するにも限界がある」と話す。

 災害弱者向け避難所の確保は東日本大震災でも問題化し、国は一般避難所に災害弱者用スペースを確保する対策を求めた経緯がある。だが、熊本市内の避難所では17日時点でそうしたスペースを持つ避難所はなく、市はその後の状況も把握できていない。

 ◆「1人でトイレに」

 こうした中、社会福祉学部がある熊本学園大学(熊本市)は20日、ホールを開放して独自に福祉避難所を設置した。学内には障害者用トイレや介護備品がそろっており、既に介助者も含めた約50人が利用している。

 先天性筋肉系疾患がある植田洋平さん(26)は「一般の避難所は人があふれ、車いすは移動もままならない。ここならトイレに1人で行ける」と喜ぶ。

 ただ、一般の避難者と分けることを差別的と感じる人もいるとの指摘もあり、「被災地NGO協働センター」(神戸市)の村井雅清顧問は「理解を深めるためにも切り離すのではなく、避難所で一般の人と同居できるよう設備や人材を整えるのが理想的だ」と話している。


熊本地震 エコノミー症候群急増50人超 中越地震の7倍
産経新聞 4月22日(金)7時55分配信

 熊本、大分両県で相次ぐ地震で、血管に血栓ができる「エコノミークラス症候群」の疑いがあると診断された被災者が14日の地震発生以降、50人を超えることが21日、熊本市内の病院への取材で分かった。車中泊などが影響しているとみられ、このうち女性1人が死亡している。地震1週間後の避難者数がほぼ同規模だった平成16年の新潟県中越地震の7人に対し、最大で7倍に相当する。避難生活の長期化が懸念されるなか、対策と予防の周知が急務となっている。

 同症候群は、同じ姿勢で長時間座るなどして手足が鬱血し、静脈に血の塊(血栓)ができる症状。血栓が肺の血管を詰まらせると呼吸困難に陥り、肺塞栓症などで突然死する恐れがある。

 産経新聞の取材では、21日午後5時までに、熊本中央病院(熊本市南区)で29人が同症候群の疑いがあると診断された。また、済生会熊本病院(同)では、これまでに12人が確定診断を受けている。

 このほか、熊本赤十字病院、熊本大医学部付属病院、武蔵ケ丘病院、国立病院機構熊本医療センターの4病院と合わせ、計51人が同症候群の確定診断や疑いがあると判断された。

 一方、新潟県中越地震では、熊本・大分の一連の地震と同様に余震が続き、多くの被災者が車中泊を迫られた。

 新潟大の調査では、地震発生後1週間で7人が同症候群となり、このうち6人が死亡した。また、同地震から2~3週間後に、車中泊をしていた被災者60人をエコー検査したところ、2割以上で同症候群を引き起こす原因となる血栓がみられた。

 同症候群に詳しい神戸協同病院の上田耕蔵院長は「車中泊が3日以上続くとリスクが高まる。発症するのは高齢者に限らない」と注意を呼びかける。

 予防するには、水分を十分に取ることや、同じ姿勢を続けず適度に体を動かすことが重要といい、「早期発見、早期治療で関連死を防ぐ。余震のストレスを感じない場所に、体調管理のできる福祉避難所を設置すべきだろう」と訴えた。


熊本地震 益城町にボランティア200人 「力に」支援の手、心一つ
産経新聞 4月22日(金)7時55分配信

 熊本地震で甚大な被害が出た熊本県益城(ましき)町で21日、地震後初めて「災害ボランティアセンター」が開設された。強い雨の中、県内外から訪れた200人が登録した。最初に震度7を観測した14日の地震から1週間が経過。被災地は「支援の手」が本格的に入ることで、復興への一歩を踏み出した。

                  ◇

 センターはボランティアを差配することなどが目的で、同町社会福祉協議会が町内の農機具メーカーのグラウンドに立ち上げた。午前9時から受け付けが始まり、志願者は活動内容などの説明を受けた後、5~30人の班に分かれ、避難所や役場など計15カ所に向かった。雨が強くなったことなどから、受け付けは午前11時ごろに打ち切られた。

 会社を3日間休み、高松市から1人で来た柳田孝一郎さん(40)は「友人が熊本市内で被災した。人手が不足している状況を知って、被害が大きい益城町でできることをしたいと思った」と話した。

 被災した人も訪れた。熊本市北区の清水俊宏さん(29)は「自宅の片付けは一段落した。自分が被災したからこそ分かることがあると思う。こんなときだからこそ、県民同士で助け合っていきたい」と力を込めた。

 被災住宅は危険度を調査中で余震も続いているため、荒れた家屋での作業などはせず、当面は避難所の支援などがボランティアの軸となる。

 益城町保健福祉センターの「はぴねす」では、この日から早速ボランティアが活動。駐車場で交通整理を行ったり、スイカを切って被災者に配ったりしていた。熊本市中央区の専門学校生、赤星佑季さん(19)は「少しでも力になれたらと思ってボランティアに来た」と話した。

 熊本県などは地震発生当初、身の安全を確保できないことなどから、ボランティア活動の自粛を呼びかけていた。同町では、役場や社会福祉協議会の事務所が大きな被害を受けており、これまでボランティアの受け入れ拠点となる場所が確保できなかったという。

 町社会福祉協議会の国元秀利事務局長は「ボランティアに来ていただいてありがたい、の一言。ただ、作業にあたっては安全を第一に考えてほしい」と呼びかけていた。これまでに南阿蘇村は既に受け付けを始めており、熊本市でも22日から災害ボランティアを受け付ける。


熊本地震 ボランティア活動の注意点…自己完結と心情配慮が原則
産経新聞 4月22日(金)7時55分配信

 ■食事や宿泊先確保/身分証明書提示を

 徐々に始まってきた被災地でのボランティア受け付け。ただ、実際にボランティアに参加するには注意すべき点がある。

 まず忘れてならないのは、災害ボランティアの活動は自己完結が原則ということだ。被災地のボランティアセンターは食事や宿泊場所を用意しておらず、ホテルなどの宿泊施設は休業しているところもある。まずは食事や宿泊先、交通手段を確保する必要がある。レンタカーは自家用車が使えなくなった被災者の利用などで不足傾向にあり、給油もしづらい状況だ。

 活動中は危険を避けるとともに、被災者の心情に寄り添うことが求められる。既に現地では窃盗被害が報告されており、各自治体のボランティアセンターを支援・調整する熊本県社会福祉協議会は「現場到着後は身分証明書などを提示し、活動中は用意された名札を付けてほしい」という。

 「今回、ボランティアは夏ごろまでは求められるだろう」。そう話す全国社会福祉協議会全国ボランティア・市民活動振興センターの高橋良太所長(52)は「まずは日帰りできる人たちが活動し、それ以外の人たちは慌てず、息の長い支援を考えてほしい」と訴えている。


熊本地震 非情の雨「もううんざり」
産経新聞 4月22日(金)7時55分配信

 九州地方で局地的な激しい雨が降った21日、地震で甚大な被害を受けた熊本県益城町では余震やエコノミークラス症候群を恐れ、ビニールハウスや即席のテントでの生活を選ぶ被災者も多く、「もううんざりだ」と疲労感を募らせた。

 「この地域は台風も多く、少々の雨では大丈夫と思うが…心配です」

 益城町平田の高台では、被災した約70軒の農家の多くがビニールハウスで寝泊まりしている。特産のスイカを栽培している森永英之さん(73)、敦子さん(68)夫婦は、避難しているビニールハウスの中で不安げにつぶやいた。

 ハウス内では下にマットを敷き、いすや机も持ち込んでいる。「ほろ付きのトラックで2日ほど過ごしたが、寒くて寝られなかった。いつも作業をしている場所の方が落ち着く」

 益城町木山のタクシー運転手の男性(62)は、全壊した自宅の庭にブルーシートを使った即席のテントをつくり、雨露をしのいでいる。夜は寒くなると車の中で寝ているが、「エコノミークラス症候群が怖くて、なるべくテントで過ごすようにしている。また雨が降るなんて災難だ」と疲れを隠せなかった。


熊本地震 「空白地帯」の窃盗を徹底摘発 他県からも応援、24時間警戒
産経新聞 4月22日(金)7時55分配信

 熊本地震の発生後、住民の避難により「空白地帯」となった被災地で、窃盗事件が相次いでいることが21日、熊本県警などへの取材で分かった。県内では被災直後から他県警の応援も受け、被害が激しかった地域を中心に24時間態勢のパトロールを開始。被害の未然防止や摘発の強化に乗り出している。

 県警によると、震災後から21日朝までに、現金などを盗まれたとする窃盗の被害届を計17件受理。熊本市内の8件、益城町内の5件など被災地で被害が広がっている。一方、被害は未確認だが、19日正午までに同町などを中心に、自宅が窃盗に遭ったと訴える避難者の110番通報が計23件、寄せられた。

 熊本県では21日の時点で、県内約650カ所の避難所に計約9万人が身を寄せる。

 このため、広域が無人状態となった地区があるほか、家屋の損壊で自宅に一度も戻れない避難者もおり、潜在的な被害が拡大している可能性がある。

 こうした中、熊本県警は16日以降、他県警の応援を受け、パトカーが24時間態勢でパトロールを継続。移動交番なども配置し、「姿を見せる」警戒で被害の抑止にあたっている。

 一方、警察庁は九州各県の警察に指示し、私服捜査員と覆面パトカーも投入。機動捜査隊や窃盗犯が専門の捜査員らが現地入りし、摘発も強化する。

 警察関係者は「過去の大規模災害でも、被災地を狙った『火事場泥棒』が多発した」と注意を呼びかけ、「被害の抑止と同時に徹底した摘発を行う」と強調した。


<熊本地震>緩傾斜地で住宅被害集中 盛り土、地滑りか
毎日新聞 4月22日(金)7時30分配信

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緩傾斜地に建つ家屋。被害は小さそうに見えるが、傾いているため「応急危険度判定」で住むのは「危険」とされた=熊本県益城町で2016年4月20日午前10時40分、飯田和樹撮影

 ◇京都大防災研究所・後藤浩之准教授の現地調査で判明

 熊本地震で震度7を2回記録した同県益城(ましき)町で、住宅の損壊が比較的傾斜の緩やかな地域に集中していることが、京都大防災研究所の後藤浩之准教授(地震工学)の現地調査で分かった。原因として、古い時代の造成工事による盛り土が基礎の地盤となじまず、地震の揺れで小規模な地滑りを起こした可能性がある。東日本大震災など過去の災害で被害が目立った急傾斜地だけでなく、緩やかな土地でも住宅被害の危険が潜んでいる実態が明らかになった。

 後藤准教授が16日、土木学会の調査団メンバーとして、同町役場に近い安永(やすなが)、木山(きやま)の両地区を中心に住宅の被害を調べたところ、勾配が緩やかな土地の建物被害が多数見つかった。地震で小規模な地滑りが起こったため、基礎部分が緩んで住宅が壊れた可能性がある。2地区について、熊本県の「土砂災害情報マップ」では地滑りの危険性を指摘しておらず無警戒だった。2地区は町内全体でも被害が激しい地域だが、河川沿いの平たん部や高台の被害は比較的少なかった。

 緩傾斜地での損壊は、比較的新しい住宅でも発生している。コンビニマネジャー、中尾和也さん(48)の妻の実家は昨年10月、安永地区に新築したばかりだが、今回の地震で地面が崩れて傾いた。中尾さんは「いくら建物がしっかりしていても地盤が悪ければどうしようもない」と話した。中尾さんの家は、同じ安永地区でも高台にあり、傾くような被害はなかったという。

 後藤准教授が国土地理院の資料を調べたところ、住宅損壊のあった緩傾斜地は遅くとも1926年以前に造成された可能性があるという。後藤准教授は「当時の造成技術は未熟で、地滑りの原因になった可能性がある。傾斜が緩くても油断は禁物」と指摘している。

 同町によると、緩傾斜での被害住宅数は不明だが、町全体でほぼ全ての1万1076棟を調べたところ、全壊は1026棟、半壊や一部損壊は4374棟あり、被害は約半数に上った。【飯田和樹】


地震から1週間…熊本に非情の雨 トイレ行列 服は1着、濡れると
スポニチアネックス 4月22日(金)7時1分配信

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雨の中で炊き出しを待つ傘の長い列が=21日午前7時すぎ、熊本県益城町の総合体育館 

 【小枝記者現地ルポ】熊本地震により甚大な被害を受けた熊本県内では21日未明から局地的な激しい雨と風に襲われた。同県益城町で避難生活を送る住民らが濡れながら支援を待った。南阿蘇村では二次災害の恐れがあるとして行方不明者の捜索が中断されるなど、地震から1週間を迎えた被災地は終日混乱した。地震による死者は県内で計48人、2人が依然行方不明のままとなっている。

 先の見えない避難生活に、追い打ちをかける無情の雨。被災者は疲労の色を濃くした。

 約1100人が避難する益城町の総合体育館。まだ辺りが薄暗く、肌寒さも残る早朝の5時半から、屋外にある仮設トイレの前には傘を持って並ぶ列ができていた。濡れながら順番を待った松田恵美子さん(89)は足が悪くつえが手放せない。「私が使える洋式トイレはいつも列が長い。雨の中で並ぶのは大変なので飲食を控えてます」

 午前8時に始まった朝食の炊き出しも一度、建物から外に出なくては受け取れない。服を濡らしながら、約200人の列に並んだ池永勉さん(94)は「着の身着のままで避難したので1着しか持っていない。支援の服もあるけど、自分の物が着たい。濡れるのは本当に身にこたえる」と寂しそうに話した。車で埋め尽くされた校庭や駐車場は雨でぬかるみ、外を歩く住民はまばらだった。

 午後には横なぐりの雨と突風が吹きつけ、ほんの数十秒外にいただけで、ずぶ濡れになってしまうほどだ。日中に自宅に戻り、家財道具を探す住民にも、雨は容赦ない。芦原孝幸(たかゆき)さん(60)、裕美子さん(60)夫妻は「家の後片付けと、お父さんの血圧の薬を探している」と慌てていた。

 家の壁には建物の倒壊の危険性を判定する「応急危険度判定」で「要注意」と判断された黄色い紙が貼られている。余震の心配がある上、路上に散らばるトタンや木片が、突風でいつ飛んできても不思議ではない中での作業。それでも、裕美子さんは「怖さは乗り越えた。家と家族を守らんと」と語気を強めた。

 この雨の影響で、土砂崩れのあった南阿蘇村の河陽地区で、19日から24時間態勢で続けてきた自衛隊らによる捜索活動は21日午前4時10分ごろ、二次災害の危険性が高まったとして中断となった。同地区では男性1人の安否が分かっていない。

 気象庁によると、益城町ではこの日午後9時までに、89ミリの降雨を記録。これは県内で4月の1カ月間に降る雨量の約6割にあたる。バケツや洗面器など10個を玄関先に並べていた主婦の矢野道代さん(43)は「断水中なので生活用水として確保している。今日だけはトイレも流し放題です」。雨水ですら利用しなければならない厳しい状況はしばらく続く。(小枝 功一)


<熊本地震>進まぬ建物判定 「いつ倒壊するか不安」
毎日新聞 4月22日(金)7時0分配信

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応急危険度判定結果の赤い「危険」の紙が張られた地震で倒壊した家屋=熊本県益城町で2016年4月21日午後5時23分、兵藤公治撮影

 ◇1週間 2次被害の恐れ 「余震怖い」待たれる対応

 熊本地震で被災し安全性が確認されていない住宅に、避難所から被災者が戻っている。熊本県内の避難者1000人以上の自治体の3分の2が、地震後、建築物の安全性を判断する応急危険度判定に未着手であることが明らかになった。判定が終わった地域でも「危険」とされた建物に立ち入る住民もおり、強い余震が続く中、県などは2次被害への注意を呼びかけている。【小原擁、蓬田正志、佐野格】

 「避難所にいたら、眠れない」。熊本市東区の市営団地に暮らす東(ひがし)京子さん(76)は17日まで避難していた近くの小学校から自宅に戻った。5階建ての建物は外観上は大きな被害はなかったが、老朽化が進んでおり、東さん以外の住民は避難したままだ。

 隣の棟は水道復旧工事で立ち入りが規制されている。熊本市内では危険度判定が始まったが、東さんの団地は判定が終わっていない。「安全かどうかは分からないけど、避難を続けて体を壊すのも心配だし……」

 危険度判定の始まっていない大津町。総合体育館に避難する斎藤絹子さん(77)は、築20年の自宅の壁に数十センチの亀裂が入った。「余震が続いており、自分の判断で帰るのも不安。夫が体調を崩しており、安全と判定してもらえれば帰れるけれど」と早期の判定を望む。

 都道府県などで作る全国被災建築物応急危険度判定協議会の担当者は「2次災害防止のためにできるだけ早く市町村が実施すべきだ」と話すが、14日の最初の地震に続いて、16日の「本震」で被害が急拡大。熊本県の担当者は「14日の段階で判定に来ると言っていた判定士が被災してしまった例もあり、簡単に人手を確保できない」と明かす。熊本市の担当者は「今回は余震が長く大きいが、危険な建物に暮らしている市民もいるはず。とにかく多くの応援をもらって、ローラー作戦をかけていきたい」と危機感を募らせている。

 判定が進む地域も混乱している。益城(ましき)町では「危険」とされた住宅に出入りする住民もいる。1階が潰れ、「危険」の赤い紙が張られた自宅に避難所から荷物を取りに通う女性(53)は「本当は行政などに相談しないといけないのだろうが、いちいち手間を取らせるのも申し訳ない」と声を潜めた。

 熊本県の担当者は「判定結果に強制力はないが、被害防止のためできるだけ結果に従ってほしい」と話す。「危険」と判定された建物にやむを得ず入る場合は専門家に相談して補強などの対策を取り、「要注意」の場合も被害が拡大しそうなら早めに補強するよう呼びかけている。

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