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2016年4月18日 (月)

熊本・震度7の地震に関するニュース・27

引き続き、熊本県で4月14日および16日に発生した、震度6強~7の地震に関するニュースを伝達します。

リンク:<熊本地震>阿蘇地方を震源に震度5強 M5.8 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<各地の震度>熊本・阿蘇と大分西部で震度5強 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災中小企業支援へ対策本部=経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:食料供給上積み=3日で180万食―森山農水相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:経済界も協力を=安倍首相、熊本地震で要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震の被災者、兵庫など4県で受け入れ方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本県阿蘇市と産山村、大分県竹田市で震度5強 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:余震560回超、避難なお9万人 死者44人 災害支援にオスプレイ、初の投入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震、死者43人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 熊本県阿蘇地方と大分県西部で震度5強 津波の心配はなし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>安倍首相「必要な物資を被災者に、が最も大切」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「2度目の地震」で避難急増=一時18万人超える―熊本 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本、大分で震度5強=気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 東北の陸自部隊2300人現地入り 「感動」のツイート相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕熊本県産山村・阿蘇市、大分県竹田市で震度5強、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>由布院、少しずつ「通常の顔」に 海外客も訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宿泊施設で1人発見=南阿蘇村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>7件で空き巣被害確認 20件の通報で 警察庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「断層帯の南西にも注意を」=熊本地震で学会会長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ガソリンスタンドの列に割り込み給油 関西テレビが謝罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>「聞こえたら返事を」不明者、懸命捜索続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:渋滞深刻、物資届かず=高速不通、船・ヘリ活用―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「報道ヘリは叩き落として良いって法律作ろう?」 被災地取材への批判とドローン活用への期待度 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:波状地震で住宅倒壊=木造2階建て、1階補強を―雨で斜面崩壊も・学会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>被災地の乳がん患者転院受け入れ 鹿児島市の相良病院 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>震度1以上、累計で568回 大分合わせて - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔熊本地震〕空の便:熊本空港 明日19日から一部運航再開(18日20時現在) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エクアドル地震、邦人4人の安全確認…菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔熊本地震〕あす19日朝は3月下旬並の冷え込みに 体調管理に留意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍オスプレイ、熊本地震被災地へ物資輸送開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自治体庁舎、耐震化に課題=防災拠点機能に不安―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<消費税>先送りの「大震災級」と熊本地震 首相明言避ける - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 米軍オスプレイが被災地入り 災害支援に初投入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「千羽鶴・古着・生鮮食品は要りません」 被災地が困る「ありがた迷惑」な物とは - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<熊本地震>阿蘇地方を震源に震度5強 M5.8
毎日新聞 4月18日(月)21時23分配信

 ◇18日午後8時41分

 18日午後8時41分ごろ、熊本県阿蘇地方を震源とする地震があり、熊本県阿蘇市などで震度5強を観測した。気象庁によると、震源の深さは9キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.8と推定される。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度5強=熊本県阿蘇市、産山村、大分県竹田市▽震度5弱=熊本県高森町、南阿蘇村▽震度4=熊本県南小国町、玉名市、菊池市、大津町、菊陽町、西原村、合志市、熊本市北区、天草市、小国町、大分県豊後大野市、日田市、福岡県筑前町、佐賀県神埼市、宮崎県延岡市、高千穂町

【森健太郎、岸達也】


<各地の震度>熊本・阿蘇と大分西部で震度5強
西日本新聞 4月18日(月)21時21分配信

 気象庁によると、18日午後8時42分ごろ、熊本県阿蘇と大分県西部で震度5強の地震があった。津波の心配はない。
 震源地は熊本県阿蘇地方で、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は5・8と推定される。

 各地の震度は次の通り。
【震度5強】熊本県=産山村、阿蘇市
大分県竹田市
【震度5弱】熊本県=高森町、南阿蘇村
【震度4】熊本県=南小国町、小国町、玉名市、玉名市、菊池市、大津町、菊陽町、西原村、合志市、熊本市、天草市など
 大分県=豊後大野市、日田市など
 福岡県=筑前町
 佐賀県=神埼市
 宮崎県=延岡市、高千穂町

=2016/04/18 西日本新聞=


被災中小企業支援へ対策本部=経産省
時事通信 4月18日(月)21時20分配信

 経済産業省は18日、熊本地震による中小企業と小規模事業者の被災状況を把握し、有効な支援策を策定するため、「総合中小企業対策本部」を設置した。

 林幹雄経産相が本部長を務める。具体的な活動内容は調整中だが、職員を派遣して直接被害状況を聞き取ることなどを検討している。


食料供給上積み=3日で180万食―森山農水相
時事通信 4月18日(月)21時19分配信

 森山裕農林水産相は18日、熊本地震に関する農水省の対策本部で、「(19日まで)3日分の食料90万食はおおむね確保でき、確実に届けられる」と述べた。

 さらに、20日から22日までの3日間で計180万食の食料を追加供給する方針を説明。関係省庁とも連携し、確実に被災者の手元に届ける考えを強調した。


経済界も協力を=安倍首相、熊本地震で要請
時事通信 4月18日(月)21時6分配信

 安倍晋三首相は18日の経済財政諮問会議で、熊本地震への対応について、「経済界もそれぞれの立場で、できる限りの手段を尽くすよう協力をお願いする」と述べた。

 首相は「国も民間もオールジャパンで熊本の皆さまを支えなければならない」と強調した。

 同会議に出席した榊原定征経団連会長は終了後、記者団の取材に応じ、熊本地震で被災したり影響を受けたりした学生の就職活動に支障が出ないよう、「(企業に)特別な配慮をするよう呼びかけている」と語った。


熊本地震の被災者、兵庫など4県で受け入れ方針
読売新聞 4月18日(月)20時59分配信

 熊本地震を受け、兵庫県の井戸敏三知事は18日、被災者が広域避難を希望する場合、受け入れると表明した。

 広島、鳥取、徳島各県なども公営住宅を提供する方針を明らかにした。

 井戸知事は同日の定例記者会見で、兵庫県・淡路島の廃校舎を改装した「一時遠隔避難所」を利用してもらうほか、県内の県営住宅の空き室を1~2週間、無償提供すると説明。井戸知事は、連合長を務める関西広域連合の加盟自治体にも協力を呼びかける。窓口などは今後、決めるという。

 広島県は、広島、福山など10市の県営住宅計61戸を無償提供。問い合わせは県住宅課(082・513・4171)。広島市も市営住宅13戸を無償提供。問い合わせは市住宅政策課(082・504・2293)。

 鳥取県は、公営住宅の入居などに関する避難相談窓口を設置。窓口は、とっとり暮らし支援課(0857・26・7961)などで、19日午後には土日も対応する専用回線(0857・26・8740)を設ける。

 徳島県も「県営住宅で受け入れる」とし、窓口開設の準備を進める。福井県敦賀市でも市営住宅30戸を無償提供する。問い合わせは市危機管理対策課(0770・22・8166)。


熊本県阿蘇市と産山村、大分県竹田市で震度5強
読売新聞 4月18日(月)20時59分配信

 18日午後8時41分頃、熊本県阿蘇地方を震源とする地震があり、同県阿蘇市、産山村、大分県竹田市で震度5強を観測した。

 熊本県高森町、同県南阿蘇村では、震度5弱が観測された。

 気象庁によると、震源の深さは約9キロ、マグニチュード(M)は5・8と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

     ◇

 気象庁はこの地震について、18日深夜、地震の発生時刻を午後8時42分から同41分に、震源の深さを約10キロから約9キロにそれぞれ修正し、発表した。


余震560回超、避難なお9万人 死者44人 災害支援にオスプレイ、初の投入
西日本新聞 4月18日(月)20時57分配信

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熊本県益城町では倒壊家屋の撤去作業が行われていた=18日午後4時15分

72時間経過 8人不明 死者44人
 最大震度6強を観測した16日未明の地震で甚大な被害を受けた熊本県南阿蘇村では18日、自衛隊や警察などによる行方不明者の捜索が続いた。同村の捜索現場で新たに心肺停止の男女2人が見つかり、死亡を確認。同県内の死者は計44人となった。19日未明には救助活動で生存率が急激に下がるとされる72時間を経過。なお8人が行方不明となっている。余震とみられる地震も続き、18日夜には同県阿蘇市や大分県竹田市などで震度5強を観測。14日夜の地震以降、震度1以上の揺れは、18日午後11時までに560回を超えた。

295
日が暮れても行方不明者の捜索を続ける警察官=18日午後7時ごろ、熊本県南阿蘇村

避難所9万人 19日予想最低気温2度
 熊本県警は死亡を確認した2人のうち、身元が判明していない女性と行方不明者との関連を調べている。また新たに「国道の崖崩れで車が巻き込まれているようだ」との情報が寄せられ、捜索が続いている。

 避難所での避難者は県内29市町村の9万3874人。屋外での避難者は含まれておらず、公園や駐車場などでの避難者を含めれば、さらに多くの人たちが避難生活を強いられている。気象庁によると、19日朝の県内は内陸部を中心に冷え込む見込みで、阿蘇地方の予想最低気温は2度。

市全体の3分の1が断水 地震活動は継続
 熊本県の調べでは、14日の地震以降、少なくとも952棟が全壊した。被災地では生活必需品を中心に物資不足が続き、県内の断水世帯は18日午後3時現在で18万5400戸。うち熊本市が11万5千戸で、断水は市全体の3分の1以上を占める。

 18日は午後11時までに震度1以上を76回観測した。気象庁は同日夜の記者会見で「熊本県から大分県では地震活動が続いている。強い揺れ、土砂災害に十分警戒してほしい」と呼び掛けた。

米オスプレイが災害支援
 地震の規模を示すマグニチュード(M)3・5以上の地震回数は、1995年以降に内陸部や沿岸部で起きた地震で過去最多ペースとなっているが、時間当たりの発生数は減ってきている。同庁は再検討するとしていた「熊本地震」の名称は変更しない方針。

 政府の要請を受け、米軍普天間飛行場(沖縄県)所属の新型輸送機MV22オスプレイ2機が18日午後、水や食料、毛布などの救援物資を南阿蘇村に輸送した。

=2016/04/19付 西日本新聞朝刊=


熊本地震、死者43人に
時事通信 4月18日(月)20時50分配信

 熊本県は18日、同県南阿蘇村の河陽地区で同日見つかった女性の死亡が確認されたと発表した。

 14日以降の地震による県内の死者は43人になった。


熊本地震 熊本県阿蘇地方と大分県西部で震度5強 津波の心配はなし
産経新聞 4月18日(月)20時49分配信

 気象庁によると、18日午後8時42分ごろ、熊本県阿蘇地方と大分県西部で震度5強を観測する地震があった。震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5・8と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 各地の震度は次の通り。

 【震度5強】熊本県阿蘇▽大分県西部

 【震度4】福岡県筑後▽熊本県熊本▽熊本県天草・芦北▽大分県南部▽宮崎県北部平野部▽宮崎県北部山沿い

 【震度3】愛媛県南予▽福岡県福岡▽福岡県筑豊▽佐賀県南部▽長崎県南西部▽長崎県島原半島▽熊本県球磨▽大分県中部▽宮崎県南部平野部▽宮崎県南部山沿い


<熊本地震>安倍首相「必要な物資を被災者に、が最も大切」
毎日新聞 4月18日(月)20時49分配信

 ◇首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で指示

 安倍晋三首相は18日、首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で「いま最も大切なことは、必要な物資を被災者一人一人の手元に確実に行き届くようにすることだ」と述べ、熊本地震の被災地での食料や生活必需品の配布に全力を挙げるよう指示した。首相はこれに先立つ衆院環太平洋パートナーシップ協定(TPP)特別委員会で、災害復旧・復興のための2016年度補正予算について「あらゆる手段を講じたい」と語り、編成に前向きな姿勢を示した。


「2度目の地震」で避難急増=一時18万人超える―熊本
時事通信 4月18日(月)20時48分配信

 14日夜の地震から30時間近くたって震度6強の揺れが襲った熊本地震。

 避難所に移る人は「2度目の地震」の後、熊本市を中心に急増した。熊本県内の避難者数は、県が把握しているだけで一時18万人を超え、いまだに9万人を上回る状況が続く。

 同市中央区の私立熊本国府高校では200人以上が生活。市の一時避難場所に指定されていたのはグラウンドだけだが、16日未明の地震で住民が押し寄せ、急きょ体育館を開放した。

 同区の女性(75)は16日、朝まで自宅アパート近くの駐車場で過ごし、同校に移った。「大きな地震がまた来たら、部屋がつぶれるのではと不安だった」と漏らした。水などの支援物資は徐々に届き始め、同区の無職男性(25)は「ボランティアの方に助けてもらっているし、物資もありがたい」と語った。

 同県益城町の保健福祉センターには約600人が避難。犬2匹を連れてきた坂本昌子さん(51)は昼間は屋内に入らず、父(80)、母(74)と玄関脇の軒先で過ごす。

 不便な暮らしだが、いったん片付けを済ませた自宅は16日に仏壇やテレビが倒れて散乱。坂本さんは「地震が落ち着くまで自宅には戻れない」と不安そうに話した。

 県のまとめでは、15日朝に約4万4000人だった県内の避難者は、その日のうちに約7000人に減少。しかし、17日朝は約18万4000人に急増し、18日昼の時点で約9万4000人が避難を続けている。

 避難所に来なくても、夜間は余震を恐れて車内で眠る人は少なくない。益城町の担当者は「実際の避難者はもっと多い」と話している。


熊本、大分で震度5強=気象庁
時事通信 4月18日(月)20時47分配信

 気象庁によると、18日午後8時42分、熊本県阿蘇地方と大分県西部で震度5強の揺れを観測した。


熊本地震 東北の陸自部隊2300人現地入り 「感動」のツイート相次ぐ
産経新聞 4月18日(月)20時46分配信

 熊本地震の被災者救助・支援のため、陸上自衛隊東北方面隊の災害派遣部隊(隊長・掛川壽一第6師団長)約2300人が18日、九州に到着し、活動を開始した。救助や生活支援、道路の復旧などを急ぐ。

 派遣部隊は第20普通科連隊(山形県東根市)、第21普通科連隊(秋田市)、第44普通科連隊(福島市)など東北6県の部隊で構成。

 ほとんどが東名高速や中国道などを経由して陸路で現地に入った。ツイッター上には移動する部隊を見た人による「東北の自衛隊が熊本に向かっている。感動した」といった書き込みや写真投稿が相次いだ。

 ショベルカー7台や野外炊具18台、野外入浴セット4台も運搬。大分県の日出生台(ひじゅうだい)演習場や熊本県阿蘇市の一の宮運動公園に集結した後、それぞれの活動現場に向かった。

 航空自衛隊は16日夜に岩手、宮城、山形、福島の災害派遣医療チーム(DMAT)を松島基地(宮城県東松島市)から運んだほか、17日に輸送支援のため三沢基地(青森県三沢市)のCH47ヘリを派遣。18日には同基地から支援要員などを送り込んだ。

 海上自衛隊は同日、大湊基地(同県むつ市)に備蓄していた支援物資を八戸航空基地(同県八戸市)から空輸した。


〔地震〕熊本県産山村・阿蘇市、大分県竹田市で震度5強、津波の心配なし
レスキューナウニュース 4月18日(月)20時45分配信

気象庁によると、18日20:42頃、熊本県阿蘇地方を震源とするM5.8の地震があり、熊本県産山村・阿蘇市、大分県竹田市で震度5強の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :4月18日20:42頃
震源地  :熊本県阿蘇地方(北緯33.0度、東経131.2度)
震源の深さ:約10km
地震の規模:M5.8(推定)

■震度3以上が観測された地域
震度5強:熊本県阿蘇、大分県西部
震度4:福岡県筑後、佐賀県南部、熊本県熊本、熊本県天草・芦北、大分県南部、宮崎県北部平野部、宮崎県北部山沿い
震度3:愛媛県南予、福岡県福岡、福岡県北九州、福岡県筑豊、長崎県南西部、長崎県島原半島、熊本県球磨、大分県中部、宮崎県南部平野部、宮崎県南部山沿い、鹿児島県薩摩

■震度4以上が観測された市町村
【震度5強】
熊本県:産山村、阿蘇市
大分県:竹田市
【震度5弱】
熊本県:高森町
【震度4】
福岡県:筑前町
佐賀県:神埼市
熊本県:南小国町、小国町、南阿蘇村、玉名市、菊池市、大津町、菊陽町、西原村、合志市、熊本市北区、天草市
大分県:豊後大野市、日田市
宮崎県:延岡市、高千穂町

■震度5弱以上と考えられる市町村
熊本県:南阿蘇村


<熊本地震>由布院、少しずつ「通常の顔」に 海外客も訪問
毎日新聞 4月18日(月)20時42分配信

 16日未明の震度6弱の地震で被災した大分県由布市湯布院町。普段は観光客らでにぎわう温泉地の通りは閑散とし、飲食店やみやげ物屋は店内に商品が散乱していたが、18日までに、JR由布院駅前や湯の坪街道の店の約4分の1が営業を再開した。海外からの客も訪れるなど、少しずつ人通りが戻ってきた。【安部志帆子】

 16日にいち早く店を開けたのは駅前の「由布見(ゆふみ)通り珈琲」。シロップのビンなどが割れた店内を早朝から片付け、午前10時に営業を始めた。店長の谷口耀一さん(39)は営業するか迷ったが、従業員の津川真里恵さん(24)が「揺れは怖いけど、帰れない海外の人が多いはず。少しでも休めるところが必要ですよ。やりましょう」。

 同日の昼過ぎには、近所の人や由布から出られない観光客らが来店した。金沢市の女性(55)と北海道小樽市の母(83)の親子は「ホテルで朝食は出してくれたが、夕食を出せないというので困っていた」と、買ったフレンチトーストを大切そうに持ち帰った。

 17日午前から営業を再開した「ゆふいん伴天連(ばてれん)バーム」の太田多津さん(74)は「死んだような町になっちゃうから、開けられる店は開けないとね」と朗らかに笑った。

 18日、チーズケーキ販売「由布院ミルヒ」の店員、伊藤和美さん(32)は「昨日は全然人が通らなかったが、今日は台湾や中国などの人が何人か来てくれた」。従業員たちの家はまだ物が散乱しているが、「できれば5月の大型連休には通常に戻りたい。早く余震が収まってほしい」。

 香港から仲間2人と訪れた彭雲峰さん(30)は「レンタカーで来た。今日は佐賀まで行く。由布院が復興したらまた来たい」。別府から電車で由布院に来た台湾の女性(30)は「地震は驚いたが、電車が動いたので由布院まで来た」と、両手にお菓子などのお土産を抱えていた。

 この日は、湯の坪街道を笑顔で散策する海外ツアー客の姿もあったが、客足がどこまで戻るかは見えない。18日に客への対応を再開した「みつばち工房 ゆふいん花の道」の田中辰哉さん(33)は「余震もあり、昨晩も駐車場の車で夜を明かした。熟睡したい」と掃除機を手にため息をついた。約100軒の旅館・ホテルが加盟する由布院温泉旅館組合は、被害の状況を整理して今後の対応を決めるという。


宿泊施設で1人発見=南阿蘇村
時事通信 4月18日(月)20時37分配信

 陸上自衛隊によると18日夜、熊本県南阿蘇村の宿泊施設「火の鳥」付近で、男性とみられる1人が見つかった。

 生死は不明という。


<熊本地震>7件で空き巣被害確認 20件の通報で 警察庁
毎日新聞 4月18日(月)20時36分配信

 空き巣などの通報が熊本市を中心に約20件寄せられたことについて、警察庁は18日、うち7件で実際に被害が確認されたと明らかにした。いずれも住民らが避難中に発生しており、約60万円を盗まれたケースもあった。

 警察庁によると、発生したのは熊本市(4件)、熊本県大津町(2件)、同県益城町(1件)。民家や旅館が被害に遭った。現金のほか貴金属やタブレット端末などが盗まれたという。

 空き巣などの通報は15日はなかったものの、16日から17日昼にかけて急増していた。熊本県警は被災地のパトロールを強化するとともに、貴重品などの適切な保管を呼びかけている。【川上晃弘】


「断層帯の南西にも注意を」=熊本地震で学会会長
時事通信 4月18日(月)20時35分配信

 日本地震学会の加藤照之会長(東京大地震研究所教授)は18日、都内で記者会見し、熊本地震の見通しについて「布田川断層帯西側の宇土区間と、(八代海に向けて延びる)日奈久断層帯南西側に未破壊部分が残っている。わずかな活動が見られており注意が必要だ」と述べた。

 
 加藤会長は、九州北部の地質構造を「フィリピン海プレートに押され北西に向かう力と、沖縄トラフの拡大で南東に向かう力で、南北に引き裂かれる動きをしている」と説明。布田川、日奈久の両断層帯で「右横ずれ」を起こしたのは、この南北に引っ張る力が主な原因だという。

 断層が横にずれると延長線上でも地盤にかかる力が高まり、地震活動を活発化させることがある。既に大分県など北東方向で地震が起きているが、さらに東には近畿地方まで達する長大な断層帯「中央構造線」がある。加藤会長は「懸念はされるが、現状での評価はできない」と述べた。

 一方、最大でマグニチュード9クラスの巨大地震が想定される南海トラフ地震への影響は、今回の震源が遠く、陸海のプレートがずれて起きるなどメカニズムも違うことから、否定的な見方を示した。


ガソリンスタンドの列に割り込み給油 関西テレビが謝罪
ITmedia ビジネスオンライン 4月18日(月)20時32分配信

 関西テレビ放送は4月18日、熊本地震に関する取材をしていた同社のテレビ中継車が、ガソリンスタンド付近で給油待ちをしていた車の列に割り込み給油をしていたことを明らかにし、同社のWebサイト上で謝罪した。

 17日の午前7時45分頃、熊本県菊陽町のガソリンスタンドに並ぶ列へ割り込んだ。同社は「被災地の皆様が多大な労力を割いておられるなかで、あってはならない行為。今後、このようなことがないように、取材にあたる社員・スタッフへの教育を、改めて徹底する」とコメントした。


<熊本地震>「聞こえたら返事を」不明者、懸命捜索続く
毎日新聞 4月18日(月)20時27分配信

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日没後も行方不明者を捜す警察官ら=熊本県南阿蘇村で2016年4月18日午後6時50分、丸山博撮影

 熊本県を中心に14日から続発している地震で、同県南阿蘇村では18日午後も行方不明者の捜索が続いた。土砂の中から新たに1人が見つかり、病院に搬送されたが生死は不明。村が把握している行方不明者は9人で、このうちの1人の可能性もあり県警などが確認を進めている。同村での主な被害は16日未明の地震によるもので、生存率が急激に下がるとされる72時間後は19日午前1時25分。警察や自衛隊などは約2500人の態勢で活動を続けた。

 村によると、9人が行方不明になった場所は3地区に分かれている。

 このうち、6人の行方が分からないのは同村河陽(かわよう)の高野台団地。18日午後4時ごろ、土砂の中から1人が見つかった。「要救護者を発見しました」。壊れた民家とみられる、がれきをかき分ける。救助隊員らは「大丈夫ですよ」「聞こえたら返事をしてください」と繰り返し呼び掛けたが、応答はない。チェーンソーで近くにある柱を切るなど約1時間かけて救出。午後5時20分ごろ、救急車で搬送した。

 このほか、香川県から訪れていたとみられる40代の男性宿泊客ら2人が行方不明になっている、同村長野の火の鳥温泉にある「ログ山荘火の鳥」でも捜索活動が続いた。

 もう一つの行方不明地点は、同村立野の国道325号に架かっていた阿蘇大橋の崩落地点付近。

 家族によると、不明になっているのは、熊本学園大経済学部4年生の大和晃(やまと・ひかる)さん(22)で15日正午過ぎに同県阿蘇市の自宅を出て熊本市に住む大学の友人と夕食をとり、再び自宅に車で帰宅する途中で被害に遭ったとみられる。村などによると、自動車ナンバー自動読み取り装置(Nシステム)の記録から当時、晃さんの車が阿蘇大橋付近を通行していた可能性があるという。

 付近は谷が深く、捜索に着手できていない。車も見つかっておらず、母忍さん(48)=阿蘇市=は18日、報道陣の取材に「頑張ってほしい。帰ってきたら抱きしめてあげたい」と話した。

 毎日新聞の18日午後6時現在の集計によると、地震による死者は42人。17日に最大約20万人だった避難者は熊本県で9万3874人、大分県で247人の計9万4121人になった。

 JR九州は運転を見合わせていた鹿児島線荒尾-熊本間について、点検で異常が見つからなかったとして18日午後6時過ぎ、運転を再開した。これで博多-熊本間の在来線がつながった。【降旗英峰、田畠広景、福島祥】


渋滞深刻、物資届かず=高速不通、船・ヘリ活用―熊本地震
時事通信 4月18日(月)20時26分配信

 熊本県内に送られた救援物資が、避難所まで十分届かない状態が続いている。

 避難者の急増や、鉄道や高速道路などの寸断による渋滞の深刻化が背景にある。ヘリコプターや船を使った支援も本格化している。

 熊本市東区では18日、48カ所の避難所に約2万2000人が身を寄せた。余震が続いていることもあり、15日の10倍以上に増えた。

 区内に届く物資も急増し、手狭になった区役所から集積場所を浄水センターに移した。担当者は「応援の職員をもらい、ようやく本格的に物資配送を始めた」と語る。

 運送大手の日本通運は、佐賀県鳥栖市に救援物資の集積拠点を開設。18日正午までにトラック延べ34台で、食料や粉ミルクなど40万点を熊本県内に配送した。他にも20万点が届いており、自治体から発注があれば随時発送する。担当者は「大規模災害では、さまざまな物資が不足する。大量に送っても最初の数日間は受け入れ側の態勢が整わないことが多い」と説明する。

 だが、深刻な渋滞が輸送を阻む。福岡と熊本を結ぶ九州自動車道は一部区間で、九州新幹線は全線で不通が続き、熊本市の国道には車があふれる。同市北区の担当者は「深夜まで渋滞がひどく、職員の移動もままならない。1日3食分送れていない避難所もある」と話す。南区のディスカウント店も、福岡県からの配送に通常の倍以上の5時間ほどかかり、品薄状態が続く。

 仕事で熊本市に向かった男性(39)は「渋滞がどこまでも続き、福岡市から7時間かかった」とうんざりした様子で語った。こうした中、船やヘリを使った輸送が本格化している。海上保安庁や国土交通省は、巡視船など7隻を熊本港や八代港などに派遣して飲料水を提供しており、港には住民が車の列を作った。


「報道ヘリは叩き落として良いって法律作ろう?」 被災地取材への批判とドローン活用への期待度
J-CASTニュース 4月18日(月)20時15分配信

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熊本地震に伴い出現した南阿蘇村河陽周辺の断層をドローンで撮影(出典:国土地理院)

 「自粛して下さい!」「うるさいって言われてるのになんで飛ばすの?」――。熊本地震後、インターネット上には報道ヘリを問題視する書き込みが溢れている。

 ヘリの出す騒音が被災者の不安感を増幅させるだけでなく、生き埋めとなっている人の発する声が届かなくなる、というのがその理由だ。同時にドローンによる代用にも注目が集まっている。

■「生き埋めになっている人のSOSがかき消される」

 被災地の上空を飛ぶヘリコプターのなかには、人命救助等を行う自衛隊や消防のものもあり、今回、マスコミ用ヘリの騒音がどれほど被災地に悪影響を及ぼしているかは定かではない。

 マスコミ各社はヘリコプターの騒音問題が顕在化した阪神・淡路大震災(1995年)以降、騒音性の低い機体を採用したり、高性能なカメラを搭載したりと、対策を講じてきているという。NHKは最大1250倍のズームを備えた超望遠カメラを使用していることで知られる。

 日本新聞協会が1997年に改訂した「航空取材要領」にも、ヘリ取材時の安全確保と騒音防止に配慮することが明記されている。また、多数の取材機の飛行が予想される場合は、必要に応じて代表取材・共同取材等を行うことも記されている。

 とはいえ、報道ヘリの騒音問題はここ数年のうちにも度々物議を醸してきただけに、ネット上の見方は相変わらず厳しいようだ。2016年4月14日の地震発生後もネット上では、「生き埋めになっている人のSOSがかき消される」として

  「報道ヘリは叩き落として良いって法律作ろう?」
  「救援ヘリ >>> 報道ヘリ」
  「共同ヘリで静かに出来ないの」

と、嫌悪感を露わにするユーザーが後を絶たない。

日テレや国土地理院がドローン動画公開
 同時に期待が寄せられているのが、ドローン(小型無人飛行機)による代用だ。

 日本テレビは熊本地震に際し、ドローンでカメラが立ち入れない被災現場を撮影。自局番組で映像を流した。報道機関以外では国土地理院が17日、ドローンを使って撮影した被災地3か所の動画を公開した。

 ドローンをめぐっては、2015年12月に改正航空法が施行され、飛行禁止空域や定められた方法以外で飛行させる場合は、国土交通省や空港事務所に申請して許可・承認を得ることが必要になった。

 国土交通省は16年4月15日、熊本地震の被災地域での飛行に関する注意事項を許可・承認を受けた人向けに公表。同地域においてドローン等を飛行させる場合について、

  「消防機関等との調整を行いつつ無人航空機を飛行させる、有人機が付近を飛行している場合には飛行を一時中止するなど、消防機関等の活動の妨げとならないよう十分に注意するお願いいたします」

と求めたが、使用自体は禁止していない。

 今回の現地取材などでドローンの活用がどこまで進むのか、注目される。


波状地震で住宅倒壊=木造2階建て、1階補強を―雨で斜面崩壊も・学会
時事通信 4月18日(月)20時15分配信

 熊本地震を受け、防災関連の学会が18日、東京都内で共同記者会見を開いた。

 日本免震構造協会会長の和田章東京工業大名誉教授は「1回の地震には耐えられた建物が、次から次へと来た地震で壊れた」と指摘。「波状的に来る地震への対策を考えないといけない」と話した。

 今回の地震は、浅い所で活断層がずれて発生した。付近では木造2階建ての1階がつぶれ、倒壊した住宅が多かった。1995年の阪神大震災や2004年の新潟県中越地震など、活断層が動いて起きた大地震で多いパターンだ。

 和田会長は「耐震性確保の努力が足りなかったのは残念。1階は南側や街道沿いを開放的に造るため、強度が不十分になりやすい」と指摘。「地震はどこで起きるか分からず、木造2階建ての家では耐震補強を話し合ってほしい」と呼び掛けた。

 一方、日本地すべり学会の落合博貴副会長は、熊本県南阿蘇村で斜面が崩壊した災害は、阿蘇山が過去に噴火した際の火山灰や軽石が水を多く含み、長距離を流動して起きたとの見方を示した。南阿蘇村の観測点では、7日の雨量が103.5ミリに上っており、地震発生時に土壌の水分量が多かったと推定される。

 落合副会長は「今後も雨が降れば、比較的小さな地震でも斜面の崩壊が起きる可能性がある。雨がやんでも警戒が必要だ」と話した。


<熊本地震>被災地の乳がん患者転院受け入れ 鹿児島市の相良病院
西日本新聞 4月18日(月)20時10分配信

 乳がん治療で全国的に知られる相良病院(鹿児島市)は、熊本地震で放射線治療の継続が困難になった患者の転院を受け入れる。治療を受けないと再発や症状が悪化する可能性が高まるため。病院理事長の相良吉昭医師(46)は「できる限りのことをしたい。気軽に相談してほしい」と呼び掛けている。

 相良医師によると、乳がんの標準的な治療法である乳房温存手術を受けた患者は、術後半年以内に放射線治療を25日連続で受ける必要があり、受けなければ3~5年後の再発確率が3倍になる。リンパ節に転移した患者も、適切な放射線治療を受ける必要がある。

 東日本大震災の際、けが人や人工透析など緊急性の高い患者なのに、遠慮して治療を受けたいと周囲に言い出せない人がいることを知り、相良病院での受け入れを呼び掛けた。被災地が遠く実際の転院はなかったが、今回の地震も同様の例を心配し、患者の受け入れを決めた。

 これまでメールや電話での相談が数件あり、熊本市の70代女性が近く転院することが決まった。女性は喜んでいたという。相良病院=099(216)3360。

=2016/04/18 西日本新聞=


<熊本地震>震度1以上、累計で568回 大分合わせて
毎日新聞 4月18日(月)20時4分配信

 ◇18日午後11時まで 気象庁発表

 熊本、大分両県で14日から続発している地震について、気象庁は18日、震度1以上の地震が同日午後11時までの累計で568回を記録したと発表した。このうち熊本県熊本地方で発生したマグニチュード(M)3.5以上の地震は同日午後1時半現在で177回を記録。同庁は「今後1週間は震度6弱程度の地震が予想される」として、強い揺れへの警戒を呼びかけた。

 同庁によると、熊本地方で14日に起きたM6.5の地震、16日のM7.3の地震の後、北東側の大分県、南西側の熊本県八代市でも地震活動が活発化した。熊本地方を含むこれらの地域では、18日に入ってからも、震度1以上の地震が1時間に1回以上の割合で発生しており、依然として活発な地震活動が続いている。

 同庁の青木元・地震津波監視課長は「今のところこの地域以外に地震活動は広がっていないが、活動そのものは依然として活発なため注意が必要だ」と話した。【五十嵐和大、円谷美晶】


〔熊本地震〕空の便:熊本空港 明日19日から一部運航再開(18日20時現在)
レスキューナウニュース 4月18日(月)20時0分配信

熊本地震の影響で、熊本空港のターミナルビルに被害が出ているためすべての便が欠航していましたが、明日19日から一部の便で運航を再開します。

運航再開を発表したのはJALやANAなど4社で、羽田や伊丹などから熊本へ向かう便があわせて18便計画されていますが、熊本発の便は全便欠航となっています。
熊本空港は、熊本地震の影響でターミナルビルの天井が崩落するなどの被害が出ているため、19日は通常とは異なる経路・出口を使用する予定です。
航空各社は引き続き、九州のほかの空港を発着する臨時便を運航しています。今後も最新の運航情報に注意してください。

■熊本空港発着便の運航予定(19日)
・熊本空港出発便
全便欠航

・熊本空港到着便
以下の便のみ運航
【JALグループ】
東京(羽田) →熊本:2便
大阪(伊丹) →熊本:1便
【ANA】
東京(羽田) →熊本:6便(臨時便1便を含む)
大阪(伊丹) →熊本:4便
名古屋(中部)→熊本:2便
【フジドリームエアラインズ】
名古屋(小牧)→熊本:1便
【ソラシドエア】
東京(羽田) →熊本:2便

■臨時便の設定(19日)
【JALグループ】
福岡~鹿児島  :5往復
【ANA】
東京(羽田)→熊本:1便
福岡~鹿児島  :2往復
【天草エアライン】
福岡~天草   :1往復

■無手数料変更(振替)および払戻対応
【ANA】
22日までの全便:福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島発着便
【JALグループ】
22日までの全便:福岡、北九州、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島発着便
【SKY】
22日までの全便:福岡、長崎、鹿児島発着便
【スターフライヤー】
22日までの全便:福岡、北九州発着便
【フジドリームエアラインズ】
22日までの全便:福岡、北九州、熊本、鹿児島発着便
【ソラシドエア】
22日までの全便:長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島発着便
【アイベックスエアラインズ】
22日までの全便:福岡、大分、宮崎発着便
【ジェットスター・ジャパン】
22日までの全便:福岡、熊本、大分、鹿児島、松山発着便


エクアドル地震、邦人4人の安全確認…菅長官
読売新聞 4月18日(月)19時56分配信

 南米エクアドルの太平洋沿岸で16日午後に起きたマグニチュード(M)7・8の地震で、菅官房長官は18日の記者会見で、マナビ州で在留を届け出ていて連絡が取れなかった邦人4人について、連絡が取れて安全が確認できたと発表した。

 外務省によると、邦人の被害は現在のところ確認されていない、という。


〔熊本地震〕あす19日朝は3月下旬並の冷え込みに 体調管理に留意
レスキューナウニュース 4月18日(月)19時45分配信

熊本県、大分県では、高気圧に覆われ晴れるため、あす19日朝は内陸部を中心に、所によって霜が降りるくらいの冷え込みとなる見込みです。体調管理に留意してください。

【あす19日の予想最低気温】
・熊本県
 熊本:7度 阿蘇乙姫:2度 牛深:12度 人吉:6度
・大分県
 大分、中津:10度 日田:6度 佐伯:8度

【霜注意報】
・熊本県
 山鹿市、菊池市、合志市、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町、阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、人吉市、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町
・大分県
 全域


米軍オスプレイ、熊本地震被災地へ物資輸送開始
読売新聞 4月18日(月)19時41分配信

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救援物資を南阿蘇村に輸送した米海兵隊のオスプレイ(18日午後6時16分、熊本県南阿蘇村で)=近藤誠撮影

 米軍は18日、輸送機MV22オスプレイを使い、熊本地震の被災地への物資輸送を開始した。

 オスプレイが日本国内の災害で派遣されるのは初めてだ。高い輸送能力を災害現場で発揮するとともに、自衛隊と米軍による連携強化につなげる狙いもある。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のオスプレイ2機は同日午後、米軍岩国基地(山口県岩国市)を出発。熊本県益城町の陸上自衛隊高遊原(たかゆうばる)分屯地に立ち寄り、水、食料、毛布などを積み込んだ上で、同県南阿蘇村に降り立った。オスプレイは分屯地と南阿蘇村の間を2往復し、計約20トンの物資を運んだ。

 オスプレイは「ヘリコプターの垂直離着陸機能」と「固定翼機の高速飛行」の長所を兼ね備え、米軍の輸送ヘリCH46に比べ速度や輸送量などの性能も優れている。滑走路が不要のため、山間部などでの災害支援に適しているとされ、他国ではフィリピンを襲った台風や、ネパール大地震などの際に出動した。


自治体庁舎、耐震化に課題=防災拠点機能に不安―熊本地震
時事通信 4月18日(月)19時37分配信

 熊本地震では、市役所や町役場が損壊する例が相次いだ。

 総務省消防庁の2014年度末現在の調査によると、災害発生時に応急活動の拠点となる都道府県と市区町村の庁舎は8707カ所あるが、震度5強~6強に耐えられる現行耐震基準を満たすのは74.8%にとどまる。住民に身近な防災拠点となる自治体庁舎の耐震性の問題が改めて浮上した。

 16日未明、熊本県宇土市では震度6強の揺れで庁舎が壊れ、使用できなくなった。自治体は災害発生時に住民の救助や生活必需品の提供、インフラ復旧の司令塔となるが、庁舎が使えないと災害対策に支障を来す。

 消防庁調査で、防災拠点となる自治体庁舎の耐震率が最も高かったのは東京都の90.2%。静岡、宮城、三重各県も9割近くに達した。静岡県は「東海地震の発生が指摘されてから約40年もの間、耐震化対策を続けてきたため」と分析する。

 一方で、耐震率が5割台にとどまるのは佐賀、岡山、愛媛、北海道、長崎の5道県、6割台も11府県に上る。消防庁は庁舎を含む公共施設の耐震化を進めるため、財政支援しているが、それでも自治体にとって改修工事の費用負担は重い。北海道は「市町村では財政事情により対策が難しいケースもあるのではないか」とみる。

 しかし、いざという時に住民の安心・安全を守るため耐震化は欠かせない。南海トラフ巨大地震の被害が想定されている愛媛県の担当者は「県有庁舎は古い建物が多く、耐震化が済んでいない施設への対応を早急に考えないといけない」と話している。


<消費税>先送りの「大震災級」と熊本地震 首相明言避ける
毎日新聞 4月18日(月)19時34分配信

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衆院TPP特別委員会で答弁のため挙手する安倍晋三首相=国会内で2016年4月18日午後2時47分、藤井太郎撮影

 安倍晋三首相は18日の衆院TPP特別委員会で、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げの是非について、「リーマン(・ショック)級あるいは大震災級の事態にならない限り、消費税は予定通り引き上げていく」と重ねて強調したが、熊本地震を「大震災級」として増税を先送りするかについては明言を避けた。

 首相はこれまでも、増税先送りを判断する場合の要因として、リーマン・ショックと大震災を例示してきた。おおさか維新の会の下地幹郎氏に対する答弁。

 一方、菅義偉官房長官は18日の記者会見で、熊本地震が消費増税の判断に影響を与えるかについて問われ、「そうしたことは考えていない。企業(活動)が一日も早く立ち直るように、全力を挙げて取り組む」と応じた。【田中裕之、高本耕太】


熊本地震 米軍オスプレイが被災地入り 災害支援に初投入
産経新聞 4月18日(月)19時29分配信

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輸送支援を行う米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイから物資を運ぶ自衛隊員ら=18日午後、熊本県南阿蘇村(福島範和撮影)(写真:産経新聞)

 在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが18日、熊本地震の被害拡大を受け、被災地で救援物資の輸送支援に当たった。日本国内の災害支援でオスプレイが出動するのは初めて。日米両政府は、陸海空自衛隊で構成する「統合任務部隊」内に「日米共同調整所」を開設するなど、被災地支援での連携を強化している。

 被災地に派遣されたオスプレイは、米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)所属の2機。米軍岩国基地(山口県岩国市)を経由し、18日午後に陸上自衛隊高遊原分屯地(熊本県益城町)に到着。水や食料、毛布など約20トンの物資を積み込み、南阿蘇村の白水運動公園に空輸した。

 オスプレイは、2つのプロペラの角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機並みの速度での長距離飛行ができる。東日本大震災で出動した大型輸送ヘリコプターCH46に比べ、速度は約2倍、荷物の搭載量は約3倍となる。

 安倍晋三首相は18日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、オスプレイによる輸送支援について「高い能力を生かした支援を期待できる」と指摘。中谷元防衛相は防衛省内で記者団に「オスプレイは山間部や孤立した避難所への物資、人員の輸送に非常に適している」と強調した。

 陸自も平成30年度までにオスプレイ17機を導入する方針で、離島防衛や大規模災害救援に活用する。ただ、オスプレイは開発段階で事故を起こしたことなどから、日本国内で「いまもアレルギーが大きい」(防衛省幹部)のが実情だ。

 日米両政府は実際の災害派遣の現場で活用し、安全性や能力の高さを示したい考えだ。日米同盟がより強固になったことをアピールする狙いもある。

 18日はオスプレイによる支援のほか、米空軍C130輸送機が自衛隊員や車両を千歳基地(北海道千歳市)から熊本空港に空輸。米海軍UC35輸送機も自衛隊員を厚木基地(神奈川県大和市など)から熊本空港に運んだ。


「千羽鶴・古着・生鮮食品は要りません」 被災地が困る「ありがた迷惑」な物とは
J-CASTニュース 4月18日(月)19時27分配信

 被災地に集まった過剰な支援物資が、現場の混乱を招く「第二の災害」になる――。大地震に襲われた熊本県内の被災地へ「救援物資」を送ろうとする動きが盛んになる中、ネット上では「たとえ善意だとしても、『ありがた迷惑』になってしまう可能性がある」との指摘が出ている。

 千羽鶴や応援メッセージ、汚れた古着や使用済みの毛布など、被災地に届いても「処分」するしかない品々もある。95年の阪神淡路大震災の際には、こうした「使用できない救援物資」の処分で、被災した自治体が2800万円の費用を投じたケースもある。

■阪神や東日本大震災でも大問題に

 ピーク時には熊本、大分両県で20万人近い避難者が発生した今回の地震。2016年4月17日から翌18日にかけ、各メディアの報道では、熊本市内にある避難所での「救援物資不足」が伝えられている。こうした状況を受け、救援物資を被災地へ送ろうと呼びかける動きがネット上でも加速している。

 こうした状況の中、ツイッターには「#被災地いらなかった物リスト」とのハッシュタグが登場。東日本大震災を経験したという複数のユーザーが、「千羽鶴・寄せ書き」や「古着」、「生鮮食品」といった品々を挙げ、「送らない方がいい」と呼びかけている。

 実際、今回の地震を受けて福岡市が呼び掛けた支援物資提供の協力依頼でも、受け入れ品をペットボトルの水や未使用のタオル・毛布の6種類に限定。福岡市コミュニティ推進課は16年4月18日のJ-CASTニュースの取材に対し、「指定した以外の物品をお持ちになられる方もいるのですが、お断りしているのが現状です」としている。

 それだけでなく、個人が被災地に救援物資を送ること自体が「被災地にとっては『ありがた迷惑』となる可能性がある」と指摘する声も出ている。ツイッターやネット掲示板などを見ると、

  「お願いだから、むやみやたらに救援物資を送らないで...」
  「一時的な感情で小口の物資を送っても被災地の負担とゴミを増やすだけ」
  「救援物資を個人で送っても現状は届けられない、被災地の負担にしかならない」

との声が複数見られる。こうした意見の背景には、過剰に集まった支援物資が被災地の「負担」になってしまった過去の事例があるようだ。

 ■「個人の救援物資は被災地を襲う第2の災害」

 消防防災科学センターの公式サイトに掲載された「救援物資は被災地を襲う第二の災害である」と題された資料では、「救援物資は被災地にはありがたいもの」としつつも、救援物資が被災地に与える「悪影響」について具体例を用いて紹介している。

 95年の阪神淡路大震災では、約43万個に及ぶ「個別包装」の救援物資が神戸市に届いた。震災に伴う交通網の乱れから、市は24時間体制での対応を余儀なくされたほか、膨大な物資の仕分けや配布に多くの人手を割く必要が出てしまった。また、西宮市では使用できない支援物資の処分に2800万円の費用を投じている。

 04年の新潟県中越地震では、被害の大きかった小千谷の市役所に地震発生の当日夜から物資が届き始めた。余震の可能性が高い状況の中、「市役所周辺の道路は荷降ろしを待つトラックで大渋滞」となったほか、積み重なった荷物が「職員の通行にも支障をきたすまで」溜まった。市役所職員は、その対応で一睡もできなかったという。

 こうした過去の事例を踏まえ、現在では過剰な支援物資による「第二の災害」を防ぐための呼びかけを行う動きも出ている。被災地支援を行うNPO法人「レスキューストックヤード」は、救援物資を送る際のマニュアルをネット上で配布。それによると、

  「個人の物資支援は、被災地の自治体職員に一層の負担を強いる」
  「報道を通じての支援呼びかけはタイムラグがあるため、時期を逸した救援物資が届くことも多く、不良在庫を生み出してしまう」
  「物資よりはお金を送るべき」

などといった情報がまとめられている。同団体の公式サイトでは、どうしても被災地へ支援物資を送りたい場合、個人で被災地へ送ることは避け、ボランティア団体などが呼び掛ける支援物資募集を利用することを薦めている。

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