« 南米エクアドルでM7.8の地震 | トップページ | 熊本・震度7の地震に関するニュース・21 »

2016年4月17日 (日)

熊本・震度7の地震に関するニュース・20

引き続き、熊本県で4月14日および16日に発生した、震度6強~7の地震に関するニュースを伝達します。

リンク:<熊本地震>社会福祉協議会「ボランティア自粛」を呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 東日本大震災以来の緊急措置 「即応予備自衛官」300人招集へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:訪日客への情報発信強化=観光庁―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>道路の通行実績マップ トヨタとホンダが公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:M7.3熊本地震は布田川断層帯=北東へ影響、阿蘇・大分でM5級―政府調査委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 菅官房長官「オスプレイも調整に入る」 米軍支援に投入示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 土砂災害から身を守るには… 国交省が注意呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:さらに大きな地震の可能性が否定できない 熊本地震はごく一部の活断層が動いただけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もはや「熊本地震」を超えている 名称変更案がネットに続々、「九州中部地震」「九州大震災」... - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、被災者の生活支援へ関係省庁でチーム - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 陸自、東北から1700人派遣 「東日本大震災の恩返し」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:即応予備自衛官を招集=中谷防衛相―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:名産品を買って支援!アンテナショップ「銀座熊本館」に大行列 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>土砂崩れで軽乗用車あわやダム転落 大分・日田 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 孤立宿泊施設新たに1軒 火の鳥温泉の山荘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 南阿蘇村の孤立状態は解消 4600人体制で捜索続く 警察庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 自民三役、被災地に派遣した園田氏から状況聴取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 首相「重要なことは現場主義の徹底。被災現場に飛び込み支援を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 地震回数が中越地震超え最多に 熊本市南西側にも拡大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「被災地に納税したい」それなら、ふるさと納税して「お礼を辞退」でOK - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>発生回数が最多ペース 南西側にも拡大  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エクアドルで地震M7・8 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>ドローンで南阿蘇村の土砂崩れ撮影 国土地理院 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テレビCM、また「ACだらけ」に 「5年前を思い出し、つらい」「やめてほしい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 安倍首相発言全文「不安な気持ちに寄り添う対応を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復元財源のための熊本城「一口城主」制度、2月末に寄付金6億円突破も… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 南阿蘇村の行方不明者、13人前後か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本南西で地震増加=16日から、M7.3影響か―気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、米軍の支援受け入れ…「調整が整い次第」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 命名変更も検討 内陸地震として最多ペースの揺れ 気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍の空輸支援受け入れ=熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 安倍首相「今日中に店頭に70万食を届ける」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>ガソリンスタンドに列 「車中泊」する住民多く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 安倍首相、被災者救助の米軍支援「調整が整い次第直ちに実施」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<熊本地震>社会福祉協議会「ボランティア自粛」を呼びかけ
THE PAGE 4月17日(日)14時38分配信

 熊本社会福祉協議会などは16日に、熊本地震で家屋が倒壊していることなどを受け現時点でのボランティア活動は自粛するよう呼びかけた。17日午前に更新された分でも引き続き「現在は『人命救助』の作業が優先されます。ボランティアが入れる状況になったら、こちらでお知らせします」と周知。被災地でのボランティア活動の前に、大切なことをまとめた「ボランティア情報」という項目も用意し「災害ボランティアセンターに安易に電話や電子メールで問い合わせることはできる限り控えて」「被災地の市役所や役場、社会福祉協議会、災害ボランティアセンターのホームページをしっかり閲覧しましょう」などと呼びかけている。

ボランティアが入れる状況になったら周知
 同サイトでは「被災地でのボランティア活動に参加したいと考えている"あなた"へ」と題し、「活動中の10の心がまえ」などボランティア活動の大切なことをまとめたサイトを用意。被災地の市役所や役場、災害ボランティアセンターに電話や電子メールで問い合わせることは、被災者からの「助けてください」といった電話がかかりにくくなる恐れがあるため、控えてほしいと記されている。

 また、メールも同様に回答するのに時間や手間がかかるため、同協議会は「被災地の情報を入手する際は、被災地の市役所や役場や社会福祉協議会、災害ボランティアセンターの公式サイトなどから情報を得てほしい」としている。

 このほか、現在は「人命救助」の作業が優先されるため、ボランティアが入れる状況になったら、同協議会の公式サイトで周知するとしている。

・ 熊本県社会福祉協議会 ボランティア情報(http://www.fukushi-kumamoto.or.jp/list_html/pub/detail.asp?c_id=56&id=7&mst=0&type=)


熊本地震 東日本大震災以来の緊急措置 「即応予備自衛官」300人招集へ
産経新聞 4月17日(日)14時33分配信

221
陸上自衛隊秋田駐屯地の軽装甲機動車=平成26年9月21日、秋田市(渡辺浩撮影)(写真:産経新聞)

 中谷元(げん)防衛相は17日、熊本県で相次ぐ地震に対応するため、元自衛官で民間企業などに勤める「即応予備自衛官」を最大300人招集する考えを明らかにした。招集は東日本大震災以来で、2回目。防衛省で記者団に語った。

 中谷氏は「地元に精通した即応予備自衛官の活用の必要性がある。主に生活支援を行っている部隊で活動させることを想定している」と述べた。招集に必要な閣議決定の手続きを17日中に終える方針も示した。


訪日客への情報発信強化=観光庁―熊本地震
時事通信 4月17日(日)14時33分配信

 観光庁は17日、熊本県などで発生した大規模地震を受け、訪日外国人観光客向けの情報発信を強化したと発表した。

 日本政府観光局(JNTO)のホームページに、被災地の空港や鉄道、高速道路の状況を掲載。JNTOの電話窓口は24時間体制で、問い合わせに応じるようにした。電話番号は03(3201)3331。


<熊本地震>道路の通行実績マップ トヨタとホンダが公開
毎日新聞 4月17日(日)14時32分配信

 14日から続く熊本県を中心とした一連の地震を受け、被災地域を車で移動する人たちを支援する参考情報として、トヨタとホンダはそれぞれ、地震発生後の道路の通行実績を地図上に表示し、インターネットで公開した。

 公開したのは、トヨタ「通れた道マップ」(https://www.toyota.co.jp/jpn/auto/passable_route/map/)と、ホンダ「道路通行実績情報」(ヤフー地図版http://yahoo.jp/KI3Acm、グーグル版http://www.google.org/crisisresponse/japan/maps?hl=ja)。

 ホンダのグーグル版は、表示された広域の地図上の検索窓で知りたい場所を入力するか、地図下の青文字「拡大地図」を選び、「+」(プラス)ボタンで拡大する。両社の地図ともパソコンとスマホで閲覧できる。

 通行実績は、通信機能があるカーナビから両社がそれぞれ提供を受けている走行情報を元に、トヨタは過去24時間の通行実績を、3回未満▽3回以上片方向▽3回以上双方向に色分けして公開。最新1時間のもののみ表示することもできる。一方、ホンダは過去4時間分の実績のほか、日本道路交通情報センターの情報を元に通行止め地点も表示している。【岡礼子/デジタル報道センター】


M7.3熊本地震は布田川断層帯=北東へ影響、阿蘇・大分でM5級―政府調査委
時事通信 4月17日(日)14時24分配信

 政府の地震調査委員会は17日、熊本県熊本地方で16日未明に起きたマグニチュード(M)7.3、最大震度6強の地震について、北東から南西方向に延びる布田川断層帯の布田川区間がずれて起きたとの評価をまとめた。

 この区間は14日夜に熊本地震(M6.5、最大震度7)を起こした日奈久断層帯の高野―白旗区間とT字形に接している。

 地震調査委が15日にまとめた熊本地震の評価は、布田川断層帯に言及していなかった。平田直委員長(東京大教授)は記者会見で、「一般論としては周囲に影響するが、具体的にどれだけ切迫しているか(の評価)は、残念ながら今の地震学ではできない」と説明した。

 国土地理院が観測した地殻変動データから、M7.3の地震は長さ約27キロ、幅約12キロの断層面が横に3.5メートルずれたと推定された。布田川区間は従来の推定19キロより長く、北東側は阿蘇山のカルデラ内まで続いているという。

 北東方向では16日、阿蘇地方でM5.8の地震が2回起きたが、布田川区間はそこまで延びていない。これらの地震と大分県中部で起きたM5.3の地震は、M7.3地震の影響で起きたが、詳しいメカニズムは分からないという。大分県中部の別府―万年山断層帯が活動したかは評価できなかった。


熊本地震 菅官房長官「オスプレイも調整に入る」 米軍支援に投入示唆
産経新聞 4月17日(日)14時21分配信

221
陸上自衛隊秋田駐屯地の軽装甲機動車=平成26年9月21日、秋田市(渡辺浩撮影)(写真:産経新聞)

 菅義偉官房長官は17日の臨時記者会見で、米軍航空機による輸送支援を受け入れに関し、「物資の輸送であれば、垂直離着陸輸送機オスプレイも調整の中に入ってくる」と述べ、被災地支援を加速するため、オスプレイを使用する可能性があるとの認識を示した。

 米側の支援要請について「自衛隊、警察、消防で全力で対応してきたが、米軍からの支援要請は心から感謝申し上げたい」と謝意を示した。米軍の支援開始時期や規模に関しては「道路が寸断されたり、思うように物流が運べていない状況があり、今回は輸送が極めて重要だ」と指摘した。その上で「(現場が)混乱しないよう米側と今必要な調整を行っており、調整が出来次第と思っている」と述べた。


熊本地震 土砂災害から身を守るには… 国交省が注意呼びかけ
産経新聞 4月17日(日)14時20分配信

 熊本地震で緩んだ地盤に雨が降ったことで土砂災害が懸念される中、国土交通省は公式ホームページ(HP)で被災地に注意を呼びかけている。

 それによると、熊本県などでは一連の地震により、かつてないほど地盤が揺れ、土砂災害が発生しやすい状態。特に降雨の際には、(1)勾配が緩い斜面や渓流でもわずかな降雨で土砂災害の恐れがあるため危険なところには近づかない(2)大雨注意報や大雨警報、土砂災害警戒情報に十分注意する(3)早めに避難所などの安全な場所に避難する-の3点に注意する必要があるという。

 気象庁によると、九州地方北部では今後1週間、曇りや雨となる日が多くなる見込み。雨が止んだ後も土砂災害の恐れがあるため注意が必要としている。

 国交省のHPのアドレスは、http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sabo/index.html/


さらに大きな地震の可能性が否定できない 熊本地震はごく一部の活断層が動いただけ
J-CASTニュース 4月17日(日)14時13分配信

222
地震の積算回数が増えている(気象庁発表資料より)

 熊本県を中心に広域で発生した地震について、気象庁や地震の専門家からは、「活断層」が引き起こす地震のメカニズムから考えて、今後、周辺地域で、さらに大きな地震が起きる可能性も否定できないという声が出ている。

 通常なら、「強い余震に注意する」ということだけでも被災地はストレスが増すが、今回は強い地震のあと、さらに「本震」が襲うなど地震活動の予測がつかず、地域住民の不安はさらに高まっている。

■異常な地震回数の比較グラフ

 今回の地震は異例の経過をたどった。2016年4月14日21時26分に熊本地方を震源としたマグニチュード(M)6.5、最大震度7の地震が起きた。だれもがこれを本震と位置付け、その後の「余震」に警戒を続けた。

 ところが、1日以上だった16日未明の1時26分、M7.3、最大震度6強の地震が再び熊本を襲った。気象庁は16日午前の記者会見で、14日を「前震」、つまり地震の前触れとし、16日の地震を「本震」と定義し直し、驚きが広がった。その後、熊本県の阿蘇地方や大分県でもM5クラスの地震が起き、震源は北東方向に広がっている。

 16日に記者会見した気象庁の橋本徹夫・地震予知情報課長は「いままでの経験則から外れている」などと語り、今後の地震活動についても「どうなっていくのかわからない」と述べるなど、地震発生が収束の方向に向かうかどうか明言を避けた。

 今回の地震の異例さは、気象庁が発表した、最近の主な大地震(内陸および沿岸部が震源)の余震の回数を比較したグラフからもはっきりとしている。今回とマグニチュードが同規模の阪神大震災をはじめ、多くの地震は、最初の地震から1日ほどたつと、地震の回数は急激に減り、グラフは平らに近くなっていく。しかし、今回の熊本地震だけは、14日の「前震」の後、やや平らになったものの、16日に「本震」が起きると、その後、地震の累計回数が急上昇し、右肩あがりのままとなっている。

 17日午前の気象庁の発表でも、「熊本県から大分県にかけて活発な地震活動が続いています」として、地震が収まっていく可能性には言及していない。

九州を南北に引っ張る「別府-島原地溝帯」
 今回の一連の地震は、九州の中部に位置する「別府-島原地溝帯」という活断層が数多く重なった非常に長い地域が震源となっている。九州は、この地域を境にして、南北に引っ張るような力が働いている。日本列島の多くが東西や南北から押し付けるような力が働いているのとは違う、独特の構造だ。九州の地図に断層を示すと、無数の線がつながり、帯状になって島原地方から別府・大分方向に延び、そのまま四国の「中央構造線断層帯」につながっている。

 このため、一つの断層がずれて地震が起きれば、その延長上にある断層も動く可能性がある、と指摘されている。

 17日朝にNHK番組「日曜討論」に出演した名古屋大学減災連携研究所の鈴木康弘教授は、今回の地震について「長大な活断層の一部が小規模に動いただけ。短い活断層が起こす地震とは本質的に違う」と解説した。

 そのうえで、今回の震源の延長線上には長大な活断層があるため、「もしかしたら、さらに大きなものもあるということを少しは頭に置いて、まだ活動が終わっていない、やや長期的な地震に対する備えが必要」と語っている。


もはや「熊本地震」を超えている 名称変更案がネットに続々、「九州中部地震」「九州大震災」...
J-CASTニュース 4月17日(日)14時5分配信

 「平成28年(2016年)熊本地震」という名前は、変えた方が良いのではないか――大きな規模の地震の震源が、当初より北東方向の大分県中部にも広がっていることを受け、「名前の付け直し」を求める声が挙がっている。

 気象庁は16年4月15日、熊本県益城町で14日夜に起きた震度7の地震について、「平成28年熊本地震」と命名したと発表した。しかし、その後の16日未明にはマグニチュード7.3の「本震」があり、17日も依然、熊本・大分両県を含む九州各地で地震がたびたび観測されている。こうした状況を受け、ツイッターでも「熊本地震」に替わる、新たな名称候補が次々とあがっている。

■共産・志位委員長は「九州地震」とツイート

 ツイッターでは、「熊本地震」が定着すると、それ以外の被災地の印象が残りにくく、義援金や救援物資が届きにくくなるのでは、といった指摘もされている。そのため、「九州中部地震」「中九州震災」「豊肥群発地震」「熊本・大分群発地震」といった名前を提案する人もいる。また「九州地震」や「九州大震災」といった呼び方もあり、共産党の志位和夫委員長のように、ツイッターで「九州地震の被災者支援の募金に取り組みました」(17日投稿)と報告する政治家もいる。

 東日本大震災の場合には、発端となった地震を「東北地方太平洋沖地震」(11年3月11日、気象庁命名)と名付け、これによって引き起こされた災害を「東日本大震災」(同年4月1日閣議決定)とした。今回もこれにならって「熊本地震」は残しつつ、それを包括する新たな名称がつけられる可能性もある。気象庁公式サイトでは、

  「気象庁では発生した『地震』に対して命名していますが、地震により発生した『災害』に対しては政府が別の名称を付けることがあります」

と説明している。

 今回の群発地震についても、気象庁関係者は(16年4月)17日、今後の地震活動の状況をみながら、「平成28年熊本地震」の名前について再検討する考えを明らかにした。


政府、被災者の生活支援へ関係省庁でチーム
読売新聞 4月17日(日)13時51分配信

 政府は17日午前、熊本県を震源とする地震を受けた非常災害対策本部会議を首相官邸で開き、河野防災相の下に関係省庁職員による被災者生活支援チームを設置することを決めた。

 同日中にチームの初会合を開き、関係省庁の職員を被災地の市町村に派遣し、業務を手伝わせる方針だ。

 安倍首相は会議で、「食料や水の支援も倉庫に届くだけでは役に立たない。被災者一人ひとりの手元に届かなければまったく意味はない」と述べ、きめ細やかな生活支援を徹底するよう指示した。

 被災地では幹線道路が寸断されていることから、政府は自衛隊に加え、米軍にも支援を要請して航空機による物資や救助要員の輸送を強化する方針だ。

 菅官房長官は会議後の記者会見で、ヘリコプターのような垂直離着陸が可能な米軍の輸送機オスプレイによる支援について、「物資の輸送であれば、当然オスプレイも調整の中に入ってくる」と語った。


熊本地震 陸自、東北から1700人派遣 「東日本大震災の恩返し」
産経新聞 4月17日(日)13時45分配信

221
陸上自衛隊秋田駐屯地の軽装甲機動車=平成26年9月21日、秋田市(渡辺浩撮影)(写真:産経新聞)

 熊本地震の被害拡大で政府が自衛隊の派遣増強を決めたことを受け、陸上自衛隊東北方面隊は、掛川壽一第6師団長を長とする約1700人を九州に派遣した。

 内訳は第20普通科連隊(山形県東根市)約500人、第21普通科連隊(秋田市)約430人など。陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊に合流し、救助活動や被災者支援に全力を挙げる。自衛隊幹部は「東日本大震災の際の支援の恩返しにもなる」と話した。

 一方、岩手、宮城、山形、福島の災害派遣医療チーム(DMAT)40人が16日夜、航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)のC1輸送機で福岡県の築城(ついき)基地に到着した。


即応予備自衛官を招集=中谷防衛相―熊本地震
時事通信 4月17日(日)13時42分配信

 中谷元防衛相は17日、防衛省で記者団に対し、熊本地震への災害派遣に関し、陸上自衛隊に登録済みの即応予備自衛官を招集する方針を示した。

 中谷氏は「生活支援に従事させることを想定し、手続きを本日中に終えるよう指示した」と説明。規模については「最大300人を見込んでいる」と語った。

 即応予備自衛官は、元自衛官で構成。事前に登録し、年間30日の訓練に参加している。


名産品を買って支援!アンテナショップ「銀座熊本館」に大行列
スポーツ報知 4月17日(日)13時31分配信

 熊本県物産品のアンテナショップ「銀座熊本館」(東京都中央区)は16日、通常の土日の約2倍の約2600人の買い物客でごった返した。辛子大根などの野菜や球磨焼酎など約1000種の県産品を買い求める行列ができ、レジ横に置かれた義援金箱はみるみる千円札で埋まった。震災後、県キャラクターのくまモンはツイッターを自粛しているが、くまモングッズコーナーにも多くの人が訪れた。

 くまもとセールス課長の堀敦博さん(50)によると、東京への物資の輸送が滞り、今後は品薄になる恐れがあるという。横浜市から来た主婦(51)は「ここに来れば募金できると思ってきました。商品を買うことで活性化していくと思う。これからもできることで支援していきたい」と話した。


<熊本地震>土砂崩れで軽乗用車あわやダム転落 大分・日田
毎日新聞 4月17日(日)13時30分配信

220
擁護壁を乗り越えた土石流に直撃され、右下の松原ダムに転落寸前の軽乗用車=大分県日田市天瀬町出口で2016年4月16日、楢原義則撮影

 熊本県小国町の杖立温泉から日田方面へ1キロほどの大分県日田市天瀬町出口の国道212号では、16日未明の地震によるとみられる土砂崩れで、軽乗用車が大破する事故があった。日田署によると、乗っていた30代の女性が腰の骨などを折る重傷、同じく30代の男性と子供が軽傷。切り立った山の斜面から落ちた岩交じりの土砂と雑木が幅30メートルにわたって擁護壁をなぎ倒し、通りかかった軽乗用車を直撃したとみられる。車は前部が大破し、反対側の松原ダムへ転落する直前で止まっていた。

 また、江戸期初頭に築かれ、今年2月に県史跡に指定された永山城跡(日田市丸山町)で、本丸石垣が高さ7メートル、幅9メートルにわたり、約20メートル下へ崩落した。【楢原義則】


熊本地震 孤立宿泊施設新たに1軒 火の鳥温泉の山荘
産経新聞 4月17日(日)13時26分配信

 観光庁によると、熊本地震による土砂崩れの影響で、熊本県南阿蘇村の火の鳥温泉の山荘に宿泊していた40代の男女計2人が孤立している。他の宿泊客はすでに山荘を離れており、避難が遅れたとみられる。熊本県警などが救助活動に当たっている。

 熊本地震による宿泊施設の孤立は3軒目。観光庁はこれまで、土砂崩れのため、同村の垂玉温泉の旅館で17人、地獄温泉の宿泊施設で51人が孤立していたことを把握していた。3軒とも負傷者の情報はないという。


熊本地震 南阿蘇村の孤立状態は解消 4600人体制で捜索続く 警察庁
産経新聞 4月17日(日)13時26分配信

 警察庁によると、熊本県で16日に震度6の地震が続発した影響で、道路の寸断などで孤立状態となっていた同県南阿蘇村内の約10カ所の旅館や住宅などは、17日朝までに全ての地区で孤立が解消した。迂回路などを通じて救助部隊が到達、救助活動が行われている。

 警察当局は、同村河陽で3人など5人前後と連絡が取れていないとしている。このほかに同村は8人前後と連絡が取れないとしており、警察当局も確認を進めている。

 警察当局は17日朝から、南阿蘇村内の9カ所を捜索しているほか、14日夜に同県内で最大震度7を観測した地震で大きな被害が出た同県益城町内については、倒壊家屋内などに取り残された人がいないかどうか、全域で捜索活動を行っている。

 警察の捜索態勢は警視庁や大阪府警などの派遣部隊も含め約4600人。


熊本地震 自民三役、被災地に派遣した園田氏から状況聴取
産経新聞 4月17日(日)13時8分配信

 自民党の谷垣禎一幹事長ら党三役は17日午前、地震の発生を受け15日から16日にかけて熊本県を視察した園田博之衆院議員(熊本4区)と党本部で会い、被災地の状況について報告を受けた。

 園田氏は相次ぐ地震で変化する被災地の状況を報告するとともに、ライフラインの早期復旧などを要請。これに対し谷垣氏は、対応に当たっている政府と情報を共有し、党として全面的に支援する考えを示した。

 園田氏は会談後、記者団に「初日と様相が一変していて大変な状況だ。スピードを持ってやってもらうようお願いする」と述べた。


熊本地震 首相「重要なことは現場主義の徹底。被災現場に飛び込み支援を」
産経新聞 4月17日(日)13時5分配信

 安倍晋三首相は17日午前、熊本県で相次ぐ地震に関する非常災害対策本部の第7回会議で「重要なことは現場主義の徹底だ。食料や水の支援も近くの倉庫に届くだけでは役に立たない。被災者一人一人の手元に届かなければ全く意味はない。最前線で災害対応で頑張っている被災市町村の現場に飛び込み、強く連携しながら支援を進めていくことが必要だ」と強調した。首相の指示は以下の通り。

 「被災地では今もなお、倒壊した建物に取り残され、助けを待っている被災者がおられます。1人でも多くの命を救うため引き続き、自衛隊、警察、消防、医療部隊などによる救命救助活動に全力を挙げていただきたい。そして現在10万人を超える方々が避難所で不自由な生活を余儀なくされている。強い地震が相次ぐ中で避難の長期化も懸念される。食料や水、紙おむつなど生活必需品に加え、トイレの確保、医療や医薬品の提供、さらには住宅や宿泊施設の確保など、被災者の皆さんの多様なニーズを的確に捉え、把握をし、迅速に対応していくことが必要です。被災者の皆さんの生活を全力で支援するため、全省庁一体となった『被災者生活支援チーム』を本日中に立ち上げます。早急に準備を進めてもらいたいと思います」

 「重要なことは現場主義の徹底であります。食料や水の支援も近くの倉庫に届くだけでは役に立たない。被災者一人一人の手元に届かなければ全く意味はありません。最前線で災害対応で頑張っておられる被災市町村の現場に飛び込み、強く連携しながら支援を進めていくことが必要です。そのため準備が整い次第、『被災者支援チーム』から国の職員を各被災市町村に派遣したいと考えています。その市町村の職員になったつもりで、現場の声を速やかに国の対応に反映すべく、全力を尽くしてもらいたい」

 「強い地震、不自由な避難生活、現地では被災者の皆さんが本当に不安な気持ちの中で生活をしておられる。米軍からも先ほど航空機輸送について、実施可能との連絡を受けた。現在、具体的な調整を進めており、整い次第、実施に移すよう指示したところだ。政府としては、できることはすべてやるとの決意のもと、今後とも総力を結集して被災者の皆さんの支援に全力を挙げていきたい」


熊本地震 地震回数が中越地震超え最多に 熊本市南西側にも拡大
産経新聞 4月17日(日)12時40分配信

 熊本県益城町などで14日以降相次いだ熊本地震で気象庁は17日、熊本県熊本地方でのマグニチュード(M)3・5以上の地震回数が同日午前8時半までに162回にのぼり、平成7年以降の内陸地震としては16年の新潟県中越地震を超え、最多になったことを明らかにした。

 16日午後には益城町周辺の南西方面へ活動が拡大し始めたことも判明。同庁は今後1週間程度は震度6弱程度の余震が発生する恐れがあるとして警戒を呼びかけている。

 熊本地震では14日夜に起きたM6・5の地震以降、余震が多数発生しており、M3・5以上の地震回数が同規模の地震としては最多ペースで発生。7年の阪神大震災以降、内陸部で発生した直下型地震としては新潟県中越地震(M6・8)、20年の岩手・宮城内陸地震(M7・2)に次ぐ過去3番目のペースで推移していた。

 その後、16日未明に発生した本震とみられるM7・3の地震以降、再び活動が活発化。17日午前8時半までに162回を記録し、約150回だった中越地震を超えた。震度1以上の地震回数は、熊本地震に伴って活発化した同県阿蘇地方や大分県中西部と合わせて17日午前10時までに計410回となっている。

 また、昨日午前9時16分に熊本県八代市でM4・5の地震が発生して以降、これまで中心だった益城町周辺の南西側でも地震活動が活発化。同市周辺では、熊本地震の震源とされる「日奈久(ひなぐ)断層帯」があり、震源域が断層に沿って南西方向へ拡大しているとみられる。

 記者会見した同庁の青木元・地震津波監視課長は「今回は本震の後に余震が続く単純な形ではなく、複雑な経過をたどっているので単純比較はできないが、地震回数が最多になったのは事実。震源の場所に関わらず、熊本地方全体で注意が必要」と話した。


「被災地に納税したい」それなら、ふるさと納税して「お礼を辞退」でOK
BuzzFeed Japan 4月17日(日)12時38分配信

地方自治体を選んで納税できる「ふるさと納税」。納税額に応じて、その地域の特産品がもらえたり、税金が控除されたりするため人気の制度となっています。その仕組みを使って熊本地震の被災地に納税することも可能。お礼の品は「辞退」できます。【BuzzFeed Japan / 鳴海淳義】

「税金、無駄遣いされるくらいだったら熊本に納税したい」。そんな声がちらほらとあがっています。

地方に納税する仕組みとしては「ふるさと納税」が知られています。地方自治体を指定して、任意の金額(年収などによる)を収められるというもの。自治体からお礼の品として特産品などを受け取れることから近年人気となっています。

ただし、「被災地からお礼の品をいただくのは気が引ける」という人もいるではないでしょうか。

でも大丈夫。お礼の品は「辞退」できます。
例えば、ふるさと納税サイト「さとふる」では、もともと「寄付のみ」を選んで納税可能になっています。さらに「熊本県南阿蘇村」などの被災地を選ぶと、地震災害緊急支援募金というリンクが表示されます。

当該ページには「お礼品はございませんのでご了承ください」とあるので、安心して納税できます。もちろん寄付金受領証明書は発行されるため、納税としての控除は受けられます。

同じく「ふるさとチョイス」に話を聞くと、同サイトで被災地に納税するには2つの方法があるとのこと。

「ふるさと納税を申し込むときに、『辞退する』を選ぶと、お礼の品は送られてきません。義援金のような形で支援できるようになっています」

「また、被災地支援のために『茨城県境町』を窓口とする災害支援寄附の受付を開始しています。同町にいただいた寄附は熊本県に送付される仕組みです」

どちらもふるさと納税の対象。後者の場合、寄附金受領証明書は茨城県境町が発行します。

なお、ふるさと納税で「寄附金控除」が適用される上限額は、年収や家族構成、住所などによって異なります。簡易的なシミュレーションができるサイトも公開されていますので、気になる方はチェックしてみてはいかがでしょうか。


<熊本地震>発生回数が最多ペース 南西側にも拡大 
毎日新聞 4月17日(日)12時37分配信

219
重機で行方不明者の捜索が続く「火の鳥温泉」の倒壊現場=熊本県南阿蘇村で2016年4月17日午前10時56分、津村豊和撮影

 気象庁は17日、熊本県などで相次ぐ地震の発生回数が、2004年の新潟県中越地震を上回り、内陸や沿岸で起きた地震としては最多のペースだと明らかにした。さらに地震活動の範囲が大分側の北東だけでなく、南西側にも拡大しているとの見解を示した。

 気象庁によると、14日夜に起きたマグニチュード(M)6.5の地震以降、M3.5以上の地震は17日午前8時半までに162回に達した。この基準で観測を始めた1995年以降、最多だった04年の新潟県中越地震(M6.8)を上回ったという。

 16日未明のM7.3の地震以降、急増しているという。気象庁の青木元・地震津波監視課長は「地震活動は活発な状態が続いている。強い揺れ、雨に十分注意してほしい」と呼びかけた。【円谷美晶】


エクアドルで地震M7・8 津波の心配なし
産経新聞 4月17日(日)12時32分配信

 【ロサンゼルス=中村将】米地質調査所(USGS)などによると、南米エクアドルの首都キトから西に約170キロの太平洋岸で16日午後6時59分(日本時間17日午前8時59分)ごろ、マグニチュード7・8の地震を観測した。震源の深さは約19キロ。

 ロイター通信や地元メディアによると、少なくとも41人が死亡した。けが人も多数いるとみられる。

 米ハワイの太平洋津波警報センターは、エクアドル沿岸や近隣の国に0・3~1メートルの津波が到達する恐れがあるとして、警戒を呼びかけた。

 キトや最大都市、グアヤキルなどで停電となり、多数の建物が倒壊するなどしている。同国政府は行方不明者の安否確認を指示。関係当局が捜索活動を開始するなど、被害状況の把握を進めている。


<熊本地震>ドローンで南阿蘇村の土砂崩れ撮影 国土地理院
毎日新聞 4月17日(日)12時8分配信

218
熊本県南阿蘇村の土砂崩れ現場=国土地理院撮影・提供

 国土地理院は17日、小型無人機「ドローン」で撮影した、熊本県南阿蘇村立野の「阿蘇大橋」周辺で起きた土砂崩れ現場などの動画3本を公開した。

 撮影はいずれも16日。土砂で寸断された国道325号の路面から出発し、阿蘇大橋に向かって上空を撮影している。大規模に土砂崩れした山の斜面に続いて、土砂で切断されて垂れ下がった阿蘇大橋や土砂が流れ込んだ田んぼが映し出されている。

 別の動画として、南阿蘇村河陽周辺の断層と、益城町下陳周辺の断層をそれぞれ撮影。路面に亀裂が入り、田んぼに断層が出現した様子が上空から映し出されている。【中村美奈子/デジタル報道センター】


テレビCM、また「ACだらけ」に 「5年前を思い出し、つらい」「やめてほしい」
J-CASTニュース 4月17日(日)12時0分配信

 平成28年熊本地震の発生から2日半が経ち、テレビ番組に変化が出てきた。スポンサーが出稿を自粛したのか、「ACジャパン」のCMが頻繁に流れるようになったのだ。

 東日本大震災の発災直後にも、「ポポポポーン」のフレーズで知られる「あいさつの魔法。」や、金子みすゞさんの詩集を引用した「こだまでしょうか」など、ACのCMばかりが放送され、大きな話題になっていた。今回も当時を思い出す人は多いようで、すでに「つらい」との声が出ている。

■報道番組中心に増える「マナー広告」

 「ACジャパン」は、メディアや広告会社ら約1000社が会員となっている公益社団法人。かつては「公共広告機構」といい、公共マナーなどを啓発するCMを多数制作している。2015年度は「みんなで考えましょう、みんなのこと。」をスローガンに、各種キャンペーンを行っている。最後に「ACジャパン」という音声が流れるので、それと分かるが、初めて見た人は何の広告かわからないことも多い。

 通常でもテレビCMなどを放送しているが、災害時などにスポンサーが自社製品CM出稿を自粛した場合には、「穴埋め」として放送されることが多い。

 熊本地震が発生した後、そうした傾向が強まり、16年4月16日夜に首都圏で放送された「情報7Days ニュースキャスター」(TBS系)では、全42本のうち、19本がACによるものだった。その後も、報道番組などを中心に、CMがACだらけの番組が目立っている。

 東日本大震災の時より比率は少ないようだが、時間帯によっては「ACばかり」との印象を視聴者が持つには十分な量となっている。

 このため、ツイッターには、

  「マジでAC増えてきたのつらい」
  「ACのCM、震災を思い出すからやめてほしい」
  「東日本の震災の頃を思い出して憂鬱な気分になるのは俺だけやろか...」
  「久しぶりにテレビ見たらCMがACばかり。震災なんだなと思ってしまう複雑な気持ち」

などといったつぶやきが増えている。

 いずれも東日本大震災時のACを連想させるというのがほとんどで、5年前の記憶が日本人に強烈に焼き付いていることを思わせる。中には「こんな時こそ経済活動しないと」といった理由から、通常のCM自粛に批判的なツイートも流れている。


熊本地震 安倍首相発言全文「不安な気持ちに寄り添う対応を」
産経新聞 4月17日(日)11時57分配信

217
災害対策本部会議を前に記者に話す安倍晋三首相=17日午前、首相官邸(長尾みなみ撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は17日午前、官邸で記者団に述べた全文は以下の通り。

 「熊本県内のスーパーやコンビニの食品の品薄状態については、先ほど(林幹雄)経済産業相から報告があった。食品業、小売業の皆さんの協力をいただいた。夜を徹して手配を進めてきた結果、朝9時までに15万食以上がすでに店頭に到着したとの報告を受けた。今日中には70万食をお届けする。被災者一人一人に必要な食料そして水が届くようにして参りますので、どうかご安心をいただきたいと思います」

 「食料や水だけではなく、トイレの確保、医療や医薬品の提供、さらには安心できる住宅や宿泊施設の確保など、避難生活の長期化が懸念される中、皆さんの多様なニーズを的確に把握し、迅速に対応しなければならない。そのためには現場主義を徹底していく必要がある。最前線で対応する市町村の現場に飛び込み、連携を強化しながら、被災者の生活を支えていかなければならない。本日中に政府一体となった『被災者生活支援チーム』を立ち上げたい。この後の(非常災害対策)本部で指示する」

 「これまでの初動対応については自衛隊、警察、消防などにおいて全力で対応して参った。米軍の支援については、米国側の申し出を受けて、並行して調整を行ってきたところだ。さきほど(中谷元)防衛相より米国から航空機による輸送支援が実施可能であるとの連絡が入ったとの報告を受けた。大変ありがたい申し出であり、速やかに具体的な輸送ニーズを調整し、整い次第直ちに実施したいと考えている。今後ともできることはすべてやるとの決意で政府一丸となって対応していきたい、そして被災者の皆さんの生活を支援し、不安な気持ちに寄り添う対応を進めていきたいと考えている」


復元財源のための熊本城「一口城主」制度、2月末に寄付金6億円突破も…
スポーツ報知 4月17日(日)11時55分配信

127
熊本城に「一口城主」制度、2月末に寄付金6億円突破…1万円以上で芳名板掲示

 熊本地方を襲った16日からの地震で櫓の倒壊や石垣崩壊などの被害が出ている熊本城では、熊本城復元整備事業の財源として09年より新「一口城主」制度を設け、7億円を目標に寄付金を集めていた。今年2月末までには6億円が集まり、全て熊本城復元整備基金に積み立てられてきた。同制度では1万円以上のご寄付すると「一口城主」となり、「城主証」「城主手形」が発行されるとともに、天守閣に「芳名板」が掲示されていた。

 被災直後ということもあり熊本城の公式サイトには今後についてまだ記載はないが、さらなる寄付を集めて再建を目指すことも考えられる。

 また城内で活躍してきた「熊本城おもてなし武将隊」の公式ブログにも、被災を心配する声が寄せられている。同ブログは地震前の14日を最後に更新されていないが、コメント欄には「テレビの映像を見て心を痛めております。被災された皆さまの気持ちを思うと言葉もありません」「天守閣の映像を観て泣きました」などと書き込まれている。


熊本地震 南阿蘇村の行方不明者、13人前後か
産経新聞 4月17日(日)11時55分配信

 熊本県を中心に相次いでいる地震で、警察庁は17日、熊本県南阿蘇村の災害対策本部が連絡が取れないと発表している8人以外に、同村で5人前後と連絡が取れていないことを明らかにした。合わせて13人前後の行方が分かっていない。

 自衛隊や警察、消防は17日朝から捜索を進めている。


熊本南西で地震増加=16日から、M7.3影響か―気象庁
時事通信 4月17日(日)11時54分配信

 気象庁は17日、熊本県を中心に相次いでいる地震について、同県熊本地方の南西側で16日から地震が増加傾向にあると発表した。

 これまでは北東側で多く発生していた。記者会見した青木元・地震津波監視課長は「やや小さい活動が見えている」と述べ、警戒を呼び掛けた。

 気象庁によると、南西側の地震は日奈久断層帯に沿って発生している。青木課長は「どう広がっていくかは予想できない」と述べた上で、16日未明に起きたマグニチュード(M)7.3の地震が影響している可能性があるとの見方を示した。

 南西側で最大の地震は16日午前9時16分に熊本県八代市で発生し、規模はM4.5だった。

 気象庁によると、14日夜の震度7の地震から17日午後3時までに、熊本地方と阿蘇地方、大分県西部・中部地方で発生した震度1以上の地震は計444回に上った。


首相、米軍の支援受け入れ…「調整が整い次第」
読売新聞 4月17日(日)11時47分配信

216
記者の質問に答える安倍首相(17日午前11時2分、首相官邸で)=秋月正樹撮影

 安倍首相は17日午前、首相官邸で中谷防衛相と会談し、熊本県を震源とする地震の救命・復旧活動を巡り、米軍に航空機による輸送支援を要請することを決めた。

 米国側からの申し出を受け、関係機関が調整していた。

 首相は会談後、首相官邸で記者団に、「米国から航空機による輸送支援が実施可能だとの連絡があった。大変ありがたい申し出であり、速やかに具体的な輸送ニーズを調整し、整い次第直ちに実施したい」と述べた。


熊本地震 命名変更も検討 内陸地震として最多ペースの揺れ 気象庁
産経新聞 4月17日(日)11時41分配信

 熊本県などで相次いでいる地震について、気象庁は17日、地震発生回数が平成16年の新潟県中越地震を上回り、内陸や沿岸で起きた地震としては最多のペースになっていると明らかにした。

 また、「平成28年熊本地震」と命名した今回の地震について、今後の地震活動の状況をみた上で再検討すると明らかにした。


米軍の空輸支援受け入れ=熊本地震
時事通信 4月17日(日)11時33分配信

 安倍晋三首相は17日午前、熊本県で発生した大規模地震を受け、米軍から申し入れがあった災害支援について「米国より航空機の輸送支援が実施可能との連絡を受けた。ありがたい。輸送ニーズを調整し、(準備が)整い次第直ちに実施したい」と述べた。

 首相官邸で記者団に明らかにした。


熊本地震 安倍首相「今日中に店頭に70万食を届ける」
産経新聞 4月17日(日)11時31分配信

 安倍晋三首相は17日午前、官邸で記者団に対し、地震が相次ぐ熊本県のスーパーなど小売店での食品の品切れ解消に向けて「店頭に今日中に70万食を届ける」と述べた。

 首相は「『被災者生活支援チーム』を立ち上げたい。この後の(非常災害対策)本部で指示する」とも語った。


<熊本地震>ガソリンスタンドに列 「車中泊」する住民多く
毎日新聞 4月17日(日)11時30分配信

215
ガソリンスタンドで列を作る車=熊本市中央区で2016年4月16日午後、須賀川理撮影

 熊本市内のガソリンスタンド前には給油を待つ車の列ができている。大きな余震が頻繁にあるため、自宅を出て車にエンジンをかけて「車中泊」する住民が多いためだ。

 中央区のガソリンスタンドの周りには16日午後1時、約60台が列を作った。朝にガソリンを届けるはずのタンクローリーも地震後の交通事情の悪化で遅れたという。午前7時半の開店直後にすぐに車の列ができた。レギュラーガソリンは午前中にほぼ売り切れ、午後はハイオクのみ販売する。村田勝宏店長(41)は「せっかく並んでいただいているので、できる限り長時間営業したい」と話した。

 中央区の別のガソリンスタンドで給油を待っていた同市西区の会社員、木村治さん(48)は「危険ならすぐに逃げられるようにエンジンをかけて車内で寝る」と話した。

 熊本県益城町の住職、竹本義隆さん(52)は14日夜以降、一家4人で自宅前に止めた車内に避難。「大きい余震が続く中、家が倒壊しそうで怖いから」。今後大雨も予想され「長時間車内にいるのは大変」と不安げに話した。【花澤葵、岩崎邦宏、田畠広景】


熊本地震 安倍首相、被災者救助の米軍支援「調整が整い次第直ちに実施」
産経新聞 4月17日(日)11時27分配信

 安倍晋三首相は17日午前、官邸で記者団に対し、熊本で相次ぐ地震の被災者救助のため米政府に要請している米軍の輸送支援について「先ほど中谷元防衛相より、米国から航空機による輸送支援が実施可能であるとの連絡が入ったと報告を受けた。大変ありがたい申し出であり、速やかに具体的な輸送ニーズを調整し、整い次第直ちに実施したい」と述べた。

 米側から支援の用意があるとの打診を受け、政府は被災状況を踏まえて検討していた。道路が寸断され、孤立した被災者が多数おり、早期に安全な場所へ避難させる輸送任務などが想定されている。

« 南米エクアドルでM7.8の地震 | トップページ | 熊本・震度7の地震に関するニュース・21 »

ニュース」カテゴリの記事

災害」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/63499764

この記事へのトラックバック一覧です: 熊本・震度7の地震に関するニュース・20:

« 南米エクアドルでM7.8の地震 | トップページ | 熊本・震度7の地震に関するニュース・21 »

2017年10月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31