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2016年4月20日 (水)

どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・6

南シナ海の他国領海で横暴な侵略行為を強行している中共支那が、スプラトリー諸島のファイアリークロス礁を勝手に埋め立てて造成した飛行場へ強引な侵略飛行を行なったのに続き、今度はベトナムから強奪したパラセル諸島のウッディー島に地対空ミサイル8基を配備し、さらに対空機関砲の設置に加えて戦闘機まで進出させた。
一方でベトナムと領有権めぐって係争中のスプラトリー諸島にあるクアテロン礁などには、高周波レーダー施設を設置したことも明らかになった。

同諸島はかねてよりベトナムと中共がその領有権めぐって係争中であり、こうした地域を一方的に自国領と断言し軍事施設を建設して、支配権の既成事実化を試みる中共支那の好戦的・冒険的な侵略行為は、ベトナム・フィリピンなど近隣諸国や関係国および公海上の海上交通路(シーレーン)の安全を脅かし、いたずらに紛争の危険性を高める、国際法上認めることの出来ない危険な挑発行為である。

この中共の重大かつ危険な挑発行為に対して、アメリカなどがこうした危険な行為を停止するよう要求しているにもかかわらず、これに対して中共は「最も重要なことは(自国の設置した)レーダーなどではなく、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」として居直り、こうした一連の行為が「(自国の)主権の範囲内」と強弁している。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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中共支那と支那人という種は、他人・他国・他民族との「平和共存」という概念を理解出来ない狂人(あるいは凶人)・野蛮人・テロリストである。そのことは、南シナ海でのこれらフィリピン・ベトナムだけではなく、この残忍な野蛮国が、東シナ海での他国の領土領海を奪い取ろうとする露骨な侵略行為、またもともと支那とは無関係の独立国であったチベットや先日テロ事件が発生した旧東トルキスタンの新疆ウイグル地区などにおける凶暴凶悪な行為を見れば明らかである。特に習近平現政権になってから、この好戦的で残虐な性格がさらに一層明らかになっている。

中共はまぎれもない侵略テロリスト国家である。中共が国際法を遵守するモラルを身につけない限り、世界は中共とは共存出来ない。地球人類にとっての癌である残忍で凶暴な中共支那と支那人(漢人)の、一日も早い崩壊と絶滅を切に希望する。

リンク:軍艦を次々海上警備船に衣替えする姑息な中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フィリピンへ海自機貸与、訓練や整備も支援へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日中外相会談>関係改善に努力 「南シナ海」は平行線 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田氏、東・南シナ海の懸念伝達=王氏、激しく反発―対北朝鮮で緊密連携・外相会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国外相反論「日本は対抗意識を捨てるべきだ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日中外相会談 3時間20分にわたる長時間協議…中国の海洋進出や歴史問題がテーマに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカボロー礁で“米中軍事衝突”懸念 中国艦船が周辺で測量 米国防長官指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国>米空母寄港を拒否 南シナ海警戒活動に反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日中外相会談 南シナ海めぐり激しい応酬も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、米空母の香港寄港を拒否 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、米空母の香港寄港拒否…南シナ海演習参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国のスカボロー礁埋め立て「非常に深刻」 米国防長官「軍事衝突起こし得る」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が米空母の香港寄港を拒否 スカボロー礁近海航行に反発か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母の香港寄港拒否=南シナ海問題で反発か―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海に浮かぶ原発、中国が20基の建設を計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国による南シナ海・スカボロー礁埋め立てを懸念 カーター米国防長官「非常に深刻、軍事衝突も」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカボロー礁埋め立て懸念=比、中国の脅威に直面―米国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国支配の岩礁周辺飛行=対地攻撃機がけん制―米軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍の「航行の自由」作戦、昨年は中国など13カ国対象に実施 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防衛省幹部>「存在感示すことが重要」 護衛艦、比に寄港 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<海自護衛艦>フィリピンに寄港 南シナ海緊迫、協力強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海で法の支配を=日シンガポール外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規範策定「できる限り早く」=南シナ海問題でシンガポール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ASEAN分断図る中国 南シナ海・仲裁裁の判決迫り活発化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国のASEAN“分断工作“活発化…仲裁裁判決迫るなか3カ国歴訪の王外相が牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカボロー礁埋め立てか=南シナ海で中国―香港紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海に「海上原発」 中国が建設計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、南シナ海で海上浮動式の原発建設へ=新聞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国に抗議=南シナ海視察―ベトナム - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日中外相、30日会談=対北朝鮮や南シナ海協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海問題、米中対決を恐れるな - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、南沙に9階建て施設=ベトナム紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海自が米豪両海軍と共同訓練 南シナ海などで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国は南シナ海を「死の海」にするつもりか - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

軍艦を次々海上警備船に衣替えする姑息な中国
JBpress 5月2日(月)6時5分配信

 中国は力しか信じない国である。力の主体は軍隊であり、その軍隊が効率的に機能するように改革を進めている。

 同時に、用廃にした軍艦は海上警備局に払い下げ、海上警備の強化を図っている。海軍でないにもかかわらず76ミリ砲などを装備した大型監視艦は、1万トンを超す軍艦となんら変わらない。

 南シナ海では領有権問題でフィリピンやベトナムなどと係争しているが、その間にも一方的に埋め立てなどを行って人工島を造成し、実効支配の強化と軍事基地化を進めている。

■ 貸す耳を持たない中国

 南シナ海だけに焦点が集まりやすいが、尖閣諸島や小笠原周辺海域に雲霞のごとく数百隻もの漁船が押し寄せる行動は漁船員単独の行動ではなく、暗々裏に国家の意志が作用しているとみるべきであろう。

 こうした漁船も日本の対応状況などを含めた情報収集任務を付与されているであろうが、本来の情報収集艦は日本周辺、さらには太平洋の西半分で行動する潜水艦のための情報収集を精力的に行っている。

 人工島造成では、掘削活動などを非難する米国に譲歩して一時的に撤退(中国は完了と呼称)するかのような行動を見せるが、注意が逸らされている間に掘削活動を再開するなど、どこまでも国際社会をコケにする状況である。

 領有権問題を国際裁判で決着しようというフィリピンなどの提案にも耳を貸そうとしない。

 最近、各国の海洋科学者から埋め立て工事が環境破壊につながっているという批判(JBpress「中国は南シナ海を『死の海』にするつもりか」)の声が上がっているが、一向に気に掛けるようにも思えない。

 国際法は「先占」の法理であるが、中国は「2000年前に発見」した歴史や「古代からの領土」などと称して、法治主義の現代社会を煙に巻く作戦一点張りである。とても近現代の国際法が通じるような相手ではないし、力のみを信奉する国である。

 こうした国に対しては、残念ながら理論ではなく力の対応しか通じない。中国が条約などは平気で破り、力しか信じない国であることはJBpress拙論「中国史が指南する、南シナ海の次は尖閣奪取」で述べた通りである。

■ 諸外国の違法操業への対応

 中国船がパラオの領海を侵犯する事案はこれまでも時々あったと言われる。2012年3月末の領海侵犯はいつもとは様子が異なり、大きな船外機が3台もついた小型のフィッシングボートで、領海内に3日間も留まっていた。

 パラオの警備艇が近づくと全力で逃げ始める。警備艇はエンジンを狙って発砲、流れ弾が船員の1人に当たり死亡させる。その後、発見された母船は自ら火を放って炎上する。最終的に25人を逮捕し、領海侵犯で起訴している。

 中国の外交官は即時の釈放や漁船員一人ひとりと立会いなしの面会を求めるなど非常に傲慢であったという。

 パラオ側は遺族への丁重な弔意を示したうえで、即時釈放などを断り、17日間拘留し、全員に有罪を認めさせ、罰金1000ドルづつを払わせている。人口2万人のパラオでも、違法には武力も厭わない正々堂々とした対処をしたのだ。

 去る3月14日にはアルゼンチンの沿岸警備隊がEEZ(排他的経済水域)内で違法操業中の中国の大型漁船を発見する。

 警備隊は威嚇射撃などを行い停船を求めるが、漁船は明りを消してわざと警備隊の船に衝突しようとしたほか、逃走を図る。このため、警告のうえで発砲し沈没させる。

 中国は「重大な関心」を伝え、直ちに詳細な調査をして伝えるように求めたが、抗議の形はとっていないという。

 19日にはインドネシア沿岸警備隊がEEZ内で違法のトロール漁をしていた中国漁船を発見する。職員3人が漁船に乗り移り船員8人を拘束し、捜査のために漁船を領海に曳航する。

 ところが、翌日未明、中国の監視船が体当たりし、駆けつけたもう一隻の公船が漁船を奪い取る。インドネシアでは中国の公船に守られた漁船の違法操業が常態化しているとして、返還された船を爆破処理し、密漁の見せしめにすることを明らかにしている。

 インドネシアは外交ルートを通じて中国に漁船の引き渡しを求めているが、中国側は南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張し、密漁に当たらないとしている。

 顕著な3例を挙げたが、いずれの国も国内法などに基づく堂々とした対応をしている。しかし、2010年9月の尖閣諸島沖での不法操業中の中国漁船に対する日本の対応は全く異なっていた。

 中国の恫喝に屈し、国家としての一貫した対応がとれなかった。それを契機に、尖閣諸島の接続水域に中国公船が頻繁に現れ、領海侵犯も繰り返している。

■ 外交音痴が大使になって

 中国漁船の追突事案では丹羽宇一郎大使が真夜中に呼び出されるなど、非礼もいいところであった。しかし、大使はそうとは受け取らず、「中国の担当者も同じように起きているんだ」(『文藝春秋』2013.2所収、丹羽宇一郎「日中外交の真実」、以下同)と考えたという。

 ここには、全権を委任された一国を代表する大使という自覚がない。

 当人は「私が足を運ばずに事態が収拾するのであれば、その選択もできたでしょう」と言うが、事態の収拾にも、「国家の礼節」あってのことという思いが欠けている。これでは舐められるのも当たり前である。

 その後、尖閣諸島を都が購入する計画に関して、「フィナンシャル・タイムズ」紙のインタビューで、「もし計画が実行されれば、日中関係に極めて深刻な危機をもたらす、と答えました」と言う。これでは大使ではなく評論家である。

 「日本の領土で個人所有になって活用されていないから、都が購入して航行や漁船などの安全を高める公益に資する施設を作ろうと考えたのだ」と、なぜ自信を持った返答ができなかったのか。

 とても日本国特命全権大使としての国益意識を持ち合わせず、どこかの企業代表という意識しかなかったのかもしれない。その点で思い出すのが、副島種臣外務卿の中国皇帝への拝謁姿勢である。

 明治天皇の名代として日本国を代表してきた全権大使であるという自覚を前面に打ち出し、中国の古典から引用した知見で交渉し、皇帝に拝謁を受け入れさせ、数か月も前から皇帝に受け入れられず困惑していた諸外国の使節を唸らせる。

 並み居る列国の外交使節ばかりでなく当の中国も、副島に一目置き、出国するときは最高の儀礼として、中国で初めて21発の礼砲で送り出している。

 国家の威厳、国家の代表、かくあるべしという見本であるが、19世紀どころか21世紀の全権大使が先のような発言をするようでは、力しか信じない国では見下され、「国旗の略奪」なども起こるべくして起きたとみられても致し方なかったであろう。

■ 中国とはどんな国か

 「新しい大国関係」「新常態」「新思考」などのように、「新」が好きな中国である。その流儀で言えば、今日の中国は「新しい覇権国家」、あるいは「新・帝国主義」とでも呼ぶべきであろうか。

 ジョージ・オーウェルの『1984年』では、一党独裁体制下の社会主義国家を思わせる状況設定で、指導部の見解に沿うようにすべては変換され、黒を白と言うことなど日常茶飯事である。

 こうして、指導部のやることはすべて正しいということになり、これを「新語法(ニュースピークス)」と呼んでいる。「南シナ海の島々は古代から中国領だ」などの言説は新語法そのものではないだろうか。

 鄧小平は「黒猫でも白猫でも、鼠をとるのがいい猫だ」と言った。結果さえ良ければ手段は問わないという意味で使われる。

 毛沢東の人民公社(集団農場)が生産不振を招いた時、農民に土地を持たせて規定分だけ納付させ、余りは自分で使えるようにしようと、鄧が提案した時のセリフとされる。

 資本主義的農業の提案であり、この時は走資論・走資派として毛沢東の逆鱗に触れ左遷の憂き目に会う。その後、鄧小平が復権した時、この方式による改革開放の号令を発し、今日の著しい経済発展につながる。

 1921~22年のワシントン会議では、支那に安定政権が誕生して国家として統一されることを期待したうえで「支那の主権、独立、領土的行政的保全を尊重すること」「(列国の)支那における商工上の機会均等主義の樹立と維持に努力すること」「(列国は)支那に於ける経済的優越権を設定せず、他国の権利を奪うが如き独占権を求めない」など、中国の要求に応えて不平等条約の解消に関係各国が努力することを約した。

 この前提には以前から列国が有する権益は現状維持があるが、まともな政権ができず、3か月後の1922年5月には張作霖が東三省の独立を宣言して、「北京」「広東」「奉天」の3政府が存在する状態となり、国家の体をなさない状態となる。

 そのうえに、中国は締結した条約などを破ってでも、中国の不平等条約が解消されるならばいいという意識で行動する。こうしたワシントン体制は破壊されていく。

いまでも中国の本質は変わらない。20万人しかいなかった南京で30万人も40万人も虐殺したと主張する。そして、恥入ることもなく世界記憶遺産に登録する。

 相手に正当性があることでも常に否定して、自国の正当性だけを主張する。毒餃子事件、漁船追突事案、さらにはレーダー照射事案などで中国がどう主張・反論したか、いま振り返ってみると滑稽なほど出鱈目で、嘘八百の捏造でしかない。

■ 「智戦」のすすめ

 尖閣諸島の領海侵犯ばかりでなく、沖ノ鳥島沖のEEZにも中国の情報収集艦が現れ、日本の事前の同意を求めることなく調査活動を行っている。日本が調査の中止を要求すると、何と「公海上だ」と答えている。

 日本が実力行使しないことを承知したうえでのことは言うまでもない。

 東シナ海の日中中間線にまたがるガス田では、日中の協議事項になっているはずであるが、一方的に開発を進めている。その理由たるや、自国の領土であるからという。過去の協議を考慮しない強引さである。

 日本はようやく、「応じない場合は国連海洋法条約に基づく国際司法機関への申し立てを検討する」ことを打ち出したようであるが、中国は乗ってこないで、既成事実化という行動を一層強めていくであろう。

 国際社会では中国の違法行為に対してようやく異論が出るようになり、また国際会議では「平和のためとか、昔から」という言説に、「もう聞き飽きた」と相手にされなくなりつつあるとも仄聞する。

 そうは言っても、力で押し切って既成事実化を進める中国的手法を阻止しなければならない。

 尖閣周辺海域を担当する第11管区海上保安本部に新編された尖閣警備専従部隊は、新造船10隻、改修船2隻、ヘリ搭載型2隻の計14隻と606人が充当されるそうである。

 ただ、新造巡視船とはいえ、全長約96メートル、総トン数は約1500トンで、20ミリ機関砲と遠隔放水銃などを装備しているだけで、有効射程は2キロくらいでしかない。

 他方、中国の海上警備局が有する最新艦は1万2000トン級で、海上自衛隊が装備する最大級護衛艦に相当するほどである。有効射程となると、10キロを超え、比較を絶する。

 福沢諭吉は日本が近代化するにあたって、必要となるのは「智戦」だと述べている。ガリバーと小人では力で争っても勝ち目がない。

 日本は同盟の米国だけではなく、アジアの諸国、そして世界の多くの国を味方につける戦略、これこそが「智戦」であり、安倍晋三首相が率先している地球儀外交であろう。

 中国は南シナ海の係争地であるスプラトリー諸島で、「航行の安全と自由、利便性のため」と称して3基も灯台を設置した。尖閣諸島はれっきとした日本領であり、中国が掲げると同じ理由に「台風などの非常時の漁船の避難のため」も加え、灯台や船溜まりなどを設置しても、中国がクレームをつけるわけにはいかないであろう。

 さらに、長年にわたって無人島となり放置された自然環境を保護する必要性もあると立論すれば、国際社会の理解も得やすいのではなかろうか。


フィリピンへ海自機貸与、訓練や整備も支援へ
読売新聞 5月1日(日)13時12分配信

 政府は、退役した海上自衛隊の練習機(航空機)「TC90」をフィリピン海軍に貸与する際、フィリピン人乗組員の訓練や、現地での機体整備なども一括して支援する方針を固めた。

 南シナ海に面する国の警戒・監視能力を向上させることで、海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。

 中谷防衛相が2日にフィリピンのガズミン国防相と電話会談し、これらの包括的支援について正式に合意する。

 フィリピン海軍が所有する航空機は、行動半径が約300キロ・メートルと狭く、中国が進出する南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島全域を警戒・監視することができない。このため、広範囲で活動できる航空機を求めていた。TC90の行動半径はフィリピン軍機の2倍以上で、南沙諸島の大半をカバーできる。


<日中外相会談>関係改善に努力 「南シナ海」は平行線
毎日新聞 4月30日(土)23時29分配信

 【北京・河津啓介】岸田文雄外相は30日、訪問中の北京で、中国の王毅外相と会談した。北朝鮮の核・ミサイル問題については「深刻な懸念」を共有し、日中関係改善に向けて努力することで一致。一方、南シナ海や東シナ海問題を巡り、岸田氏が懸念を伝えたのに対して、王氏は「日本は対抗意識を捨て、地域の平和・安定維持に尽力すべきだ」などと激しく反発、議論は平行線となった模様だ。

 日本の外相が国際会議を除いて訪中したのは約4年半ぶり。岸田氏は、外交担当の楊潔※(よう・けつち)国務委員(副首相級)、李克強首相とも会談した。岸田氏によると、楊氏との間で早期の首脳会談実現で一致したが、具体的な日程は決まらなかった。中国外務省によると、李首相は「(今年日本で開催予定の)中日韓首脳会談に向けてプラスの雰囲気づくりを」と求めた。岸田氏は会談後、記者団に「日中関係の歯車を回す端緒となった」と述べた。(※は竹かんむりに褫のつくり)

 外相会談は昨年11月以来で、昼食会を含め4時間以上と異例の長さになった。中国外務省は、王氏が関係改善のために「中国脅威論や中国経済衰退論をまき散らすべきでない」などと4点を要求したと発表した。

 これに対し、岸田氏は▽経済・金融▽省エネ・環境▽防災--といった共通利益がある分野での協力を提示した。中国人大学生らの訪日ビザ(査証)発給の申請手続きを簡素化するなどの緩和措置を決定したとも伝えた。王氏は日本で開催する次回の「日中韓外相会談」への出席を表明した。

 一方、中国外務省は、岸田氏が「歴史を反省し」と述べたと発表したが、日本外務省は「若干文脈を外れている」と中国側に説明を求める方針だ。

 日中関係は2014年11月の安倍晋三首相と習近平国家主席の初会談以降、関係は改善基調だった。しかし、安倍政権が南シナ海問題など中国の海洋進出に言及するにつれ、対立が表面化した。広島での主要7カ国(G7)外相会合は、中国を念頭に海洋問題に対する懸念を表明。中国側はG7の中でも、議長国の日本に特に強く反発していた。

 ◇日中外相会談 骨子

・日中両国が関係改善に向けて努力することで一致

・北朝鮮に対する「深刻な懸念」を共有

・王外相は日中韓外相会談のため訪日する意向を表明

・王外相は「中国脅威論や中国経済衰退論をまき散らすべきでない」と要求。国際・地域協力で「中国への対抗心を捨てるべきだ」と指摘

・岸田外相は東・南シナ海の懸案を提起。双方がそれぞれの立場を主張

・中国人の訪日ビザ緩和を日本が決定し、中国に伝達


岸田氏、東・南シナ海の懸念伝達=王氏、激しく反発―対北朝鮮で緊密連携・外相会談
時事通信 4月30日(土)19時39分配信

 【北京時事】岸田文雄外相は30日、中国の王毅外相と北京の釣魚台迎賓館で会談し、東・南シナ海情勢をめぐる懸念を直接伝達した。

 南シナ海で中国が軍事拠点化の動きを進めていることや、東シナ海の沖縄県・尖閣諸島周辺への中国公船の度重なる領海侵入などに対し、一方的な行動を慎むよう求めたとみられる。これに対し、王氏は「日本は対抗意識を捨て、地域の平和・安定の維持に尽力すべきだ」などと激しく反発した。

 北朝鮮の核・ミサイル問題に関しては、両外相は「深刻な懸念」を示すとともに、対北朝鮮制裁を定めた国連安保理決議の厳密な履行に向け緊密に連携していくことを確認した。

 会談時間は予定をオーバーして約3時間20分に及んだ。この後の昼食会も合わせると、両外相の意見交換は計4時間半近くにわたった。会談は昨年11月以来。海洋問題の対立で停滞していた日中の政治対話を再び活性化させ、首脳会談の地ならしとする狙いがある。

 岸田氏は会談後、記者団に対し、東・南シナ海情勢をめぐる王氏との議論について「懸案を提起し、日本の立場をしっかりと伝えた。中国側からは中国の立場の説明があった」と述べたが、詳しいやりとりは明らかにしなかった。

 中国は南シナ海に造成した人工島に、ミサイルやレーダー配備を進めているとされ、日本は主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で懸念を表明して国際的な圧力を強めたい考え。これに対し中国政府は反発を強めており、会談で王氏は「中国脅威論をまき散らしたり、同調したりすべきではない」と強くけん制した。

 日中両政府は東シナ海で不測の事態を回避するため「海空連絡メカニズム」の早期運用を目指すことで合意しているが、今回の会談で具体的な進展は見られなかった。


中国外相反論「日本は対抗意識を捨てるべきだ」
読売新聞 4月30日(土)18時34分配信

 【北京=米川丈士、蒔田一彦】岸田外相は30日、中国の王毅(ワンイー)外相と北京の釣魚台国賓館で会談した。

 岸田氏は中国による南シナ海での軍事拠点化に懸念を伝えたが、王氏は「日本は対抗意識を捨てるべきだ」などと反論した。一方で両氏は、北朝鮮の軍事挑発にそろって懸念を表明し、国連安全保障理事会の制裁決議を厳密に履行する方針で一致した。会談は昼食会を含め約4時間20分に及んだ。日本の外相が国際会議以外で訪中したのは約4年半ぶり。

 中国外務省によると、王氏は会談で「困難が繰り返す根源は、歴史や中国に対する日本側の認識上の問題にある」と述べた。その上で、日中関係の改善に向け、日本が〈1〉歴史を直視・反省し「一つの中国」政策を厳守する〈2〉「中国脅威論」や「中国経済衰退論」を広めない〈3〉互いの正当な利益を尊重し対抗意識を捨てる――ことなどを要求した。


日中外相会談 3時間20分にわたる長時間協議…中国の海洋進出や歴史問題がテーマに
産経新聞 4月30日(土)17時1分配信

 【北京=田北真樹子】中国を訪問している岸田文雄外相は30日、北京市内の釣魚台迎賓館で王毅外相と約3時間20分にわたり会談した。

 日本外務省の発表によると、会談では東シナ海や南シナ海問題、歴史問題など両国間の懸案事項について率直な意見交換が行われた。

 また、「互いへの敬意・尊重の回復の重要性」で一致し、相互信頼を増進していくために両国が努力を続けていくことを確認した。

 北朝鮮情勢に関する率直な意見交換も行われた。北朝鮮が核実験やミサイル発射の挑発行動を繰り返していることについては、両外相から「深刻な懸念」が表明された。

 そのうえで、国連安全保障理事会の対北制裁決議の厳密な履行を含め緊密に連携を取ることで一致した。

 岸田外相は、両国間の人的交流促進のために、中国人の訪日ビザの緩和措置を決定したことを王氏に伝えた。王氏はこの決定を歓迎した。


スカボロー礁で“米中軍事衝突”懸念 中国艦船が周辺で測量 米国防長官指摘
夕刊フジ 4月30日(土)16時56分配信

A10sv
米軍のA10攻撃機(写真:夕刊フジ)

 米軍が南シナ海で、中国への軍事的圧力を強めている。米海軍の事実上の拠点であるフィリピン・スービック湾に近く、領有権問題があるスカボロー礁(中国名・黄岩島)で中国が測量を始めるなど、軍事基地化の構えを見せているからだ。米軍はA10攻撃機などを連日のように警戒監視させている。米中が軍事衝突する可能性が出てきた。

 「非常に深刻に受け止めている。(埋め立てと軍事拠点化は)軍事衝突を引き起こし得る」「そうした懸念があるため、われわれはフィリピンと取り組み、軍事施設を構築し態勢を強化するようにしている」

 カーター米国防長官は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国がスカボロー礁を埋め立てる可能性について、強い懸念を示した。

 スカボロー礁はフィリピン北部ルソン島の約200キロ西にあり、中国が実効支配している岩礁や人工島の中で、米軍が利用している旧米海軍基地のスービック湾や、クラーク旧米空軍基地などに最も近い。

 米海軍のジョン・リチャードソン作戦部長は今年3月、中国艦船が同礁周辺で測量を行っていることを指摘し、「新たな人工島を造成するための埋め立ての前兆だ」とみていることを明らかにした。

 中国の挑発行為を黙ってみている米軍ではない。

 米太平洋空軍は29日までに、スカボロー礁近くの上空を、今月19日から21日にかけて米軍のA10攻撃機(サンダーボルトII)4機と、HH60救難ヘリ2機が警戒監視のため飛行したと発表した。A10は米軍が「航行の自由」作戦を実施している地域での軍事力補強のためで、数週間、同様の飛行を続ける。

 A10は冷戦時代、ソ連軍機甲部隊を食い止めるべく開発された対地攻撃専用機で、「最強の地上攻撃機」と呼ばれる。湾岸戦争などで大活躍した。中国の測量・埋め立てへの強烈な牽制になるとみられる。

 これに対し、中国国防省の呉謙報道官は28日の定例記者会見で、「中国に対する政治的、軍事的な挑発であり、不測の事態を招きやすく危険だ。海空で監視を続け必要な措置を取る」と批判した。

 オバマ米大統領の残り任期が来年1月に迫るなか、中国は「軍事的衝突を避ける傾向があるオバマ氏のうちに、南シナ海の支配力を強化する」と考えているフシがある。

 史上最強の米軍としては、これ以上、中国に好き勝手させるわけにはいかず、「関係国やアジア太平洋地域の安定化に向けて、公海での航行や公海上空の飛行の安全性を促進する」(米太平洋空軍)としている。


<中国>米空母寄港を拒否 南シナ海警戒活動に反発
毎日新聞 4月30日(土)11時46分配信

 【ワシントン西田進一郎】米国防総省当局者は29日、来月上旬の米原子力空母「ジョン・C・ステニス」の香港への寄港要請を中国政府が拒否したことを明らかにした。ステニスは、中国が軍事化を進める南シナ海などで警戒監視活動をしている。米国はカーター国防長官が今月15日にステニスを視察するなど、中国へのけん制を強めている。香港への寄港拒否は、これに対する反発とみられる。

 当局者によると、米軍は、ステニスを中心に数隻の艦艇で構成する空母打撃群を5月3日から8日まで香港に寄港させたいと要請。これに対し、中国外務省の香港事務所から4月28日、寄港を拒否するとの通知が駐香港米国総領事にあったという。米艦船の香港への寄港が拒否されたのは2014年8月以来。

 南シナ海では、中国が南沙(英語名スプラトリー)諸島に続いて、フィリピンと領有権を争うスカボロー礁(中国名・黄岩島)の埋め立てにも着手するとの見方がある。警戒を強める米軍は今月19日から21日にかけ、スカボロー礁近くの上空に攻撃機を派遣して警戒監視活動を行うなど、中国のさらなる埋め立てや軍事化の動きを強くけん制している。


日中外相会談 南シナ海めぐり激しい応酬も
産経新聞 4月30日(土)11時34分配信

 【北京=田北真樹子】中国を訪問している岸田文雄外相は30日午前、北京市内の釣魚台迎賓館で王毅外相と会談した。両外相が顔をあわせるのは、昨年11月にソウルで開かれた日中韓首脳会談の機会に開かれて以来のこと。岸田氏は午後には外交担当トップの楊潔●国務委員との会談と李克強首相への表敬に臨む。

 岸田氏は外相会談で、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題のほか、東シナ海情勢でも尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への中国公船による領海侵入について取り上げる方針。中国は、南シナ海情勢で日本が東南アジアをはじめとする関係国を巻き込んで“対中包囲網”を形成しようとしていると批判しており、両外相による激しいやりとりの展開も想定される。

 外相会談後は王氏主催の昼食会が開かれる。両外相による共同記者会見は予定されていない。

●=簾の广を厂に、兼を虎に


中国、米空母の香港寄港を拒否
CNN.co.jp 4月30日(土)10時29分配信

(CNN) 米国防総省の報道官は30日までに、米空母「ジョン・C・ステニス」などの艦船が香港に寄港するのを中国側に拒否されたことを明らかにした。

同報道官によると、ジョン・C・ステニスを含む米軍の空母打撃群を構成する艦船について、香港への寄港申請を拒否するとの連絡が最近あったという。ただ現在、香港に寄港している揚陸指揮艦「ブルーリッジ」を含め、米軍は長年にわたり香港に寄港してきたとし、今後もこれが続いていくことを期待していると述べた。

ジョン・C・ステニスの香港寄港が拒否された理由については、現時点では不明。香港保安局の報道官から今回の決定についてのコメントは得られなかった。

ジョン・C・ステニスをめぐっては、カーター米国防長官が2週間前、南シナ海上で運航中の同空母を訪問していた。南シナ海では、中国が係争水域に人工島を造成しこれを軍事化するなど米中間の緊張が高まっている。

中国は過去にも米軍の寄港申請を拒否している。米軍のフリゲート艦「ルーベン・ジェームズ」は2007年、乗員の休暇に合わせ12月下旬の寄港を計画したものの、中国側に入港を拒否された。

また同年には、米空母「キティホーク」を含む空母戦闘群が感謝祭の祝日のため寄港しようとしたところ、中国側に拒否される事態も起きていた。

2007年にこうした寄港を拒否した際、中国は台湾への武器売却をめぐり米国に批判的な姿勢を示していた。


中国、米空母の香港寄港拒否…南シナ海演習参加
読売新聞 4月30日(土)10時20分配信

 【ワシントン=大木聖馬】米国防総省の報道担当者は29日、南シナ海などでの演習に参加していた米海軍の原子力空母「ジョン・C・ステニス」などが、中国政府から香港への寄港を拒否されたことを明らかにした。

 南シナ海の人工島の軍事拠点化を進める中国へのけん制を強める米国に対して、中国が不満を示したものとみられる。

 米側はステニスのほか、空母打撃群を構成する複数の艦船の香港への寄港を要請していた。

 ステニスは3月から南シナ海で巡視活動を行い、米韓合同軍事演習にも参加。カーター米国防長官は15日、南シナ海でステニスに乗艦し、南シナ海問題への関与を強める姿勢を示していた。


中国のスカボロー礁埋め立て「非常に深刻」 米国防長官「軍事衝突起こし得る」
産経新聞 4月30日(土)7時55分配信

 【ワシントン=青木伸行】カーター米国防長官は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)の埋め立てに着手するとみられていることについて、強い懸念を示した。

 スカボロー礁は、フィリピン北部ルソン島の約200キロ西にあり、中国が実効支配している岩礁や人工島の中で、米軍がすでに利用している旧米海軍基地のスービック湾や、クラーク旧米空軍基地などに最も近い。

 公聴会でトム・コットン議員(共和党)は「中国が、スカボロー礁を埋め立てて軍事拠点化すれば、スービック湾などがレーダーで監視され、ミサイル(攻撃)の危険性もあるのか」と質問した。

 これに対し、カーター氏は「その通りだ。非常に深刻に受け止めている。(埋め立てと軍事拠点化は)軍事衝突を引き起こし得る」と強調した。また、「そうした懸念があるため、われわれはフィリピンと軍事施設を構築し態勢を強化するようにしている」と述べた。


中国が米空母の香港寄港を拒否 スカボロー礁近海航行に反発か
産経新聞 4月30日(土)1時21分配信

 【ワシントン=青木伸行】在香港米国総領事館のダラ・パラディソ報道官は29日、中国が米原子力空母ジョン・ステニスの香港寄港を拒否したことを明らかにした。ステニスが南シナ海に展開していることへの反発とみられる。

 米海軍はステニスを来週、寄港させたいと要請していた。ステニスは1月に米ワシントン州を出港し、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射への警戒に当たり、米韓合同軍事演習にも参加する一方、南シナ海で警戒監視活動を行っている。

 カーター国防長官は今月、フィリピンを訪問した際にステニスを視察した。このときステニスは、南シナ海の中国が実効支配するスカボロー礁(中国名・黄岩島)と、フィリピン北部ルソン島との間を航行し、中国を牽制(けんせい)した。

 今回の寄港拒否には、こうした行動への“返礼”という意図がありそうだ。


米空母の香港寄港拒否=南シナ海問題で反発か―中国
時事通信 4月30日(土)1時16分配信

 【ワシントン時事】米国防当局者は29日、米空母「ジョン・C・ステニス」の香港への寄港要請を中国政府が拒否したと明らかにした。

 ステニスは米国を出港以来、中国が軍事拠点化を図る南シナ海などで哨戒活動を実施。カーター米国防長官は15日、南シナ海上のステニスに乗艦しており、中国はこうした動きに反発したもようだ。

 当局者によると、米側はステニスや随伴する艦船の来週の寄港を求めていた。当局者は「米軍には香港寄港を成功させてきた長い実績があり、今後もこれが続くと期待している」とコメント。現在、米第7艦隊の旗艦「ブルーリッジ」が香港を訪問中だとも指摘した。


海に浮かぶ原発、中国が20基の建設を計画
CNN.co.jp 4月29日(金)16時48分配信

(CNN) 中国が海上に浮かべた大型施設の上に、原子力発電所20基を建設する計画を進めている。複数の国が領有権を争っている南シナ海の人工島に電力を供給する可能性もある。

計画では、中国の造船所で小型の原子炉を建造して大型のはしけに乗せ、電力を必要とする地域まで曳航。そこで現地の配電網や原油掘削施設に電力を供給する。

中国は2011年に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて原発の計画を一時的に中止していたが、その後はクリーンエネルギーとして風力や太陽光、原子力発電を推進する姿勢を打ち出した。

2016年の原子力計画は今年3月に打ち出した第13次5カ年計画に盛り込まれた。完成すれば、2030年までに中国の原子力発電の発電量は世界一になる。海上原発20基の建設もこの計画に含まれる。だが安全性や経済性を巡って疑念が噴出している。

海上原発は米国でも前例があり、ロシアも現在建設を進めている。しかし中国の計画ははるかに野心的だ。まず2017年から海上原発の建設に着工し、20年から発電を開始する。計画されている20基のうち、最初の発電所は南シナ海の海南島に設置される公算が大きい。

報道によると、石油・天然ガス開発を手がける中国海洋石油総公司は南シナ海の海底探索のために海上原発を利用する見通し。また、中国が南シナ海に建造している人工島への電力供給に使うことも検討されているという。

利用するのは発電能力50~100メガワットの小型原子炉で、同様の原子炉は大型原子炉の代替として米国や欧州でも検討が進む。大型原子炉と同じ技術を使いながら工場で組み立てられるため、大幅にコストを削減できるというメリットがある。

こうした小型原子炉では原発最大のリスク要因である冷却剤喪失事故の危険性を排除または低減でき、大型原子炉に比べて安全性は高いという意見もある。

しかし海上では船舶のように不測の事態に見舞われたり、悪天候や高波にさらされて沈没する危険もある。

地上の原発に比べると、外部電力の喪失やテロ攻撃といった外的要因から原子炉を守ることも難しく、安全に運転を続けるためのメンテナンスも困難が伴う。

原子炉が水没して冷却に必要な電力が失われればどれほど深刻な事態を招くかは、福島第一原発の事故で見せつけられた。

原発事情に詳しい英ケンブリッジ大学のトニー・ルールストン氏は、「中国当局は世界各国と同じ安全基準を採用するのかもしれないが、そのプロセスは不透明で、海上の原発が地上の原子炉と同程度の安全性を確保できるのかどうか、外部からは判断できない」と指摘している。


中国による南シナ海・スカボロー礁埋め立てを懸念 カーター米国防長官「非常に深刻、軍事衝突も」
産経新聞 4月29日(金)10時17分配信

 【ワシントン=青木伸行】カーター米国防長官は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)の埋め立てに着手するとみられていることについて、強い懸念を示した。

 スカボロー礁はフィリピン北部ルソン島の約200キロ西にあり、中国が実効支配している岩礁や人工島の中で、米軍がすでに利用している旧米海軍基地のスービック湾や、クラーク旧米空軍基地などに最も近い。

 このため公聴会でトム・コットン議員(共和党)は「中国が、スカボロー礁を埋め立て軍事拠点化すれば、スービック湾などがレーダーで監視され、ミサイル(攻撃)の危険性もあるのか」と質問した。

 これに対し、カーター氏は「その通りだ。非常に深刻に受け止めている。(埋め立てと軍事拠点化は)軍事衝突を引き起こし得る」と、」と強調した。

 また「そうした懸念があるため、われわれはフィリピンと取り組み、軍事施設を構築し態勢を強化するようにしている」と述べた。

 スカボロー礁をめぐっては、25日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストが、中国は年内に埋め立てに着手すると報道。米海軍のジョン・リチャードソン作戦部長も3月、中国艦船がスカボロー礁周辺で測量を実施しており、新たな人工島を造成するための埋め立ての前兆だとみていることを、明らかにしている。

 米軍は中国側を牽制する意図などから最近、クラーク基地にすでに配備されている対地攻撃機A10などを、スカボロー礁周辺で飛行させている。


スカボロー礁埋め立て懸念=比、中国の脅威に直面―米国防長官
時事通信 4月29日(金)6時30分配信

 【ワシントン時事】カーター米国防長官は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が南シナ海・中沙諸島のスカボロー礁を埋め立てて軍事拠点化し、フィリピンを脅かす事態を懸念していると述べた。

 長官はその上で、米軍が比国内の基地使用を始めるのも、同盟国であるフィリピンへの脅威を深刻に受け止めているからだと説明した。

 公聴会ではコットン議員が、軍事拠点化が進めば、比首都マニラが面するマニラ湾なども中国のミサイルの脅威にさらされかねないと指摘。これに対し長官は「そうした懸念があるからこそ、フィリピンと協力してきた。極めて深刻に捉えている」と語った。


中国支配の岩礁周辺飛行=対地攻撃機がけん制―米軍
時事通信 4月28日(木)7時27分配信

 【ワシントン時事】フィリピン・ルソン島中部のクラーク空軍基地に一時配備中の米空軍の対地攻撃機A10などが先週、中国の実効支配下にある南シナ海・中沙諸島のスカボロー礁周辺を飛行していたことが27日分かった。

 空軍はフィリピンに配備されたA10の任務として「航行の自由の擁護」を挙げており、南シナ海で領有権の主張を強める中国をけん制する意図があったとみられる。

 空軍の発表によれば、4機のA10と2機の救難ヘリコプターHH60が19日、同礁周辺を飛んだ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙はこれに関し、米軍が19、21の両日を含め計3回、同礁付近で哨戒飛行を行ったと伝えた。中国が領空だと主張する12カイリ内には入っていない。


米軍の「航行の自由」作戦、昨年は中国など13カ国対象に実施
ロイター 4月27日(水)13時15分配信

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 4月25日、米軍は昨年、南シナ海と東シナ海で領有権を主張する中国を含めた13カ国に対し「航行の自由」作戦を実施したことが、米国防総省の年次報告書で明らかになった。写真は2015年10月に南シナ海上で行われた米軍の訓練(2016年 ロイター/U.S. NAVY/HANDOUT VIA REUTERS)

[ワシントン 25日 ロイター] - 米軍は昨年、南シナ海と東シナ海で領有権を主張する中国を含めた13カ国に対し「航行の自由」作戦を実施したことが、米国防総省が25日発表した年次報告書で明らかになった。

報告書によると、米軍による「航行の自由」作戦の対象となったのは、中国、インド、インドネシア、イラン、リビア、マレーシア、モルディブ、オマーン、フィリピン、ベトナムなどが含まれる。

米軍が各国に対し、それぞれ何度の作戦を実行したか等の詳細は計2ページの同報告書に記載されていない。ただ台湾、ニカラグア、アルゼンチンに対しては1度だけ作戦を実行しており、合計で13カ国に及んだことが示されていた。

「航行の自由」作戦には、他国が航行の制限を課そうと試みている海域に米海軍や軍用機を派遣する活動が含まれる。作戦の目的は、国際社会がそのような航行の制限を容認しないことを明確に示すことだ。

米軍はここ数年、中国が領有権を主張する海域に対して何度も作戦を展開してきた。昨年も、中国による人工島造成で資源が豊富な南シナ海の領有権をめぐって域内の緊張が高まり、米軍が作戦を実行した。

米軍は昨年10月、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島に中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)内にミサイル駆逐艦を派遣する作戦を遂行。島の付近にいる米軍の軍用機は、近づかないように警告されてきた。

米軍のパトロール活動に対する中国の非難にもかかわらず、カーター米国防長官は、米海軍がこの地域で活動を続けると表明した。

中国国防省は25日夜、ウェブサイト上で声明文を発表し、米軍の作戦に対して深い懸念を表明。「米国は、航行と上空通過の自由の名の下に、南シナ海で軍事化を推し進めており、沿岸諸国の主権と安全を脅かし、域内の平和と安定を破壊している」と非難した。

同省の声明は、フィリピンに近い中沙諸島の黄岩島(同スカボロー礁)付近での最近の米軍機による飛行をめぐる報道を受けたものだ。黄岩島をめぐっては、2012年にフィリピンの沿岸警備隊とのにらみ合いの後、中国が実効支配を続けている。

米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は今年に入り、米海軍による南シナ海での「航行の自由」作戦を強化する方針を示した。理由としては、中国が現地で軍事施設を建造し、実効支配を狙っているとの懸念を挙げている。

また、昨年行われた米軍の「航行の自由」作戦は、中国が主張する排他的経済水域(EEZ)上空の管轄権や、航空機の飛行を制限するため中国が設定した東シナ海上空の防空識別圏をけん制している。

米軍が昨年、同作戦を実施した対象国数は、過去10年以上で最大となった2014年の19カ国には及ばなかった。

イランとフィリピンは長年、最も頻繁に挑戦を受けてきた国だ。込み合う海上交通路にまたがって位置する両国が、交通路を制限したり、統制しようとしたことが主な理由になっている。

(David Alexander記者、翻訳:高橋浩祐、編集:下郡美紀)


<防衛省幹部>「存在感示すことが重要」 護衛艦、比に寄港
毎日新聞 4月26日(火)20時14分配信

 日本は、南シナ海で人工島造成や滑走路建設などを進める中国をけん制するため、フィリピンやベトナムなど南シナ海沿岸国との連携を急速に強化している。2009年のシンガポールを皮切りに、東南アジア各国と相次いで防衛交流・協力の覚書を結ぶとともに、共同訓練の回数を増やすなど具体的な安保協力を進めている。

 また、海上自衛隊は09年以降、ソマリア沖で活動する海賊対処部隊が南シナ海を通過する機会を活用し、シンガポールが中心だった寄港先を大幅に増やしている。日本としては、力による現状変更を認めないとする国際社会の声を高めることで、中国が東シナ海でも同様の活動に出ることをけん制する思惑がある。防衛省幹部は「南シナ海で日本の存在感を示すことが重要だ」と語った。【村尾哲】


<海自護衛艦>フィリピンに寄港 南シナ海緊迫、協力強化
毎日新聞 4月26日(火)20時11分配信

 【ヤンゴン岩佐淳士、北京・河津啓介】海上自衛隊の大型護衛艦「いせ」が26日、フィリピン・ルソン島のスービック港に寄港した。今月初めには15年ぶりに海自潜水艦が寄港していた。南シナ海情勢の緊迫化を受けて、フィリピン政府は米国だけでなく日本とも安全保障分野の協力強化を進める。一方、中国は日本の海自艦艇の動向に神経をとがらせている。

 かつてスービックには米軍がアジア最大規模の基地を置いた。だが、1992年までにスービックなどフィリピン国内の拠点から完全撤退。その後、中国は南シナ海への海洋進出を加速させた。フィリピン国防関係者には「米国の軍事的存在感が失われたために中国による海洋進出を許した」との見方がある。

 このため、フィリピンは米軍との同盟関係の再構築を急ぎ、2014年に米軍の再駐留を可能にする新たな米比軍事協定を締結。スービックは現時点で米比が合意した米軍拠点には含まれていないが、南シナ海を望む天然の良港であり、今後米比が重要拠点とするのではないかとの見方は根強い。米軍は今年1月、スービックに原子力潜水艦を派遣。海自も4月3日、練習潜水艦「おやしお」と護衛艦2隻をスービックに派遣していた。今回スービックを訪れた「いせ」はヘリコプターを複数搭載できる海自最大級の護衛艦だ。

 アキノ比大統領は昨年6月の訪日で、自衛隊のフィリピン駐留につながる地位協定の交渉を検討していることを明かした。

 一方、中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)副報道局長は26日の定例記者会見で「日本は一部の問題で中国にとやかく言っている。特に南シナ海問題では、日本は域外国として姿勢を正し、中国に対し、無責任にあげつらうことはやめるべきだ」と不快感を示した。

 中国政府やメディアは、南シナ海問題で中国と対立するフィリピンやベトナムと日本が安全保障分野で関係を強化する動きを警戒する。今月初めに海自潜水艦がスービック港に寄港した際、国営新華社通信は「日本は野心を抱いている」と批判的に論評していた。


南シナ海で法の支配を=日シンガポール外相
時事通信 4月26日(火)19時27分配信

 岸田文雄外相は26日、シンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相と東京都内で会談し、中国が人工島造成を進める南シナ海情勢について、法の支配が重要との認識で一致した。

 岸田氏が協力を呼び掛けたのに対し、バラクリシュナン氏は「航行や上空飛行の自由が重要で、紛争は国際法に基づき平和的に解決されるべきだ」と応じた。


規範策定「できる限り早く」=南シナ海問題でシンガポール
時事通信 4月26日(火)14時34分配信

 来日したシンガポールのバラクリシュナン外相は26日、東南アジア諸国連合(ASEAN)でシンガポールが現在、対中国の調整国を務めていることから、南シナ海問題に関して法的拘束力を持つ行動規範をASEANと中国の間で「できる限り早く策定するよう努力する」と強調した。

 東京都内の講演で語った。

 南シナ海問題で外相は「シンガポールは領有権主張をしておらず、どの国にもくみしない」と説明。国連海洋法条約など国際法による平和的な問題解決が重要と指摘し、「さもなければ軍事的圧力や力の行使になってしまう。われわれ小国としてはそれは認められない」と語った。

 外相は「米国のプレゼンスが地域の平和と安定を下支えし、シンガポールを含む他の国々が繁栄することに資してきた」と述べ、アジア太平洋地域への米国の関与継続を支持する姿勢を示した。


ASEAN分断図る中国 南シナ海・仲裁裁の判決迫り活発化
産経新聞 4月26日(火)7時55分配信

 【シンガポール=吉村英輝】南シナ海で軍事拠点化を進める中国の主権主張が不当としてフィリピンが申し立てている常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判断が来月にも迫るなか、東南アジア諸国連合(ASEAN)で、中国による“分断工作”活発化への危機感が広がっている。

 中国の王毅外相は今月23日までブルネイ、カンボジア、ラオスの3カ国を歴訪し、「南シナ海での争いは、直接の当事国の対話で解決すべきだと各国で意見が一致した」と強調した。

 中国外務省によると、4カ国は南シナ海問題で(1)ASEANと中国の間の問題とすべきでない(2)主権国は自らの方法で解決すべきだ(3)当事国どうしの直接協議で解決すべきだ(4)地域外の国は建設的な役割を担うべきだ、との4項目で合意したとしている。

 シンガポールの英字紙、ストレーツ・タイムズは25日、1面トップでこの合意が「ASEANの断層を露呈」したと伝えた。5月下旬から6月初旬にも仲裁裁判所が下す判断をめぐり、「(ASEANが)共同宣言をまとめる事態を、中国が非常に警戒している」との外交筋の談話を紹介した。

 同紙によると、中国に不利な司法判断が予想されるなか、中国は19日にインドとロシアの間で交わした共同声明でも南シナ海問題の「当事国間」解決に言及し、ASEANの結束を揺さぶる構えをみせた。

 中国と合意したとされる3カ国のうち、今年のASEAN議長国ラオスとカンボジアは、経済支援などで中国依存度が強い「親中派」。ブルネイは、南シナ海の領有権問題を抱えるが小国だ。中国によるASEAN切り崩しに対して、ASEANの結束を安全保障のよりどころとするシンガポールが、政府が影響力をもつ自国メディアで異例の「警鐘」を鳴らした形だ。


中国のASEAN“分断工作“活発化…仲裁裁判決迫るなか3カ国歴訪の王外相が牽制
産経新聞 4月25日(月)18時16分配信

 【シンガポール=吉村英輝】南シナ海で軍事拠点化を進める中国の主権主張が不当としてフィリピンが申し立てている常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判断が来月にも迫るなか、東南アジア諸国連合(ASEAN)で、中国による“分断工作”活発化への危機感が広がっている。

 中国の王毅外相は今月23日までブルネイ、カンボジア、ラオスの3カ国を歴訪し、「南シナ海での争いは直接の当事国の対話で解決すべきだと各国で意見が一致した」と強調した。

 中国外務省によると、4カ国は南シナ海問題で(1)ASEANと中国の間の問題とすべきでない(2)主権国は自らの方法で解決すべき(3)当事国どうしの直接協議で解決すべき(4)地域外の国は建設的な役割を担うべき、との4項目で合意したとしている。

 シンガポールの英字紙、ストレーツ・タイムズは25日、1面トップでこの合意が「ASEANの断層を露呈」したと伝えた。5月下旬から6月初旬にも仲裁裁判所が下す判断をめぐり、「(ASEANが)共同宣言をまとめる事態を中国が非常に警戒している」との外交筋の談話を紹介した。

 また同紙は、中国に不利な司法判断が予想されるなか、中国が19日にインドとロシアの間で交わした共同声明でも南シナ海問題の「当事国間」解決に言及し、ASEANの足並みを乱したとの見方を伝えた。

 中国と合意したとされる3カ国のうち、今年のASEAN議長国ラオスとカンボジアは、経済支援などで中国依存度が強い「親中派」。ブルネイは、南シナ海の領有権問題を抱えるが小国だ。中国によるASEAN切り崩しに対し、ASEANの結束を安全保障のよりどころとするシンガポールが、政府が影響力をもつ自国メディアで異例の「警鐘」を鳴らした形だ。


スカボロー礁埋め立てか=南シナ海で中国―香港紙
時事通信 4月25日(月)17時14分配信

 【香港時事】香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは25日、中国軍に近い筋の話として、中国が南シナ海・中沙諸島のスカボロー礁に基地を建設するため、年内に埋め立て工事を始めると報じた。

 将来は滑走路を設置する可能性もあるとしている。

 スカボロー礁は中国とフィリピン、台湾が領有権を主張。現在は中国が実効支配している。フィリピンはこれに対抗し、南シナ海で米軍と共同哨戒活動を始めている。

 同筋は「中国は主導権を取り戻す必要がある」と強調した上で、基地建設により、南シナ海をカバーする中国の空軍力が「一段と完成に近づく」と語った。

 スカボロー礁をめぐってはフィリピンが国際仲裁手続きを進めており、6月までに仲裁裁判所の判断が出る見通し。中国はこれを見据えて埋め立てを急いでいるとの見方もある。


南シナ海に「海上原発」 中国が建設計画
産経新聞 4月23日(土)7時55分配信

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は22日、中国が周辺諸国と領有権を争っている南シナ海の人工島などに電力を供給するため、海上浮動式の原子力発電所の建設を計画していると伝えた。海上原発の設計・建設を担当する造船大手の幹部が同紙に計画を明らかにした。海上原発は南シナ海の人工島や軍事転用可能な施設に電力を安定供給することが期待される。2019年の実用開始を目指し、最終的に20基が建設されるとの情報もあるという。(北京 川越一)


中国、南シナ海で海上浮動式の原発建設へ=新聞
ロイター 4月22日(金)13時58分配信

[22日 ロイター] - 中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報は22日、南シナ海で行う活動に電力を供給するため、中国が海上浮動式の原子力発電所を建設する計画だと報じた。

中国は南シナ海で軍事演習を行ったり施設を建設するなど軍事拠点化を進めており、周辺国が反発している。中国政府は、建築物の大半は灯台など民間での利用が目的だと主張している。

報道によると、この原発は遠隔地に「移動」させることができ、安定的な電力を供給するという。

原発の設計・建設を担当する造船大手の中国船舶重工集団幹部が同紙に対し、計画を進めていることを明らかにした。この幹部は「何基の原発を建設するかは需要次第だが、需要はかなり強い」と述べた。


中国に抗議=南シナ海視察―ベトナム
時事通信 4月21日(木)21時35分配信

 【ハノイ時事】ベトナム外務省報道官は21日の記者会見で、中国軍制服組トップの范長竜・中央軍事委員会副主席が最近、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島を訪れ、視察したことに対し「ベトナムの主権を侵害する行動を繰り返さないよう求める」と抗議した。

 一方、米国とフィリピンが14日、南シナ海での共同哨戒活動の実施で合意したことに関し、報道官は「地域の平和と安定維持を目的とした努力を歓迎する」と表明した。


日中外相、30日会談=対北朝鮮や南シナ海協議
時事通信 4月21日(木)21時20分配信

 岸田文雄外相は29日から中国を訪問し、30日に王毅外相と会談する方向で調整に入った。

 政府関係者が21日、明らかにした。日中の外相会談は昨年11月にソウルで行って以来。岸田氏は、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応で連携を確認するとともに、中国が南シナ海で軍事拠点化の動きを進めていることに懸念を伝える意向だ。

 日中関係は改善基調にあるものの、1月の北朝鮮の核実験後、両外相が電話で対応を協議したのは3月の1回にとどまっている。岸田氏は対北朝鮮制裁の実効性を高めるため中国の協力を求める。一方、先進7カ国(G7)外相が先の広島会合で南シナ海情勢をめぐり「懸念」を表明したことに中国側は反発しているため、岸田氏はG7の立場を直接説明する。


南シナ海問題、米中対決を恐れるな
Wedge 4月21日(木)12時11分配信

 米ワシントン・ポスト紙のコラムニストであるイグネイシャスが、3月15日付の同紙で、南シナ海仲裁裁判に際し、中国が新たな防空識別圏の設定などを行なうことや、それをめぐって対立が一層激化する可能性があることを、米国内の動きと合わせて論じています。要旨は以下の通りです。

南シナ海問題が“八月の砲声”になる危険性
 オバマ政権は、南シナ海に関して中国と危険な対決に向かいつつある。対立は過去3年間に積み重ねられてきたもので、中国は米国の警告にもかかわらず、係争水域に人工島を建設したり、ミサイルやレーダーを設置したりしてきた。今春、ハーグの仲裁裁判所は、中国の海洋主権の主張は「過剰」であるとの判決を下すと予想され、米中の緊張が最高潮に達する可能性がある。

 キャンベル元国務次官補は、「この問題は、すべての当事者が慎重でなければ、『八月の砲声』になりかねない」として、第一次世界大戦を引き起こした誤算の連鎖に言及しつつ、「米政権は、過去の警告をどう実行させるかという新たなレッドライン」に直面していると述べる。

 習近平主席は、昨年9月の米中首脳会談で「中国には軍事化の意図はない」と明言したものの、パラセル諸島ウッディー島には地対空ミサイルを配備し、スプラトリー諸島クアテロン礁には軍用レーダーを配備するなどの矛盾した行動をとって、米側の警告をことごとく無視してきている。

米中対決に備えた政策立案も
 中国は次に何をするだろうか。中国は仲裁裁判を非難しているが、米政府関係者の中には、中国に不都合な判決がなされた場合には南シナ海の防空識別圏(ADIZ)を設定し、中国当局の許可なしの飛行を禁止するのではないかと予測する者もいる。国防省は、いかなるADIZの主張であっても、それにすぐさま挑戦すべきだと主張している。2013年に中国が東シナ海にADIZを設定した際には、B-52が識別圏内を早急に飛行する措置をとった。この時の飛行はあらかじめ予定されていたのでホワイトハウスの許可を必要としなかったが、国防省は、今後ホワイトハウスが軍の作戦を承認しないことを危惧している。

 ホワイトハウスは、徐々に表れつつある対立に備え、省庁間で集中的な政策立案を行っている最中にある。オプションの中には、米国が、ベトナムやフィリピンなどによる係争水域内での人工島建設を支援するという、攻撃的な対応戦略も含まれている。フィリピンは1999年に、スプラトリーの浅瀬に大型船舶を意図的に座礁させ、効果的措置をとった経緯がある。

 キャンベルは、米国は他の東南アジア諸国と一緒に行動することが望ましいと主張している。その行動には、豪州やシンガポール、インド、欧州の航空機や艦船が含まれるかもしれない。キャンベルは「中国のメンツを失わせたくはないが、こんなことを続けていると米中関係を極めて否定的なものにしかねないことを中国に理解させるべき」と言う。

出 典:David Ignatius ‘The U.S. is heading toward a dangerous showdown with China’ (Washington Post, March 15, 2016)

*   *   *

 中国の南シナ海での国際法に反する行動は目に余るものです。人工島に領海があるとか、九点線に囲まれる水域に歴史的権利があるかのような主張は到底認められません。

 こういう主張に対しては、断固対決していく以外に道はありません。紛争になることを恐れて躊躇していると、航行の自由や飛行の自由が既成事実として侵食されることになります。対決を恐れない姿勢を示し、中国に厳しく警告し、またしっかりと権利を行使していくべきでしょう。

軍事的対立忌避する弱腰オバマ
 国防省は中国が南シナ海でADIZを設定した場合、それを否認する飛行を行うことを考えているが、ホワイトハウスの了承を得られるか否かを懸念しているとこの記事は述べています。イグネイシャスはワシントンでの事情によく通じた人であり、この記事の描写は真実に近いと思われます。オバマ・ホワイトハウスは軍事的対決を回避することに傾きがちであり、南シナ海でもそうする可能性があり、中国にレッドラインを越えさせる恐れがあります。これは大きな懸念を呼び起こします。

 中国も、この記事を、関心を持って読んでいると思われます。

 キャンベルは、米国は東南アジア諸国と協力して行動するのが望ましいと言っていますが、米国は自らの利益のために航行の自由や飛行の自由を確保すべきであって、東南アジア諸国との協力を条件にすることはありません。ベストを望んで、ベターを排する結果になりかねません。

 フィリピンやベトナムにも埋め立てや人工島建設を慫慂することは論外です。中国がしていることを非難しておきながら、近隣諸国に同じことを勧めることは筋違いです。領有権の争いのあるところでの一方的現状変更はやめるべしというのが正論でしょう。

 この問題では、米国が既存の海洋秩序堅持のため、対中対立も辞さずという姿勢をとることが利益になります。米国が安易に中国に歩み寄るのが問題です。


中国、南沙に9階建て施設=ベトナム紙
時事通信 4月20日(水)22時28分配信

 【ハノイ時事】ベトナム紙タインニエン(電子版)は20日、南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島の中国が実効支配するヒューズ(中国名・東門)礁で、9階建ての施設が完成間近だと報じた。

 同紙記者が14日、接近して確認した。中国が南シナ海の人工島などで建設している他の施設と同様、壁は白塗りで、監視塔やアンテナを備えているという。

 同紙によれば、1988年2月にヒューズ礁を占拠した中国は、2014年初めから工兵や作業員を動員して建設作業を進めてきた。


海自が米豪両海軍と共同訓練 南シナ海などで
産経新聞 4月20日(水)19時55分配信

 海上自衛隊は20日、米豪両海軍と今月17~19日に南シナ海などの海空域で共同訓練を行ったと発表した。海自からはヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」が参加し、通信訓練や戦術運動訓練などを実施した。南シナ海で人工島の造成を進める中国を牽制する狙いがあったとみられる。


中国は南シナ海を「死の海」にするつもりか
JBpress 4月20日(水)6時10分配信

 4月中旬、米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、「南シナ海での中国の人工島建設による海洋環境の損害」と題する調査報告書を発表した。同委員会は報告書で、中国当局によるスプラトリー諸島(南沙諸島)の7カ所の埋め立てがサンゴ礁と漁業資源に重大な被害を与え、国際法にも違反すると警告している。

 米国はこれまで中国の南シナ海における一方的な膨張に対して、安全保障や軍事、外交の観点から非難してきたが、環境破壊の観点からの批判は珍しい。

■ 各国の海洋科学者が問題視

 米中経済安保調査委員会は、米中経済関係が米国の国家安全保障に与える影響について調査し、米国議会や政府に政策勧告することを主任務としている。その一環として中国の安全保障上の行動と米国への影響を分析する作業も続けてきた。

 今回、同委員会は南シナ海問題について初めて環境保護という見地から言及した。

 同報告書によると、「国際社会は、南シナ海での中国の行動について主権、安全保障、地政学などという問題として焦点を当ててきた。だが最近、各国の海洋科学者やフィリピン政府はこの問題を環境保護、特に生物学上の多様性やエコロジーの観点からも捉えるようになってきた」という。

 南シナ海の状況を環境問題の見地から問題視する学者として名前を挙がったのは、米国のサウスフロリダ大学のフランク・マラーカーガ―教授、マイアミ大学のジョン・マクマナス教授、フィリピン海洋科学研究所のエドガルド・ゴメス名誉教授などである。報告書では彼らの見解を参考資料として引用していた。

■ 重金属、石油、化学性物質が海中に

 中国当局は2013年12月から2015年10月までの間に南シナ海のファイアリークロス礁など計7カ所の海域で埋め立て工事を行い、広さ合計13平方キロメートルに及ぶ人口島を造成した。

 報告書は、その際の各海域で砂や砂利を集めサンゴ礁の上に積むという浚渫作業が大規模な自然環境破壊をもたらしたと指摘する。

 環境破壊の具体的な要素については、以下のように述べている。

 ・世界的にも自然資源の豊かな南シナ海では合計571種のサンゴが生息し、そのうち333種類はスプラトリー諸島海域に存在する。そのうちの13平方キロメートルの海域のサンゴ礁が、中国の埋め立て工事の浚渫作業で破壊された。

 ・この種の浚渫作業はサンゴ礁の近くの土砂や砂利を除去するだけでなく、礁湖(環礁に囲まれた海面)や礁原(サンゴ礁の平坦部分)の生態系も破壊してしまう。浚渫で生まれる土砂や堆積物の渦はサンゴ礁を傷つけ、成長に必要な日光を遮断する。

 ・その種の沈殿物は、埋め立て工事に使用される船舶や施設から出る重金属、石油、その他の化学性物質と混ざり合って海中で広がり、渦のようになって海洋生物を脅かす。

 ・浚渫に使う土砂や砂利は、現地の環礁や諸島とは離れた海域から調達してきた可能性もある。中国が秘密裏にしているため真相は不明だが、土砂や砂利を失った環礁では生態系の完全な回復に10年から15年を要するようになる。

 ・スプラトリー諸島は魚の宝庫としても知られているが、浚渫工事と埋め立てによる土砂や砂利の渦、そしてサンゴ礁の上の堆積物が、そこに生息してきた魚類を殺したり、外洋へ追いやることになる。サンゴ礁を離れた魚のほとんどは他の大きな魚の餌食となる。

 ・サンゴ礁に生息した魚類は、埋め立てで隠れ場所を奪われて減少する。サンゴ礁の魚類を食用にしてきたベラ類やハタ類なども数が減っていく。スプラトリー諸島のこうした魚類の減少は、南シナ海全体の漁業資源の減少につながる。

 ・スプラトリー諸島のサンゴ礁で産卵する魚類も多かったが、人工島建設でそれらの魚類が減り、南シナ海沿岸全体の漁業の衰退につながる。漁業への影響の大きさを中国政府の海洋研究機関に問い合わせたが、回答は得られなかった。

■ 中国の行動は国連海洋法の規定に違反

 報告書は以上のような考察に基づき、中国当局の南シナ海での行動について「国連海洋法の『沿岸国はそれぞれの海洋の環境を保護する義務を有する』という規定に違反する」と厳しく断じている。

 日本側としても、こうした環境保護や自然資源保護の観点からの批判を踏まえ、中国の無謀な行動をもう一度糾弾するべきだろう。

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