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2016年4月27日 (水)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2119

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:基準超の放射性物質を検出 出荷停止区域の山菜コシアブラ、道の駅で販売 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波被災の宮城・閖上小、旧校舎解体工事始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>仮設で最後 大規模春まつりに笑顔 東松島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発事故>出荷一部解除で4年ぶりの熊汁 山形 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手、宮城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>追悼「ねがい桜」運動4年目 鎮魂の花咲く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕北海道東方沖でM5.7 釧路市など広域で震度3、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1 凍土壁、地中温度低下 運用1カ月、遮水見極め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長らの公判前整理手続き決定…原発事故 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元会長ら裁判、整理手続きに=東電原発事故―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:5年ぶりコメ再開=「一歩でも進める」―福島県楢葉町の71歳・福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅元首相 またも「政治判断」で原発停止求めた…熊本地震を反原発に転化、懲りない面々 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 「支え合いたい」 熊本との縁で再建中の福島の神社がエール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「この店が私の古里」=地元で5年ぶり再開へ―避難区域の老舗ラーメン店・福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:旧保安院幹部らを「不起訴相当」…検察審査会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方差し止め審尋開始=四国電は却下求める―広島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>東電社員、旧保安院幹部ら「不起訴相当」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電担当者は不起訴相当=元保安院幹部も、福島原発事故―検察審 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発事故で旧保安院幹部ら「不起訴相当」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内村、避難指示区域すべて解除…6月14日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩沼市の仮設住宅解消=東日本震災後、宮城で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:処分場選定に影響せず=核のごみ、玄海町長の検討表明―林経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物解除で手続き=環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:6月14日の解除提示=福島・川内村の避難区域―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<避難指示>福島・川内村全面解除へ 残り2地区6月に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:1号機直下など「志賀原発敷地内に活断層」 規制委、評価書を受理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<核最終処分場>玄海町内外から懸念 町長に撤回要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再稼働に向けた原発審査 地震への対応、最大のハードルに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発ADR>福島県が4億円申し立て 除染人件費など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>障害者施設、群馬から帰還 5年間避難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委「本音か疑問」=福島事故で広瀬東電社長と議論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もんじゅ」新主体に4要件=保守管理能力など―文科省検討会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>避難患者死亡、東電に賠償命令 東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

基準超の放射性物質を検出 出荷停止区域の山菜コシアブラ、道の駅で販売
産経新聞 5月6日(金)20時39分配信

 栃木県は6日、同県栃木市西方町元の道の駅にしかたで販売された山菜、コシアブラから基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える1600~2200ベクレルの放射性物質を検出したと発表した。

 県林業振興課によると、厚生労働省が4月25日、同施設の農産物直売所で販売されていたコシアブラを買い取り検査し判明した。同課が直売所にコシアブラを出した2人に事情を聴いたところ、出荷停止されていない栃木市産と壬生町産に、県内の出荷停止区域で採れたコシアブラを交ぜて販売。栃木市産と表示された18パック(1パック60グラム)と壬生町産と表示された66パック(同100グラム)が完売した。

 同課によると、販売者が県に持ち込み放射性物質の検査をするが、1人は検査後に出荷停止区域のコシアブラを交ぜた可能性もある。


津波被災の宮城・閖上小、旧校舎解体工事始まる
読売新聞 5月6日(金)11時49分配信

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校舎の解体前に教室から運び出されるメッセージの書き込まれた黒板(6日午前10時13分、宮城県名取市で)=冨田大介撮影

 東日本大震災で790人が死亡・行方不明となった宮城県名取市閖上(ゆりあげ)地区で、多くの住民が津波から逃れようと避難した市立閖上小学校の旧校舎の解体工事が6日、始まった。

 かさ上げなど市の土地区画整理事業に伴うもので、今夏頃までに解体を終える。

 校舎は鉄筋コンクリート3階建てで1973年に完成。海岸から約2キロ内陸にあり、1階は浸水したが、児童や地域住民ら約900人が2階以上に避難して一晩を明かした。現在は約7キロ離れた別の小学校で間借りして授業を続けている。

 この日は校舎内に残っていた最後の黒板が取り外された後、重機でベランダ部分などが解体された。児童たちがお別れのメッセージを書き込んだ黒板は、市教育委員会が保管する。

 近くの閖上中学校も昨年12月から解体工事が進められており、両校は2018年に閖上地区で小中一貫校として再スタートする予定。


<東日本大震災>仮設で最後 大規模春まつりに笑顔 東松島
毎日新聞 5月5日(木)16時32分配信

 宮城県東松島市大曲の矢本運動公園仮設住宅で4日、毎年恒例の春まつりが開かれた。同仮設では今年中に入居者が大幅に減るため、現在の規模で開催されるのは最後となる見通し。参加した住民らは「さみしいが、復興が進んでいる証し」と笑顔でまつりを楽しんでいた。

 春まつりは2012年4月、津波で被災し落ち込む住民の様子を目の当たりにした自治会長の小野竹一さん(68)ら自治会役員が、「住民同士が気軽に声を掛け合える関係を作りたい」と始め、今年で5回目。この日は住民やボランティアに加え、かつて仮設に住んでいた人も多数参加。つらい時期を共に過ごした仲間と、全長36メートルののり巻き作りやボランティアによるスコップ三味線などを楽しんだ。

 小野さんによると、同仮設にはピーク時に約400世帯が入居していたが、現在は約160世帯。今秋までに市内に完成する災害公営住宅(復興住宅)に多くの人が移り住むため、約70世帯まで減少する見通しという。

 2年前に同仮設から市内の災害公営住宅に移り住んだ小学6年の木村瑚彗(こはく)さん(11)は「久しぶりにのり巻きを食べて仮設の味だなと思った。長いのり巻きを大人数で食べるのが大好きだったので、春まつりがなくなるのはさみしいです」。今夏に家族と同仮設から市内の別の家に引っ越す予定という奥田葉子さん(87)は「近所の人がどんどん減って心細いが、復興が進んでいるということ。引っ越してもこうして友達と顔を合わせたい」と笑顔を見せた。

 まつりの後、小野さんは「これまでのような大規模な春まつりは今年で最後かもしれないが、仮設で一緒に過ごした仲間と集まる機会を別の形で作りたい」と意気込んでいた。【本橋敦子】


<福島第1原発事故>出荷一部解除で4年ぶりの熊汁 山形
毎日新聞 5月5日(木)14時24分配信

 山で狩りを営む「またぎ文化」が息づく山形県小国町で4日、第37回小玉川熊まつりが開かれた。東京電力福島第1原発事故後、制限されていたクマ肉の出荷が3月に一部解除になったことを受け、4年ぶりに名物「熊汁」が提供された。復活を記念して従来より200円安い1杯800円で販売された。【山中宏之】

 山形県のクマ肉から基準値を超える放射性物質が検出されたため、2012年9月に国の原子力災害対策本部が出荷を制限した。「またぎ文化」の継承ができなくなるなどの町民の声を受けて、国へ制限解除を求めるよう同町が昨年8月、県に要請。県と町が協議を重ね、今年3月17日に申請した。国は、放射性物質の全頭検査で1キログラム当たり100ベクレル以下▽個体識別のために体重や捕獲場所を記した調査票作成--などを条件に同日解除した。クマ肉の出荷制限は山形のほか、岩手、宮城などにかかっていたが解除は初。

 まつりでは、クマ狩りの様子の実演や神事などが披露された。クマ肉や大根、ネギ、コンニャクが入ったみそ味の熊汁約400杯は完売した。家族6人で訪れた河北町のタクシー運転手、佐賀修さん(62)は「脂身に甘みがあっておいしいね」と笑顔だった。30年以上またぎをしている小国町猟友会の舟山真人・副会長(54)は「文化の理解につながればうれしい」と話した。


岩手、宮城で震度3
時事通信 5月5日(木)1時25分配信

 5日午前1時10分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手、宮城両県で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=岩手県大船渡市、宮城県石巻市
 震度2=盛岡市、仙台市、青森県階上町、福島県相馬市。


<東日本大震災>追悼「ねがい桜」運動4年目 鎮魂の花咲く
毎日新聞 5月4日(水)11時43分配信

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東北の被災女性たちが手縫いで作った「ねがい桜」。左上が「花」の裏側で、ひもを解いて手紙を忍ばせる

 ◇陸前高田の寺につるし雛

 東日本大震災の犠牲者を追悼するため、着物の古着から作った桜の花にメッセージを書いてもらい、つるし雛(びな)にして岩手県陸前高田市の普門寺本堂に飾る全国規模の運動が4年目を迎えた。被災地の女性が手作りし、京都のNPO法人「きものを着る習慣をつくる協議会」が協力する「ねがい桜」プロジェクトだ。震災から年月が過ぎても犠牲者を思う気持ちが風化しないよう、NPOは改めて参加を呼び掛けている。【根本太一】

 ねがい桜は6~7センチ四方大で、津波被害に遭った岩手、宮城両県沿岸の女性らが手縫いする。素材は全国から寄せられた不要の着物やじゅばんを裁断した布だ。2花1組1000円で販売され、購入者は一つを自らの手元に、残りに「命が二度と散らぬように」などと願いを書いた手紙を忍ばせて、販売元に預託する。NPOを通じて毎春1回、身元不明者の遺骨も眠る普門寺に納められる。

 今年の奉納式は4月24日にあり、昨年度分の2267花が増えて計約6700花が本堂を彩った。増加した数は前年度の倍以上だったが「震災5年の節目に向けて関心が一時的に高まったからだろう」と普門寺住職(64)。反動で今後大きく落ち込むのではないかと心配している。

 プロジェクトが目指すのは、茨城県内の25人も含め震災の死者・行方不明者数と同じ計約1万8500花の奉納と鎮魂だ。集まっているのはその3分の1強で、目標の達成は何年先になるのか見通せない。

 NPO石岡支部の前野徳之さん(35)は「茨城も被災した。『ねがい桜』は県内の犠牲者たちも慰霊し、私たちは震災を忘れないよとの思いを東北に届ける意味がある」と話す。

 購入先は、石岡市のイオン石岡店内「和(やわらぎ)」や土浦市荒川沖西2の「坂本屋」など。素材用着物の送付はNPO石岡支部(0299・24・5162)へ。


北海道で震度3
時事通信 5月3日(火)9時26分配信

 3日午前9時1分ごろ、北海道東方沖を震源とする地震があり、釧路市で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約70キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=北海道釧路市、根室市
 震度2=北海道函館市、青森県八戸市。


〔地震〕北海道東方沖でM5.7 釧路市など広域で震度3、津波の心配なし
レスキューナウニュース 5月3日(火)9時10分配信

気象庁によると、3日09:01頃、北海道東方沖を震源とするM5.7の地震があり、北海道釧路市・浜中町・標茶町・中標津町・標津町・別海町・根室市で震度3の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :5月3日09:01頃
震源地  :北海道東方沖(北緯43.5度、東経147.5度)
震源の深さ:約70km
地震の規模:M5.7(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度3】
北海道:釧路市黒金町*、浜中町霧多布*、標茶町塘路*、中標津町丸山*、標津町北2条*、別海町常盤、別海町西春別*、別海町本別海*、根室市弥栄、根室市牧の内*、根室市厚床*、根室市落石東*、根室市珸瑶瑁*


福島第1 凍土壁、地中温度低下 運用1カ月、遮水見極め
産経新聞 5月3日(火)7時55分配信

 東京電力福島第1原発の汚染水対策で、建屋への地下水の流入を防ぎ汚染水の発生を抑える「凍土遮水壁(とうどしゃすいへき)」の海側の先行運用が開始されてから1カ月が過ぎた。東電によると、凍結管の近くで全体的に地中の温度は低下しているという。しかし、遮水効果は不明で、凍結を始めたことで想定外の地下水の動きが見られた。原子力規制委員会は「状況を慎重に監視する必要がある」として、凍結範囲の拡大に警戒感を示している。

 凍結が行われているのは、1~4号機の建屋の周囲を取り囲むように設置された凍結管のうち、海側全体(約690メートル)と山側(約860メートル)の一部。東電は水位の変化が見えたことから、「(氷の)壁ができ始めている」とみている。一方、海側で電源ケーブルなどが通る地下配管内の水位が上昇した。行き場を失った地下水が流れ込んだとみられる。

 東電は、海側凍土壁を凍らせた段階で内側(建屋側)の水位が上昇し、その後、山側が完成し建屋が囲われれば内側の水位が下がると想定している。規制委は地下水の変動で建屋内の汚染水が漏れ出す危険を重視しており、凍土壁を一気に凍らせず海側などから段階的に凍らせる計画を認めていた。

 東電は凍土壁内外の水位差が、凍結開始より拡大すれば遮水効果が判断できると主張するが、規制委の更田(ふけた)豊志委員長代理は、今後の範囲拡大について「状況を踏まえて(凍結の)判断基準を見ていく」と慎重姿勢を示している。

 凍土壁は国費345億円を投じ、平成26年6月に着工、今年3月31日から運用を始めていた。東電は全面運用で、建屋内へ流れ込む水の量を半減できると試算している。東電福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏・最高責任者は「工程を優先して進めるのでなく、地下水の動き、建屋への影響などをとらえた上で進めていきたい」としている。


東電元会長らの公判前整理手続き決定…原発事故
読売新聞 5月2日(月)19時48分配信

 東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久・元会長(76)ら3人について、東京地裁(大野勝則裁判長)は、初公判前に争点や証拠を絞る公判前整理手続きを行う決定をした。

 決定は4月27日付。

 検察官役の指定弁護士は3人を強制起訴した2月以降、全約4100点に上る証拠リストを弁護側に交付。同地裁に対し、早期に初公判を開くよう求めている。

 事故では、いずれも原発担当役員だった武藤栄(65)、武黒一郎(70)両元副社長も強制起訴されている。


元会長ら裁判、整理手続きに=東電原発事故―東京地裁
時事通信 5月2日(月)16時27分配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長(76)ら3人の裁判について、東京地裁(大野勝則裁判長)が2日までに、公判前整理手続きを行う決定をしたことが分かった。

 決定は4月27日付。

 検察官役の指定弁護士は、約4100点の証拠リストを既に弁護側に開示するなど、早急に初公判を開くよう求めている。ただ整理手続きが長引けば、裁判開始は年明け以降になる可能性が高い。


5年ぶりコメ再開=「一歩でも進める」―福島県楢葉町の71歳
時事通信 5月1日(日)14時51分配信

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専用の機械を使って苗箱に種もみをまく農家の人たち=4月27日撮影、福島県楢葉町

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が昨年9月に解除された福島県楢葉町で、今春から5年ぶりにコメの本格的な栽培が再開され、農家14戸が約20ヘクタールで作付けする。

 その1人、佐藤充男さん(71)は風評被害に不安を感じながらも、「やらなきゃしょうがない。一歩でも進めなければ」と力強く語る。

 19歳の時に父を亡くし、町で農業や畜産を営む一方、第1原発の作業員としても働いた。事故で原発の20キロ圏内が立ち入り禁止となり、家族同然に育てた牛はやむなく殺処分。佐藤さん一家は避難のため親族宅を転々とし、現在は同県いわき市に住む。

 町内では、安全性確認のため別の場所で育てた苗を使った実証栽培などは行われていたが、今回は種まきから収穫まで全て手掛ける。再開を決めたのは「仲間がいるから。一人だったらやらなかったかもしれない」と佐藤さん。

 福島県内では、原発事故による作付け制限が徐々に解除されている。制限面積は2016年産米で計7800ヘクタールと、13年産米の半分以下に減り、生産は回復傾向だ。一方、放射線の風評被害がいまだに根強く、県は放射性セシウムに関する全量全袋検査を続けている。

 4月27日、佐藤さんは仲間と一緒に苗床作りをした。震災直前に購入し、使わないままだった専用の機械で苗箱に種もみをまいて土をかぶせ、ビニールハウスに並べていく。5年ぶりの作業に、「(手順を)忘れてしまった」と冗談交じりの苦笑いも漏れた。

 政府は、来年3月末までに帰還困難区域を除く避難指示を全て解除する方針を掲げており、今後も栽培面積は増えるとみられる。佐藤さんは「始まったという思いと、これからどうなるのかという悩みと複雑な部分がある」と話した。


菅元首相 またも「政治判断」で原発停止求めた…熊本地震を反原発に転化、懲りない面々
産経新聞 5月1日(日)12時40分配信

 熊本地震を奇貨として、政治家や反原発団体、それに便乗するメディアが「原発を止めろ」と声高に主張している。だが、その主張に科学的根拠は希薄だ。地震や津波など自然災害に対し、原発がどのように安全対策を強化してきたか触れようともしない。原子力規制委員会が数字を示して安全性を説明しているにもかかわらず、そのデータを取り上げることすらせず、もっぱら感情に訴える戦略に徹している。むやみやたらに住民の不安をあおる主張や言論はむしろ害悪ではないだろうか。(原子力取材班)

 ■菅直人氏の“独断” 民進党申し入れと矛盾

 「(原子力)規制委員会が『今は安全だ』と言っている間に作業を行う事が、最大限の予防原則に則った、段取り。安倍さん、いや、安倍様。大急ぎで(原発の停止)指示をお願い致します」

 反原発を標榜して国会議員まで上り詰めた山本太郎氏は4月20日のブログにこう記している。山本氏が共同代表を務める党や共産党などは熊本地震後、官邸に「川内原発即時停止の申し入れ」を提出した。

 社民党に至っては、福島県連を通じて福島県に対して、「東京電力福島第1原発事故で被災した県として停止を求めるべきだ」として県が国や九電に働きかけるよう要請。“原発事故被災県”を最大限に利用しようとしている。福島瑞穂氏もツイッターで「こんな状況で、九州で原発をうごかしてはなりません。更なる被害が起きないように原発は止めるべき」と訴えた。

 民進党の菅直人元首相も衆院環境委員会で、川内原発の運転を政治判断で停止するよう求めた。

 しかし民進党自体は一線を画している。政府への申し入れには原発に関する十分な情報提供は求めているが、「原発停止」まで明記されていない。報道によると、岡田克也代表は「(停止は)科学的根拠がない」と否定的で見送られたと伝えられている。正しい判断だろう。民進党設立以来、取材班が初めて納得した決断だ。

 ■朝日、東京新聞も“攻撃”開始

 この機に乗じ、反原発メディアも攻撃を仕掛けた。

 朝日新聞は「(原発に)警戒を強めねばなるまい」(17日付)、毎日新聞は「地震列島の中で原発を維持していくリスクを改めて考えた人も多かっただろう」(16日付)との社説を掲げた。

 日頃から反原発を声高に叫ぶ東京新聞は連日のように1面から報道し続けた。20日付朝刊は社説から、社会面、特集面など紙面のあちこちに「原発止めろ」の文字が並び、「川内原発不安」などと訴える反原発デモを礼賛していた。

 どのような主張をしようと勝手だが、ここまで極端に振れるとジャーナリズムといえるだろうか。

 ■反原発団体「お友達にもシェアして」

 取材班のもとには日ごろ、あらゆる原発関連団体からメールやファクスが舞い込む。案の定、熊本地震発生後、反原発団体から次のようなメールが届いた。

 「福島原発のような重大事故の可能性は否定できません。万が一、事故が発生すれば放射性物質は九州全体に広がる恐れがあります。全国から声を大にして、川内原発の即時停止を訴えましょう。できるだけ多くのお友達やご家族の皆様にもキャンペーンをシェアしてください」

 この団体は、川内原発は「世界一危険な原発」と決めつけ、署名活動を促していた。署名はすでに、11万人を超える賛同者が集まったという。

 原子力規制委員会には、川内原発に関する意見がメールや電話で計340件以上寄せられ、東京新聞は「殺到」と見出しを掲げた。

 しかしこれらは必ずしも個人が自主的に寄せたわけではないことに留意する必要がある。反原発団体が呼びかけたほか、反原発派のフリーのジャーナリストが「仲間にも呼びかけて、止めてほしいという声を(規制委に)届ける!」と公言しており、“団体活動”の成果ともいえる。

 原発差し止め訴訟の弁護団などでつくる脱原発弁護団全国連絡会も19日、原発停止を求める申し入れ書を規制委に提出。共同代表の河合弘之弁護士は「少なくとも今回の地震活動がおさまるまでは川内原発を停止させ、伊方原発の再稼働を認めないことを強く求める」と訴えた。

 ■規制委「安全上問題はない」

 では科学的データをもとに、なぜ今原発を停止する必要がないか、解説しよう。

 規制委が公表したデータによると、今回の最大震度7でも、川内原発で観測された揺れの強さは、8・6ガル。審査の中で、川内で想定される最大の揺れ(基準地震動)は620ガルと設定しており、今回の揺れの70分の1程度でしかない。

 地震動を超えたとしても設備や機器がすぐに損傷するわけではなく、2000ガル程度までは余裕をもたせて設計してある。万が一のため、原子炉の自動停止も想定されているが、設定値は80ガルで、今回の揺れの9倍程度の幅がある。

 しかも、規制委の審査では、震源断層となった布田川-日奈久断層帯は、マグニチュード(M)8・1、長さは92・7キロの活断層が動く場合を想定している。規制委の臨時会合で、地震担当の石渡明委員は「(今回の地震は)断層帯の北側3分の2で起きており、M7・3を起こす断層の長さは40キロ程度」と推測、全ての断層帯が動いても川内で観測される地震動は「150ガル程度の揺れにしかならない」と科学的根拠を示した。

 残念ながら、反原発メディアや反原発団体は、これらのデータを示していない。あくまでも原発を停止しなければならないとする反駁がデータに基づいた形で見られない。反原発派の主張は全く科学的ではないのだ。

 規制委の田中俊一委員長が川内原発について「現状では安全上の問題があるとは判断していない」と繰り返し強調していることは当然といえる。


熊本地震 「支え合いたい」 熊本との縁で再建中の福島の神社がエール
産経新聞 5月1日(日)7時55分配信

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再建工事が進む山田神社の本殿前で行われた例祭。熊本地震の被災地復興への願いも込められた=4月23日、福島県南相馬市(野田佑介撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災で熊本県から福島県にボランティアとして訪れていた一人の男性との縁で、津波で流出した福島県相馬市の山田神社が7月にも再建される。「ここまで来られたのは熊本の人たちのおかげ。復興へ向けてお互いに支え合っていきたい」。関係者は感謝の思いを込め、熊本へエールを送る。

 海岸から数百メートルの場所にあった山田神社は、津波で社殿などが全て流された。途方に暮れていた宮司の森幸彦さん(58)のもとに、福島県南相馬市でがれき片付けのボランティアをしていた志岐(しき)八幡宮(熊本県苓北(れいほく)町)の宮司、宮崎國忠(くにただ)さん(70)から「再建に協力したい」と申し出があった。

 宮崎さんが、宮大工の養成学科がある熊本県立球磨(くま)工業高校(人吉市)の関係者に山田神社のことを伝えると、生徒たちは翌年の平成24年2月、仮の社殿や灯籠、鳥居を制作して神社に寄贈した。

 その縁から森さんは同高の卒業生が働く工務店に、相馬市の神社跡からほど近い南相馬市に再建する新たな本殿の工事を依頼。現在7割程度まで進み、同校の生徒から贈られた仮社殿も本殿の中に納められた。森さんは「福島の復興も道半ばで大きな支援はできないが、この縁を大切に、互いに長い時間をかけて助け合っていきたい」と話す。

 宮崎さんは熊本県神社庁の庁長。熊本地震では、志岐八幡宮は無事だったが、県内にある神社の被害状況の確認に追われている。「福島も復興に向かって頑張っている中、熊本のことを気に掛けてもらえるだけありがたい。熊本の神社を復興させ、地域の人の心のよりどころを取り戻したい」

 2つの被災地は互いを思いやりながら、復興への歩みを進めていく。(野田佑介)


「この店が私の古里」=地元で5年ぶり再開へ―避難区域の老舗ラーメン店・福島
時事通信 4月30日(土)5時24分配信

 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出ている福島県南相馬市小高区の老舗ラーメン店が、5月下旬の再開に向け準備を進めている。

 店主豊田英子さん(66)は、約5年ぶりの再開に「早く温かいラーメンをお客さんに提供したい」と胸を躍らせる。

 1951年に義母イク子さん(90)がこの地で創業した「双葉食堂」。しょうゆ味の鶏がらスープに縮れ麺のラーメンが人気だ。地元住民だけでなく、県外からも客が訪れた。10年ほど前に夫民生さんを亡くしてから、豊田さんが従業員6人と切り盛りしてきた。

 2011年3月、福島第1原発事故。小高区は避難区域に指定され、休業を余儀なくされた。豊田さんは新潟県三条市に避難、従業員もバラバラに。再開は難しいと考えていたが、商工会から南相馬市鹿島区の仮設商店街への出店を依頼され、「なるようになってしまって」約15キロ離れた土地で同年10月に店を再開した。

 最初は不安だったが、多くのお客さんが来てくれた。「昔の知り合いが食べに来て、笑顔で接してくれる。何とも言えないやりがいを感じた」
 しかし、やはり地元・小高に思いが募った。「双葉食堂は、義母と主人と私の3人でつくった古里」。古里に、戻りたかった。義母らとつくり上げた店を元の場所で再開しようと決心。今年3月、仮設での営業を終えた。

 4月のある日、豊田さんは仮設商店街の一角で、洗ったアルミ製出前箱に仕切り板をはめ込み、荷造りをしていた。この出前箱や調理器具、食器類を軽トラックで運ぶ。「古里」はほこりをかぶっていたが、黒ずんだ床や壁紙、洗面台は新品に交換した。リフォーム業者に頼み、内装工事も進んでいる。


旧保安院幹部らを「不起訴相当」…検察審査会
読売新聞 4月28日(木)23時32分配信

 東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、東京地検が不起訴(嫌疑不十分)とした旧原子力安全・保安院幹部や東電社員の計5人について、東京第1検察審査会は28日、「不起訴相当」とする議決を公表した。

 議決は14日付。

 議決は、保安院幹部3人について、「10メートルを超える津波を具体的に予測できなかった」などと指摘。津波対策を担当していた東電社員2人については、「津波を予測できたが、従業員の立場に過ぎず、対策の実行は不可能だった」とした。

 原発事故を巡っては、東京第5検察審査会による起訴議決を受け、東電の勝俣恒久・元会長(76)ら当時の役員3人が今年2月、強制起訴されている。


伊方差し止め審尋開始=四国電は却下求める―広島地裁
時事通信 4月28日(木)20時42分配信

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県)は安全性が確保されていないとして、瀬戸内海を挟んだ広島県の住民ら3人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請の第1回審尋が28日、広島地裁(吉岡茂之裁判長)であった。

 四国電は「安全性は十分確保されている」と主張し、却下を求めた。

 伊方3号機は原子力規制委員会の審査に合格し、四国電は7月下旬の再稼働を目指している。

 住民側は終了後、広島市内で記者会見。弁護団の河合弘之弁護士は「広島で原発に対して反対の声を上げたことは、世界に向けてメッセージになる」と話した。


<福島第1原発>東電社員、旧保安院幹部ら「不起訴相当」
毎日新聞 4月28日(木)18時23分配信

 2011年の東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、不起訴となった東電社員と旧原子力安全・保安院の元審議官ら計5人について、東京第1検察審査会は28日、「不起訴相当」とする議決(14日付)を公表した。不起訴相当のため再捜査は行われない。

 第1検審は、東電で津波対策を担当した2人について「津波による事故が起きる可能性は予見できたが、対策を実行する権限まではなかった」と判断。原発の安全審査などを担当した旧保安院の元審議官ら3人は「事故の可能性を予見できたとは考えられない」と結論付けた。

 福島県民らでつくる「福島原発告訴団」が昨年1月に9人を告訴・告発。東京地検が全員を不起訴としたため、元審議官ら5人の審査を申し立てていた。

 原発事故を巡っては、勝俣恒久元会長(76)ら東電旧経営陣3人が強制起訴されている。【近松仁太郎】


東電担当者は不起訴相当=元保安院幹部も、福島原発事故―検察審
時事通信 4月28日(木)16時53分配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、不起訴処分となった東電の当時の津波対策担当者2人について、東京第1検察審査会は28日、「不起訴相当」と議決した。

 
 検察審は「従業員の立場にすぎず、上位の幹部が決定しない限り、多額の費用がかかる津波対策を実行することは不可能」と判断した。


福島第1原発事故で旧保安院幹部ら「不起訴相当」
産経新聞 4月28日(木)15時41分配信

 東京電力福島第1原発事故の刑事責任をめぐり、東京第1検察審査会(検審)は28日、国の旧原子力安全・保安院元幹部や東電の原子力土木部門の担当者ら5人について、業務上過失致死傷罪で不起訴とした東京地検の処分について、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は14日付。

 「福島原発告訴団」が昨年1月、東電旧経営陣らに続き、東京地検に計9人を追加で告訴・告発。地検は約3カ月後に不起訴にしたが、告訴団は元幹部ら5人に絞り、検審に審査を申し立てていた。


川内村、避難指示区域すべて解除…6月14日
読売新聞 4月28日(木)13時6分配信

 政府は28日、福島県川内村東部の一部に残っている東京電力福島第一原発事故の避難指示区域について、6月14日の解除を村側に打診した。

 遠藤雄幸(ゆうこう)村長は報道陣に対し、受け入れる考えを示した。

 村によると、対象地域の住民は19世帯51人で、解除されれば村内の避難指示区域はなくなる。同区域はこれまでに田村市(2014年4月)と楢葉町(15年9月)でなくなっており、6月12日には葛尾村でも大半が解除される見込み。

 川内村東部では14年10月、大半の避難指示区域が解除されたが、今回の対象地域が残っていた。この地域では15年11月から、あらかじめ登録した住民が自宅に泊まる長期宿泊が行われている。


岩沼市の仮設住宅解消=東日本震災後、宮城で初
時事通信 4月28日(木)12時47分配信

 東日本大震災で被災した宮城県岩沼市で、仮設住宅に住んでいた被災者が全員退去し、28日に閉所式が行われた。

 津波で被災した県内の自治体で仮設住宅が解消されるのは初めて。集団移転などが進んだ。

 岩沼市ではプレハブの仮設住宅384戸が建てられ、多い時期で約1000人が暮らしていた。菊地啓夫市長は閉所式で「全員が自立できたことは何事にも代えがたい」と述べた。

 宮城県内ではなおも、12市町で仮設住宅約1万戸に約2万2000人が暮らし、供与期間の延長が続いている。他に民間の賃貸住宅を利用する「みなし仮設住宅」もある。


処分場選定に影響せず=核のごみ、玄海町長の検討表明―林経産相
時事通信 4月28日(木)11時52分配信

 林幹雄経済産業相は28日の閣議後記者会見で、佐賀県玄海町の岸本英雄町長が原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の立地受け入れを検討する考えを示したことについて、国が進める処分場の適地選定に影響を与えることはないとの認識を示した。

 同相は「(選定は)科学的、客観的に検討されるもので、個別地域の意向に左右されることはない」と述べた。

 経産省は、年内に科学的観点から処分場として適性が高い地域などを提示し、適性を見極めるための調査を自治体に申し入れる方針。岸本町長は27日、国から適地とされた場合、受け入れの検討を始める考えを明らかにした。


指定廃棄物解除で手続き=環境省
時事通信 4月28日(木)11時41分配信

 環境省は28日、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、指定解除の手続きを盛り込んだ省令を施行した。

 放射性物質の濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下となった廃棄物は、環境相が市町村などと協議して指定を解除、各市町村に一般ごみと同様の処分を認める。


6月14日の解除提示=福島・川内村の避難区域―政府
時事通信 4月28日(木)11時33分配信

 政府は28日、東京電力福島第1原発事故で避難が続く福島県川内村東部の避難指示について、6月14日に解除したい意向を示した。

 村議会の全員協議会で担当者が明らかにした。5月8日の説明会で住民の意見を聴いた上で最終判断する。

 対象は村東部の荻、貝ノ坂両地区の19世帯51人。地区内の除染は2014年3月に一巡し、放射線量は除染前の毎時2.67マイクロシーベルトから約7割下がっている。


<避難指示>福島・川内村全面解除へ 残り2地区6月に
毎日新聞 4月28日(木)11時18分配信

 政府の原子力災害現地対策本部は28日、東京電力福島第1原発事故で福島県川内村の一部に出ている避難指示を6月14日に解除する方針を明らかにした。政府は来月8日、村と合同で開く住民説明会で意見を集約後、村と協議して解除日を決める。解除されれば村に出された避難指示区域がすべて解消される。

 対象は、避難指示解除準備区域(年間積算放射線量20ミリシーベルト以下)になっている村東部の荻・貝ノ坂両地区で住民は19世帯52人。村内では2014年10月、両地区以外の避難指示が解除されている。

 村議会の全員協議会で、現地対策本部の後藤収・副本部長が村内の除染が終わったことなどを理由に、解除に理解を求めた。遠藤雄幸村長は、前向きに受け止める意向だ。

 一方、住民の帰還に向けて始まった「準備宿泊」の登録は1世帯2人にとどまり、村は避難指示が解除されても自宅に戻るのは当面、数世帯にとどまるとみている。

 政府が原発周辺11市町村に出した避難指示は14年4月の田村市都路地区を皮切りに、川内村の一部、楢葉町で解除されている。南相馬市と葛尾村も放射線量の高い帰還困難区域を除き近く解除される見通し。【大塚卓也】


1号機直下など「志賀原発敷地内に活断層」 規制委、評価書を受理
産経新聞 4月28日(木)7時55分配信

 原子力規制委員会は27日、北陸電力志賀原発(石川県)の敷地内破砕帯(断層)について、「活断層」とした専門家調査団の評価書を受理し、確定した。断層の一部は1号機の原子炉建屋直下にあり、運転再開の妨げとなる。北陸電は今後、1号機の再稼働に向けた審査を申請して反論する意向だが、結論を覆せなければ廃炉を迫られる。

 評価書は、敷地内に8本ある断層のうち、1号機建屋直下を通る「S-1」(長さ780メートル)について、「活断層と解釈するのが合理的」と判断、1号機と2号機のタービン建屋や配管の真下にある「S-2」「S-6」(同計550メートル)についても「活断層の可能性がある」と指摘した。新規制基準は活断層の真上に重要施設を設置することを禁じており、1号機だけでなく、審査申請済みの2号機の再稼働にも影響する。

 調査団は昨年7月に「活断層の可能性を否定できない」とする評価書案をまとめ、同11月に他の専門家による検証も受けたが、結論は変わらなかった。ただ、規制委は評価書の扱いを「重要な知見」にとどめており、活断層かどうかの最終的な判断については、今後の審査の中で決まる。

 規制委の専門家調査団が評価書で活断層の疑いを示したのは、日本原子力発電敦賀原発(福井県)と東北電力東通原発(青森県)に続き、3カ所目となる。


<核最終処分場>玄海町内外から懸念 町長に撤回要求
毎日新聞 4月27日(水)22時57分配信

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報道陣の質問に答える岸本英雄玄海町長=佐賀県玄海町の町役場で2016年4月27日午前9時42分、石井尚撮影

 九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長(62)が、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」(核のごみ)の最終処分場受け入れに前向きな発言をしたことに27日、町の内外から懸念の声が上がった。

 脱原発派住民らでつくる「玄海原発対策住民会議」=会長・藤浦晧(あきら)町議=のメンバーらは同日午前、町役場を訪れ、発言の撤回を求める要求書を町長に手渡した。要求書は「町長や一部議員だけで決めることは断じて許されない」と指摘した。

 岸本町長は「玄海町が手を挙げることはあり得ない」と答えたが、藤浦町議は「否定をされたが、用心深く動向を見ていかないといけない」と疑念を隠さなかった。

 岸本町長は26日の毎日新聞のインタビューに、最終処分場の受け入れを「選択肢の一つ」と答え、経済産業省の部会が今月、沿岸部の海岸地底に埋め立てる工法を提示したことを理由の一つに挙げた。27日朝には、記者会見し「町が処分場の適地と示されれば町議会に諮りたい。町民にも理解してもらうため説明をしていく必要はある」と改めて語った。

 これに対し、町内で40年近く漁業を続ける山口忠幸・仮屋漁協組合長(66)は「初めて聞く話。真意は分からないが(海底に造るとなると)風評被害も出るだろう」と懸念した。28日には役員会を開いて報告するという。

 他方、町旅館組合の溝上孝利組合長(57)は「町長は処分場に他の自治体が手を挙げないなら自らやるという考えだろう。原発の立地地域として玄海町が一番アレルギーが少なく賛成だ」と町長の考えを後押しした。

 波紋は町外にも広がった。玄海原発から30キロ圏にある佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は「安全性や安心感への不安が払拭(ふっしょく)できないまま、近隣に最終処分場があるというのは不安を感じる」と戸惑いを見せ、「周辺自治体としてどのような対処をするか検討課題になる」と述べた。

 佐賀県の副島良彦副知事は「岸本町長は個人的な思いを述べられたのだと思う。県として公式なコメントをする時期ではない」と語った。一方、最終処分場事業の実施主体となる原子力発電環境整備機構(東京)は「事業をなんとか進めていきたいので、大変心強い考えが示された。国が年内に科学的有望地を公表すれば全国各地で住民の理解を得るために説明会を開催したい」と歓迎した。【石井尚、蓬田正志、松尾雅也】


再稼働に向けた原発審査 地震への対応、最大のハードルに
産経新聞 4月27日(水)21時51分配信

 再稼働に向けた原発の審査では、地震への対応が最大のハードルになっている。事業者は敷地内で調査を徹底的に行い、活断層の存在を確認するのに時間をかけてきた。すでに審査に合格した九州電力川(せん)内(だい)原発(鹿児島県)など計3原発7基はいずれも地震対策の強化が原子力規制委員会に認められている。

 東京電力福島第1原発事故を受けて作成された新規制基準は、そもそも活断層の定義から変えた。耐震設計上、考慮すべき活断層の範囲を「13万~12万年前以降」で確定できない場合、「40万年前以降」まで遡(さかのぼ)ることを求めた。

 事業者は特に、耐震設計で重要な基準地震動(想定される最大の揺れ)の設定に難航。いち早く合格を勝ち得た川内原発でも、「未知の活断層」があることを想定して震源を特定しない地震も加味する必要があり、当初の540ガルから620ガルへ引き上げを余儀なくされている。


<原発ADR>福島県が4億円申し立て 除染人件費など
毎日新聞 4月27日(水)21時46分配信

 東京電力福島第1原発事故の損害賠償請求で、福島県は27日、計約4億円の支払いを東電に求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(原発ADR)を申し立てた。事故後に新設した除染対策課の人件費や風評被害対策費などで、同県のADR申し立ては初めて。同県は約372億円を東電に請求し、約209億円が支払われたが、残りの未払い分で折り合わなければADRを順次申し立てる。

 同県は当初、約10億円でADRを求める方針だったが、東電との直接交渉で食品の放射性物質の検査費など約5億5000万円の支払いで合意。約5000万円は国の予算で充当され、残りの約4億円を申し立てた。

 東電は「手続きにのっとって真摯(しんし)に対応する」とコメントした。【曽根田和久】


<福島原発事故>障害者施設、群馬から帰還 5年間避難
毎日新聞 4月27日(水)20時55分配信


5年ぶりに福島に帰還し、町民らの歓迎を受ける光洋愛成園の入所者=福島県広野町で2016年4月27日、乾達撮影
 東京電力福島第1原発事故で、福島県富岡町から集団で約300キロ離れた群馬県高崎市に5年間避難していた知的障害者施設の利用者68人が27日、福島に戻った。「ただいま」と手を振りながらバスで到着すると、住民らが温かく出迎えた。

 帰還したのは「光洋愛成園」など7施設。広野町に新築した建物は以前の2倍近い広さで全て個室。コンニャク製造の設備や桜の枝を使う染め物の作業場もある。

 南相馬市出身の小沢善一さん(41)は「広くてきれい。海もある」と帰郷を喜んだ。変化に戸惑う様子も見られたが、事務局長の寺島利文さん(62)は「もう移動はない。ゆっくり居場所を作って」。【乾達】


規制委「本音か疑問」=福島事故で広瀬東電社長と議論
時事通信 4月27日(水)20時28分配信

 原子力規制委員会は27日、東京電力の広瀬直己社長を呼び、福島第1原発事故の対応や柏崎刈羽原発(新潟県)の安全ケーブル不備問題などについて議論した。

 更田豊志委員長代理は、汚染水など第1原発が抱える問題について「東電が本音を語れているか疑問を持っている」と指摘。除去が難しいトリチウムを含む汚染水の処分方法などで、明確な意思表示を求めた。

 広瀬社長は「やれることは全部やらないといけない、まずはそういうスタンス」などと述べるにとどめた。

 更田氏は現場作業が下請け企業の多重構造になっていることも問題視したが、広瀬社長は「本音で良いとは思っていないが、手を突っ込む余裕がない」と答えた。


「もんじゅ」新主体に4要件=保守管理能力など―文科省検討会
時事通信 4月27日(水)20時8分配信

 点検漏れなどが相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)の在り方を議論する文部科学省の有識者検討会が27日開かれ、原子力規制委員会から不適格とされた日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体に求められる要件として、保守管理能力や外部有識者の経営参画などの素案が示された。

 
 文科省は新運営主体の下で運転再開を目指す方針で、検討会は5月中にも新運営主体の大枠を示した報告書をまとめる。

 検討会は、もんじゅが抱える課題として、脆弱(ぜいじゃく)な点検体制や長期停止による職員の意欲低下、東京電力福島第1原発事故後の原子力を取り巻く情勢への適応力不足などを指摘した。

 その上で新たな運営主体が備えるべき要件として、(1)保守管理計画の抜本的見直しを完遂できる能力(2)能力、経験のある人材の登用(3)ナトリウム冷却炉に特有の技術力(4)外部有識者の経営参画など、社会の要請を適切に運営に反映できること―を挙げた。


<福島原発事故>避難患者死亡、東電に賠償命令 東京地裁
毎日新聞 4月27日(水)19時50分配信

 東京電力福島第1原発事故で、双葉病院(福島県大熊町)から避難を余儀なくされ死亡した入院患者2人の遺族が、東電に計約6600万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(中吉徹郎裁判長)は27日、計約3100万円の賠償を命じた。判決は、入院患者の病状なども死亡に影響を与えたとして、賠償を2~4割減額した。

 原発から約4.6キロの同病院では事故後に約50人の入院患者が死亡し、このうち認知症の男性(当時98歳)と統合失調症の男性(当時73歳)の2遺族が提訴した。他の遺族の和解2件が千葉、福島両地裁で成立しているが、判決は初めて。東電は死亡との因果関係を認めており、賠償額が争点だった。

 判決によると、男性2人は症状が重く、食事などで介助が必要だった。事故発生翌日の2011年3月12日に避難指示が出て、14日と16日にそれぞれ避難。十分な医療行為を受けられないまま脱水症状や低体温症で死亡した。

 判決は慰謝料をそれぞれ2000万円と認定した上で、脱水症状や低体温症の発症に2人の以前からの病状が影響したと判断。認知症の男性は4割、統合失調症の男性は2割を減額して賠償額を決めた。

 原告弁護団は「原発事故の特殊事情が考慮されず残念だ」と話した。東京電力ホールディングスは「ご遺族に謹んでお悔やみ申し上げます。判決内容を確認し真摯(しんし)に対応します」としている。【島田信幸】

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