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2016年4月21日 (木)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2118

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:交通事故並み「厳しい判決」=双葉病院避難訴訟で遺族弁護団 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県、ADR申し立て=原発事故の損害4億円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地元町長「説明責任求める」=志賀原発の「活断層」―石川 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長時間避難の入院患者死亡、東電に初の賠償命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難で死亡、東電に賠償命令=双葉病院の患者遺族に3100万円―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核ごみ処分場受け入れ「選択肢の一つ」=岸本玄海町長―佐賀 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<核ごみ処分>玄海町長「適地なら議会諮る」前向き姿勢強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<志賀原発>廃炉濃厚、地元は複雑…歓迎と、経済への懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<志賀原発>1号機、廃炉濃厚…調査団「直下に活断層」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:志賀原発に「活断層」報告=1号機下など、再稼働難しく―規制委、審査で参考 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<写真展>「この街で、これからも」 安田菜津紀さんが撮る陸前高田 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<核のごみ最終処分場>岸本・玄海町長のインタビュー要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<核のごみ最終処分場>玄海町長の前向きな発言 選定に波紋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<核のごみ最終処分場>玄海町長が受け入れ前向き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染や廃棄物処理の現状語る…井上・環境副大臣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<放射線測定器>1回使用22%と活用低調 会計検査院調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>原発事故5年 知的障害者施設ようやく帰還 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故の屋内退避施設、4分の3が備蓄不十分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故・一時退避所>76%で食料備蓄足りず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:凍土壁「効果が発現」=東電が報告、福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子炉等規制法・改正案>原発の「抜き打ち検査」可能に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:8割が啓発に活用せず=交付金で購入の放射線測定器―検査院 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発検査、権限強化=「抜き打ち」可能、法改正へ―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地下貯水槽、解体撤去へ=福島第1原発の汚染水残留―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>東電、排気筒解体へ…18年度着手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<津波避難デッキ>宮城・塩釜市で開通 「命つなぎ絆深め」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元祖電脳アイドル千葉麗子さん“パヨク”の実態暴露 反原発デモ痛感した独善的体質 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災者支援に152億円 東日本大震災の新交付金 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:千葉で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東邦銀行>楢葉支店 5年1カ月ぶり再開 原発事故で休止力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女川、東通も「耐震」に変更=原発事故拠点、「免震」から―川内原発参考・東北電力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染水対策設備でも漏れ=作業停止、福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

交通事故並み「厳しい判決」=双葉病院避難訴訟で遺族弁護団
時事通信 4月27日(水)19時28分配信

 「原発事故の特殊事情が認められず、厳しい判決だ」。

 双葉病院入院患者の遺族側弁護団は27日、東京地裁判決を受けて都内で記者会見し、賠償額が交通事故並みとされた結果に厳しい表情を見せた。

 訴訟で遺族側は、「異臭が漂う中、9時間半バスの中で過ごした」「救出作業が一時中断するほどの放射線にさらされた」などの特別な事情があったと主張。交通事故死で一般的とされる慰謝料額2000万~2200万円より多い、患者1人当たり3000万円を請求した。

 しかし、判決は「患者は事故により過酷な環境にさらされていた」と認めたものの、慰謝料は2000万円と算定。さらに持病などの影響を理由に2~4割減額した。

 弁護団の新開文雄弁護士は「交通事故よりも賠償が増額されるべきだと訴えたが、判決では全く考慮されていないようだ」と分析。控訴については明言を避けた。


福島県、ADR申し立て=原発事故の損害4億円
時事通信 4月27日(水)19時14分配信

 福島県は27日、東京電力福島第1原発事故で県が受けた損害のうち東電側が支払いを拒否した約4億円について、裁判外紛争解決手続き(ADR)機関の原子力損害賠償紛争解決センターに初の仲介を申し立てたと発表した。

 2011年度に県が支出した人件費などが対象。


地元町長「説明責任求める」=志賀原発の「活断層」―石川
時事通信 4月27日(水)17時10分配信

 北陸電力志賀原発がある石川県志賀町の小泉勝町長は27日、同原発地下に活断層が存在するとの報告書が原子力規制委員会に提出されたことを受け、「十分な議論を行い、住民の理解が得られるよう、(規制委に)説明責任を果たすよう求めたい」とのコメントを出した。

 小泉町長は「より正確な評価にするためのデータの拡充により、改めて科学的根拠に基づいた議論が行われ、総合的な判断がなされると考えている」としている。


長時間避難の入院患者死亡、東電に初の賠償命令
読売新聞 4月27日(水)14時1分配信

 東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされ、死亡したとして、福島県大熊町の双葉病院に入院していた当時73歳と98歳の患者2人の遺族14人が、東電側に計約6600万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(中吉徹郎裁判長)は27日、遺族1人当たり176万~352万円(計3101万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。

 同病院からの避難を巡る訴訟で、東電側に賠償を命じた判決は初めて。

 訴状によると、98歳の男性は2011年3月14日、同病院からバスで8時間以上かけて同県いわき市の高校へ避難。73歳の男性は16日未明、同病院からバスで同県二本松市の病院へ搬送された。

 2人は16日に心機能不全と脱水症でそれぞれ死亡した。訴訟で遺族側は「原発事故で長距離、長時間の避難を強いられ、適切な医療を受けられなかった」と主張していた。遺族側の代理人弁護士によると、東電側は避難と死亡との因果関係は争わず、賠償額が主な争点だった。


原発避難で死亡、東電に賠償命令=双葉病院の患者遺族に3100万円―東京地裁
時事通信 4月27日(水)13時27分配信

 東京電力福島第1原発事故で、避難中に適切な医療行為を受けられず死亡したとして、福島県大熊町の双葉病院に入院していた患者2人の遺族が、東電に計約6600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。

 中吉徹郎裁判長は「事故で過酷な環境にさらされ、脱水症状などに陥り死亡した」と述べ、東電に計約3100万円の支払いを命じた。

 双葉病院と系列の介護施設では入院患者50人以上が死亡したとされるが、賠償を命じた判決は初めて。

 中吉裁判長は、搬送を待つ間に脱水症状となり、長距離のバス移動で状態が悪化し死亡したと指摘。一方、賠償額は事故前の疾病による影響を認めて2~4割を減額した。

 東電側は、避難と死亡との因果関係は認めた上で、金額面で争っていた。

 判決によると、双葉病院を含む原発の半径10キロ圏内に避難指示が出されたのは2011年3月12日早朝。当時98歳と73歳の男性患者は16日未明までに救出されたが、搬送先の病院などで同日死亡した。


核ごみ処分場受け入れ「選択肢の一つ」=岸本玄海町長―佐賀
時事通信 4月27日(水)12時45分配信

 九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長は27日、電話取材に応じ、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場に関し、「受け入れは選択肢の一つ」と語った。

 国から「適地だ」と提示された場合、受け入れの検討を始める考えを示した。

 処分場の立地をめぐっては、公募方式による選定が進まなかったため、政府は昨年、国が前面に出て選定を進める方向に転換した。年内に科学的な観点から「適性が高い」と判断される地域などを示し、絞り込みを進める方針だ。

 岸本町長は、処分場候補地の海外視察などを踏まえ、「日本のエネルギー計画の中で、国内に最終処分場の建設は必要だ」と強調。「玄海町しかないと打診されれば、受け入れに向けて検討する」と語った。さらに「原発の立地自治体として、国の政策の一翼を担っている自負が町民にはあると思う」と述べ、国の丁寧な説明を前提に町民の理解を得ることは可能との考えも示した。


<核ごみ処分>玄海町長「適地なら議会諮る」前向き姿勢強調
毎日新聞 4月27日(水)12時11分配信

 毎日新聞のインタビューに対し、高レベル放射性廃棄物の最終処分場受け入れに前向きな考えを明らかにした佐賀県玄海町の岸本英雄町長(62)が27日、記者会見し、改めて「町が処分場の適地と示されれば町議会に諮りたい」と語った。一方、町内に立地する九州電力玄海原発と40年以上共存してきた町民からは賛否双方の声が聞かれた。

 岸本町長は「現時点で処分場に手を挙げるつもりはない。玄海町は土地が狭く、現実的には処分場を造ることは難しいと思っている」と断りつつ、「玄海町が単独で処分場として指定されれば考える。(経済産業省の部会が今月示した)海底地下に埋め立てる工法は、技術的に確立されているか分からないが面白い。将来、町民にも説明していかなければいけない」と述べた。

 予期せぬ町長の発言に町民は戸惑いを隠せないでいる。原発反対運動に関わる同町の無職、仲秋喜道(きどう)さん(86)は「100年、200年先に関わる課題で、将来に責任を持てるのか」と反発。日本は地震や火山が多い点を挙げ「造る場所はどこにもない」と切り捨てた。

 共産党の藤浦晧(あきら)町議(79)は「誘致した段階から(最終処分場は)問題になっていた。絶対に許してはいけない。核廃棄物の最終処分は、10年とか100年の問題ではない」と語気を強めた。玄海原発の再稼働に賛成する町内の男性も「リスクや技術的な説明を聞かないと何とも言えない」と語った。【関東晋慈、石井尚、蓬田正志】


<志賀原発>廃炉濃厚、地元は複雑…歓迎と、経済への懸念
毎日新聞 4月27日(水)11時54分配信

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北陸電力志賀原発。左から1号機、2号機。写真上は西方向=石川県志賀町で2016年4月26日、本社ヘリから小関勉撮影

 北陸電力志賀(しか)原発(石川県志賀町、停止中)について、原子力規制委員会が27日、敷地内に活断層がある可能性を指摘する有識者調査団の報告書を受理したことで、ステージは規制委の安全審査に移る。熊本地震で活断層のリスクが改めて浮き彫りになる中、地元では早急な廃炉を求める声が上がる一方、地元経済への影響を懸念する声も聞かれた。

 志賀町で名産の干し柿「ころ柿」を生産する農業法人代表、石村高志さん(50)は「原発ができても能登半島の過疎は止まらなかった」と話す。建設会社も経営し、福島第1原発事故後、志賀原発の防潮堤工事に携わった。ただ、同原発が停止中でも北陸3県の電力は足りており、同原発は「関西電力に売電するためではないか」と必要性に疑念も持つ。

 脱原発を訴える堂下健一町議(61)は熊本地震を受け、活断層の危険性を改めて認識したという。「日本中で地震から安全な場所は本当にあるのか。原発のない町を真剣に考える時期に来た」と話す。

 しかし、町の原発依存度は高い。今年度の町の一般会計当初予算140億円のうち、固定資産税など原発関連収入は約2割の約28億円に上る。

 60代の自営業の男性は「地震が明日にでも起こる可能性があるということかもしれないが、原発がなくなれば経済的な影響は大きい」と廃炉には慎重だ。

 昨年3月の北陸新幹線開業後、町内の主要な観光施設の利用客は開業前に比べて2割増えたが、安定した「原発マネー」を失うことへの不安は根強い。ある自営業の女性は「原発で経済的に潤っている人がいるのは確か。ただ、事故の不安もある」と複雑な思いを口にした。【金志尚、中津川甫】


<志賀原発>1号機、廃炉濃厚…調査団「直下に活断層」
毎日新聞 4月27日(水)11時50分配信

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北陸電力志賀原発。手前から1号機、2号機=石川県志賀町で2016年4月26日午後3時12分、本社ヘリから小関勉撮影

 原子力規制委員会は27日の定例会で、北陸電力志賀原発(石川県)の敷地内断層について、1号機原子炉直下に活断層が存在する可能性を盛り込んだ有識者調査団の報告書を正式に受理した。新規制基準では活断層の真上に原子炉など重要施設を造ることを認めておらず、北陸電が調査団の判断を覆すことができなければ1号機は廃炉になる可能性が高い。【柳楽未来】

 ◇規制委が報告書受理

 北陸電は断層の活動性について否定しており、すでに始まっている2号機の安全審査の中で反論する方針だ。1号機についても今後審査を申請する。一方、規制委は調査団の報告書について「重要な知見」と位置付けている。北陸電が、報告書を覆す証拠やデータを示すことができるかが今後の焦点となる。

 新基準は、12万~13万年前以降の活動性が否定できない断層を活断層と認定し、その真上に原子炉などの重要施設を建設することを禁じている。報告書は、1号機の原子炉直下を通る「S-1断層」(長さ約780メートル)について「活動したと解釈するのが合理的」と、活断層の可能性を指摘した。

 2号機に関しては、冷却用の海水を流す配管直下にある「S-2」「S-6」(同550メートル)の2断層について「活動した可能性がある」と判断した。活断層との認定が覆らなければ配管の移設や耐震補強など大規模な工事が必要となり、再稼働は大幅に遅れる見通しだ。

 一方で報告書は「今回の評価は限られた資料やデータに基づいており、データの拡充が必要」と追加調査の必要性も明記しており、規制委は今後の審査の中で判断を確定させる方針だ。

 志賀原発の断層について、規制委の前身の旧原子力安全・保安院が2012年7月、1号機直下の「S-1断層」が活断層である可能性を指摘し、規制委が引き継いで調査してきた。調査団は志賀原発を含む6原発について現地調査を実施し、日本原子力発電敦賀2号機(福井県)については原子炉直下に活断層があると認定。東北電力東通1号機(青森県)も敷地内に活断層があると認定している。

 ◇◇志賀原発◇

 石川県志賀町にある北陸電力唯一の原発。1号機(54万キロワット)と2号機(135.8万キロワット)がある。1993年に営業運転を開始した1号機は、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型(BWR)。2006年運転開始の2号機は制御棒の駆動方法などを改良した改良型沸騰水型(ABWR)。ともに11年3月から停止中。1号機では99年、定期検査中の原子炉が臨界になる事故があったが、隠していたことが07年発覚した。北陸電力は14年8月、2号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請している。


志賀原発に「活断層」報告=1号機下など、再稼働難しく―規制委、審査で参考
時事通信 4月27日(水)11時11分配信

 原子力規制委員会は27日、北陸電力志賀原発1号機(石川県志賀町)の原子炉建屋下などに活断層があるとする専門家調査団の評価報告書を受け取った。

 原発の新規制基準では、原子炉建屋などの重要施設は活断層の上に設置することが認められていないため、再稼働は難しく、廃炉を迫られる可能性がある。

 敷地内に活断層があるとの評価書が規制委に提出された原発は日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)、東北電力東通原発(青森県東通村)に続き3カ所目。重要施設下に活断層があるとの評価は敦賀原発に続き2カ所目となる。

 調査団は志賀1号機の原子炉建屋下にある断層「S―1」の一部を「活断層と解釈するのが合理的」と判断。2号機の冷却用海水を取り込む重要配管の下にある断層「S―6」やそれとつながる「S―2」も活断層の可能性があるとの見解を示していた。活断層は将来動くため、その上に重要施設があれば、安全確保に問題が生じる。


<写真展>「この街で、これからも」 安田菜津紀さんが撮る陸前高田
毎日新聞 4月27日(水)9時0分配信

 ◇「届かない声を伝えて」と託された

 難民や貧困の問題を取材するフォトジャーナリストの安田菜津紀さん(29)が、東日本大震災で津波の被害を受けた岩手県陸前高田市を撮った写真展「この街で、これからも」が東京都新宿区のオリンパスギャラリー東京で開かれている。29日にはギャラリートークも。写真展は東京で5月2日まで展示後、大阪市西区のオリンパスギャラリーでも開かれる。

 陸前高田市には、当時交際中だった安田さんの夫の両親が暮らしていた。義母は津波の犠牲になり、約1カ月後に見つかった。震災直後に初めて同市を訪れ、以来通い続けている。「震災前の陸前高田市を知らず、本当の苦しみを共有していない。それでも、届かない声を伝えてと託された」と話す。

 今年は震災から5年。しかし、安田さんは「5年は『節目』じゃない。仮設住宅に入った、ということはニュースになっても、まだ仮設住宅に住んでいるということは、大きなニュースにはならない。本当の復興はこれから。細く長く、伝えていきたい」と言う。

 写真展では、悩みながらも海に戻った漁師や、仮設住宅で暮らす子供たちを撮った写真が並ぶ。そこに写るのは、悲しみを乗り越え、日常を生きる姿だ。

 ◇震災当時の小1 守られる立場から、守る立場へ

 5年間撮り続けた写真から、子供たちの著しい成長も見て取れる。仮設住宅の自治会長で防災士の佐藤一男さんの長女、あかりさんは、震災当時小学1年生だった。あどけない表情を見せる幼かったあかりさんが、この春、中学校に入学した。「大人にとってはあっという間の5年でも、子供にとっての5年は大きい」と安田さんは言う。

 小学6年のあかりさんが体育館に避難する一枚の写真がある。昨年9月、台風18号の影響で豪雨が降った時、「一人でいるのは怖い」と仮設住宅の住民が体育館に集まった。安田さんは「震災当時は守られる立場だったあかりが、自ら物資を配っていた。復興に携わる大人の背中を見て、これからもここで生きていきたいと決意したのだと思う」と話す。

 29日午後3~4時のギャラリートークには、佐藤さんとあかりさんが登場する。あかりさん自ら「陸前高田のことを話したい」と申し出た。

 会場では、熊本地震の義援金も募る。安田さんは、「東北の教訓が生きる時。命をつないでいきたい」と訴えていた。【中嶋真希】

 ◇ ◇ ◇

 安田菜津紀写真展「この街で、これからも 陸前高田に生きる」

 5月2日までオリンパスギャラリー東京(東京都新宿区西新宿)で午前11時~午後7時、最終日は午後3時まで。木曜休み。無料。ギャラリートークは29日午後3~4時、無料。

 5月13~19日、オリンパスギャラリー大阪(大阪市西区阿波座)で午前11時~午後6時、最終日は午後3時まで。日曜祝日休み。無料


北海道で震度3
時事通信 4月27日(水)8時11分配信

 27日午前7時39分ごろ、北海道・根室半島南東沖を震源とする地震があり、根室市で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約80キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度3=北海道根室市
 震度2=北海道釧路市。


<核のごみ最終処分場>岸本・玄海町長のインタビュー要旨
毎日新聞 4月27日(水)2時30分配信

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毎日新聞のインタビューに答える佐賀県玄海町の岸本英雄町長=佐賀県玄海町で2016年4月21日、原田哲郎撮影

 九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長(62)が26日、毎日新聞のインタビューに応じ、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」(核のごみ)の最終処分場受け入れに前向きな意向を明らかにした。岸本・玄海町長のインタビュー要旨は次の通り。

 --高レベル放射性廃棄物の最終処分場を受け入れる考えは。

 ◆選択肢の一つ。受け入れを考えるようになったのは(2013年にスウェーデンの)最終処分場(候補地)を見に行き、これならば日本の技術なら造ることができる、国内にも造るべきだとひそかに思ってきた。町内には処分場を造るだけの面積が足りない可能性があると考え、昨年12月議会でも、そう答えていたが、国内に必要なものは必要だ。

 --経済産業省の作業部会が今月、海底地下建設について「技術的可能性がある」とした。

 ◆考え方が前向きになる影響はある。玄界灘はそれほど深くない。そういう意味では技術的には可能かなという気はしている。現時点で手を挙げて応募するつもりはないが、東日本大震災の前から議会と非公式に議論してきて私と同じ考えが広がっていると思う。

 --政府は年内に処分場の科学的適地をマップで公表する。

 ◆玄海地域は適地になるだろう。問題は町民の理解が得られるか。こちらが覚悟を決め、住民に説明しなければならない。町民の中からは処分場に応募したらどうかという声もある。だが町全体で賛同を得られるか分からない。マップが公表されてから住民の説明会というスケジュールになるだろう。

 --熊本地震もあり、活断層の影響が想定を超えるという懸念もある。

 ◆まったくないとは言えないが、玄海町の場合は大きな岩盤が地下を占めている。実際に熊本地震で震度2から3だった。また過去1500年くらい津波が来た形跡がまったくない。未知の断層についても国が調べ、ないとしている。玄海に大きな地震が来ることはないだろう。

 --国は全国で処分場に関する説明会を開き、昨年5月には佐賀市でも開催した。

 ◆玄海町を含む(佐賀県北西部の)唐津地域で説明会があれば当然聞きに行くつもり。町内は土地が狭く、海岸に砂浜がないが、それでも処分場を造ることができるのか。もう少し国の説明を聞き、細かい相談ができることが前提条件だろう。将来の日本のエネルギー政策をきちんと成り立たせていく責任が立地地域としてあると思っている。


<核のごみ最終処分場>玄海町長の前向きな発言 選定に波紋
毎日新聞 4月27日(水)2時30分配信

 原発の使用済み核燃料から取り出した高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場について、政府は昨年、候補地を公募するそれまでの方式を改め、国が複数の候補地を選定し、協力を求める方式に転換した。候補地選定の前提として、年内に科学的な適地を示した全国マップを公表する見通しだ。岸本英雄・佐賀県玄海町長の前向きな発言は、今後の処分場選定に影響を与える可能性もある。

 核のごみの処分場について、過去には深海への投棄のほか、宇宙空間に運ぶなどの案が浮上したが、現在は地下300メートルより深い地中に埋設する「地層処分方式」を採用。地下施設の総面積は6平方キロ、総工費は3兆円と試算されている。候補地選定後、掘削などによる地質調査や地下施設での精密調査などを経て、最終的な建設地を絞り込む。

 一方、候補地は、過去の地震記録などを確認する文献調査を受け入れるだけで、最大20億円の交付金を受け取ることができるなど財政的なメリットがある。

 政府が年内に示すマップは、科学的適性について全国を「低い」「ある」「高い」の三つに分類。(1)火山から半径15キロ圏内(2)活断層の付近--などについては除外する方針だ。また、経済産業省の作業部会は今月19日、海岸線から15キロ以内の沿岸部の海底下に最終処分する方法について「今ある技術で可能」とする報告書案をまとめた。

 処分場受け入れは自治体にとって大きな政治的リスクを伴うため、名乗り出たのは2007年の高知県東洋町だけ(その後取り下げ)。経産省幹部は「適地をピンポイントで示すことは避け、広いエリアを明示して世論の反応を待ちたい」と話す。玄海町が適地に含まれるかどうかは不明だ。

 海外では、フィンランド政府が昨年11月、最終処分場(通称オンカロ)の建設を世界で初めて許可し、20年代の運用を目指している。【中西拓司】


<核のごみ最終処分場>玄海町長が受け入れ前向き
毎日新聞 4月27日(水)2時30分配信

 九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長(62)が26日、毎日新聞のインタビューに応じ、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」(核のごみ)の最終処分場受け入れに前向きな意向を明らかにした。国は年内に処分場の適地を示す方針で、岸本町長は「町が適地と示されれば町民説明会を開き、国とも協議したい」と述べた。最終処分場の候補地を巡っては、2007年に高知県東洋町長が応募したが、反対運動で白紙に戻った。それ以来、表立って前向きな姿勢を示した自治体や首長はなく、波紋を呼ぶのは必至だ。

 昨年4月27日の玄海1号機廃炉から1年に合わせ、岸本町長は今月21日と26日の2回にわたりインタビューに答え、処分場受け入れを「選択肢の一つ」と明言した。スウェーデンの処分場候補地を13年に視察して以来「日本国内にも造るべきだとひそかに考えてきた。東日本大震災前から町議会とも非公式に議論をしてきて同じ考えが広がっていると思う」とし、「将来の日本のエネルギー政策を成り立たせていく責任が立地地域としてある」と続けた。

 玄海町は、昨年7月に毎日新聞が全国の原発立地自治体を対象に実施したアンケートには、国から処分場の申し入れがあった場合に「断る」と回答していた。これについて、岸本町長は「処分場を造るには土地がないと考えてきた」と説明。だが今月19日に経済産業省の作業部会が、沿岸部の海底地下に埋め立てる工法を提示したこともあり「前向きになった。玄界灘はそれほど深くない。技術的には可能と考えている」と説明を変えた理由を述べた。

 さらに1号機の廃炉に伴う交付金や固定資産税の減収なども、背景にあるとした。また、熊本県内で震度7を2回記録した熊本地震の前震と本震でも、玄海町の震度が2から3だったことに触れ「(玄海原発周辺は)大きな岩盤が地下を占めており、過去に津波が来たという記録もない」などと語った。

 国は、強固な地盤などの条件を満たした「科学的な有望地」を年内に示した上で、自治体に協力を申し入れることにしているが、岸本町長は「適地になるだろう」と話した。一方で、現段階では町民の理解が得られているとは思っていないとして「問題は住民の理解。適地になれば覚悟を決めて説明しなければならない」と強調した。

 岸本町長は佐賀県議を経て06年、玄海原発で実施されようとしていた、MOX燃料を使う国内初のプルサーマル計画を推進する立場で初当選。07年には中間貯蔵施設の受け入れ検討も表明し、14年町長選で再稼働の必要性を訴え3期目の当選を果たした。【関東晋慈】

 ◇住民への説明をしっかりすべきだ

 鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長(原子力工学)の話 最終処分場は原子力政策にかかわらず必要だ。(玄海町長の発言は)全国的な議論につながる動きとして評価できる。ただこれですぐに処分場に決まるわけではない。処分場の選定では、これまでも首長だけの判断で動こうとしたり透明性がなかったりして住民の不信感を生んでおり、説明をしっかりすべきだ。

 ◇高レベル放射性廃棄物

 原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを分離する再処理を行う際に残る廃液。ガラスで固めた直後の放射線量は、人が浴びると20秒で死ぬ毎時1500シーベルトに達し、天然ウランと同程度の線量に下がるまで数万年かかる。最終処分場に埋める予定のガラス固化体は2万5000本に上る。


宮城で震度3
時事通信 4月27日(水)0時25分配信

 27日午前0時1分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、同県で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.0と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=宮城県石巻市
 震度2=仙台市、岩手県釜石市、福島県二本松市。


除染や廃棄物処理の現状語る…井上・環境副大臣
読売新聞 4月26日(火)23時14分配信

 井上信治・環境副大臣が26日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染や放射性物質を含む廃棄物処理の現状について語った。

 井上副大臣は、除染の課題として「作業員の確保は苦戦している。復興事業が進み、奪い合いになっていることを懸念している」と話した。また、用地の取得が進まない中で、中間貯蔵施設に廃棄物の搬入を始めたことについては「各地の仮置き場の状況が逼迫(ひっぱく)している。まず運び込めるところから始めている」と話した。


<放射線測定器>1回使用22%と活用低調 会計検査院調査
毎日新聞 4月26日(火)17時40分配信

 放射線に関する知識の普及を目的に設けられた国の交付金を使って18道府県が購入した放射線測定器計8672台のうち、1回でも目的に沿って使用されたことのあるのは1943台で全体の22%にとどまっていたことが会計検査院の調査で分かった。

 この交付金は内閣府が所管し、2013~14年度、原発立地県など18道府県に計8億9537万円が支給されている。放射線に関する知識を市民に広めることを目的に、各道府県は個人の被ばく量の累計を測定する「個人線量計」など放射線測定器を購入し、庁舎や消防署、学校などに配備している。

 18道府県で購入された8672台について会計検査院が調べたところ、15年9月末時点で、知識の普及のために防災訓練や講習会などで1回でも活用されていたのは1943台で、6729台はこの目的での使用実績がなかった。北海道は564台を購入したが、同目的での活用はゼロ。2668台を購入した茨城県は4%にあたる96台しか使用していなかった。170台を購入した鳥取県は59%にあたる100台を使い、活用率は最も高かった。【松浦吉剛】


<東日本大震災>原発事故5年 知的障害者施設ようやく帰還
毎日新聞 4月26日(火)12時32分配信

 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県富岡町から群馬県に集団避難している知的障害者施設「光洋愛成園」の利用者と職員の約100人が新施設の完成に伴い、27日に5年ぶりに福島県に戻る。福島県によると、県外に集団避難した福祉施設13施設で最後の帰還。将来的な職員の確保など課題はあるが、利用者らは期待に胸を膨らませている。

 ◇あす福島に 新施設は福祉の核に

 光洋愛成園は社会福祉法人「友愛会」が運営。事故当時、原発の南約10キロにあり、利用者と職員合わせ約150人いたが、約1カ月の避難所生活を経て約100人が群馬県高崎市の国立知的障害者施設「のぞみの園」に移った。福島から約300キロ離れた見知らぬ土地で、「いつ帰るの?」と毎日のように不安を口にしていたという。

 施設があった場所は現在も「居住制限区域」に指定されているため、福島県広野町に新築された。昨年2月の着工以来「のぞみの園」の壁には建設中の写真が張られ、避難者の気持ちをなだめてきた。

 利用者の坂本由理子さん(36)は「古里に帰りたい。南相馬市で暮らしている祖母と姉も楽しみにしてくれている」と話す。保護者代表の桑原正敏さん(72)=福島市=は長女(45)に会うために毎月、3時間以上かけて高崎に通っていた。今月21日にあった新施設の落成式に出席し、「これで頻繁に会いに行ける」と喜んだ。

 再建事業費は20億円超。国や県の補償金、東電の賠償金だけでは足りず、独立行政法人「福祉医療機構」から数億円借り入れた。返済に20年かかる。職員は、放射能への不安などからこれまでに3分の1が退職した。再出発の道を選んだ職員は39人で、国が定める最低基準の36人をわずかに超える程度だ。

友愛会の寺島利文事務局長の心配は尽きないが、「帰還はゴールではなく通過点。広野町を発展させる上で、福祉の一つの核になりたい」と力を込める。【山本有紀】


原発事故の屋内退避施設、4分の3が備蓄不十分
読売新聞 4月25日(月)22時12分配信

 原子力発電所の事故時に、長距離移動が難しい高齢者や入院患者らが一時的に避難する屋内退避施設のうち、4分の3が、想定する退避日数分の水や食料を十分に蓄えていないことが会計検査院の調べでわかった。

 燃料の備蓄が不十分な施設もあり、検査院は25日、内閣府に、原子力災害への対策強化を求めた。

 福島第一原発事故の際、周辺の病院の重症患者が避難中に死亡したことを受けて、国は原発30キロ圏内に、高齢者らが一時的に身を寄せる屋内退避施設の整備を進めている。また、事故が起きた場合、放射性物質が飛散し、外部からの物資補給が難しくなるため、国は、退避施設を運営する福祉施設や病院、学校などに対し、想定日数分の水や食料を備蓄すべきだとしている。


<原発事故・一時退避所>76%で食料備蓄足りず
毎日新聞 4月25日(月)20時48分配信

 原発事故が発生した際に備え、高齢者や障害者などの一時退避所として防災設備費を国から補助された140施設のうち、106施設(76%)で食料備蓄が不足していたことが会計検査院の調べでわかった。

 補助の対象となっているのは16道府県の140施設で、主に原発から30キロ圏内にある病院や高齢者介護施設、学校や公民館など。地元市町村と協議のうえ、一時退避所として活用されることになっており、2013~15年度に計246億円の補助金を受けた。

 補助金は、室内の気圧を調節する「陽圧化設備」など放射性物質を遮断する設備の導入に使われている。

 140施設は、災害時に退避所として利用できる日数をそれぞれ2~7日の範囲内で市町村と取り決めている。その日数分の食料や電源用燃料の備蓄は国の補助対象にならず、各施設や自治体が負担することになっていた。しかし会計検査院が15年9月までの各施設の備畜量を調べたところ、106施設は取り決めた日数分に食料備蓄が足りなかった。燃料備蓄は59施設で不足していた。

 補助金を管轄する内閣府は「食料や燃料の備蓄のための補助も新たに予算化した。このため今後は改善が進むだろう」としている。【松浦吉剛】


凍土壁「効果が発現」=東電が報告、福島第1
時事通信 4月25日(月)19時19分配信

 東京電力は25日、福島第1原発の放射能汚染水対策として運用を始めた「凍土遮水壁」について、一部で「効果が発現し始めている」との見方を示した。

 原子力規制委員会の検討会に報告した。

 凍土壁は第1原発1~4号機の周囲に凍結管を打ち込み、冷却液を流して土壌を凍らせる計画。地下に「氷の壁」ができれば地下水が建屋などに流入する量が減り、汚染水の増加抑制につながるとされ、3月末から運用を開始していた。


<原子炉等規制法・改正案>原発の「抜き打ち検査」可能に
毎日新聞 4月25日(月)19時17分配信

 ◇原子力規制委員会が17年春の通常国会に提出へ

 原子力規制委員会は25日、原子力施設を検査する原子力規制庁職員の権限を強化することなどを盛り込んだ原子炉等規制法の改正案を、来春の通常国会に提出することを決めた。電力会社への事前通告なしに「抜き打ち検査」することや、独自の判断で検査項目を確認することが可能になる。2020年度からの運用を目指している。

 国際原子力機関(IAEA)が今年1月に実施した規制委への調査で、検査の実効性を高めるための仕組みが必要と指摘した。これを受け、規制委は同日の臨時会で、IAEAの指摘に対する見直し案を示した。

 現行の原発検査は、年4回行う定例の保安検査が主で、検査項目などを事前に電力会社へ知らせていた。通告の必要がない任意の「保安調査」もしていたが、電力会社の許可がなければ検査官が現場に立ち入れないなどの制約があった。

 法改正で、事前通告なく検査を実施でき、いつでも立ち入りが可能になる。一方、規制委は同日の臨時会で、現在約150人いる検査官をさらに100人程度増やすとともに、検査能力向上のため、職員5人を今夏にも米国へ派遣する方針も示した。【酒造唯】


8割が啓発に活用せず=交付金で購入の放射線測定器―検査院
時事通信 4月25日(月)17時8分配信

 原発が立地・隣接する18道府県(宮城、福島、山口各県を除く)が、国の交付金で購入した放射線測定器の約8割が、本来の目的である「放射線に関する知識の普及啓発」のために一度も活用されていなかったことが25日、会計検査院の調査で分かった。

 検査院は内閣府に対し、道府県への周知などを求めた。

 「原子力発電施設周辺地域防災対策交付金」は、測定器を公共施設などに配備し、講習会などで住民に放射線の知識の普及啓発を図るなどの目的で、2013~14年度に交付された。

 検査院が、13年度に購入された8672台、計約8億9500万円分を調べたところ、77.6%に当たる6729台は、15年9月末までに啓発目的の使用実績がなかった。緊急時のみ使うと考えられるなどしていたという。


原発検査、権限強化=「抜き打ち」可能、法改正へ―規制委
時事通信 4月25日(月)16時13分配信

 原子力規制委員会は25日、原子力関連施設にいつでも立ち入りできる権限(フリーアクセス権)を現場の検査官に与え、検査項目も選定できるようにするなど、権限強化に向けて原子炉等規制法を改正する方針を決めた。

 今秋ごろまでに外部の有識者を含む検討会で制度を固め、来春の通常国会提出を目指す。

 国際原子力機関(IAEA)は今年1月、IRRS(総合規制評価サービス)の専門家調査団を日本に派遣し、規制委からの聞き取りや現地調査を行った。調査団は23日に報告書をまとめ、規制委職員の力量向上や、検査の実効性向上の仕組みが必要と指摘していた。

 現在の制度では年4回の保安検査など、検査の内容や頻度があらかじめ決められている。


地下貯水槽、解体撤去へ=福島第1原発の汚染水残留―東電
時事通信 4月25日(月)14時38分配信

 東京電力は25日、福島第1原発の事故対応について議論する原子力規制委員会の検討会で、放射能汚染水が残っている地下貯水槽1~3号について、解体・撤去する方向で検討していると明らかにした。

 
 地下貯水槽は地面を掘り、底や側面に3層構造の遮水シートが敷かれている。第1原発事故後に汚染水を保管するために設置されたが、2013年春に1~3号貯水槽で漏えいが判明した。東電は推定で計410トンの汚染水が漏れたとしている。

 1~3号貯水槽の貯蔵容量は計3万8000トン。1号には現在数トンの汚染水があり、外側遮水シートから採取した水の放射性物質濃度が上昇傾向を示している。2号と3号を合わせると計約1000トンの汚染水が残っている。

 東電によると、貯水槽を解体するとプラスチックや砕石、コンクリートなどの廃棄物が発生する。解体の開始時期は未定。


<福島第1原発>東電、排気筒解体へ…18年度着手
毎日新聞 4月25日(月)10時41分配信

 東京電力は25日、福島第1原発1、2号機共用の排気筒(高さ120メートル)について、2018年度から上半分の解体に着手することを明らかにした。支柱が破断して倒壊する危険があるため、原子力規制委員会から解体を求める意見が出ていた。11年の事故の際、原子炉格納容器の圧力を下げるベント(排気)で使用して汚染され、非常に強い放射線を放っているため、遠くから大型クレーンなどを使って19年度までに解体する。

 同日あった規制委の会合で、東電が工事計画を説明した。排気筒の高さ66メートル地点にある支柱の鋼材の接合部で、破断や変形が計8カ所確認された。破断は事故の際の水素爆発で生じたとみられる。根元部分の放射線量は13年の測定では推定毎時25シーベルトあった。1時間浴びれば、ほぼ全員が死亡するほどの高線量だ。

 東電は排気筒の強度について「東日本大震災と同程度の地震(震度6強)でも倒れない」と分析しているが、万が一倒れた場合は周辺の廃炉作業に影響するため上半分の解体を決めた。敷地内には3、4号機共用の排気筒もあり、東電は定期的に劣化度合いなどを調べている。【柳楽未来】


<津波避難デッキ>宮城・塩釜市で開通 「命つなぎ絆深め」
毎日新聞 4月24日(日)13時32分配信

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完成した津波避難デッキを渡るマーチングバンドや関係者ら。右奥がマリンゲート=宮城県塩釜市で

 宮城県塩釜市の海の玄関口「マリンゲート塩釜」周辺で、市民や観光客が避難できる「津波避難デッキ」が完成し23日、開通式があった。避難路としてデッキが整備されるのは東日本大震災の被災地で初めて。災害時には約500人の避難場所になるほか、通常は松島湾を望む遊歩道として活用される。

 デッキは、ともに津波避難ビルに指定されているマリンゲート(同市港町1)と、JR本塩釜駅脇の商業施設「イオンタウン」(同市海岸通)の2階同士を結び、交通量の多い国道45号バイパスをまたぐ。延長372メートル、幅4メートル、高さは震災時の周辺の津波高4.7メートルを超す約6メートル。デッキに上る3カ所の避難階段や、車いすが使える階段車路などを設け、高齢者や地理に不案内な観光客らに配慮した。路面などは塩釜特産の「塩釜石」をイメージしたベージュ色に統一した。事業費は14億4200万円。

 開通式で佐藤昭市長は「震災の教訓を具体化できた。命をつなぎ、絆を深める『架け橋』とし、市民や観光客に親しんでもらうソフト面も充実させたい」と述べた。くす玉割りなどで開通を祝い、小中学生のマーチングバンドを先頭に市民ら約200人が「渡り初め」をした。海から300メートル先に住み津波の浸水被害に遭った同市港町2の塾経営、村上節子さん(58)は「いざという時に逃げる場所がはっきりして心強い」と喜んだ。

 マリンゲートは松島観光船や市営汽船が発着するターミナルビルで年間約120万人が利用。震災では津波が1階を襲い約200人が屋上などに避難した。周辺道路や駐車場で被災した車利用者も多く、避難路や誘導路の整備が課題だった。マリンゲート東側の駐車場には、離島の浦戸諸島の災害に備えた「津波防災拠点施設」も今年度着工、完成の予定だ。【渡辺豊】


元祖電脳アイドル千葉麗子さん“パヨク”の実態暴露 反原発デモ痛感した独善的体質
夕刊フジ 4月22日(金)16時56分配信

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千葉さんは「パヨク」に心から失望した(写真:夕刊フジ)

 元アイドルで、ヨガ講師の千葉麗子さん(41)が、「左翼」の実態を暴露する本を出版した。福島県出身の千葉さんは、2011年の東日本大震災後、反原発デモに参加したが、運動を取り仕切っていた左翼グループの“排他的な体質”に嫌気がさし、2年前に決別した。こうした動きは、熊本地震でも見られるという。千葉さんを直撃した。

 インターネット上で話題騒然なのは『さよならパヨク チバレイが見た左翼の実態』(青林堂)。千葉さんによると、劣化した左翼を揶揄する意味を込めた言葉が「パヨク」だという。

 「今年から選挙権年齢が18歳に引き下げられますが、若い人には、横文字の学生グループなどにカッコ良さを感じて、デモに行かないでほしい。左翼に近づくのは本当に危険。見せかけの美しい言葉で人々をおかしな方向に誘導し、国や社会、他人の人生を破壊するのが『パヨク』です」

 千葉さんは5年前、国会前の「反原発デモ」に飛び込んだ。その運動を指揮していたのが、左翼グループだった。

 IT会社を経営し、「元祖電脳アイドル」として知名度の高かった千葉さんは当初、「故郷・福島のために」と思って活動の先頭に立った。だが、科学的根拠も示さず「福島には住めない」などと風評被害をまき散らしている実態を目の当たりにした。「むしろ、この人たちが福島県民を傷つけている」と感じるようになった。

 本書では、運動体の知られざる実態も詳細に描かれている。一部の人間が運動を先導し、誰も意見できない空気ができていたというのだ。

 「国会前などのデモが、共産党関係者ばかりになるのに気づき、私は『やり方がおかしくない?』と疑問をぶつけました。でも、誰も聞く耳を持たない。異なる意見には一切耳を傾けないのが彼らの本性です。それで約2年前、私は国会前でマイクを握っている最中に『もうやってらんねぇよ!』と叫び、マイクを投げ捨てました」

 「パヨク」と決別した千葉さんだが、その後、執拗(しつよう)な嫌がらせに遭った。ネット上の誹謗中傷はもちろん、仕事で渡米する際、左翼グループの関係者に「彼女は危険人物だから入国させるな」と、米国の入国管理局に通報されたこともあったという。

 今回の熊本地震でも、「パヨク」は、被災者支援に参加した在日米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの活動を批判し、九州電力川内原発(鹿児島県)の停止を求めて運動している。

 千葉さんは「彼らはこういう非常時に、首相官邸に電話して『原発止めろ』と妨害することにエネルギーを使うんです。被災者よりも、自分たちの活動が優先なのです。そして、日本には彼らを持ち上げるパヨク新聞社、パヨク放送局があるんです。一体、どこの国の報道機関なのでしょうか」と指摘する。

 「パヨク」研究の必読書といえそうだ。


被災者支援に152億円 東日本大震災の新交付金
産経新聞 4月22日(金)11時35分配信

 復興庁は22日午前、東日本大震災被災者のケアや住民交流事業を一本化して本年度に創設した「被災者支援総合交付金」152億円を配分すると発表した。配分は今回が初めて。

 震災から5年が経過し、仮設住宅から災害公営住宅や高台の新居に移る被災者が増えることから、新たなコミュニティーづくりを支援して生活環境の変化に対応する。主な内訳は、住宅、生活再建の支援センター設置や相談員の配置などに59億円、仮設住宅の見回りに46億円、震災で親を亡くした子どもの相談支援や保育料の減免などに25億円。


千葉で震度3
時事通信 4月22日(金)8時24分配信

 22日午前7時59分ごろ、千葉県東方沖を震源とする地震があり、同県銚子市で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。


<東邦銀行>楢葉支店 5年1カ月ぶり再開 原発事故で休止
毎日新聞 4月21日(木)21時27分配信

 東邦銀行(福島市)は21日、福島第1原発事故で休止していた楢葉支店(福島県楢葉町)を5年1カ月ぶりに再開させた。日本銀行福島支店によると、避難指示で休止した地銀・信用金庫15店舗のうち営業再開は初めて。

 同町では避難指示が昨年9月に解除され、銀行は町内の事業再開や住宅再建を支える役割が期待される。北村清士頭取は「復興を経済、金融面で手伝い、町民が戻るよう背中を押したい」と述べた。

 北村頭取は、休止が続く5店舗についても来月以降、日中の立ち入りが可能な富岡町と南相馬市小高区で移動店舗車による営業を始め、支店の再開へ向けた準備を進める方針を示した。日銀によると、福島銀行とあぶくま信用金庫も、避難指示区域の店舗再開を検討している。

 支店向かいの仮設商店街で、食堂を営む佐藤美由紀さん(51)は預金のため、開店直後に窓口を訪れた。避難前に店を構えていたJR常磐線竜田駅前に店舗再建を計画しているといい、「町内で少しずつ復興の動きが進んでおり、銀行の再開は心強い。店の再建資金についても相談したい」と話した。【乾達】


女川、東通も「耐震」に変更=原発事故拠点、「免震」から―川内原発参考・東北電力
時事通信 4月21日(木)19時51分配信

 東北電力は21日、女川原発2号機(宮城県)と東通原発1号機(青森県)に設ける事故時の対応拠点「緊急時対策所」について、建物の構造を免震から耐震に変更すると発表した。

 過去に施工実績がないことや、原発の新規制基準をクリアし、再稼働した九州電力川内原発(鹿児島県)が当初の免震から、耐震構造に計画変更したことも参考にした。

 東京電力福島第1原発事故で、免震重要棟が対応拠点として貢献しただけに、相次ぐ「耐震棟」への変更は論議を呼びそうだ。

 新基準は緊急時対策所に対し、想定される最大の揺れ(基準地震動)でも機能が維持できることを求めており、岩盤に建物を直接設置する耐震構造か、建物下のゴムなどで揺れを吸収する免震構造かは問わない。


汚染水対策設備でも漏れ=作業停止、福島第1
時事通信 4月21日(木)14時26分配信

 東京電力は21日、福島第1原発の放射能汚染水対策で、地下水をくみ上げて移送する設備の一部で漏水が見つかったと発表した。

 この設備による作業を停止し、漏水の原因を調べている。

 福島第1原発では、地下水が1~4号機建屋などに流れ込み、汚染水と混じって増加している。そのため、東電は流入前の地下水をくみ上げて移送し、放射性物質濃度を下げる処理をした上で、海へ放出している。

 東電によると、今回漏えいが確認されたのは放射性物質濃度を下げる前の地下水。21日午前10時20分ごろに協力企業の作業員が、くみ上げた地下水を移送する前の中継タンクの出口配管で、水が滴っているのを見つけた。

 1~4号機建屋周囲の地下水のくみ上げ用中継タンクは五つあるため、他の四つのタンクを通じた移送作業は可能という。

 福島第1原発では、20日にも汚染水を移送する配管で漏えいが確認されている。

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