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2016年4月11日 (月)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2117

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:もんじゅ再稼働に432億円=原子力機構が試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>配管から汚染水2.7リットル漏れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜1、2号機「合格」 規制委新基準 運転40年超で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:配管から汚染水漏れ=タンクせきの外、移送中―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島などで震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委員長「先送りでない」=高浜原発、認可後の耐震試験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城県、仮設住宅で熊本地震被災者受け入れ方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:事業者にヒアリング=野瀬高浜町長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>「歓迎」「懸念」老朽原発で初の「合格」に地元 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜1、2号機審査合格決定 長期運転原発で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>2基が適合決定 新基準で計7基 40年超で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜1、2号機が「合格」=40年超の原発で初―再稼働には老朽化対策必要・規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1 海洋放出が最短・低コスト 処理後の汚染水試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発3号機>安全審査が終了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トリチウム>海洋放出が最も低コスト…専門家部会が了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<核のごみ>「海底地下でも処分可能」経産省部会が報告書案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国、宮城産米の輸入再開=福島県産大豆も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方3号機、審査終了=再稼働へ手続き進む―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新人職員、もんじゅ配属も=敦賀本部で入所式―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染土の本格搬入開始=中間貯蔵施設へ大熊側から―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興予算はどこかおかしい…会計検査院の指摘で透けて見えた無駄遣いの数々 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波予報訴訟、二審も敗訴=震災遺族、控訴棄却―仙台高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉対策チームを激励=「国民が期待」―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:運転延長差し止め提訴=高浜原発1、2号機―名古屋地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>延長差し止めを提訴 福井、愛知の住民ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島汚染水流出>東電幹部ら不起訴で検察審査会に申し立て - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災「孤独死」>「0人」から87人に 宮城県定義変更で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電不起訴で検審申し立て=市民団体、汚染水問題―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災孤独死0人→85人 宮城県、定義を見直し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<甲状腺がん>「手術の実態解明を」…福島・家族会が要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島への外国人客誘致を支援=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>福島の「おかみ」が表敬 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電広報担当者、メルトダウン基準「把握していた」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:非常用発電機で油漏れ=浜岡3号機、ルール逸脱―静岡 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

もんじゅ再稼働に432億円=原子力機構が試算
時事通信 4月21日(木)13時39分配信

 多数の点検漏れなどの不祥事が相次ぎ、原子力規制委員会が運営主体の交代を求めている高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、運営する日本原子力研究開発機構が、新規制基準に適合させて再稼働するには安全対策に約432億円掛かるとの試算をまとめていたことが、21日分かった。

 
 高速増殖炉の新規制基準はまだ示されておらず、既に新基準が導入されている一般の商用原発(軽水炉)の状況を基に推計した。


<福島第1原発>配管から汚染水2.7リットル漏れ
毎日新聞 4月21日(木)11時41分配信

 東京電力は21日、福島第1原発で放射性汚染水を移送する配管から、最大2.7リットルの汚染水が漏れたと発表した。漏れたのは汚染水タンクの周囲に設置されたせきの外側。汚染水にはストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質を1リットル当たり26万ベクレル含んでいる。東電は、敷地周辺への影響は確認されていないとしている。

 東電によると、20日午後7時20分ごろ、4号機南西側でタンクの配管を巻いている保温材から水がしたたり落ちているのを見つけた。汚染水には、ストロンチウム90のほか、セシウム134は同1100ベクレル(濃度限度の18倍)、セシウム137は同5100ベクレル(同56倍)も含まれている。

 当時は、配管を経由して汚染水を保管用タンクに移送している最中だった。原子力規制庁は今後、漏れた原因など確認する。【柳楽未来】


高浜1、2号機「合格」 規制委新基準 運転40年超で初
産経新聞 4月21日(木)7時55分配信

 原子力規制委員会は20日、関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、新規制基準への適合を示した「審査書」を正式に決定した。運転開始から40年を超える原発の合格は初めて。ただ7月7日までに機器や設備の詳細な設計を示した「工事計画」の認可審査に加え、運転延長の審査を終えなければ再稼働できない。

 規制委は2月に事実上の合格証となる審査書案を了承し、約1カ月にわたり科学的、技術的な意見を一般公募していた。

 公募数は606件で、意見を精査したが大きな変更はなかった。

 高浜1号機は昭和49年11月、2号機は50年11月に営業運転を開始。東京電力福島第1原発事故後、原発の“寿命”が40年と定められ、規制委が認めれば、特例で1回に限り最長20年の延長ができる。

 関電によると、運転延長審査の終了後、設備の大規模工事が必要になり、原子炉格納容器の上部をコンクリートで覆うなど、工事に3年程度かかるという。

 高浜1、2号機をめぐっては、福井、愛知など14都府県の住民が、規制委に運転延長を認めないよう求める訴訟を名古屋地裁に起こしており、司法判断も注目される。

 新基準の審査の合格はこれまで、九州電力川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)、高浜3、4号機、四国電力伊方3号機(愛媛県)の3原発5基ある。このうち高浜3、4号機は再稼働後、大津地裁が3月に運転差し止めの仮処分を決定し、停止している。


配管から汚染水漏れ=タンクせきの外、移送中―福島第1
時事通信 4月21日(木)0時48分配信

 東京電力は21日、福島第1原発で放射能汚染水を移送中の配管から漏えいがあったと発表した。

 漏れた場所は保管用タンクの周囲に設置されたせきの外側で、1秒に1滴程度したたっていたという。

 東電によると、漏れた汚染水に含まれるストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質の濃度は1リットル当たり26万ベクレル。ストロンチウム90の法令上の濃度限度は同30ベクレルで、今回の汚染水はその約8600倍。

 また、漏れた汚染水に含まれるセシウム134の濃度は1リットル当たり1100ベクレル、セシウム137は同5100ベクレルだった。濃度限度はセシウム134が同60ベクレル、137が同90ベクレル。


福島などで震度3
時事通信 4月20日(水)21時56分配信

 20日午後9時19分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県南相馬市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約40キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.6と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=福島県南相馬市、盛岡市、宮城県石巻市
 震度2=福島市、岩手県大船渡市、仙台市、青森県八戸市、秋田市、山形県米沢市、水戸市、宇都宮市、埼玉県春日部市、千葉市、新潟県南魚沼市。


規制委員長「先送りでない」=高浜原発、認可後の耐震試験
時事通信 4月20日(水)20時25分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は20日の定例会見で、原則40年の運転期間を超え延長を目指す関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、「(期限の)7月7日までに認可が終わっていないといけない」と述べた。

 耐震評価試験を認可後に行うことは「期限の先送りではない」と説明した。

 規制委は20日午前の会合で、運転開始から40年を超えた高浜1、2号機について、設計の基本方針が新規制基準を満たすと判断した。再稼働するには他に、設備の仕様などに関する工事計画と運転延長の両方の認可を7月7日までに得る必要がある。


宮城県、仮設住宅で熊本地震被災者受け入れ方針
読売新聞 4月20日(水)19時55分配信

 宮城県は20日、熊本地震の被災者が広域避難を希望する場合、東日本大震災で使われた仮設住宅など計1103戸で受け入れる方針を明らかにした。

 今後、熊本県に対して情報提供する。

 東日本大震災で宮城県内に建設された仮設住宅では、入居者が災害公営住宅などへ転居するなどし、空室が出ている。県が提供するのはプレハブ仮設住宅300戸のほか、民間賃貸住宅などの「みなし仮設住宅」360戸、公営住宅443戸。また、高齢者施設で596人、障害者施設でも114人の受け入れが可能としている。


事業者にヒアリング=野瀬高浜町長
時事通信 4月20日(水)15時4分配信

 関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町の野瀬豊町長は20日、高浜1、2号機が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格したことについて、「まだこれから先、運転期間延長の認可などの審査もある。今後の状況などを事業者にヒアリングを行いつつ確認していきたい」とのコメントを発表した。


<高浜原発>「歓迎」「懸念」老朽原発で初の「合格」に地元
毎日新聞 4月20日(水)12時6分配信

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関西電力高浜原発(手前右から)2号機と1号機。奥は(右から)4号機と3号機=福井県高浜町で2016年3月10日午前10時22分、本社ヘリから幾島健太郎撮影

 関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)が20日、運転から40年を超える老朽原発として初めて、新規制基準に適合したと正式に判断された。原子力規制委員会の「合格」決定を地元の経済界などは歓迎するものの、予想外の経緯をたどる熊本地震の発生後でもあり、懸念の声は強い。

 「良かった。以前のように原発の稼働が普通のことになってほしい」。電力関連の取引がある高浜町の板金会社社長、松岡明雄さん(66)はほっとした様子で話す。熊本地震に関しても「この辺りは大きな地震が少なく、影響はほとんどないと思う」と話す。飲食店を営む高田一さん(66)も「安全と判断されれば、運転開始40年を過ぎても動かすべきだ。再稼働で原発関連の客も増え、地元経済にはプラスになる」と期待する。地震については「規制委が審査をして大丈夫と言っているのだから、信じるしかない」と強調した。

 しかし、高浜原発付近にも活断層が複数ある。3、4号機の運転停止を命じた先月の大津地裁の仮処分決定は、連動の可能性などに関する関電の調査を「徹底的」ではないとし、断層が連動して動く可能性を否定できないと指摘した。

 脱原発をめざす「ふるさとを守る高浜・おおいの会」の東山幸弘代表(69)=同町=は熊本地震後、国内で唯一稼働中の九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の停止などを求める緊急声明を原子力規制庁などに送った。「列島が活動期に入ったとの地震学者の見解もあるなかで、熊本地震は人ごととは思えない」と批判した。

 高浜1、2号機を巡っては、東山さんら福井、愛知両県などの約80人が、延長認可の差し止めを求めて今月14日、名古屋地裁に提訴している。北村栄弁護団長(愛知県弁護士会)は「予想のつかない場所で大きな揺れが起きうることを今回の地震は示しており、許可は拙速だ。審査は不十分で新規制基準にも問題があるという点を主張していきたい」と話した。

 大津地裁で係争中の高浜原発1~4号機差し止め訴訟の住民側弁護団長、井戸謙一弁護士(62)は、同地裁の仮処分決定に触れて「古い1、2号機はさらに危険性が高いはずだ」と指摘し、熊本地震を受けて「活断層の延び方や震源の位置など、地震には気象庁や電力会社が想定しきれないことがまだあることが改めて分かった。『全て分かっている』という姿勢は傲慢だ」と批判した。【近藤諭、高橋一隆、大原一城、大久保昂】


高浜1、2号機審査合格決定 長期運転原発で初
産経新聞 4月20日(水)11時53分配信

 原子力規制委員会は20日、関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、新規制基準への適合を示した「審査書」を正式に決定した。運転開始から40年を超える原発の合格は初めて。ただ7月7日までに機器や設備の詳細な設計を示した「工事計画」の認可審査に加え、運転延長の審査を終えなければ再稼働できない。

 規制委は2月に事実上の合格証となる審査書案を了承し、約1カ月にわたり科学的、技術的な意見を一般公募していた。公募数は606件で、意見を精査したが大きな変更はなかった。

 高浜1号機は昭和49年11月、2号機は50年11月に営業運転を開始。東京電力福島第1原発事故後、原発の“寿命”が40年と定められ、規制委が認めれば、特例で1回に限り最長20年の延長ができる。

 関電によると、運転延長審査の終了後、設備の大規模工事が必要になり、原子炉格納容器の上部をコンクリートで覆うなど、工事に3年程度かかるという。

 高浜1、2号機をめぐっては、福井、愛知など14都府県の住民が、規制委に運転延長を認めないよう求める訴訟を名古屋地裁に起こしており、司法判断も注目される。

 新基準の審査の合格はこれまで、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、高浜3、4号機、四国電力伊方3号機(愛媛県)の3原発5基ある。このうち高浜3、4号機は再稼働後、大津地裁が3月に運転差し止めの仮処分を決定し、停止している。


<高浜原発>2基が適合決定 新基準で計7基 40年超で初
毎日新聞 4月20日(水)11時34分配信

 ◇1、2号機 原子力規制委員会、審査書を正式に決定

 原子力規制委員会は20日、運転開始から40年が経過した関西電力高浜原発1、2号機(福井県)が、新規制基準に適合しているとする審査書を正式に決定した。規制委の安全審査に合格した原発は計7基で、40年超の老朽原発で合格したのは初めて。

 1号機の運転開始は1974年11月、2号機は75年11月で、ともに40年を超えている。東京電力福島第1原発事故後に改正された原子炉等規制法では、原発の運転期間は原則40年に限られ、期限までに規制委が認めれば1回だけ最長20年延長できる。

 運転延長のためには審査の合格のほか、詳細設計を定める工事計画認可と運転延長の認可を期限までに得る必要がある。高浜1、2号機の期限は7月7日で、再稼働のためにはそれまでにこの二つの認可を得る必要がある。

 しかし規制委は、通常なら数年かかるとみられていた一部設備の耐震安全性の確認作業について、7月の期限後に実施できるとする方針を示し、2基の運転延長はほぼ確実な情勢になっている。こうした先送りが他の老朽原発の手続きにも適用されれば、原発の運転期限を法的に定めた「40年ルール」の形骸化につながる可能性もある。

 1、2号機の審査では、地震で想定される最大の揺れについて、先行して審査に合格した3、4号機で設定された700ガル(ガルは加速度の単位)の値を採用。また、審査では施設内で使われている可燃性ケーブルの安全対策が焦点になったが、関電が一部のケーブルについて防火シートで覆う対策を提示し、規制委がこれを受け入れた。

 高浜原発をめぐっては、大津地裁が3月、3、4号機の運転停止を命じる仮処分決定を出したため、2基とも停止中。1、2号機については今月、周辺住民らが運転延長の差し止めを求めて名古屋地裁に提訴している。

 審査書は約390ページ。規制委は2月に1、2号機の審査書案をまとめ、一般から606件の意見が寄せられたが、今回の審査書では大きな変更をしなかった。【酒造唯】


高浜1、2号機が「合格」=40年超の原発で初―再稼働には老朽化対策必要・規制委
時事通信 4月20日(水)11時13分配信

 原子力規制委員会は20日、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)が新規制基準に適合していると認め、再稼働の前提となる審査書を正式決定した。

 運転40年超の原発の「合格」は初めて。関電が再稼働を実現するには、7月までに老朽化対策を確認する運転延長の審査などに合格する必要がある。

 原発の運転期間は原則40年だが、規制委の審査を通れば、例外として最長で20年延長できる。高浜1、2号機が40年を超えて運転するには、設備の仕様などに関する工事計画と、運転延長の両方の認可を7月7日までに得る必要がある。

 全ての審査に通ったとしても、設備の補強や設置工事が必要で、関電は再稼働が2019年10月ごろになるとの見通しを示している。高浜1、2号機が再稼働すれば、月90億円の収支改善が期待できるという。

 規制委は今年2月、高浜1、2号機が新規制基準を満たすと判断した審査書案を了承。一般から意見を募集し、約600件が寄せられた。

 意見には、水漏れトラブルで停止した高浜4号機を例に「関電は技術的経験が不十分」などの指摘があったが、規制委は「安全に大きく関わる設備などを重点的に確認した。審査を通ってもトラブルの可能性はあり、安全性追求の努力が必要だ」と説明した。


福島第1 海洋放出が最短・低コスト 処理後の汚染水試算
産経新聞 4月20日(水)7時55分配信

 東京電力福島第1原発の汚染水問題で、経済産業省の検討部会は19日、汚染水の浄化処理後に残る放射性物質のトリチウム(三重水素)を含む水について、海洋への放出が最も費用がかからず、最短で処理できるとした試算結果をまとめた。原子力規制委員会も海洋放出の容認を示唆しており、タンクにたまり続ける汚染水解消に向けて一歩踏み出した形だ。

 経産省の部会は、浄化処理水をコンクリートで固めて地下に埋設する方法や、蒸発させて大気中に放出するなど5つの処理方法を検討してきた。浄化しきれないトリチウムを含んだ水の総量を80万トン、1日の処理量を400トンなどと仮定して必要な費用や期間を試算。地下埋設などでは数百億~数千億円の費用がかかるのに対し、トリチウム水を希釈して海洋放出した場合が17億~34億円となり、最も低い費用と見積もった。処理完了までの期間も4~8年で最短だった。

 福島第1原発では、建屋に地下水が流入して1日数百トンの汚染水が発生。トリチウムを含む水をためるタンクが敷地内に約1千基あり、その処理が課題となっていた。


<伊方原発3号機>安全審査が終了
毎日新聞 4月19日(火)22時27分配信

 原子力規制委員会は19日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の保安規定の変更を認可し、これで再稼働前に必要な全ての審査が終わった。四国電は7月下旬の再稼働を目指し、6月下旬にも、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を含む燃料集合体157体を炉心に装着する方針。規制委は昨年7月、伊方3号機が新規制基準に適合したと判断し、今年3月には詳細設計を定めた工事計画を認可していた。【柳楽未来】


<トリチウム>海洋放出が最も低コスト…専門家部会が了承
毎日新聞 4月19日(火)22時20分配信

 東京電力福島第1原発の放射性汚染水問題について、経済産業省は19日の専門家部会で、浄化処理で取り除けない放射性トリチウム(三重水素)の処分方法に関して、海に流す方法が最も短期間で、低コストとする試算結果を示し、了承された。経産省は今夏までに、今回の試算結果を基に報告書を作成し、上部組織の汚染水処理対策委員会に提出する。これを受け、国と東電が処分方法の絞り込みに向けた検討に入る見通し。

 試算では海洋放出のほか、水蒸気化や地中への埋設など五つの方法を比較。トリチウムを含む水の総量を80万トン、処理量を1日400トンなどと仮定すると海洋放出は処理期間が7年1カ月~7年4カ月で最も短く、コストも18億~34億円で最も低かった。【岡田英】


<核のごみ>「海底地下でも処分可能」経産省部会が報告書案
毎日新聞 4月19日(火)22時17分配信

 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分を巡り、経済産業省の作業部会は19日、沿岸部の海底地下(海岸線から約15キロ以内)に埋め立てる方法について、「技術的に実現可能性がある」とする報告書案をまとめた。海底の地下は人への影響が少なく、土地利用の制限も小さいために処分場建設の選択肢の一つと位置づけた。報告書案は、沿岸部海底の300メートルより深い地点に最終処分場を建設することを想定したうえで、「今ある技術で、設計・建設することは可能」と指摘した。

 経産省は最終処分場について年内にも科学的な適地を示した全国マップを発表する。マップでは今回の結果を反映させ、地上側の適地については活断層や火山の付近などを除外する方針だ。【岡田英】


米国、宮城産米の輸入再開=福島県産大豆も
時事通信 4月19日(火)21時53分配信

 農林水産省は19日、米国が東京電力福島第1原発事故を受けて輸入を停止していた宮城県産米と福島県産大豆について、現地時間18日付で輸入停止を解除したと発表した。

 日本が3月にこれらの品目の出荷制限を解除したのに伴う措置。

 農水省は、コメの一大産地である宮城県産米の対米輸出再開は、農林水産物の輸出拡大に寄与すると期待している。


伊方3号機、審査終了=再稼働へ手続き進む―規制委
時事通信 4月19日(火)14時16分配信

 原子力規制委員会は19日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働の前提となる審査を全て終了したと発表した。

 審査を終えたのは九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)と関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続き5基目。

 現在、伊方3号機では再稼働前の最終手続きである規制委の使用前検査が行われている。四電は7月下旬の再稼働を目指している。


新人職員、もんじゅ配属も=敦賀本部で入所式―原子力機構
時事通信 4月18日(月)18時46分配信

 日本原子力研究開発機構は18日、敦賀事業本部(福井県敦賀市)で2016年度の新人職員の入所式を行った。

 同本部の新人14人は研修を経て、原子力規制委員会が運営主体の交代を求めている高速増殖炉「もんじゅ」や、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」などに20日から配属される。

 田口康敦賀事業本部長は訓示で、「原子力の開発が極めて厳しい中、原子力機構を職場に選んだ皆さんを同志として頼もしく誇りに思う」と歓迎。「われわれの仕事に対する姿勢や立ち振る舞いが、原子力への信頼に大きく影響を与える」と強調した。


汚染土の本格搬入開始=中間貯蔵施設へ大熊側から―環境省
時事通信 4月18日(月)15時8分配信

 環境省は18日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た福島県内の汚染土などについて、同県大熊町の中間貯蔵施設への本格的な搬入を始めた。

 施設は大熊、双葉両町にまたがっており、同省は2016年度中に全体で15万立方メートルの汚染土を運び込む予定だ。

 中間貯蔵施設では、最大2200万立方メートルの汚染土を長期保管する。15年度に4万5382立方メートルを試験的に搬入済みで、18日は大熊町内の仮置き場からダンプ4台分の汚染土を施設に運び込んだ。


復興予算はどこかおかしい…会計検査院の指摘で透けて見えた無駄遣いの数々
産経新聞 4月17日(日)18時28分配信

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東日本大震災から5年たった女川町。JR女川駅周辺はかさ上げ工事が進む=3月12日、宮城県女川町(宮崎瑞穂撮影)(写真:産経新聞)

 また今年もか-。会計検査院が6日公表した東日本大震災の復興予算に対する検査結果によると、予算が使われても本来の目的を果たしていないような使われ方が指摘された。見積もりが過大で被災者に配布するはずだった防災ラジオが余ってしまったケースや、津波浸水区域に避難所を建ててしまったケース…。震災から5年たち、改めて復興予算の使い方を注視する必要がありそうだ。

 震災では津波の情報が住民に正確に伝わらなかったことや、停電で情報収集手段がなくなったことから、被災6県(青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉各県)で災害時に使うラジオの配布事業を計画した。6県で購入したラジオの数は合計約4万3000個で、昨年9月末現在で約2万6000個が配られていなかった。

 6県21市町の中で、購入台数が最多だったのが宮城県石巻市。平成27年3月に復興基金を使い、約1億5000万円で約3万個のラジオを購入していた。

 購入に当たり市は約1300世帯にアンケートを実施し、全世帯数(約6万世帯)の半分となる3万台を必要台数として割り出していた。その上で、配布希望者に1台当たり1000円の負担を求めた。

 だが、市のもくろみは外れ、同年10月末までに配ったのは約9500台。約2万500個が余った。余った分の購入費は約1億230億円で。検査院は「事業の効果が十分に発現していない」と指摘している。

 津波浸水想定区域に避難所を建設してしまい、自治体が定める避難所として指定できない事態もあった。青森県階上町は震災で避難所に指定していた集会所などが全壊したことから、25年3月に約1億4300万円で集会所を新築した。

 集会所の建設場所は津波で浸水しなかったが、念のため位置確認したところ、24年10月に青森県が設定した2~5メートルの津波で浸水すると想定される地域だったことが判明。階上町の津波避難計画で決められた避難所として使えないことが分かった。

 町は新設した集会所を地震や風水害時の避難所に指定し、津波避難所については区域外にあった体育館を指定した。

 こうした「見込み違い」による復興予算の使い方がある一方で、依然として各省庁による「無駄遣い」と受け取れるような事業もまだまだ散見される。

 復興以外の目的や被災地以外で使われ、27年8月末までに国庫に返還された復興関連基金の総額は約2731億円だった。

 例えば、農林水産省が実施した「森林整備加速化・林業再生事業」は、被災地での住宅再建に伴って木材の需要が増えるとの見込みから積み立てられた。だが、実際には西日本での林道建設などに使われ、405億円が国に返納された。

 復興との関係を厳密に指摘され、国に返納するケースは金額の多寡はあるものの、内閣府、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省にもみられた。

 検査院によると、23年度から26年度までの4年間に計上した29兆3946億円のうち、計画の過大見通しなどで事業が行えず、約5兆4813億円(18・6%)が使われていなかった。事業の着手が遅れたことで1兆5352億円が翌年度以降に繰り越されたほか、3兆9461億円が国庫に返納された。

 震災から5年たった今も仮設住宅などで13万9960人が暮らしている。政府は28年度から無駄遣いを抑制するために被災自治体に対し、地方負担を求めていく。計上された復興予算を全て使い切ることが必ずしも良いとはいえないが、震災で最もつらい思いをした被災者の方々、被災地のために「国民の血税」が使われることを願ってやまない。(政治部 千田恒弥)


津波予報訴訟、二審も敗訴=震災遺族、控訴棄却―仙台高裁
時事通信 4月15日(金)15時20分配信

 東日本大震災の津波で妻=当時(59)=が死亡したのは、気象庁が津波の高さを過小に予報したためだとして、岩手県陸前高田市の男性(65)が国と市に計6000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は15日、請求を退けた一審盛岡地裁判決を支持し、男性の控訴を棄却した。

 
 小野洋一裁判長は「気象庁は、津波が予報の高さを超える可能性も伝えている」と指摘し、「当時の知見に基づき津波情報を公表したことは過失と認められない」と判断した。


廃炉対策チームを激励=「国民が期待」―安倍首相
時事通信 4月14日(木)12時32分配信

 安倍晋三首相は14日午前、東京電力福島第1原発で廃炉・汚染水対策に取り組む作業チーム関係者と首相官邸で面会した。

 首相は「40年続くという史上初の作業の中で、皆さんは大きな成果を上げている」と謝意を表明。その上で、「健康管理や安全についても注意し、困難の中で一歩一歩進めてほしい。国民の皆さんが期待している」と激励した。

 首相は、放射線を防ぐため作業員が着用するタングステンベストを試着。「重たい。これを着て作業をするのは大変だ」と語り、現場の厳しさに思いをはせていた。


運転延長差し止め提訴=高浜原発1、2号機―名古屋地裁
時事通信 4月14日(木)11時31分配信

 運転開始から40年以上たった関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)について、愛知、福井両県などの住民76人が国を相手取り、運転期間の延長認可差し止めを求める訴訟を14日、名古屋地裁に起こした。

 関西電力は20年間の延長を申請しており、原子力規制委員会が老朽化対策を審査している。

 原告側は訴状で、「老朽化した旧式の原発が非常に危険であることは、誰の目にも明らか」と主張。再稼働を認めるための新規制基準に関しても「曖昧で不明確。東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえていない」と批判した。


<高浜原発>延長差し止めを提訴 福井、愛知の住民ら
毎日新聞 4月14日(木)11時8分配信

 運転開始から40年以上が経過した関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)を、さらに20年運転させる原子力規制委員会の延長認可の差し止めを求めて、福井、愛知両県などの住民ら約80人が14日、名古屋地裁に提訴した。原告側弁護団によると、老朽化した原発の安全性を問う訴訟は全国で初めてという。

 東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、国は2013年に施行した改正原子炉等規制法に、原発の運転期間を40年に制限する「40年ルール」の規定を盛り込んだ。一方、規制委の審査に合格すれば「最長20年間延長できる」としており、規制委は今年2月、同1、2号機について新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の合格とみられ、運転期限の7月7日までに認可を得れば運転延長が可能になる。

 訴状によると、規制委は原発の老朽化に伴う問題や水素爆発などの事故の危険性を厳格に審査しなかったと指摘。「法律は40年を原則としており、延長は安全性が確保できると認められた例外に限られる」と主張し、2基について「40年ルール」を適用するべきだと訴えている。

 弁護団長の北村栄弁護士は「40年を超えた原発の運転は例外中の例外だ。政府は極めて危険な原発を動かそうとしている」と批判している。【大野友嘉子】


<福島汚染水流出>東電幹部ら不起訴で検察審査会に申し立て
毎日新聞 4月13日(水)21時29分配信

 東京電力福島第1原発から放射性物質を含んだ汚染水を海に流出させたとして、東電幹部らを公害犯罪処罰法違反容疑で告発した「福島原発告訴団」は13日、福島地検の不起訴処分を不当として、福島検察審査会に審査を申し立てた。

 審査対象としたのは、同社と勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら計7人。

 福島地検は3月29日に「汚染水の海への排出は立証が困難」などとして、東電と同社の新・旧役員32人を不起訴処分にした。清水元社長ら7人以外は汚染水漏れ対策を講じる権限がなかったと地検が判断したため、申し立てなかった。【宮崎稔樹】


<震災「孤独死」>「0人」から87人に 宮城県定義変更で
毎日新聞 4月13日(水)20時50分配信

 宮城県は今年度から東日本大震災被災者の「孤独死」の統計上の定義を見直した。県の統計でこれまで「0人」だったが、県警が3月末時点でまとめた仮設住宅での孤独死の数に基づき、87人に変更した。

 震災孤独死について、県はこれまで仮設住宅に住む65歳以上の高齢者のうち、「1人暮らしで地域から孤立し、意思や状況が周囲から理解されないまま結果として死に至った状態」としていた。県警は年齢などを問わず、「仮設住宅の1人暮らしで死亡した人」とし、昨年末時点で84人と集計。村井嘉浩知事が今年2月「県の主張と県民の捉え方に大きな隔たりがあってはいけない」として見直しを表明していた。【川口裕之】


東電不起訴で検審申し立て=市民団体、汚染水問題―福島
時事通信 4月13日(水)16時29分配信

 東京電力福島第1原発から放射能汚染水が海に流出したとされる問題で、市民団体「福島原発告訴団」は13日、東電と新旧経営陣32人を不起訴とした福島地検の処分を不服として、福島検察審査会に審査を申し立てた。

 
 告訴団は今回、地検が嫌疑不十分と判断した広瀬直己社長や勝俣恒久元会長ら7人と、法人としての東電を対象にした。嫌疑なしとされた他の経営陣については、地検の判断を尊重するという。

 告訴団の武藤類子団長は福島市内で記者会見し、「彼らがきちんと罪として意識できるように起訴してほしい」と話した。

 告訴団は2013年9月、東電が汚染水貯蔵タンクの監視や漏えい防止策を怠った結果、同7月ごろから約300トンの汚染水を海に流出させたなどとして告発。福島県警は昨年10月、公害犯罪処罰法違反容疑で書類送検していた。

 東京電力の話 刑事告発に関することについてはコメントを差し控える。


震災孤独死0人→85人 宮城県、定義を見直し
産経新聞 4月13日(水)7時55分配信

 東日本大震災で被災した宮城県が県内被災者の「孤独死」に関する厳格な定義を撤廃した結果、震災後5年間の震災孤独死の認定数がこれまでの0人から85人へ一気に増えたことが12日、分かった。

 県は従来、孤独死の対象者を65歳以上の高齢者に限った上、定義を「1人暮らしで地域から孤立し、意思や状況が周囲から理解されないまま、結果として死に至った状況で発見されること」と厳格に捉えた。

 その結果、県警から「仮設住宅の1人暮らしで死亡した人」として85人(今年1月末現在)と報告されたにもかかわらず、「いずれも定義に該当しない」として、震災から5年たった時点でも0人と認定した。

 専門家から「実態が見えにくい」と批判を受け、村井嘉浩知事が2月に見直しを表明。今年度から対象者の年齢制限と定義を取り払い、県警の報告数を孤独死者数とみなすよう改め、現時点で85人と集計し直した。

 ただ、対象者は仮設住宅の住人に限定し、災害公営住宅の住人は「自立を果たした」(県長寿社会政策課)として含んでいない。福祉関係者からは「復興が進み、被災者の生活拠点が仮設住宅から災害公営住宅に移行する中、災害公営住宅の住人を対象から外すのは不適当」との声が出ている。

 同じ被災県の岩手は災害公営住宅の住人も対象に入れ、1月末現在で37人(仮設住宅32人、災害公営住宅5人)と集計している。福島県は集計していない。


<甲状腺がん>「手術の実態解明を」…福島・家族会が要請
毎日新聞 4月12日(火)21時34分配信

 東京電力福島第1原発事故後に福島県が実施している県民健康調査で、甲状腺がんと診断された患者ら9家族でつくる「311甲状腺がん家族の会」は12日、患者に実施された手術の実態解明を求める要請書を、健康調査検討委員会の星北斗座長(同県医師会副会長)に提出したことを明らかにした。

 健康調査では昨年末までに、事故当時18歳以下だった166人が甲状腺がんやその疑いと診断され、同3月末までに97人が手術を受けている。だが、検討委は先月公表した中間まとめで「将来的に診断されたり、死に結びついたりすることがないがん」を多数診断している可能性があると指摘している。

 要請書は「中間まとめに従えば、不要な手術により(甲状腺を)摘出された可能性がある。大変なショックと不安を抱えている」と指摘。本来不要な手術は何例あったのかの説明▽医療過誤に詳しい専門家を含む第三者機関の設置--などを求めている。家族の会は先月発足した。検討委に実態解明を求めるのは初めて。【千葉紀和】


福島への外国人客誘致を支援=安倍首相
時事通信 4月12日(火)19時17分配信

 安倍晋三首相は12日、福島県内で旅館業に携わる女性でつくる「福島県女将(おかみ)の会」の若松佐代子会長らと首相官邸で懇談し、観光振興をめぐり意見交換した。

 首相は、東京電力福島第1原発事故の「風評被害の払拭(ふっしょく)が重要だ」と指摘した上で、「福島にも、もっと外国人観光客が来るように皆さんと一緒に頑張りたい」と述べ、誘致を支援していく考えを示した。


<安倍首相>福島の「おかみ」が表敬
毎日新聞 4月12日(火)18時33分配信

 安倍晋三首相は12日、首相官邸で、福島県内の旅館やホテルのおかみでつくる「福島県旅館ホテル生活衛生同業組合女将会」の表敬を受けた。

 首相は東日本大震災からの復興の努力に敬意を表し、「たくさんの人たちが日本から、世界から福島に観光にやってくるような状況を作っていきたい」と、風評被害対策などに力を尽くす考えを示した。面会後、同会の若松佐代子会長は「外国人観光客増加に向けて頑張りたい」と抱負を語った。


東電広報担当者、メルトダウン基準「把握していた」
2016年4月12日(火)12時19分配信 J-CASTニュース

東京電力福島第1原発事故で、東電が社内マニュアルに記載されている炉心溶融(メルトダウン)の判断基準を「把握していなかった」ためにメルトダウンの発表が遅れたとされる問題で、東電の広報を担当する岡村祐一・原子力・立地本部長代理が2016年4月11日の定例会見で、事故当時にメルトダウンの判断基準を「個人的な知識として」把握していたことを明らかにした。

岡本氏は

「私は(メルトダウンの判断基準を)把握していたが、(事故当時は)直接状況をコントロールする、あるいはその場で物事を立場ではなかった」
などと釈明した。

東電は「炉心溶融(メルトダウン)だと判定する根拠がなかった」などとして11年5月までメルトダウンを認めなかったが、16年2月24日になって判断基準を記したマニュアルを「発見」したことを発表していた。この基準に従うと、事故から3日後の11年3月14日にはメルトダウンが起きたと判断できていた。


非常用発電機で油漏れ=浜岡3号機、ルール逸脱―静岡
時事通信 4月11日(月)21時51分配信

 中部電力は11日、停止中の浜岡原発3号機(静岡県御前崎市)で、非常用ディーゼル発電機1台から潤滑油が漏れて稼働不能になったと発表した。

 同社が原因を調べている。

 同社の保安規定は3、4号機に2台ずつある非常用発電機のうち、計3台以上を稼働可能な状態にするよう定めている。他に4号機の1台が定期点検中で使用できず、運転ルールを逸脱する状態になった。

 同社によると、11日午後2時45分ごろ、3号機原子炉建屋1階で非常用発電機を試運転中、吸排気の弁に潤滑油を供給する管のフィルターから油が漏れているのを社員が発見した。発電機を停止すると、油漏れも止まった。油は推定で約150ミリリットルが漏れた。

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