« 航空自衛隊の飛行点検機U-125、鹿児島上空で行方不明 | トップページ | 航空自衛隊の飛行点検機U-125、鹿児島上空で行方不明・2 »

2016年4月 6日 (水)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2116

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:汚染土、「試験搬入」継続=福島・双葉町の中間施設―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>「炉心溶融基準知っていた」東電幹部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>「がんばろう!石巻」看板2代目を設置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「がんばろう!石巻」2代目の看板設置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「除染不十分」と反論=6月避難解除に住民―福島県葛尾村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:丸川環境相、泊原発視察 失言イメージ払拭できたのか? 高橋知事から厳しい注文も… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・大熊の春>500本の桜満開「震災前よりきれいに」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:制御棒誤作動、弁が原因=柏崎刈羽5号機―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<柏崎刈羽原発>制御棒異常原因、配管の圧縮空気か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮城・大川小訴訟>当時の校長「津波が来ると想定せず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元校長「津波想定せず」=大川小訴訟で証言―仙台地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>住民側弁護団、特別抗告せず 抗告棄却決定で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発差し止め即時抗告審、脱原発派抗告せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:住民側、抗告見送り=川内原発差し止め棄却に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発「地下貯水槽」で汚染水濃度が急上昇 福島第1 - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島原発の春 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「官邸・東電 お手上げ状態」 震災初動対応、自民が検証 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地下貯水槽、新たな漏えいか=放射能濃度が急上昇―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>林野庁、除染費用請求せず 検査院指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<除染廃棄物>中間貯蔵施設、18日から本格搬入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染土、18日から本格搬入=中間貯蔵施設へ―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「津波避難計画なし」被災自治体の半数…検査院 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内、差し止め認めず 福岡高裁支部 稼働原発ゼロ回避 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、差し止め認めず 再稼働に追い風 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、差し止め認めず 「安全性は行政に委ねる」最高裁判例の踏襲を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ運営主体 文科省見解「確実な保守管理組織に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:火山評価の不備指摘=「予知前提は不合理」―川内原発で福岡高裁支部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>「一利なしの決定」「ほっとした」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>住民、怒りと落胆 差し止め認められず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<会計検査院>防災ラジオ、2万台「保管」 復興予算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興予算の使い残し3兆9000億円超 農水省は除染費用を東電に請求せず 会計検査院が発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>揺れる司法判断 高裁宮崎支部、差し止め認めず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:住民側「全く理解できない」=「妥当な決定」九電―川内原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:火山対応「見直す必要なし」=規制委員長、高裁支部指摘に - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

汚染土、「試験搬入」継続=福島・双葉町の中間施設―環境省
時事通信 4月11日(月)21時41分配信

 環境省は11日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た福島県内の汚染土について、同県双葉町の中間貯蔵施設へ運び込む際、全ての作業を検証する「試験搬入」を当面、継続することを決めた。

 安全性確保を重視する同町議会に配慮した。2016年度に予定していた搬入量は維持する。

 施設は双葉町と同県大熊町にまたがっており、試験搬入は15年度から実施。大熊町側では、町の同意を得られたため、18日から必要と判断した場合にのみ検証を行う「本格搬入」に切り替える。16年度は全体で15万立方メートルを運び込む予定。


<福島原発事故>「炉心溶融基準知っていた」東電幹部
毎日新聞 4月11日(月)21時8分配信

 東京電力が福島第1原発事故時、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)を判断する社内マニュアルの基準に気付いていなかったとする問題で、東電原子力・立地本部の岡村祐一本部長代理は11日、事故前から基準を知っていたことを明らかにした。東電が「気付いていなかった」とこの問題を公表したのは今年2月。2カ月もたち、一転して幹部が把握を認めた東電の体質に批判の声も上がりそうだ。

 基準では「炉心損傷割合が5%超」で炉心溶融と定義。岡村氏は11日の定例記者会見で「基準は社内で20年ほど業務をしている中で知った」という。事故当時は水処理関連施設などの復旧業務に就き、「(炉心溶融を)判断する立場ではなかった」と話した。

 基準の有無が社内などで問題視されていることに気づいたのは「記者会見担当になった昨年8月以降」と説明。「今年2月まで5年間、誰も基準に気付かなかった」とする東電の公表と食い違っている。

 この基準に従えば、事故から3日後には炉心溶融を判断できたが、東電がシミュレーションした結果、認めたのは2カ月後だった。東電は第三者検証委員会を設置して経緯を調べている。事故時のマニュアルの扱いや「発見」の経緯が焦点となっている。【渡辺諒】


<東日本大震災>「がんばろう!石巻」看板2代目を設置
毎日新聞 4月11日(月)20時1分配信

11
新しく制作した「がんばろう!石巻」の看板を設置する人たち=宮城県石巻市で2016年4月11日午前9時48分、佐々木順一撮影

 東日本大震災から5年1カ月となる11日、「がんばろう!石巻」の文字で被災者を励ましてきた宮城県石巻市の看板の「2代目」が新たに制作され、復興祈念公園予定地に設置された。

 看板は幅約11メートル、縦約2メートルで、同市立門脇中の生徒らが水性のペンキで文字を書いた。制作に協力した同市の水道配管工事業経営、黒沢健一さん(45)は「震災の教訓を伝え、祈りの場として次世代につなげる活動のひとつになれば」と話す。

 約100メートル離れた場所にあった「初代」看板はこの日、撤去された。黒沢さんらが震災直後の2011年4月に設置し、追悼のシンボルにもなった。

 黒沢さんらは今後も5年おきに看板を作り替え、震災を伝え続けるつもりだ。【佐々木順一】


「がんばろう!石巻」2代目の看板設置
産経新聞 4月11日(月)19時33分配信

10
新しく設置された「がんばろう!石巻」の看板(写真奥)。手前はこれまで設置されていた看板=11日午前、宮城県石巻市(納冨康撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災で大きな被害に遭った宮城県石巻市で、犠牲者を悼む場になっている木製看板「がんばろう!石巻」が2代目に生まれ変わり、11日、現地で移設された。

 2代目は縦2メートル、横11メートル。地元の門脇中の美術部員が合板に黒と青のペンキで「がんばろう!石巻」と大書きした。初代看板が老朽化したことから新調。平成32年度に整備される復興祈念公園の一角に移した。

 製作した水道配管業を営む黒沢健一さん(45)は、同市門脇・南浜地区の自宅兼店舗が津波で流され、震災1カ月後の23年4月11日、がれきの合板に太字でメッセージを書いて初代を作り自宅跡に立てた。

 同地区の死者・行方不明者は424人。初代看板は人が手を合わせ、花を手向ける場になった。毎年3月11日には追悼集会も開かれる。看板はかさ上げ工事に伴い撤去も検討されたが、存続を求める声が強く、場所を移し新設することに。2代目の移設先は黒沢さん宅跡から150メートル南東で公園施設として追悼と伝承の象徴に位置づける。

 黒沢さんは「初代は自分と住民を奮い立たせるために立てた。2代目は震災の教訓を伝える役目も持たせたい」と話した。


「除染不十分」と反論=6月避難解除に住民―福島県葛尾村
時事通信 4月10日(日)19時46分配信

 政府は10日、東京電力福島第1原発事故で全村避難中の福島県葛尾村への避難指示について、同県田村市で住民説明会を開き、放射線量が高い帰還困難区域を除き6月12日に解除したい意向を示した。

 しかし、参加した住民からは「除染が不十分」との声が相次いだ。

 説明会には、政府の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長らが出席。集まった住民約300人に対し、除染が昨年12月で一巡し、空間線量率が除染前と比べ半減したなどと説明した。しかし住民らは、自宅を囲む山林での除染は終了していないなどと指摘し、放射能への不安を訴えた。

 後藤副本部長は説明会後、解除の時期について「(村議会の意見や住民説明会の結果などを)総合的に勘案し、村と協議したい」と記者団に語った。


丸川環境相、泊原発視察 失言イメージ払拭できたのか? 高橋知事から厳しい注文も…
産経新聞 4月9日(土)13時30分配信

7
新規制基準に基づく泊原発の安全対策について、担当者に質問する丸川珠代原子力防災担当相(中央)=2日午後、北海道泊村(写真:産経新聞)

 丸川珠代原子力防災担当相(環境相)が今月2日、北海道電力泊原発(北海道泊村)の安全対策の状況を視察した。環境相としては今年2月、原発事故後の除染の長期目標「1ミリシーベルト」をめぐる失言で、大きな波紋を呼んだ丸川氏。新年度早々、再稼働に向けた審査の進む原発を自ら視察し、地元の首長らと直接意見を交わすことで、担当相としての存在感をアピールできたのだろうか? 丸川氏の視察に同行し、そっと見守った。(原子力取材班)

 ■さっそうと登場

 東京から約800キロの北の大地。中心部の札幌から高速にのり、まだ雪の残る峠道を越えて車で2時間半ほど走ると、道内「唯一」の原発が立地する泊村に入る。

 視察当日の日中の気温は7度ほど。まだ春の気配はない。原発から約4キロ離れた岩内港で車を降りると、冷たい海風が容赦なく吹きつけ、10分間立っているのもつらかった。港から原発の方向を眺めると、切り立った崖の上に、カラフルな3つのドームが見えた。南側に位置する最も大きなドームが、泊原発3号機の原子炉建屋だ。

 丸川氏はこの日、村内の放射線防護施設などを見学したあと、昼すぎに泊原発に到着。視察団を乗せたバスから降り立った丸川氏は、普段の華やかなスーツ姿からは一転、「内閣府」と書かれた水色の防災服と、ヘルメットといういで立ち。スリムな体型と小顔のせいか、防災服もヘルメットも若干大きめに見えたが、きりりとした表情で報道陣の前をさっそうと通り過ぎた。

 北電の担当者によると、丸川氏は約2時間半かけて3号機の格納容器内部や使用済み燃料プール、緊急時対策所などを視察。北電の真弓明彦社長ら幹部職員が付き添い、新規制基準に基づく安全対策について説明を受けた。屋外の高台では、非常事態に備えて配備された電源車や、原子炉を冷却するためのポンプ車を見学。丸川氏は顔に吹き付ける強風をこらえながら、身ぶり手ぶりも交えて事故時の対応を確認していた。

 北電によると、「すべての視察ポイントで、大臣のほうから多数質問を頂いた」といい、終始「積極的」な様子だったという。

 ■なぜ北海道?

 ところで、丸川氏はなぜ新年度早々、泊原発の視察に訪れたのだろうか。

 内閣府によると、丸川氏が昨年10月に原子力防災担当相に就任して以降、担当相として原発の視察に訪れたのはこれが初めて。これまでに、関西電力高浜(福井県)、四国電力伊方(愛媛県)の防災訓練の前に周辺の視察には訪れているが、原発の敷地内には立ち入っていない。ちなみに北電によると、福島の事故後、泊原発を閣僚が訪れたのも初めてという。

 泊原発について、丸川氏は視察前日の会見で、原発事故を想定した政府の「原子力総合防災訓練」を、今年秋に実施すると発表した。泊地域周辺では、関係自治体の避難計画に基づく「緊急時対応」がまとまりつつある。丸川氏は最終的な「詰め」の作業として現地を視察し、地元首長の意見を直接聞いて計画に反映させるということだった。丸川氏にとっては、計画の策定段階から、初めて本格的に関わることになる。

 原発の視察後、地元・泊村の牧野浩臣村長らと会談した丸川氏は、「原子力防災担当大臣として北海道を訪問するのは、初めてのこと」と改めて今回の訪問の意義を強調。「発電所やオフサイトセンター、放射線防護施設を拝見し、勉強させていただいた。地元の皆様のご意見、ご要望をお伺いしたい」と話し、避難計画の策定と訓練の実施に意欲を示した。

 翌日の高橋はるみ北海道知事との会談では、「冬に(泊原発が)万が一の状況になった場合、さまざまな懸念をしている。積雪など、冬の厳しい状況を想定した訓練にしてほしい」と、大きな“宿題”もつきつけられた丸川氏。「国がしっかりと関与した中で実施していく」と応じ、秋の総合防災訓練とは別に、冬季にも政府主導の訓練を行う考えを明かした。

 昨年12月、規制委の審査の最大の山場である「基準地震動」の策定をクリアした泊原発。北電は「一日も早い再稼働」を目指しているが、最終的な関門となる「地元同意」には、政府が自治体と協力して実効性のある避難計画を策定できるどうかがカギになりそうだ。


<福島・大熊の春>500本の桜満開「震災前よりきれいに」
毎日新聞 4月8日(金)23時22分配信

6
手入れを続けて満開になった桜を見上げる駐在員の鈴木久友さん(右)ら=福島県大熊町の坂下ダムで2016年4月7日午前11時40分、乾達撮影

 東京電力福島第1原発事故の居住制限区域に指定されている福島県大熊町大川原地区の坂下ダムで、湖の周囲に植えた約500本の桜が満開を迎えた。3年前からダムの脇にある、町の連絡事務所に駐在する元町職員ら60代の通称「じじい部隊」6人が手入れを続けてきた成果で、元総務課長の鈴木久友さん(63)は「震災前よりきれいに咲いた」と満足そう。町は、大川原に整備を進める復興拠点にも今月連絡事務所を設置、全町避難から6回目の春を迎えて町内での活動が活発化している。

 ダム湖の周囲3.8キロには、約40年前の建設時に町内の婦人会が桜を植え、町民が遊歩道を歩いて1周し、花見を楽しむ憩いの場になっていた。しかし避難後は、下草が繁茂して、つるが絡み、テングス病も広がっていた。じじい部隊は2013年4月からダム事務所に常駐し、町内のパトロールや一時帰宅する町民の支援を続けながら、合間に枯れ枝や下草を刈って消毒、肥料も与えてきた。

 いわき市から桜を見に来た内山佐代子さん(61)は「ここの桜は特別。子どもを遊ばせた思い出などがよみがえる」と感慨深げだ。自宅は帰還困難区域にあり、いわきに戸建て住宅を購入したが、「復興公営住宅ができれば戻りたい。復興を加速してほしい」と町への思いを語った。

 大熊は町民の96%の居住地域が帰還困難区域に指定。南西部の大川原は除染をいち早く終え、原発向けの給食センターやメガソーラー(大規模太陽光発電所)が稼働し、東電の社員寮750戸の建設も進む。新しい連絡事務所には職員4人が平日勤務し住民票などの証明書発行を行う。武内佳之所長は「滞在しても大丈夫だと知ってもらえる。気軽に寄ってもらい人のつながりを作りたい」と話す。

 じじい部隊の鈴木さんは「町に戻りたい町民が一時1割を切ったが、その後は回復している。事務所開設や桜の復活で復興の姿が見えれば後押しになる。我々も最初の町民が戻るまで頑張りたい」と力を込めた。【乾達】


制御棒誤作動、弁が原因=柏崎刈羽5号機―東電
時事通信 4月8日(金)22時13分配信

 定期検査中の東京電力柏崎刈羽原発5号機(新潟県)で制御棒が誤作動した問題で、東電は8日、制御棒を駆動させる水圧調整装置の弁から加圧状態の水が漏れた結果、制御棒を押し上げた可能性が高いと発表した。

 誤作動は3月8日、原子炉内の核燃料を使用済み燃料プールに移す準備のため、水圧調整装置の弁を操作した際に起きた。核分裂反応を抑える制御棒185本のうち、1本が所定の位置から約3センチ押し上げられた。

 東電によると、水圧調整装置の弁の一つから漏れた加圧状態の水が配管を伝わり、中にたまっていた空気を圧縮した結果、制御棒を押し上げたとみられる。通常なら水は別の弁に遮られるが、当時は準備作業で開けていた。水が漏れた弁はきちんと締まっていなかった。


<柏崎刈羽原発>制御棒異常原因、配管の圧縮空気か
毎日新聞 4月8日(金)21時47分配信

 ◇5号機 東電、報告書を規制委に提出

 東京電力は8日、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の5号機で先月、核分裂反応のブレーキ役である制御棒1本が勝手に動いた問題で、原因と再発防止策をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出した。

 東電によると、制御棒を水圧で動かすための水が入った配管に、圧縮された空気がたまっていたため、配管の弁の一つを開けた際、圧縮空気が勢いよく流れ出し、制御棒を押し上げたという。東電が2002年に別の弁を分解点検した際、弁を傾けて取り付けてしまったのが原因で、弁の周囲に隙間(すきま)が生じ、弁が遮るはずの高い水圧により空気が圧縮されたとみられる。

 東電は今後、他の弁が正しく取り付けられているか確認する。【高木昭午】


<宮城・大川小訴訟>当時の校長「津波が来ると想定せず」
毎日新聞 4月8日(金)21時44分配信

 ◇仙台地裁の23億円賠償請求訴訟で証人尋問

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が市と県を相手取り計23億円の損害賠償を求めた訴訟が8日、仙台地裁(高宮健二裁判長)であり、当時の校長への証人尋問が行われた。元校長は「学校まで津波が来ると想定していなかった」と証言する一方、保護者への引き渡し方法を具体的に定めていなかった不備は認めた。学校関係者が法廷で証言するのは初めて。

 裁判では、津波の襲来を予見できたかと、同校の裏山へ避難が可能だったかが主な争点となっている。

 元校長は2009年4月、同校に着任。震災当日の11年3月11日は娘の卒業式に出席しており、現場にいなかった。元校長は震災2日前に震度5弱の地震があった際、「万が一津波が来たら裏山に逃げるしかないと教頭らと話していた」としたうえで「ただ足元が悪く避難には使えないという話になり、結局結論が出ないままだった」と述べた。

【百武信幸、本橋敦子】


元校長「津波想定せず」=大川小訴訟で証言―仙台地裁
時事通信 4月8日(金)20時19分配信

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が市と県に23億円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が8日、仙台地裁(高宮健二裁判長)であった。

 当時の校長らの証人尋問が初めて行われ、柏葉照幸元校長は「津波が来るとは想定していなかった」と繰り返し証言した。

 柏葉元校長は震災発生当日、休みを取って市外にいたため無事だった。元校長は津波到達を想定しなかった理由を、「大川小が避難所になっていたので」と説明した。

 遺族側は学校の災害対応マニュアルに不備があったと指摘したが、元校長は「そのことが児童の命を奪ったとは思っていない」と強調した。

 震災前にマニュアルを改定した元教頭も出廷し、「一般的な災害の列挙として『津波』の文言を加えた」と説明。津波の到達は想定していなかったと主張した。

 マニュアルは柏葉元校長の着任後に再改定され、「地震の際は津波の有無を確認」などと追加された。遺族側は「津波を想定していたのでは」と追及し、元校長が答えに窮する場面もあった。


<川内原発>住民側弁護団、特別抗告せず 抗告棄却決定で
毎日新聞 4月8日(金)19時4分配信

 九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の周辺住民らが運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、住民側弁護団は8日、抗告を棄却した福岡高裁宮崎支部の決定に対し、最高裁に特別抗告などの手続きを取らないと発表した。

 弁護団は、抗告しない理由として「(特別抗告などは)主張と立証に法律上かなりの制約があり、必ずしも有利かつ適切とはいえない」と説明。今後については「鹿児島地裁で審理中の(運転差し止め)本訴訟で高裁決定の誤った考え方を論破し、有利な事実関係の部分は十分援用し裁判を進める」とした。

 高裁宮崎支部は6日、東京電力福島第1原発事故後に原子力規制委員会が策定した新規制基準と規制委の審査を合理的と判断し、請求を退けた。住民側は「国の原子力政策を追認した決定」などとし、最高裁の判断を仰ぐために抗告するかどうか検討していた。

 仮処分申請は2014年5月、本訴訟の原告の一部が申し立てたが、15年4月に鹿児島地裁に却下され即時抗告していた。【杣谷健太】


川内原発差し止め即時抗告審、脱原発派抗告せず
読売新聞 4月8日(金)14時35分配信

 九州電力川内(せんだい)原子力発電所1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)を巡り、脱原発派の住民12人が運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、抗告を棄却した福岡高裁宮崎支部の決定に対し、脱原発派側の弁護団は8日、最高裁への抗告をしないことを明らかにした。

 6日の高裁支部決定を受け、脱原発派側は抗告を検討していたが、同弁護団は「抗告手続きは主張と立証に制約があり、最高裁で争うことが必ずしも、有利かつ適切とはいえない」と判断した。抗告した場合、福島第一原発事故後初めて、原発運転の是非について最高裁の判断が示される可能性があったため、注目されていた。

 川内原発1、2号機を巡っては、原告約2600人が運転差し止めを求める正式裁判を起こし、鹿児島地裁で係争中。このうち、一部の原告が2014年に仮処分を申し立てていた。弁護団は「正式裁判で今回の決定の誤った考え方について反論していきたい」としている。


住民側、抗告見送り=川内原発差し止め棄却に
時事通信 4月8日(金)13時12分配信

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転差し止めを住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、差し止めを認めなかった福岡高裁宮崎支部の決定に対し、原告側弁護団は8日、最高裁への特別抗告などを見送る方針を明らかにした。

 弁護団は決定後、最高裁に抗告する意向を示していたが、「主張と立証に制約があり、特別抗告審などで争うことは必ずしも適切ではない」と判断した。鹿児島地裁で審理されている訴訟で、引き続き差し止めを求め争う。

 6日の決定で同支部は、「原発の新規制基準が不合理とは言えない」と判断し、住民側の即時抗告を棄却していた。


原発「地下貯水槽」で汚染水濃度が急上昇 福島第1
2016年4月8日(金)13時7分配信 J-CASTニュース

東京電力は2016年4月7日、福島第1原発の高濃度汚染水が保管されていた地下貯水槽で、6日に採取・検査した汚染水の放射性物質の濃度が、1リットル当たり8100ベクレルに上昇したと発表した。前回値(3月30日採取)は同87ベクレルだった。

NHKが16年4月8日に報じた内容によると、今回の汚染水について、東電が7日に改めて検査したところ放射性物質は同9300ベクレルに上昇しており、およそ1週間で100倍以上となった。

東電は、貯水槽に残っていた汚染水が漏えいした可能性も含めて原因を調査している。


福島原発の春
産経新聞 4月8日(金)7時55分配信

 廃炉作業が続く東京電力福島第1原発で桜が満開を迎えている。事故以前はソメイヨシノを中心に1200本ほどあり、春には近隣住民を構内に招き入れるなど桜の名所でもあった。

 しかし、事故後は除染作業のため表土をコンクリートで覆ったほか、作業車両の駐車場にするため伐採するなどした結果、400本ほどに減った。

 事故から5年を迎えた3月には放射線量が下がったとして、構内の約9割で防護服を着用せず、一般服での作業もできるようになったという。


「官邸・東電 お手上げ状態」 震災初動対応、自民が検証
産経新聞 4月8日(金)7時55分配信

 自民党の東日本大震災時の政府の初動対応を検証するチーム(座長・松本純政調会長代理)は7日、党本部で初会合を開き、熊本県立大理事長の五百旗頭(いおきべ)真氏から意見聴取した。五百旗頭氏は、民主党政権時に「東日本大震災復興構想会議」の議長として復興計画の提言を取りまとめた。

 五百旗頭氏は、東京電力福島第1原発事故への菅直人政権の対応について「試行錯誤でしか対応できなかった。首相官邸も東電もお手上げ状態になっていた」と総括した。

 出席者からは、非常事態に首相の権限を強化するため、憲法に緊急事態条項を盛り込む必要性をただす声も上がった。五百旗頭氏は必要との見解を示し、「法制度も合わせて整備する必要がある」とも指摘。災害対応の専門組織「防災庁」を新設するよう提案した。


地下貯水槽、新たな漏えいか=放射能濃度が急上昇―福島第1
時事通信 4月7日(木)21時48分配信

 東京電力は7日、福島第1原発で過去に汚染水が漏れた地下貯水槽の外側遮水シートの間で同日採取した水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり9300ベクレル検出されたことを明らかにした。

 3月末に比べ急上昇しており、東電は貯水槽に残っていた汚染水が漏れた可能性があるとみて調べている。

 東電によると、数値が急上昇したのは2013年4月に汚染水漏れが判明した1号貯水槽。南西側で6日に採取した水から、同8100ベクレルが検出された。東電が7日に改めて調べたところ同9300ベクレルに上昇しており、3月30日の同87ベクレルから100倍以上になっていた。


<福島原発事故>林野庁、除染費用請求せず 検査院指摘
毎日新聞 4月7日(木)19時46分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴い、林野庁が2012~14年度に福島、茨城、群馬の3県で行った国有林の除染費用計約2億4300万円について、東電に支払いを求めていなかったことが、会計検査院の調査で分かった。林野庁は「請求の必要性は認識していたが、除染自体を優先した面がある。請求手続きのノウハウがなかった」と釈明。検査院の指摘を受けて請求の担当部署を決め、手続きを進めているという。

 検査院などによると、各県の森林管理署は宅地付近の国有林の除染作業を業者に委託して3年間実施。同庁は15年度当初予算にも、福島の国有林の除染費として約1億6000万円を計上していた。

 除染関連費用は本来、特別措置法により東電の負担とされ、国が肩代わりして実施した後、支払いを求める仕組みになっている。10年間で32兆円とされる復興財源には組み込まれておらず「請求手続きが遅れると、将来的に復興の財源確保に影響が出る恐れがある」(検査院)という。

 林野庁業務課の担当者は「請求手続きのノウハウがなく、先に請求してきた環境省と情報交換もしていなかった」と説明している。

 検査院の集計によると、環境省や法務省など林野庁以外の7省が11~14年度に実施した除染関連費用計約7854億円のうち、15年10月末時点で東電側に約4605億円(58.6%)が請求され、約3653億円(79.3%)が支払われた。防衛省など5省は請求手続きを準備中で、検査院の指摘を受けていない。【松浦吉剛、樋岡徹也】


<除染廃棄物>中間貯蔵施設、18日から本格搬入
毎日新聞 4月7日(木)19時36分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で出た廃棄物について、井上信治副環境相は7日、中間貯蔵施設予定地(同県大熊、双葉両町)への本格輸送を18日から始めると発表した。まず大熊町内の仮置き場の廃棄物を大熊町側の予定地に運び込み、他の市町村分も順次、輸送する。

 環境省は昨年3月から1年間、県内43市町村から出た除染廃棄物約4万5000立方メートルを、試験輸送として中間貯蔵施設に搬入した。安全性などが確認できたとして、今年度は試験輸送の3倍超に当たる計15万立方メートルを搬入する。

 双葉町側の予定地への輸送について、井上副環境相は「なるべく早く始めたい」と述べた。【久野華代】


汚染土、18日から本格搬入=中間貯蔵施設へ―環境省
時事通信 4月7日(木)18時7分配信

 環境省は7日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た福島県内の汚染土について、18日から中間貯蔵施設(同県大熊、双葉両町)へ本格的に搬入すると発表した。

 大熊町の仮置き場から段階的に進める。同省の井上信治副大臣は7日の記者会見で「双葉町でも、なるべく早く本格搬入を始めたい」と述べ、双葉町の了解を早期に取り付ける意向を示した。


「津波避難計画なし」被災自治体の半数…検査院
読売新聞 4月7日(木)9時4分配信

 東日本大震災で津波の被害を受けた太平洋岸の6県の自治体のうち、半分近くが避難計画などを作成していないことが、会計検査院の調査でわかった。

 かさ上げ工事などで標高や地形が変化し続けているのが理由だが、住民からは不安の声も上がる。検査院は6日、早期に対策を取るよう求める報告書を国会に提出した。

 震災を受け、国は現在、数十年から百数十年に一度の津波は防潮堤で防ぎ、防潮堤を越えるような数百年から1000年に一度の巨大津波に対しては、避難方法の周知徹底などソフト対策を組み合わせて、被害を防ぐ方針を打ち出している。


川内、差し止め認めず 福岡高裁支部 稼働原発ゼロ回避
産経新聞 4月7日(木)7時55分配信

 九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)をめぐり、周辺住民らが運転差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部(西川知一郎裁判長)は6日、「重大な被害が生じる具体的危険は存在しない」として、住民側の抗告を棄却し、昨年4月の鹿児島地裁決定に続き、申し立てを退けた。

 3月に関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定とは異なる結果になり、国内で稼働中の原発がゼロになる事態は回避された。住民側は最高裁の判断を求める許可抗告や特別抗告も含め、対応を検討する。西川裁判長は原発の安全性について「社会通念を基準として判断するほかない」と指摘。住民側が主張する絶対的な安全性の確保は社会通念とはいえず、東京電力福島第1原発事故を教訓に策定された原子力規制委員会の新規制基準に「不合理な点はない」と述べた。

 火山による危険性は「噴火の時期や規模を的確に予測できるとの規制委の前提は不合理」としたものの、破局的噴火のリスクは極めて低く「原発立地が不適切とはいえない」とした。


川内原発、差し止め認めず 再稼働に追い風
産経新聞 4月7日(木)7時55分配信

 福岡高裁宮崎支部が6日、九州電力川内原発(鹿児島県)の運転差し止めを認めなかったことは、同様の訴訟を抱える全国の原発の再稼働に追い風になりそうだ。ただ、大津地裁が関西電力高浜原発(福井県)の運転差し止めを決めるなど司法判断は割れている。電力業界は司法判断で原発が動かせないリスクになお危機感を抱いており、情報共有などの対応を急いでいる。

 大津地裁が3月、関電高浜原発の運転差し止めの仮処分を決定した際には「他の原発の再稼働にも影響を与える」(大手電力関係者)との懸念が強まっただけに、6日の福岡高裁宮崎支部の判断に電力業界では安堵(あんど)感が広がった。

 原発が再稼働し需給が安定しなければ、電力小売りの全面自由化で期待される料金引き下げやサービスの向上といったメリットが薄まりかねない。

 実際、関電は高浜原発の運転差し止めを受け、関西圏での安定供給を優先し、首都圏への越境販売を正式に決められないままだ。5月実施予定だった料金値下げは断念に追い込まれ、電力自由化の目玉としていた戦略が頓挫した。

 運転差し止めを求める訴訟は、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発(新潟県)など電力各社が抱える。原子力規制委員会の安全審査を通っても、司法がどのような判断を下すか見通せない中、電力業界は訴訟関連の情報を共有する取り組みを強化しようとしている。

 原発を保有しない沖縄電力を除く大手電力9社と日本原子力発電、電源開発、日本原燃、日本原子力研究開発機構の13社が、これまでも訴訟に関わる情報を共有していたが、電気事業連合会が中心となり、各社がより緊密に情報交換できる体制を整える考えだ。(大柳聡庸)


川内原発、差し止め認めず 「安全性は行政に委ねる」最高裁判例の踏襲を
産経新聞 4月7日(木)7時55分配信

 福岡高裁宮崎支部は6日、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の運転差し止めを認めない決定を下した。反原発派が各地で訴訟を乱発している中、司法判断は真っ二つに割れ、原発の再稼働が揺れ動いている。裁判所が国のエネルギー政策を混乱させる事態は健全といえるだろうか。「(原発の安全性は)行政に委ねる」と判示した平成4年の最高裁判例を踏襲し、裁判は行政判断に不合理な点があるか否かという観点でのみ行われるべきだ。

 脱原発弁護団全国連絡会によると、東京電力福島第1原発事故後、原発の運転差し止めを求める訴訟は約20件に上る。反原発派が有効活用しているのが、ほぼ1年以内に結論が出る「仮処分申請」だ。今年3月に関西電力高浜原発(福井県)の運転差し止め仮処分を命じた大津地裁は、明らかに根拠不十分で最高裁判例を逸脱した。

 これに対し、今回の福岡高裁宮崎支部の決定は、新規制基準や原子力規制委員会の審査を「不合理ではない」と判断した。規制委は、川内原発の審査申請から使用前検査を終えるまで約2年かけた。公開の審査会合だけでも約70回、九電が作成した資料は約40万ページに及んだ。これだけの精緻な議論を覆すだけの専門能力を裁判所が保持するのは極めて困難だ。高度な科学技術に対する安全とリスクの関係は永遠の課題でもある。継続的に議論されている規制委に委ねるのが適切だろう。(天野健作)


もんじゅ運営主体 文科省見解「確実な保守管理組織に」
産経新聞 4月7日(木)7時55分配信

 文部科学省は6日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の新たな運営主体を模索している有識者検討会の会合で、運営主体について「運転再開に向け運転・保守管理を確実に実行できる組織」が求められるとの見解を示した。

 もんじゅの運営主体は、さまざまな問題に迅速に対応できるガバナンス(組織統治)が必要で、原子力規制委員会の運転禁止命令を解除するための技術力を備えるべきだとした。

 日本原子力研究開発機構がこれまで蓄積してきた冷却材のナトリウムやプルトニウムに関する知見と技術も、運転再開後に活用するとした。

 これを受け座長の有馬朗人・元東京大総長は「運営主体には外国人も含む外部評価委員制度を導入することが望ましい」と提案。検討会は今後、これらを基に議論を重ね、5月末までに新運営主体についての提言をまとめる。


火山評価の不備指摘=「予知前提は不合理」―川内原発で福岡高裁支部
時事通信 4月7日(木)7時6分配信

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の運転差し止めをめぐる仮処分の即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は6日、差し止め請求を退ける一方、原子力規制委員会が火山に対する安全性判断の根拠とした「火山評価影響ガイド」について、「噴火を的確に予測できることを前提としており、内容は不合理だ」と不備を指摘した。

 噴火予測の難しさに関しては、規制委の審査などでも多くの火山専門家が指摘しており、今後見直しを求める声が強まる可能性もある。

 ガイドは原発の半径160キロを対象に、影響を及ぼす可能性がある火山を選定。過去の活動歴などから、原発の運転期間中に火砕流が到達する恐れがないかや、火山灰の影響などを評価する手順を定めている。また、監視によって噴火の前兆を検知することや、その場合の対処方法を定めておくよう求めている。

 規制委は川内原発の審査で、「運用期間中に巨大噴火が起きる可能性は低い」として再稼働を容認。九電も「監視により、余裕を持って前兆を把握できる」と主張してきた。

 しかし、火山学の専門家からは懸念が続出。規制委の有識者会合も「巨大噴火の時期や規模を正確に予知する技術はない」との見解を盛り込んだ提言をまとめている。

 日本大の高橋正樹教授(火山学)は「1万年に1度の破局的噴火を考慮するかどうかは、科学的というより政治的な問題」と話す。「噴火の前兆を捉えて、原発を止められるかは分からない」と指摘し、「むしろ小さな噴火のときに、現実的に対応できるかが課題。火山灰が2週間降り続くケースもあり、周囲から遮断されて燃料や電源を確保できるのか。避難も含め、東京電力福島第1原発事故の教訓を生かさないといけない」と述べた。


<川内原発>「一利なしの決定」「ほっとした」
毎日新聞 4月6日(水)23時39分配信

 ◇福岡高裁宮崎支部、運転差し止め認めず

 「原発周辺住民にとって百害あって一利なし」「ほっとした」--。川内原発1、2号機の運転差し止めを認めなかった福岡高裁宮崎支部の決定に、原発を抱える東日本の自治体で怒りと安堵(あんど)が交錯した。再稼働に反対する住民らは警戒感をあらわにする一方、原発関連産業にかかわる住民は決定を歓迎した。

 ◇反対派

 福島第1原発事故の避難者ら約3900人が国と東京電力を相手取り、除染による原状回復などを求めた集団訴訟で原告団長を務める中島孝さん(60)は「絶対的な安全が確保できないのであれば、稼働させないことこそ常識だ」と訴える。中島さんが同県相馬市で営むスーパーは、事故で地元産の魚種が制限され、遠方からの仕入れにコストがかかる。「事故が起きれば地元経済がどれほど壊されるかわからない。裁判官は想像力を欠いている」と批判した。

 浜岡原発(静岡県御前崎市)廃止などを求めた訴訟の原告弁護団代表を務める鈴木敏弘弁護士は、「万が一、噴火が起きたらどうするんだという住民の声や想定外の視点が考慮されていない」と決定を批判。「司法が住民側の主張を聞かず、行政の判断に従ってしまっている」と嘆いた。

 「事業者の意見のみをくんだ乱暴な判断だ」と、東通原発(青森県東通村)の再稼働に反対する「原水爆禁止青森県民会議」の今村修代表(74)も指摘する。原子力規制委の新規制基準の内容は万全でないとし「住民を無視して稼働を許すことは、とても容認できない」と話した。

 東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に反対する地方議員らでつくる東海第2反対議連の代表で元水戸市議の玉造順一事務局長は「避難計画が不完全なままでも再稼働できるという判断で、原発周辺住民にとって百害あって一利なしの決定だ。県の広域避難計画も県外避難の概数が決まったのみで、実効性がない。住民の不安に応えないままの再稼働となりかねない」と影響を心配する。

 女川原発(宮城県女川町、石巻市)の再稼働反対を訴える市民団体世話人の篠原弘典さん(68)は「行政の姿勢を補完するもので残念。ただ福島第1原発事故後、確実に司法に変化の波が起きている」と期待は捨てていなかった。

 ◇推進派

 柏崎刈羽原発の地元で原発推進の立場を取る丸山敏彦・新潟県柏崎市議は「大津地裁の高浜原発運転差し止め決定には、高度な科学的分野の判断を裁判所が行ってよいのかと疑念を持っていた。今回の決定は原子力規制委の判断を尊重しており、的を射ている」と評価する。

 東通原発が立地する青森県東通村では人口減少が進んでおり、村内の男性は「経済的な影響を考えれば再稼働は進めるべきだ」と決定を歓迎した。村はこの日、「司法判断についてはコメントできない」と評価を避けたが、同村など県内4市町村長は今年2月、三村申吾知事に「再稼働を望む地域の思いを受け止めてほしい」と訴えた。

 「ほっとした」と東海第2原発のある茨城県東海村の建設関連会社の男性会社員(48)は胸をなで下ろした。村議会は新規制基準に基づく安全審査を早急に進めるよう国に意見書を出したばかり。「新規制基準そのものに疑問があるとなると、再稼働がいつになるか分からない」

 女川原発が立地する宮城県石巻市で産業用機械製造業を営む千葉竜太郎さん(39)は「原発に関係する取引先が多く、原発は大きな産業。安全性がしっかり確保できれば、当面は原発を動かすのは仕方ないのではないか」と話した。

 浜岡原発が立地する静岡県御前崎市の石原茂雄市長は「新規制基準に基づく原子力規制委の判断が司法で一定の評価を得られたものと理解する」とした上で、中部電力に対し「実施中の工事を確実に進め、原子力規制委の審査に真摯(しんし)に対応し、適合性を確認してもらえるよう努めてほしい」と注文するコメントを出した。


<川内原発>住民、怒りと落胆 差し止め認められず
毎日新聞 4月6日(水)23時33分配信

 「裁判所は司法判断を放棄した」。九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転差し止めを認めなかった6日の福岡高裁宮崎支部の決定に、住民側は怒りの声を上げた。関西電力高浜原発(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁決定(3月)に続く流れを期待した各地の原発差し止め訴訟関係者にも落胆が広がった。【田中韻、松尾雅也、山下俊輔】

 「非常に残念だが、長い闘いの一つと捉え、自分のできることを淡々とやっていきたい」。宮崎市内で開かれた住民側の記者会見。申立人の一人で、川内原発運転差し止め訴訟の原告団長の森永明子さん(44)は悔しさをにじませた。

 脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士は「政府の原子力推進政策、再稼働政策を極めて安易に追認した決定」と怒りをぶつけた。福島第1原発事故以前の司法判断にみられたように、決定が国の原発政策を判断しない姿勢を取っていると指摘。「司法消極主義が復活したように見える」と非難した。

 森雅美弁護団長は「『原発は社会通念上認められているのだから、仕方ないのではないか』という決定だと理解した。原発の危険性を認めながらも社会基準に逃げた。原発は危険と確信している。継続して闘っていきたい」と前を向いた。

 一方で、決定は原子力規制委が定めた原発の立地に関する火山の影響評価ガイドに不合理な部分があると判断するなど住民側の主張を認めている部分もある。海渡雄一弁護士は「単純に国の政策を容認しているようには見えない。不思議な決定で、単純には評価できない」と分析した。

 他県で原発差し止めを求め訴訟を起こしている住民らも決定に異議を唱えた。

 再稼働への手続きが進む九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の運転差し止めを求め係争中の「原発なくそう!九州玄海訴訟原告団」は、決定に対し「福島第1原発事故の甚大な被害を正面から見据えていない」とする声明を発表した。

 佐賀市で開いた記者会見で長谷川照原告団長(77)は「きちんとしたことが論議されていないことがよく分かる。その意味でこの決定は反面教師だ」。弁護団幹事長の東島浩幸弁護士(54)も「原発が持つ本質的な恐ろしさを全くまともに考えていない」と非難した。

 大津地裁で係争中の高浜原発3、4号機運転差し止め仮処分申請で、住民側弁護団長を務める井戸謙一弁護士は、今回の決定を「運転を認めるために強引な理屈をつなげている。住民を守る発想がない」と強く批判した。

 井戸弁護士は、2006年に金沢地裁の裁判官として北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町)の運転差し止め判決を出し、今年3月の高浜原発運転差し止め仮処分申請でも運転停止命令を勝ち取った。

 今回の決定は、住民の避難計画に合理性や実効性が欠けていても、直ちに住民の人格権を侵害する恐れはないとした。井戸弁護士は「形だけ計画があればいいと言うのか。とんでもない判断だ」と指摘した。

 決定が火山防災について破局的な噴火など極めて低頻度のリスクは無視し得るとした点についても「『事故が起きたら仕方ない』という内容。原発を通常の建築物と同じように考えており、普通の人の感覚ではない」と痛烈に批判した。


<会計検査院>防災ラジオ、2万台「保管」 復興予算
毎日新聞 4月6日(水)23時24分配信

 ◇石巻市「市民に機能が理解されていない面も」

 東日本大震災で津波被害を受けた沿岸6県(青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉)の21市町が、2011~14年度に復興基金を活用して購入した「防災ラジオ」など約4万3000台のうち、昨年9月末現在で約2万6000台が地域住民らに配られていないことが会計検査院の調査で分かった。検査院は「防災情報の伝達体制の強化を図る目的が十分に達せられていない」と指摘した。【百武信幸、樋岡徹也】

 検査院によると、宮城県石巻市は、約1300世帯を対象に実施したアンケートなどに基づき、復興基金約1億5000万円を使って昨年3月に全世帯の5割分に当たる3万台の防災ラジオを購入した。市によると、防災ラジオは平常時にはコミュニティーFM放送を、災害時に自治体の防災行政無線を受信できる。

 市は希望する市民に1台1000円、企業には1台5000円で配っているが、配布台数は昨年10月末時点で約9500台にとどまり、約2万500台(約1億200万円)が市の施設で保管されたままになっている。同市渡波地区の仮設住宅団地で暮らす女性(48)は「防災ラジオの存在は知っていたが、携帯電話で情報が得られるので、お金を出してまで買うことは考えていない」と話す。

 一方、市の担当者は「市民に機能が理解されていない面もある。広報活動に力を入れ、5年程度で全て配布したい」と説明。山間部にはFM放送が受信できない地区があるといい、「まだ配布できない地区があり、余っているわけではない」と話した。今後、中継局を3基増設する予定という。

 ◇28市町、防潮堤など整備10%

 一方、検査院が6県33市町の防潮堤などの海岸保全施設の整備状況を調べたところ、計画のある28市町で施設が完成していたのは14年度末で10.1%にとどまっていた。33市町のうち14市町は津波避難計画ができておらず、7市町は津波ハザードマップを作製していなかった。

 また、検査院は事業終了後に残った復興関連基金が震災と無関係な事業に振り分けられていた問題も指摘した。

 厚生労働省は被災児童の生活を支援するため、11年度第1次補正予算で「安心こども基金」約27億円を20都県に交付。13年度までに児童が避難している20都県で児童への相談・援助事業の経費に充てられたが、山形など9県で約2億円が残った。

 厚労省が14年3月、都道府県に国庫返還額が生じないように有効に活用を求める事務連絡を出したため、9県は保育サービスの充実など震災以外の事業に振り分けていた。

 この点について検査院は「残余額も交付の趣旨に沿って使用されることが望まれる」と指摘。厚労省は、残余額を国庫に返納するよう求めるという。


復興予算の使い残し3兆9000億円超 農水省は除染費用を東電に請求せず 会計検査院が発表
産経新聞 4月6日(水)23時13分配信

 会計検査院は6日、政府が平成26年度までに計上した東日本大震災の復興予算計29兆3946億円のうち、予算執行されず不用となった額が13・4%に当たる3兆9461億円に達したとする検査結果を発表した。不用になったのは道路や港湾などを修復する災害復旧事業で8522億円、避難住民の帰還に向けた原子力災害復興関係費で5605億円など。過大な需要見積もりに加え、用地買収や住民調整に時間がかかり、事業を実施できなかったことが主な原因だった。

 東京電力が全額負担すると法律で決められている福島第1原発事故に伴う除染関連費用については、農林水産省が24年度から実施した国有林の除染費用2億4345万円を東電に請求していなかったことも判明した。会計検査院は、除染事業を行う関係省庁に対し予算管理の体制を早急に整備し、東電への費用請求で不備がないよう求めた。

 また、津波被害を受けた岩手や宮城、福島など6県の33市町でインフラ復旧状況を調べたところ、事業費計6兆6259億円のうち学校や道路などの設備が完成した予算は1兆6743億円(25・3%相当)にとどまっていた。


<川内原発>揺れる司法判断 高裁宮崎支部、差し止め認めず
毎日新聞 4月6日(水)22時6分配信

 九州電力川内(せんだい)原発の運転を容認した6日の福岡高裁宮崎支部(西川知一郎裁判長)決定は、原発運転に伴う事故の可能性について、社会では「ゼロリスク」を求めていないと認定し、関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた大津地裁決定(今年3月)などとは異なる判断を出した。

 東京電力福島第1原発事故以降、各地の裁判所であった原発の運転差し止めを巡る判決や決定は今回で9件目。うち3件は運転停止を認める内容で、司法サイドの判断は揺れている。

 大津地裁決定は想定を超える災害が繰り返されてきた過去に触れ、原発が新規制基準に合格したとしても「公共の安寧(社会平和)の基礎にはならない」と指摘。基準地震動についても「安全上の余裕をとったとは言えない」とした。

 これに対し、宮崎支部決定は「新基準に反映された科学技術知見が最新であっても、予測を超えるリスクは残る」として、「ゼロリスク論」を排除。「リスクは残るものの、具体的な危険が存在するということはできない」と結論付けた。

 また、巨大噴火の兆候をとらえた際の対応をまとめた原子力規制委員会の「評価ガイド」について、「不合理と言わざるを得ない」と指摘。規制委の火山対策について異論を投げ掛けた格好だ。ただ、西川裁判長は一般的な建築規制を例に、経験したことがないような自然災害のリスクは、無視し得るものとして容認しているとし、「そのような自然災害を想定すべきかどうかは政策判断だ」とした。一方、規制委の田中俊一委員長は6日の定例記者会見で「ガイドを見直すつもりはない」と反論した。【杣谷健太、酒造唯】


住民側「全く理解できない」=「妥当な決定」九電―川内原発
時事通信 4月6日(水)18時54分配信

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の運転差し止めを求め、即時抗告を棄却された住民側弁護団は6日午後、宮崎市内で記者会見し、「火山に関する部分の大半でわれわれの主張を認めながら、どうして運転差し止めにならないのか。全く理解できない」と批判した。

 
 弁護団の森雅美共同代表は「東京電力福島第1原発事故の被害の深刻さを直視しておらず、到底認めることはできない」などとする声明を読み上げた。

 火山担当の弁護士は「事前に噴火が予期できないなど、今後の火山に関する政策決定の根拠となる事実は認めている」と指摘した。

 九電も宮崎市内で会見し、金田薫司事業法務グループ長は「安全性は確保されているという主張が裁判所に認められた。妥当な決定をしてもらった」と述べた。


火山対応「見直す必要なし」=規制委員長、高裁支部指摘に
時事通信 4月6日(水)17時19分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は6日の定例記者会見で、福岡高裁宮崎支部が規制委の火山影響評価ガイドを不合理と指摘したことについて、「対応を見直す必要があるとは理解していない」と述べた。

 火山影響評価ガイドは原発再稼働の前提となる審査の指針。1万年に1回程度とされる破局的噴火の兆候を観測で把握した場合は、原発の停止や核燃料搬出などの対応を取るよう定めている。

 九州電力は川内原発周辺の火山で過去に発生した破局的噴火による火砕流が、同原発付近に到達した可能性を認めている。田中委員長は「(川内原発が)動いている短期間で(破局的噴火が)起きる可能性は低い」と主張した。

« 航空自衛隊の飛行点検機U-125、鹿児島上空で行方不明 | トップページ | 航空自衛隊の飛行点検機U-125、鹿児島上空で行方不明・2 »

ニュース」カテゴリの記事

災害」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/63448925

この記事へのトラックバック一覧です: 東日本大震災・原発事故関連のニュース・2116:

« 航空自衛隊の飛行点検機U-125、鹿児島上空で行方不明 | トップページ | 航空自衛隊の飛行点検機U-125、鹿児島上空で行方不明・2 »

2017年4月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30